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埼玉県 東松山市

平成24年  6月定例会(第2回) 06月18日−一般質問−05号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−05号







平成24年  6月定例会(第2回)





         平成24年第2回東松山市議会定例会 第18日

平成24年6月18日(月曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       15番  蓮 見   節  議員
       16番  小 野 美佐子  議員
       14番  武 藤 晴 子  議員
       12番  関 口 武 雄  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、おはようございます。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、大項目1、生活保護と雇用対策について質問をいたします。責任を負うべき十分な扶養能力がある人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことが報道され、それをきっかけに一部のマスメディアでは、生活保護行政の見直しを求める報道が過熱しております。この問題は、厚労省が認めるように、不正受給ではありませんが、扶養義務者の道義的責任は確かに問われます。しかし、この事案をきっかけに、扶養義務者の説明責任を義務化することは問題だと考えます。本当に保護が必要な人に申請をためらわせるような事態を増やし、孤独死や餓死を増加させる可能性があるからです。

  厚労省は、6月13日、今年3月末現在の全国の生活保護受給者は、210万8,096人になったと発表しました。2月より1万695人増えて210万人を突破、60年ぶりに過去最多を更新した昨年7月から、9カ月連続で過去最多を更新し続けております。受給世帯も6,897世帯増えて152万8,381世帯となり、過去最多を更新しました。高齢者世帯が最も多く、約4割を占め、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も26万945世帯で、全体の約17%に上ると明らかにしています。

  生活保護は、憲法第25条で保障された国民の権利です。国には、この憲法を守り、困窮者の生活を保障する義務があります。6月7日、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、「必要な人が受けられないことがあってはならない」と国会で質問をし、小宮山洋子厚労相は、「生活保護は最後のセーフティーネットであり、必要な人に確実に実施するのは当然だ」と答弁しています。しかし、その一方で、小宮山厚労相は、「扶養義務者に対して扶養ができない説明責任を求める仕組みを検討したい」と答弁し、行政権限によって親族の扶養義務を強化しようとする考えを表明しました。親族への扶養義務の強化によって、困窮した人が保護申請をちゅうちょすることも予想され、申請を門前払いする、いわゆる水際作戦が強まることが心配されています。

  私たち日本共産党議員団にも、本当に生活に行き詰まって保護申請を考えている人からたびたび相談や問い合わせがあります。現在の制度下においても、相談者は、「これまで借金で迷惑をかけてきた親戚、兄弟に扶養調査までされ、さらに迷惑をかけるなら申請をしたくない」という気持ちを強く持っています。困窮者の餓死や孤独死の背景には、こうした身内に迷惑をかけたくないという必死の思いがあります。制度の改悪によって、行政が困窮者の餓死や孤独死などを生んではならないと私は考えます。その一方で、自民党は、基礎年金額とのバランスや財政難などを理由に、給付水準の10%引き下げを提案しています。この提案を受けて小宮山厚労相は、検討すると約束をしています。給付水準の引き下げは、受給世帯だけの問題ではありません。非課税限度額と連動しているため、保育料や各種減免制度に直接波及する問題です。保護世帯への給付水準を下げれば、ぎりぎりで生活している低所得層や困窮世帯は、さらなる負担を求められることになります。そうなれば困窮世帯が一層増えるおそれもあると考えます。

  近年の保護世帯の増加の背景としては、低所得層の高齢化や母子世帯などの増加ばかりでなく、2005年のマンション耐震強度偽装事件後の建設業界での仕事の激減、そしてその後のリーマンショック以降の不況による失業が追い打ちとなったと指摘されております。しかし、保護世帯の増加の根本的な原因は、低賃金の非正規雇用労働者が増えたことと、脆弱な社会保障制度であります。生活保護は、病気や障害以外の理由で経済的に自立できなくなった人にとっても、最後のセーフティーネットになっています。生活保護を受けていても、なお働く意欲も能力もある人が自立できるように支援を強める必要があります。行政の側としては、貧困と格差が広がる中で、国民の最低限度の生活と命を守る生活保護制度を実施する福祉事務所の役割は重大です。孤立死、餓死事件を防ぐために、福祉事務所が電気、ガス、水道などのライフライン事業者とつながる必要もあります。また、生活保護制度への誤解も懸念されており、行政が制度の意義と仕組みについて、市民にしっかりと説明する必要があると考えます。

  そこで、質問いたします。小項目1、生活保護行政の現状について伺います。全国統計によれば、生活保護の9割近くが高齢者、障害者、母子世帯であり、就職しろと言われても、今の雇用情勢ではこれらの人たちが職につくのは、極めて難しい状況があります。生活保護世帯の分類では、稼働世帯、すなわち働くことができる世帯は、「その他」に入るわけですが、全体の17%を占め、現在の不況のもとで、さらに増加が見込まれております。また、生活保護を扱う福祉事務所は、保護の対象として、働けない非稼働世帯を中心に動いているため、働くことができる年齢層への支援体制は、まだまだ弱い状況にあると指摘しなければなりません。

  そこで、質問1、生活保護に対する基本的な考えと取り組む姿勢をお尋ねします。

  質問2、保護世帯のうち高齢者、障害者、母子家庭、稼働世帯の割合を伺います。

  質問3、制度の周知をどのように行っていますか。

  質問4、福祉事務所とライフライン事業者のつながりについてお尋ねします。

  次に、小項目2、生活保護受給者への自立支援についてお伺いいたします。保護を受けている方たちが社会的貢献を通じて生きる自信を持つことができるように支援する必要を強く感じます。既に7番議員も紹介していましたが、釧路市の取り組みを紹介します。釧路市では、市がNPOや事業所の協力を得て、生活保護受給者にボランティアや就業体験をしてもらい、自立を促す事業をしています。就労意欲を喚起するとともに、新たなスキル、技術を身につけるきっかけとなる可能性もあります。単に保護世帯を減らすというよりも、生活保護受給者に自己肯定感を持ってもらうための支援が必要ではないでしょうか。そこで質問です。

  質問1、自立支援の種類と現状を伺います。

  質問2、ハローワークの検索端末を駅前行政コーナーや市庁舎に設置できないでしょうか。

  質問3、釧路市のようにNPOや事業所、市民団体との協働で社会的貢献と就業体験を通じて生活保護受給者の自立を促す支援ができないでしょうか。

  質問4、就労支援員の役割と効果についてお尋ねします。

  次に、小項目3、生活保護担当職員の労働条件の改善についてお伺いいたします。生活保護行政は、職員の肉体的、心理的負担が大きいと言われています。しかも、受給者の急増で担当世帯数も2009年度の全国平均は、1人当たり96世帯、当市では104世帯でした。今年4月でケースワーカー6人、担当世帯数90.6世帯です。2011年度の監査では、現業員の不足を指摘されました。ケースワーカーは、大変厳しい状況に置かれていると言えます。その一方で、ケースワーカーには、経験と熱意が求められます。そこで質問です。

  質問1、職員の増員など改善が必要ではないでしょうか。

  質問2、申請者への態度や言葉遣いなど、職員研修はどのように行われていますか。他の議員からも同様な質問がなされ、重複する点もありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  以上で大項目1の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 おはようございます。15番、蓮見議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  この質問は、7番議員に対する答弁内容と一部重複いたしますが、ご了承いただきたいと存じます。初めに、大項目1、生活保護と雇用対策について、小項目1、生活保護行政の現状について、4点の質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

  1点目の生活保護に対する基本的な考えと取り組む姿勢でございます。生活保護制度を最後のセーフティーネットとしてとらえ、必要とされる方に対し適切な支援ができるよう、常に保護の適正実施に努めております。親族の扶養義務強化につきましては、厚生労働大臣の見解にとどまっており、今後どのようになるかは不透明ではありますが、そのことにより保護を必要とされる方が申請をためらうことがないよう、生活保護の適切な実施に努めてまいります。

  2点目の生活保護世帯のうち高齢者、障害者、母子家庭、稼働世帯の割合はにつきましては、平成24年3月末時点におきまして、生活保護受給世帯は543世帯、うち高齢者世帯44.2%、障害者世帯12%、母子世帯5.5%、傷病者世帯23.8%、稼働能力がありながら失業、減収により保護受給に至ったその他世帯が14.5%となっております。

  3点目の制度の周知につきましては、埼玉県及び市ホームページへの掲載のほか、相談者に対しましては、個々の相談の中で生活保護制度の詳細をわかりやすく説明しております。また、地域住民の相談役としての役割を担っていただいている民生委員に対しましても、保護制度についての研修を実施し、周知を図っているところでございます。

  4点目の福祉事務所とライフライン事業者のつながりにつきましては、使用料の支払い状況や使用状況等に関しまして、必要に応じ市水道課との連携を図っております。今後は、安定した生活を支援する観点から、電気、ガス、新聞配達業者等との連携も視野に入れるとともに、あんしん見守りネットワークの活用も図ってまいりたいと考えております。

  続いて、小項目2、生活保護受給者への自立支援について、4点の質問にお答えいたします。1点目の自立支援の種類と現状についてですが、生活保護法においては、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することが目的とされております。生活保護制度も以前の経済的給付中心から自立を支援することに重きが置かれております。稼働年齢層における早期就労支援、母子世帯における自立支援、日常生活における自立支援について、保護受給者ごとの状況や自立阻害要因を類型化し、個々の状況に応じた支援を実施しております。就労支援につきましては、ハローワークと連携し、就労支援員による保護受給者の適性に応じた就職情報の提供、就労活動に必要な助言を行うなど、就労による自立の促進を図っております。また、母子世帯につきましては、保育園入園に関する支援や保健師と連携した母親への精神的なフォローを行うなど、自立に向けた支援に取り組んでおります。

  2点目のハローワークの検索端末を駅前行政コーナーや市庁舎に設置できないでしょうかについてお答えいたします。ハローワークの検索端末を市庁舎内に設置している自治体が近隣にございますが、ハローワーク東松山支所に確認したところ、当市におきましては、ハローワークが市内にあることから、現状における設置は難しいとの回答でございました。

  なお、現在市役所窓口においても、ハローワークインターネットサービスの求人情報検索を利用し、就労支援員が求人情報を提供する支援を実施しております。

  3点目の釧路市のような自立を促す支援ができないでしょうかについてお答えいたします。埼玉県から事業の委託を受けた民間団体が生活保護受給者を支援する生活保護受給者チャレンジ事業において、就労体験事業が実施されております。さまざまな業種の職業を体験することにより、職場の雰囲気になれ、新たな分野への就労や技能習得のきっかけとなっております。当市におきましては、今年度1名の方が清掃業において就労体験をしており、就労自立へのきっかけになればと期待をしているところでございます。今後におきましても、就労体験やボランティアへの参加を勧め、就労による自立や社会生活における自立の支援に努めてまいります。

  4点目の就労支援員の役割と効果についてでございますが、就労支援員は、生活保護受給者や住宅手当受給者の就労による自立を図ることを目的に、窓口での相談対応のほか、ハローワークと連携し、相談者の個々の事情に応じた就職情報の提供、就労に必要な助言を行うなどの支援を行っております。平成23年度中、生活保護受給者のうち33名が新規就労を開始し、このうち26名が生活保護からの自立を図っております。また、住宅手当受給者では、20名の方が新規に就労を開始し、住宅手当受給からの自立を図っております。

  続いて、小項目3、生活保護担当職員の労働条件の改善について、2点の質問にお答えいたします。初めに、職員の増員など改善が必要ではないかについてでございますが、平成23年度におきましては、生活保護担当職員5人に対し、保護世帯数が519世帯となっており、職員1人当たりの担当世帯数は103.9世帯、厚生労働省が定める基準を大きく上回る状況にありました。平成24年度は、1名増員となりましたので、4月末時点では、担当世帯数は90.6世帯とやや改善されております。また、平成22年度より就労支援員を配置し、就労支援の強化とともに、担当職員の負担軽減を図っております。保護の動向に見合った担当職員の確保は、保護受給世帯に対する自立に向けての支援の充実や、保護の適正実施のために不可欠であることから、職員の行政経験や年齢構成にも配慮した人員の確保に努めてまいります。

  次に、申請者への態度や言葉遣いなど、職員研修はどのように行われているのかにつきましては、言葉遣いをはじめ窓口での接客姿勢につきましては、新任職員研修や接遇研修で基本的研修を受けております。生活保護業務においては、経験年数や職責に応じた県主催の研修を受け、適切な対応に努めております。また、日々の業務の中での技術習得も重要であるとの観点から、日常業務を通じ上司や先輩職員から接遇をはじめ適切な遂行についての指導を行っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。生活保護受給の問題というのは、非常にさまざまな分野にわたっている問題でして、人間の生存と、それから尊厳の問題にかかわる問題です。そこで、私も質問に当たっては、基本的なところから確認をして、そしてどこがどういうふうに問題で、どこをどう改善すれば前に進むのか、そういうことを考えてみました。最近孤立死、あるいは餓死といった問題が報道されまして、最後のセーフティーネットが本当に機能しているかどうか、ここが問われているという事態が起こっております。

  当市ではたまたまそのような事件が起こっておりません。一つひとつ確認をしていきます。今年の5月11日、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長の名前で、「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」という通知が出されております。そして、実はそれ以前に、これは2月23日付で出されておりますが、「生活に困窮された方の把握のための関係部局機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」。実は、この問題というのは、ほとんど繰り返されて通知されているのですが、一番最初に出たのは、多分、平成21年3月18日、リーマンショック以降に職や住まいを失った方々がホームレスになったりすることのないようにということで、同じく厚労省の社会・援護局保護課長名で、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という通知が各都道府県、指定都市、中核市に届いております。それを見ますと、「雇用失業情勢が厳しい中、全国的に生活保護受給者の増加傾向が続いており、昨年12月の被保護受給者人員は約160万人となっている。今後、景気がさらに後退すれば、職や住まいを失い、生活に困窮する方がさらに増加すると考えられる。政府では、昨年末以降、つまり平成20年ですが、職や住まいを失った方々の住居の確保や生計の維持等のための支援に全力で取り組んでいるところであるが、これらの施策を講じても、なお生活に困窮する方は、生活保護の開始の申請に至ることが考えられる。各実施機関においては、生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施することが必要である。このため、今般下記のとおり、特に支援に当たって徹底していただきたい事項をまとめたので、各自治体におかれては、ホームレス対策担当部局等と連携の上、これらの施策の充実に努められたい」という通知がありまして、大きく分けて3つの課題、そしてその中で細かな課題があります。一番最初に出てくるのは、福祉事務所の体制整備、要するに人員が足らないなんてことになってはいけない。ちゃんと整備しなさいというものですね。それから、生活困窮者の早期発見ということです。保護の実施機関においては、保健福祉部局及び社会保険・水道・住宅担当部局、ハローワーク、求職者総合支援センター等の関係機関並びに民生委員・児童委員との連携を図り、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながるような仕組みづくりを推進されたいと平成21年に出ているわけです。その後、この通知の内容は、先ほども言ったとおり、何度も何度も繰り返されています。

  そこで、今度の事件、お笑いタレントの事件を通じて、見直しが図られるということになります。しかし、今のマスコミ報道というのは、大変過熱しているわけでして、その中でも比較的冷静な報道をされているマスメディアもあります。例えば、朝日新聞では「生活保護、たたくだけでは無責任だ。行政の権限を強化しても機械的な運用はできないし、やるべきではない」と、明確な主張を掲げています。問題は、「不適切な受給をさせず、かといって本当に困っている人を見逃さず、受給者の自立も支援する。そうした中で、ケースワーカーの置かれている状況を改善しない限り、適切な保護行政は望めない」という、こういう主張であります。

  東松山市の状況というのは、資料を私いただいております。平成21年からです。平成21年が保護率が6パーミルです。1,000分の1です。そして、平成24年の4月で7.7パーミル、随分と増えているわけです。世帯数としては、約130件ぐらい増えていますか。そして、もう一方では、就労による自立世帯数、これは平成21年度に就労支援員が配置されてからの自立世帯が21年度16、22年度が15、23年度が19世帯ということです。

  そういう中で、私幾つか再質問をさせていただきたいと思うのですが、小項目1なのですが、質問の3で、制度の周知をどのように行っていますかということで、県や市のホームページに載せてあるというのです。しかし、現に生活に困っている人がホームページを見られる、そういう情報が得られるという環境がどこにあるかということですよね。そして、民生委員さんに研修を行っているということです。私たち共産党が質問を受けるときに、生活保護について相談に訪れる方たちは、制度をほとんど知らないのです。もちろんしっかりと私たちは説明をします。私は、重要なのは、国民の権利として保障されているこの権利が、すべての市民にきちんと伝わっていないという現状、ここは絶対に改善していかなくてはいけないと思うのです。今部長の答弁で、県、市のホームページにあると。そして、来た人に個別に説明するというのでしょう。それでは本当に必要な人に届いているかどうかわからないのです。ここの点、改善を求めたいと思うのです。どんな議論がされているか、ぜひ教えてほしいです。

  それから、質問4のところなのですが、先ほどの通知で平成21年度からいろんな事業所やNPOや機関と連携して、本当に保護を必要としている人たちの情報を集めて対応しなさいと、3年間通知を行っているわけです。それでも現在水道課と連携しているだけだという内容だったと思うのです。今後考えるというお話でした。今までのこの通知は一体何だったのか、どう検討されたのか。平成21年度の通知に対してどういうふうに考えているのか、私答弁を受けて聞きたくなりました。ぜひ、この最初に出た通知に対してどう対応したのか、それを質問させていただきます。

  それから、ハローワークとの連携ということで、これは自立支援ということなのですが、その中で、質問の3のところで、県が民間団体と一緒になってチャレンジ事業をやっているということで、当市から1名の申し出があって、そして就労につながるという期待を述べています。非常にいいことで、県もそういった積極的な政策を行っているということがあります。ここにいろんな各都道府県の指定都市、中核市別のボランティア、社会参加とか就労体験とか、本当にたくさんあります。もちろんこういうことについて、勉強されているかと思いますが、この点について、釧路市の状況を説明しますと、市がそういう事業をやっているわけです。それで、私非常に重要だと思ったのは、この生活保護受給者でボランティアに参加された人たちの感想というのが非常にいいのです。ホームページから少し紹介しますと、「ボランティアではいい汗をかいて、清々しく、とてもやりがいがあった。いろいろと話もするし、冗談も言えるようになった。生活面でも前向きに日々頑張っています。」また、「週2回のボランティアのおかげで就職することができました。社会復帰する第一歩だと思います。お世話になりました」、こういう立派な実績を釧路市の事業はやっております。対象者が原則18歳以上64歳までの主に未就労の参加希望者並びに中学生・高校生のうちの参加希望者ということになっております。

  それで、今の先ほどの答弁を伺いますと、県でやっている、では東松山市はどうなのかと。そういうことを検討しているかどうか、支援ができないかというふうに質問したのですが、どうもよくわからない答弁だったのです、県でやっていますという答弁だったのです。もう一回、こういう支援ができないだろうかということをお伺いいたします。

  それから、就労支援員が入ったことでケースワーカーの仕事が改善されたという点は、これは大きな前進だと思います。東松山市の福祉行政は、頑張っているというのが実は私の印象です。いつも担当者のお話を聞いて、本当に大変な努力をされていると思うのですが、その担当職員も、本当に厳しい労働条件の中では、相談に来た人たちにぞんざいになったりしてしまうということがあると思うのです。そこで、私は職員の増員が必要かなと思っています。先ほども部長がおっしゃっていました。1人増加して6人になったのだけれども90.6世帯でしょう。国の基準は1人当たり80世帯です。さまざまな複雑な事情が多くなっており、個別の対応が忙しくなっているということがありますから、私はやはり国の基準に合わせていく努力が必要かなと思うのです。就労支援員にしても、あるいはケースワーカーにしても、増やしていく必要があるのではないかと思います。

  そういう中で、この質問の2の申請者への態度や言葉遣いということがきちんと行き届くようになると。相談に行ってよかったなと。帰ってきて本当にもう恥ずかしい思いをしたと。とんでもないというふうな声が聞こえてこないような、そういう接遇というか対応をお願いしたいのです。この小項目3では、職員の増員、やはり1人当たり90.6世帯、これは多過ぎるのではないかと、もう少し頑張ってほしいということで、これを改善する方向性を検討してほしいのですが、この点教えてください。

  それから、生活保護について、当市の窓口相談件数と新規申請の関連について、最後に質問したいのですが、今年の4月1日現在、窓口相談件数が406件です。新規申請者数が137件です。この割合というのは、ちょっと低過ぎるのではないかなと。例えば、さいたま市では6,000件の相談件数に対して申請が3,000件です。半分です。川越市は相談件数1,060件に対して申請が約600件です。それと比べると、何で東松山市はこんなに割合として低いのだろうかと。ここの説明がいただければと思います。

  以上で再質問を終わります。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 15番、蓮見議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  5点ほどいただいたかなというふうに思います。まず、1点目の制度の周知について、ホームページ等だけでは不備があるのではないかということでございます。さまざまな生活の中で、例えば家賃の滞納があったり、それから税の滞納があったときに、生活保護担当者のほうに相談をいただくという形もなるべく作りたいということで、それぞれ関係機関、あるいは関係部署にお願いをしているというところがございます。ただ、困ったら福祉事務所にまず相談をということが一番かなというふうに思いますので、この制度の周知につきましては、改めて内部で、困ったらまず福祉事務所へという意識が持てるような広報のあり方を検討したいなというふうに思います。

  それから、2点目の県の通知に対してどう対応したかということでございますけれども、まず1番は、個人情報保護がネックになるかなということが大きな課題というふうに考えております。当市では、たまたまあんしん見守りネットワーク等の立ち上げについて検討していた時期でもございますので、そういった制度の推移を見ながら、検討というふうに考えていたところでございます。

  それから、3番目です。釧路市のような対応が市でできないかということでございます。先ほど答弁させていただきましたように、県のほうで事業を実施しておりますので、今後県の事業をどのように活用できるか、そういったことを判断しながら考えていきたいというふうに思います。

  それから、担当職員の増員の件ですけれども、これは社会福祉課のサイドで答弁はなかなか難しいということがありますけれども、現状のままでは、生活保護の世帯は増加するだろうというふうに想定をしており、今後の推移を見ながら、担当部局と相談をしていきたいというふうに考えます。

  それから、5点目の窓口での相談件数の数にしては、新規申請の数が少ないのではないか、他市と比べて割合が少ないのではないかということですけれども、1つには、相談件数をどうカウントするかということがあるかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、収税課のほうから税の滞納者を案内されたり、それから民間の住宅業者から、こういった方が家賃を滞納しているという相談がある一方で、包括支援センターとか居宅介護支援センター、ケアマネージャー、民生委員さんからさまざまな相談を受けます。具体的な相談としてとらえるケースと、単なる相談ということもございますので、当市では、そういった相談をすべてカウントをしているというところも、1つ割合が低いということになるかなというふうに思います。ただ、よく言われます申請書の出し渋りであったりとか、水際作戦であったりとか、こういったことは一切ございませんので、相談があれば、必ず申請の意思は確認をして、その場で書くなり、持ち帰ることも含めて意思の確認をして、申請をしますとか、あるいは申請書が欲しいという方については、必ずお出しをしているということでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。時間がありませんので、幾つかお願いということで、やっぱり自立支援の問題は大きい問題なのですが、県でやっていることをどれだけできるかという話ですよね。ぜひ当市でそういうことを実現するために、生活保護行政だけではなくて、見守りネットワーク等々さまざまあるわけですよね。それで、さっき個人情報の問題があると言っていました。ライフライン等のつながりという点で言えばね。これは、個人情報についても通知が行っていますよね。行き過ぎた個人情報の扱い方というのはよくないということで、これはやらないと本当に孤独死、餓死というのに直結しますので。私の知っている方でも、水道も電気もガスも止まっていると。止めざるを得ないという方がいらっしゃいます。それで、そういう方たちが相談に行くわけですよね。その相談をされた方たちがその後どうなったかということについて、その仕組みづくりをしてちゃんと補足してほしいのです。400件も相談者が来たわけですよ。その方たちが、130件ぐらいは申請をしたのですけれども、残りの方たちはどうなっているか、本当に心配ではありませんか。そういうこともきちっとフォローできる仕組み、ここがこれまで21年からずっと一貫して厚労省が通知してきた問題ではありませんか。それをやっていれば、本来孤独死や餓死なんていう問題は出てこなかったと思うのです。たまたま東松山市はそういう問題が起きてない。ぜひこの仕組みづくりについて、緊急に検討していただきたいというふうに思います。これは要望いたします。

  それで、今の問題とかかわっているのですが、実際に札幌市で事件が起きました。孤立死事案に係る取組状況という報告があります。これは、平成24年4月9日現在で札幌市から聴取した情報ということなのです。それによりますと、市の対応策として3番目に、「生活保護相談を受けた世帯についての区保健福祉部内での情報共有」というのがちゃんと行われているのですね。行うようになったのです。区保護課に生活相談で来所し、生活保護申請には至らなかった世帯でも、障がい者手帳の交付や要介護認定を受けていながら、福祉・介護サービスの利用や医療機関の受診に結びついていないことが相談の中で判明した場合は、これは今度のケースなのですけれども、区保健福祉課に情報提供を行い、福祉サービスの面からの状況の確認に結びつけるということですよね。相談者に対してです。きちっとその相談者を追いなさいということだと思うのです。これぜひ緊急に検討していただきたいと思います。

  それから、先ほどの400件余りの相談に対して130件余りの申請というのは、低いのではないかということで、件数をどう数えるかということなのですよね。確かにそうだと思うのですが、それはほかの自治体も同じ状況ではないかと私は思うのです。ですから、そこのところを少し研究をしていただきたい。なぜほかのところは、相談者に対して申請件数が5割、6割となっているのに、当市では40%くらいにしかならないということなのです。そこの辺は、やはり人の命にかかわる問題ですので、ぜひお願いいたします。

  それから、周知の問題については、今後さらに検討するということで、大変前向きな答弁をいただきました。もっと早く実は検討していただきたかったのですけれども、これを機会に、ぜひ周知方法を徹底させていただきたいと思います。

  以上で大項目1の質問を終わります。

  続いて、大項目2、教育行政について、小項目1、普通教室へのエアコンの設置について質問いたします。この質問は、昨年の9月、そして今年の3月に続いて質問をさせていただくわけです。この質問は、今議会の7番議員の再質問と重複いたしますが、改めてお尋ねしたいと思います。

  私は、3月議会で、普通教室へのエアコン設置を求めて一般質問いたしました。その際、教育長から、「学校環境衛生基準に照らして、教室環境が望ましくない状況のときもあった」と答弁をいただきました。また、市長から、「普通教室へのエアコン設置は、やらないとは言っていない」という答弁をいただきました。答弁をいただいて時間切れになってしまったものですから、改めて質問をさせていただきたいのですが、昨年夏の教室気温の調査がありまして、7番議員さんの再質問にもありましたが、ある学校では、教室の気温が30度を超える日が1学期に21日、2学期に16日、合計37日あったわけです。唐子小学校では答弁にもあったように、40度に達した日が1回だけあったということでした。子どもたちは、気温30度を超す教室の中で懸命に学習に励んでいるわけですね。今日も議場で上着を脱ぐということで暑さ対策をしています。そういった意味では、子どもたちが本当に厳しい環境の中で学習に励んでいると言わなければなりません。過酷な学習環境ということです。学校環境衛生基準には、「夏の適温は25度から28度、30度以下が望ましい」とあるわけです。子どもたちの命と健康にかかわることですから、一日も早い改善が求められているわけです。

  そこで、もう一度質問いたしますが、学校環境衛生基準に照らして、望ましくない状態の日は、調査日数のうち何%になるか。

  質問の2は、もっと積極的に答弁いただければと思ったのです。なぜ「やります」と言えないのか、その点について2点お伺いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目1、普通教室へのエアコンの設置についていただきました2点のご質問にお答えいたします。

  初めに1点目、学校環境衛生基準に照らして望ましくない状態の日は、調査日数のうち何%になるかについてです。教育委員会では、昨年度6月10日から9月末日まで授業のある47日間、午前11時と午後2時にすべての小中学校で教室の温度測定を行いました。測定場所は、各小中学校の各階の1教室を選定しました。そして、その学校で一番温度の高かった教室の温度で集計しましたところ、結果、30度を超える日が調査日数のうち約55%になりました。

  次に、2点目、なぜ「やる」と言えないのかについてお答えいたします。教育委員会では、学校施設整備につきまして、長期整備計画を立て実施しています。3月議会でお答えしましたように、最優先課題でありました学校施設の耐震化工事が本年度の松山第二小学校の旧屋内運動場の解体工事をもって完了することになります。今後の長期整備計画ですが、校舎及び屋内運動場の大規模改修工事、学校施設のバリアフリー化工事、校舎屋上防水工事、屋内運動場の屋根塗装工事、プール改修、非構造部材の改修など、たくさんの工事が見込まれております。工事費用もかなり必要となることから、エアコン設置の工事を含め、優先度等を総合的に現在検討しているところであります。

  なお、今年度におきましても、普通教室の温度測定を先日の6月11日から始めております。9月の末日まで行って、引き続き実態の把握に努めてまいります。また、現在エアコン設置をしました市や町からの情報収集を行っているところです。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。小中学校の普通教室にエアコンをと。高校ではすべての教室にエアコン入っていますね。これはPTA等々の努力の結果ということなのですが、最近の事案ですけれども、所沢市議会では、市長が判断をしてエアコンの導入を中止したということに対して、これは6月16日の毎日新聞だと思いますが、所沢市議会が市長に再考を求める決議を賛成多数で可決したと。この状況は報道されているので、もう熟知していらっしゃると思いますが、35議員が投票して、賛成31、反対1、白票3ということですね。世論といいますか、圧倒的多数は、やはりエアコンの設置が望ましいということだと思うのです。暑さ対策をしているということで、いろいろと挙げられてきましたが、暑さ対策をして最高気温が40度なのでしょう。そして、30度以上を上回る日の割合が55%、一番多いのが、47日中37日ですから、79%ぐらいです。調査をした期間47日間のうち80%が望ましくない状況なのです。だから、数日望ましくない状態があったというレベルではないのです。望ましくないとわかっている以上、しかも健康にかかわる問題ですから、優先度は高いのではないかと思うのです。優先度を検討するということですが、私は、やはり一番にこのエアコン設置を求めたいと思います。そうなると、多分また検討しますという答弁しかいただけないかなと思うのですが、エアコンの設置は、私だけが一般質問をするのかなと思ったら、他の議員もエアコンの設置について質問をし、また導入を求めているという状況もありまして、私はPTAの方たちや会う方に、「エアコンどうでしょう」と言ったら、「まだ入ってないんですか」という声を一番にいただくのですよ。その点、再質問させていただきたいのですが、保護者の方たち、そして学校教職員、そして何よりも子どもたちに、エアコンの設置についてきちっと意見を聞くことができないか、アンケート調査をしてほしいと思うのです。まずそれやっていかないとわかっていただけないのかなというふうに思うのですが、教育長、どうでしょう。エアコン設置についての意見を広く保護者や生徒、教職員の方たちに聞くということをやっているか。そして、やっていなければやるかどうか、その点再質問いたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 15番、蓮見議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  エアコン設置について、PTA、保護者、教職員、子どもたちにアンケート調査を行っているか。また、行っていなければやる予定はないのかということでございますが、まずアンケート調査というものについては、行っておりません。今後についても、今のところやるつもりはございません。PTAは、市PTA連合会等がございまして、私もそういう会合にも参加させていただいて、ご意見を伺う機会がございます。そういう中で、直接エアコンについての意見、要望等は、今まで伺ったことはありません。しかし、伺う機会はありますので、必要とあればそういうところで言っていただきます。

  それから、教職員、子どもたちですけれども、校長会議、あるいは教頭会議等々持っていますので、そういう場面で聴取をすることは可能でございますので、あえてアンケート調査という形のもので行うということは考えておりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございます。意見を伺う機会があるということなのですが、聞いていないということですよね。エアコン設置についてどう思いますかということについて、伺う機会があるという答弁をいただいたのですが、では積極的にそういう投げかけを教育委員会のほうからされているかというと、どうも今の答弁だと、していないように聞こえました。いろいろな問題について、エアコンを設置してくれというふうなことが言いづらい環境にあるのかなと思うのですが、実際にいろいろな保護者の方たちに聞きますと、やはりエアコンは必要だというのが私は大多数の意見だと思います。それをしっかりと受けとめる必要があると思うのです。そういう意見を伺う立場にいるわけですから、積極的にエアコン設置について検討したいのだけれども、どのような考えがあるかということで、投げかけていただきたいと思うのです。この学校の施設の問題、何といっても市長である森田市長の考え方1つというふうに私は思います。

  そこで、森田市長に、やらないとは言っていないというご答弁をいただいておりますので、優先度について、お考えがあれば伺いたいと思います。学校の長期整備計画がどんな優先度で行われるか。エアコン設置の優先度を高めていただきたいという点について、お考えをお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見 節議員の大項目の2、教育行政について、小項目の1、普通教室へのエアコン設置につきましての再々質問にお答えさせていただきます。

  今後小中学校の教室にエアコンを設置することについてのご質問ですけれども、以前にも申し上げましたが、私は確かにやらないとは言っておりませんので、ただいま教育長がご答弁申し上げましたとおり、今後その優先度につきましては、他の議員からご指摘がありました非構造部材の耐震化等の問題もありまして、早急に検討した上で優先度を決定をして、来年以降の3カ年の実施する事業の中で検討をすることになると思います。しかし、先ほど教育長申し上げたとおり、PTAや学校関係者の意見聴取ということも、当然のようにこれは行っていくべきというふうに考えておりますので、その中で早急に結論を出していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 続いて、大項目3、市街化区域の雨水対策について質問をいたします。

  「雨水対策」と私書きましたが、実際には雨水利用ということになります。この点については、雨水対策については、昨年の12月の議会でも質問をいたしました。ですから、私としても、市の大まかな雨水対策ということについては、理解しているつもりでございます。今回私が特に伺いたいと思ったのは、この雨水利用ということになります。したがって、先に出しました小項目1、総合雨水排水計画の概要と雨水利用についての質問の1、総合雨水排水計画の策定状況については、これは質問を取り下げて、質問の2からお願いしたいと思います。既存の市街地のエコ化の1つが雨水利用ですが、雨水利用について具体的に何を考えていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。

  それから、小項目2、個人住宅の雨水処理施設設置への補助について、これは雨水利用、エコタウン化を進める観点から、やはり重要な施策になってきたかなと思います。この点について、個人住宅の雨水貯留ます、雨水浸透ますの設置への助成を行うべきと思いますが、どのようにお考えですか。

  以上2点、お願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目3、市街化区域の雨水対策について、小項目1、総合雨水排水計画の概要と雨水利用について、一部所管外もございますが、あわせてお答えさせていただきます。

  既存市街地のエコ化の1つの雨水利用について、具体的な考えはについてでございますが、当市のエコタウンプロジェクトにおいては、既成市街地のエコ化として雨水貯留施設を設置し、雨水利用として進めることを予定しております。具体的にどのような設備を設置するか、また、どのような場所に設置していくかなどは、今後策定予定のエコタウン基本計画、実施計画の中で検討してまいります。

  次に、小項目2、個人住宅の雨水処理施設設置への補助について、エコタウン化を進める観点から、個人住宅の雨水貯留ます、雨水浸透ますの設置への助成を行うべきと思うがとのことでございますが、これらの雨水処理は、雨水を速やかに排除するだけでなく、雨水を浸透、貯留させることにより、健全な水循環の構築に向けた総合的な取組に貢献できるものと考えております。個人住宅の雨水浸透ますや雨水貯留施設設置などに対しましての助成制度につきましても、エコタウンプロジェクトの面からも有用と考えますので、そちらの面からも検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。森田市長の熱意が実ったという形で、埼玉エコタウンプロジェクトの実施市になったわけです。その中で、本庄市と東松山市を、市内全域、全分野でエコタウン化を進める市に指定したということです。私は、これでどうなのかなと思って内容を見たら、既存市街地のエコ化の中に太陽光発電、省エネ、雨水利用と入っていたのです。これは、水不足等々も心配されている中でいかに水を有効利用するかという点では、最重要課題の1つだというふうに考えます。それで、実は、これまでの見方というのは、雨水をいかに排水するかということで、そういう形で見ますと、貯留ますが、例えばどのくらいの雨水をためるか。そして、表面を流れる雨水の量をどれだけ抑制するかという、こういう議論だけでは、とても対応し切れない。この貯留ますにためて利用するというのは、全体の雨水からすればたかが知れているわけですよね。ただ、そこがこのエコタウンプロジェクトという中で、人間の生態学的なエコロジーということからすれば、極めて重要な政策になっているのだという意識を市民全員が持つということは、大変重要なことだと思うのです。

  市長のブログ、私楽しみで毎回見ていますが、「気合いだー」ということなのですが、実はこの中に、「既存市街地のエコ化は、高坂駅東口地区で区画整理事業により街区が完成している区域に太陽光発電、省エネ・創エネ、雨水利用や3R運動などの促進を行いエコタウン化を進めます」とあるのです。私は、まさに森田市長の「気合いだー」というこのかけ声とともに、この地区だけではなくて、全市にわたってこの政策は進めるべきと考えます。雨水利用という点について、たくさんの事例があります。雨水の利用ということで、私もインターネットで調べましたが、本当にさまざまな工夫があるのです。こういった工夫に対して、その1つが個人住宅の雨水貯留ます、浸透ますへの助成ということです。それの有効性というのを部長のほうから答弁いただきました。ためる量がどのくらいで、雨水の流れをどのくらい少なくするかという議論ではない、エコ化の議論を徹底して進めていただきたいということをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小野美佐子です。発言通告の順に従って順次質問させていただきます。

  まず大項目1、東松山師範塾についてであります。この件につきましては、私は森田市長が就任された年、昨年の9月議会で質問させていただきました。今回で2回目であります。昨年の質問では、市長と教育委員会のあり方について、なぜ今師範塾なのか、その目的は、学校でのリーダーを育成する道場と言われるが、教師にとって一番の道場は、教育の現場にあるのではないか。市長の思いのかかった師範塾、民主的で平和を愛する子どもたちを育てる教師が育成されるよう、これからも注視していきたいなどと、このようなご意見を申し上げました。今回は、まず教育長にお聞きしたいと思います。今年も師範塾の日程が決まりました。講座が6回計画されており、講師の予定も決まっております。第1回目は5月23日に既に行われました。森田市長が「第2期生に期待する―東松山の子どもたちの未来を託して―」と題して研修が行われました。次は、第2回と第3回を合同で8月30日、大塚基司元松一小校長と山下 茂東松山市顧問弁護士、第4回は、10月17日に登山家大山光一さん、第5回は11月20日に金子伸行教育委員会委員長、そして第6回は、来年2月8日、卒塾式として記念講演に高橋史朗明星大学教授となっています。前回の質問のとき市長は、「講師については、退職教職員など教育に関して識見を有する講師をお願いする」と言われました。今年も幅広い専門分野の方がおそろいです。

  そこでお聞きいたします。この講師を選任するにあたり、だれが発案し、どのような経過で、最終的にはどこで決められたのでしょうか。講師の選定基準は、定められているのでしょうか、お聞かせください。

  次に、私塾でなくて公費で行われる職員研修、師範塾の民主性、公平性、透明性についてお伺いします。教育の営み、それは「一人一人の子どもたちの人間としての心の形成や価値観など、内面的な成長に深くかかわる文化的な営み」だと言われています。この教育の営みに政治、いわゆる国家や行政が権力的に介入してはならないこと。これは、日本国憲法のもとでの民主主義社会の基本的な原則であります。あの戦前、国家が支配した軍国主義教育への深い反省の上に、政治は教育を支配しないという原則をつくったこの歴史を、私たちは決して忘れてはならないと思います。

  さて、今年予定されている講師の一人高橋史朗氏は、元埼玉県教育委員会委員長も歴任された方です。私の知る限りで、ご自分の考えをしっかりとお持ちの方と拝察いたします。市長、教育長もご承知のとおり、高橋さんは、たくさんの経歴、肩書を持たれています。主なものは、日本が行った過去の侵略戦争を正しかったと美化し、神話を史実として教える「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長で、みずからも教科書の作成にかかわってこられました。上田知事が名誉会長を務める埼玉師範塾の理事長であります。財団法人親学推進協会の理事長などです。そして、その活動や主張は、いろいろな情報から得ることができます。

  そこで、教育長にお聞きします。高橋さんを師範塾の講師としてお招きすることは、憲法、教育基本法の理念に立ち、その民主性、公平性、透明性にとって、私は問題ではないかと疑問を持つ者ですが、高橋さんを選ばれた理由についてお聞かせください。

  以上が大1項目の質問となります。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 16番、小野議員さんの一般質問にお答えをいたします。

  大項目1、東松山師範塾について、小項目1、講師の選定基準についてお答えいたします。講師を選任するに当たり、だれが発案し、どのような経過で、最終的にどこで決められたのか。講師の選定基準は定められているのかのご質問でございます。

  まず、講師の選定に関しましては、本事業の担当職員が講師の計画をはじめとする本年度の師範塾すべてのものを発案いたします。その後担当課で上席を交えて講師の案等についての計画を検討いたします。そして、最終的には教育長である私が決定をいたします。なお、決定した講師については、教育委員会の会議の中で報告をしております。

  続いて、講師の選考基準ですが、本年度は次のように定めております。第1として、東松山師範塾―中堅教員研修会―の目的である「中堅教員の資質、能力の向上を図りながら、学校のリーダーとなる人材を育成する」に合致し、人格が高潔で高い識見を持つ人。第2として、学校のリーダーとなるべき人を育成しますので、視野の拡大を図る必要があり、幅広く民間企業等のリーダーや、豊富なあるいは貴重な人生経験のある人。第3として、全国規模で活躍している大学教授級の人。このような条件を基本として、大所高所からご指導をいただくことができる指導者を選定いたしました。

  続きまして、小項目2、公費で実施する職員研修の民主性、公平性、透明性について、ご質問の高橋さんを師範塾の講師として選んだ理由についてお答えいたします。高橋史朗教授を選んだ理由ですが、先ほど申し上げました講師選定基準に照らし合わせて選定をいたしました。高橋氏は、現在明星大学教育学部教授として教鞭をとっておられるとともに、「親学」を提唱され、全国規模で活躍をされている方です。また、元埼玉県教育委員会委員長として埼玉にゆかりがあり、埼玉の教育について深い造詣をお持ちの方でもあります。高橋氏は、私が埼玉県教育局で勤務していたときに、高橋氏が教育委員長、そして私は義務教育指導課長でございました。そういう立場で直接ご指導をいただいた経験がございます。小野議員さんも、高橋先生のご講演をお聞きになったことがおありだと思いますが、確かな理論と豊富な実践研究に裏打ちされた高橋先生の講演は、具体的で説得力があります。まじめで実直、信念を曲げない生き方など、その人となりも存じ上げておりますこともあり、講師としてお願いすることといたしました。高橋史朗教授の講演を通して、塾生一人一人の教師力や人間力を高め、学校のリーダーたる人物になるためのご示唆をいただけるものと確信しております。教育委員会では、今後とも東松山師範塾―中堅教員研修会―を通して、子どもたちに夢を与え、保護者から、あるいは地域から信頼される東松山市の教師として誇れる人材の育成に全力で取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 教育長からご答弁いただきました。この問題、私がどうして大事かと思うのは、戦後、日本国憲法ができて、その憲法のもとに教育基本法がつくられ、そしてこの教育基本法は、残念ながら2006年に改定されました。この教育基本法が改定された歴史を見ると、この日本の教育の大きな流れの変革期が埼玉県にもあったし、その中に今の子どもたちや教職員が、置かれているのだなということが、この質問をするに当たっていろいろ調べた中でも、私にはわかりました。第1回目のときには、また市長に後でお伺いしたいと思いますが、この師範塾そのものを始められたのは、市長の選挙のマニフェストに基づいて始まったわけですね。それが教育委員会の事業として東松山市の教育行政の中に位置づけられたと。この関係というのは、市長は、市民の皆さんに選んでいただいて、自分のマニフェストを認めていただいて、ですからその自分の思いを実践、実施し政策に生かすのは、これは当然のことだと言われました。私もそれはよく理解できます。私自身も市民の皆さんの代表としてこうして議会に立って、市民の皆さんの願い、声を届けて、それプラス自分の生き方とか考え方もあわせて、こうして質問に立っているわけですから。ですが、一番基本的に大事なことは、先ほども言いましたが、教育の中身については、戦前の軍国主義教育の反省に立って、国家が教育を統制してはならない。これは間違っていたと、こういうことが戦後明らかにされて教育基本法に明記されたわけなのです。それがだんだんとまた逆戻りしつつあるというところに、私は大きな疑問や不安や心配を持っているわけです。

  そこで、2点質問させていただきます。教育長は、講師の選考や発案について、担当の職員が発案をして、教育長が決定して、教育委員会に報告をし、決めていると。それから、基準は去年お伺いしたときは、特にありませんということでしたね。教育に深い識見のある豊かな経験のある方に講師としてお招きしたいと、こういうふうに言われましたが、今年になっては、しっかりとした基準が今ご報告されました。この師範塾の目的、学校のリーダーを育てる、こういう目的にかなう講師人を招きたいと。そして、招かれた皆さん、私個人的にいいとか悪いとかという、そういうことではなくて、皆さんそれぞれの分野で卓逸された経験豊かな方たちだというふうに認識しておりますが、高橋史朗氏に関しては、私はこれは非常に疑問があると。公教育の中で、これからの権利の主体として、次代を担っていく子どもたちを教育をする、その直接かかわる教職員に講師としてお招きするというのは、非常に問題があるというふうに思います。教育長は、先ほどすばらしい先生だとおっしゃいました。私はインターネットなどでしかお聞きしたことないので、今度ぜひ卒塾式のときは、傍聴させていただきたいというお願いも今日は申し上げたいと思っておりますが、一度聞いて立派だと思う先生のようです。

  そこで、お聞きしたいのですが、高橋史朗さんのこれまでの言動、それからお考え、活躍されてきたそれらの背景にある考え方を深くつかまれているかということを教育長にお聞きしたいのです。先ほど私肩書を3つほど申し上げましたが、実は高橋さん、教科書をつくる会の代表もされていた方ですが、基本的には、「日本会議」という団体があります。これは、保守系の国会議員や思想家や教授や、それから僧侶とか仏教関係、宗教関係の方たちなどでつくっている会議なのですが、この会議のメンバーでもあると。それから、市長も日本会議のメンバーに名を連ねているように私も受けとめております。この会の方たちは、まず憲法を変えていきたいと。当面は9条が問題なのですが、それから歴史や伝統を基調とする教育基本法の全面改定をとなえてきました。これは、2006年に改定された中にきちんと盛り込まれています。私たちは、これは問題だと猛反対しました。それから首相の靖国神社参拝を国会で定義化してほしいと。それから、道徳心涵養の国民運動に取り組んでいきたい。親学推進というのは、その1つの活動でもあるわけなのです。そういう基本的な考え方、今の憲法をないがしろというか、よく思っていなくて、いずれは昔の神学、神話の復興など考えながら、昔に戻していくという、そういう思想の持ち主だということです。今のこの平和憲法の中で暮らしてきたところに大きな問題を投げかけている方だということを、私はすごく危惧をしています。教育長は、そういう面について、高橋氏の言動について、お考えになったことはありますでしょうか。埼玉県の職員のときに、一緒にお仕事をされたということで、身近に感じて、親しく感じていらっしゃると思いますが、1人の人間というより、その背景にある彼の思想や言動について、どういうふうに思っていらっしゃるのか、それが憲法や教育基本法に対してどうなのか、本当に中立性を持った方なのか、それをまず1点お伺いしたいと思います。

  次に、市長にお聞きします。平成22年の9月議会のときに、私が教育の中立性の問題についてお聞きしました。市長はそれをお認めになって、教育委員の中立性については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条にきちんと定められていますと。「教育行政の執行に当たっては、個人的な価値判断や特定の党利的影響力を排除し、中立性を確保することが重要であると認識をしております」と。これは、この法律にはきちんと書いてあることです。

  その考えに立って、高橋史朗さんが本当にその思想的に中立性を持っていらっしゃる人なのか。そして、公教育に当たる教師を育てる、教育する、その研修会への講師として教育基本法、憲法に基づく視点から見て問題はないのか、その点について、教育長と市長にお伺いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の大項目1、東松山師範塾につきましての再質問にお答えを申し上げます。

  選任をされました講師のうち高橋史朗先生につきまして、講師として選任をされたことについて、教育の中立性が保たれているのか、地教行法に照らして適切な選任かというご質問かと思いますが、先ほど教育長申し上げましたように、高橋先生のご講演は、私も聞いておりまして、全く教育長と同じ思いを持っております。高橋先生の基本は、主体変容といいまして、「教師が変わらなければ日本の教育は変わらない」というのが基本的な考え方です。そして、何といっても、志や夢や希望を持たない教師が、子どもたちにその志や夢や希望を伝えられるかという大きな視点で教育に携わっている方です。私も高橋史朗先生のご講演は何回も聞いておりまして、聞くたびに本当に我が国の教育を、これから教師の大量退職時代を迎える中で、日本の長い間培ってきた教育の継承が難しくなるのではないかという視点で今回東松山師範塾は、中堅教員を我が国の子どもたちを育てるしっかりとした教師として鍛えていくべきだろうという考えから発足をしているわけでございます。講師につきましては、教育委員会が主体的に選任をいたしておりまして、今回高橋さんがおいでになっていただけるということをお聞きしまして、良い先生を選んでくれましたねと私も大変評価をさせていただきました。むしろ思いますのは、教育に対する政治の介入というのは、今議員おっしゃるように、その講師が思想的に何か偏っているのではないかというようなことを聞くこと自体が政治の介入ではないかというふうに思います。したがって、私は私自身を最もニュートラルな人間だと思っておりますので、そういう意味では、高橋史朗先生も教育にかける情熱や思いは、まさにニュートラル、国民を育てる教育者としてふさわしいというふうに考えておりますし、またその方によって教師はしっかりと育てられるべきというふうに考えておりますので、中立性は保たれていると判断をしております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 16番、小野議員さんの再質問、私に対する再質問にお答えを申し上げます。

  高橋史朗先生の背景にある考え方とか、それについてどう思っているのか、選任したわけだけれどもそれについてどう思っているのかというようなことだったかと思います。もちろん私も高橋先生の過去の経歴については、存じ上げております。しかしながら、高橋先生は、私も講演を何回か聞きましたけれども、テーマに沿ったお話をしていただけます。例えば、親学について話をと言えば、もちろんその親学についてのお話をしていただけます。今回私どもが高橋先生にお願いしようとするのは、「子どもの現状と未来―未来を通しての教育を進めるために―」という、これは仮の題で、まだこれから高橋先生のところで具体的に詰めていくわけでございますが、そのようなテーマでお話をしていただきたいと思っております。その方向で高橋先生もお話しいただけるものかなと思っております。

  なお、高橋先生のお考えについては、もちろん大学教授として、研究者として、教育者としてのいろいろなお考えがあるわけで、それについて私が具体的にコメントをする立場にないといいますか、一つひとつのことについては、コメントしないほうがよろしいのかなと思います。いずれにしても、大変立派な先生で、私もよく存じ上げている方で、東松山市へお越しいただいて、先生方の前でお話をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 再質問にお答えしていただきました。この問題は大変難しい問題であると私は思います。市長がいみじくも言われました。私これちょっとえっと思ったのですが、私は高橋さん個人のことをとやかく言っているのではありません。先ほど市長は思想への介入そのものではないかと言われましたけれども、そうではないのですよ。思想、信条の自由というのは、憲法でも認められているし、内心の自由、今、日の丸君が代の問題で内心の自由が裁判になったりしていますけれども、私は、個人的には、そういう意味では、特徴のある大学の先生だし、教育学もお持ちの方だろうなというふうに思っています。それ自体を私はとやかく言っているのではありません。この東松山市で公教育を行う先生方に、中堅のしかもこれから学校のリーダーとなって育っていく教職員の皆さんが講義を受けるのに、憲法や教育基本法の視点から、観点から見て、どうなのかということをただしているわけなのです。そういうお話を聞いて、もう全国でわくわくしている方がいらっしゃるのは確かなのです。先日も大阪維新の会の代表を務めている橋下大阪市長が、大阪市に家庭教育支援のための条例案を維新の会の議員が出されたのです。その案として出されたときに、大問題が起きました。発達障害の子どもたちをつくる原因は家庭教育にあるのだと。親の愛情不足が問題でそういう障害を引き起こしているのだと言われたことに、医師とか発達障害を持つ親たちから、そういう考え方に対して猛反発が起きたのです。それで、取り下げたという経緯があるのですが、その条例の案にかかわったのも高橋史朗さんだということも明らかになっています。彼は、「親学」といって、全国にその子どもが変わるのは、教師や親が変わらなければならないと、これは私も同じ思いを持っています。どういうふうに変わるか、本当に子どもを主人公にして、未来の主権者として、人格の形成と平和を大事にする子どもたちに育てていくのか、どういうふうに育てる教師をつくるのかという、そこが私は問題だと思っているのです。

  その点について、もう一度、立派な先生、立派な先生って言われます。私もきっと話を聞くと立派、立派というか、ああ話うまいなとか思うかもしれません。でも、その底を流れる思想が、言動が、果たして今の教育、子どもたちを育てるこの教育基本法、憲法にのっとった教育にかかわるふさわしい講師なのかという、そういう問題を私は非常に危惧しているわけなのです。この流れというのは市長が県議のときに、「埼玉師範塾」つくられましたね。たしかその時代です。上田知事がその塾をつくられたころとあわせて、岩殿山にある県立平和資料館にも異変が起こりました。平和資料館には船形の通路があって、そこに15年戦争の歴史、写真と経歴が展示されています。その中に、南京大虐殺の写真が大きく張られていたのです。この写真は、ここに持ってきましたが、川越にお住まいで、もうお亡くなりになりましたけれども、村瀬守保さんという方が従軍されたときに写しためておいた写真を全部写真集にしたのです。この中に、累々と川に浮かんでいる虐殺された中国人の写真があるのです。しかし、南京大虐殺はなかったと。日本軍は、そういうことはしていない、あれは正義の戦争だったのだということを基本に、教科書に書いたり、発言したりしている方でもあるわけなのです。だから、そういう点で、上田知事も影響されて、私たちが視察に行ったときは、その写真に上から紙を張られ目隠しされていたのです。南京大虐殺はなかったという、そういう問題で騒いだ同時期に。私、そういう歴史の真実を覆い隠すような、そういう発言をしたりそういう内容の教科書をつくったりされている方に、果たしてこの講師人として、それもしかもたくさんの校長や教育関係者、それから教師の皆さんの前で話される資格があるのかという思いがします。講演ではきっとそういうことは話さないし、普通に話されると思うのですが、その奥を流れるこの活躍や、活動しているその動きを見ていますと、本当に私は戦後憲法に定められた主権は国民にある、基本的人権の定め、それから戦争はもう二度としない。この3つを定めた憲法を変えていきたいという思いを持っている張本人だということをあえて言わざるを得ません。最後に市長、個人的に非常に立派な方だとお思いになっていらっしゃいますが、もう一度、憲法とその今私が言った憲法の3つの柱に基づいて、また、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と。こういう子どもたちを育てる教師の研修に、そういう背景を持った、考え方を持った方が、果たして講師としてふさわしいのか。私がだめだと言っても、きっともうやるでしょうから、ふさわしいかどうかということと、ぜひ傍聴させていただきたいという、そのことに対してお答えください。



○吉田英三郎議長 16番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の東松山師範塾に関する再々質問にお答えをいたします。

  高橋史朗先生を講師として招聘したことにつきまして、再度確認をというご質問だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、確かに高橋史朗先生の著書ですとか言動、私も承知しております。今回の師範塾の講師としてお招きするについて、そのことについて特段しんしゃくはしておりません。それはなぜかといえば、私もたくさんの講演をお聞きする中で、そのテーマ、テーマに沿って、教育長申し上げたとおり、本当にすばらしい見識とそして経験、またすばらしい話術というのでしょうか、人を引きつける、そのような内容でのお話をお聞きしておりまして、その歴史観、そういったことについてのお話を承ったことはありません。しかし、長年のおつき合いの中では、そういうお話も当然それはすることもありますが、今回の東松山師範塾につきましては、中身についてのお願いをする段階で教育長申し上げたとおり、テーマを設定をしての中堅教員の養成という視点でのご講演をいただくということでございます。ぜひ来年の2月のご講演にはお出ましをいただきまして、ご確認をいただいた上で、またその3月の定例会でご質問をいただきたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、次の質問に入らせていただきます。

  大項目2、東松山エコタウンプロジェクトについてお伺いします。埼玉県が市町村と共同して取り組む埼玉エコタウンプロジェクトに東松山市が選ばれました。先ほど蓮見議員の最後の質問の中にもちょっと触れられましたが、それに関する質問です。13市町からの提案の中で、本庄市と当市のエコタウン構想が評価され、実施市として県との協定も交わされたとお聞きしました。人類の長い生活の営みの中で、産業や経済活動の発展するのとあわせて進んできた自然破壊、水や土壌、大気の汚染は、今や地球規模の温暖化問題にまで広がっています。それに加えて、福島原発事故による放射能汚染の深刻さ。今私たちは、これから人類が自然と共生して生存していけるかどうかという、このような大きな岐路に立たされていると言っても決して過言ではありません。これからを生きる子どもたち、孫たちにきれいな空気や土や水を残してやりたい、そんな思いがますます募ります。上田知事は、今回の埼玉エコタウンを取り組むに当たり、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市町村全体で取り組むことにより、エネルギーの地産地消を進める。あわせて温暖化にストップをかけたいとの基本理念を据えています。自然と共生して安心して生きられる保障への一歩前進となるかなと私も期待をするものです。この観点から以下3点お聞きしたいと思います。

  1点目は、計画によると、「エコタウン化を市内全域、全分野に進める」とありますが、その内容を具体的にお聞かせください。また、中核となるエリアとして駅前商店を指定し、「エコ化とエコマネーを活用した商店街の活性化を計画する」とありますが、なぜ駅前商店街なのか。また、そのことで商店街住民との合意形成は、どのように図られているのかお聞かせください。

  2点目は、原発ゼロを目指し、自然エネルギーへの転換を計画の基本理念に、しっかりと位置づけることについてです。5月5日より現在まで、全国にあるすべての原発が運転をストップするという画期的なことが続いています。子どもたちへの最高のプレゼントとなっています。もちろん私たちにもですが、福島の原発事故により、原発がどんなに危険か身をもって体験しました。福島の人たちはもちろん、日本中、世界中の人々が今も放射能の恐怖にさらされています。いまだに事故の原因究明も明らかにされないまま、安全対策も示されないまま、政府は早々と収束宣言をしたことで、国民から怒りを買っています。こんなに危険とわかった原発はやめるしかない。これが国民多数の願いですし、私も強くそう思います。しかし、野田首相は、何かにとりつかれたように、関西電力大飯原発の運転再開を宣告しました。本当に国民の生活を守るというなら、脱原発へ大きくかじを切る政治的決断を下すべきではないかと考えますが、市長はいかがでしょうか。市長は、エコタウン化と商店街の活性化が結びつく、そのようなまちづくりを目指すと新聞報道などで表明されていますが、改めてここでお聞きするとともに、原発ゼロへの決断があってこそ太陽光発電などエネルギーの地産地消の取組が生きることになると考えますが、いかがでしょうか。

  3点目は、市庁舎をはじめ公共施設へ太陽光発電を設置することについてです。一般家庭への太陽光発電件数は、原発災害を経験したり、補助金の周知も広がっており、平成21年度の176件に対し、平成22年度は264件と大幅に増加しています。市としても公共施設への設置を進め、積極的に啓蒙し、市民とともに再生可能な自然エネルギーへの方向性を打ち立てていくときではないでしょうか。これまでの公共施設への設置状況と今後の市長の考え方についてお聞かせください。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、エコタウンプロジェクトについて3点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、市内全域、全分野でエコタウン化を進めるとはについて、本年5月1日に県の指定を受けたエコタウンプロジェクトですが、当市においては、本庄市とともに、市内全域、全分野で取り組むエコタウン、通称フルタウンとしての取組を進めることが決定しております。事業の詳細につきましては、今定例会に提出させていただいております補正予算により策定するエコタウン基本計画、実施計画を通じて確定いたしますが、商店街や既存市街地のエコ化を中心に、にぎわいと活力を生み出すエコタウンとして、当市の地理的多様性を踏まえ、地域の実情に応じて市内全域で取り組むとともに、住宅、商業、工業、農業など全分野において、市民、事業者など、地域が一体となった事業として進めてまいります。また、中核的エリアの例として、駅前商店街や高坂地区の区画整理事業地を挙げておりますが、商店街やまち中のエコ化の取組が、地域経済や中心市街地の活性化につながることを目指したもので、事業進展によっては、成功事例として、県内はもとより、全国に広がることも期待できるものと考えております。また、商店街との合意形成につきましては、5月30日に設立いたしましたエコタウンプロジェクト協議会にも関係団体に参画いただいており、一定のご理解はいただいておると認識しておりますが、今後具体的な事業を計画する中で、その都度協議の場を設定してまいります。

  続いて、小項目2、原発ゼロ、自然エネルギー政策の転換を基本理念に据えることについてですが、今回のエコタウンプロジェクトは、東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所の事故を教訓とし、環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指すもので、そうした観点から、太陽光発電を中心とする再生可能な自然エネルギーの割合を高めていきたいと考えております。

  また、原子力発電所の問題につきましては、国内外でさまざまな議論がありますが、当市においては、将来にわたるエネルギー需給の安定化、自然エネルギーを活用したエネルギーの地産地消に向けたエコタウンプロジェクトを通じ、将来のエネルギーについての検討を進めていきたいと考えております。

  続いて、小項目3、公共施設への太陽光発電の設置についてですが、当市においては、松山第一小学校への大規模太陽光発電の設置をはじめ、南中学校、子育て支援センター ソーレ、新明小学校、高坂小学校、唐子市民活動センターの合計6つの公共施設へ導入しております。今年度は、総合福祉エリアの改修工事に合わせた太陽光発電設備の導入をエコタウン基本計画、実施計画の中で検討してまいります。今後につきましては、エコタウンプロジェクトに取り組む自治体として、一般家庭への補助制度はもとより、率先して公共施設の創エネ、省エネ化を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) このところ東松山市は大分新聞をにぎやかし、いろんな記事が報道されております。その中の1つがエコタウンプロジェクトなのですが、決して遅くはないと思うのですけれども、やっとスタートするというか、取り組みが始まるのかなという、そういう期待もあるところです。

  1点目なのですが、この全地域、全分野にエコタウンを進めていくと。これは行政というか執行が絵にかいていくプランと、それからそれを受けとめる市民の側の協力や理解がないと、なかなか進んでいかないことではないかと思うのです。それで、駅前商店街、ぼたん通り商店街を1つの拠点、中核的なエリアとし、その次に高坂の新しくまちづくりが今進んでいる区画整理区域を挙げています。全地域に取り組んでいくということですが、まずその市民の皆さんの理解と納得、それを本当にエコタウン化へ向けて、自然エネルギーへ需給を変えていくことに対して、もっともっと周知をしていかなくてはならないと思います。商店街の代表の皆様が5月30日にプロジェクトチームの会議に参加されたということですが、ぼたん通り商店街を見てみますと、あそこでお住まいになってお店をしている方って少ないと思うのですよね。裏に行くと居住地もある方が多いのですが、そういう意味では、地権者の皆さんとの話し合いもすごく大事になってくるかなと思います。商店街の代表の皆さんが出られたのですか、この計画そのものをどういうふうに周知をされたのか。そうでないと、商店街の人たちは、名前は挙げられたけれども、これからお金がかかるかもしれない。そのかかったものに対して商売が成り立つかどうかとか、そんな不安も寄せられているところなのです。周知の問題についてもう少し詳しくお聞かせください。

  それから、この事業は、ずっと続いていくことかもしれません。説明のときには、二、三年程度で成果を上げていきたいという見通しを持ちたいということも言われましたけれども、もう少しその具体的な目標年度をお聞かせください。

  次に、2点目の原発ゼロ、自然エネルギーへの転換をきちんとこの計画の中心に据えてほしいということに対して、明確にはお答えになりませんでした。これは、市長がきっとお答えしていただく問題かなと思いますが、今この原発ゼロの問題、福島県の皆さんは、大飯原発の再開のニュースに、もう怒り心頭という雰囲気があります。今、全国で原発再開を許せなくて、原発はやめてくださいという運動が起きているのに、テレビのニュース、新聞は一切報道しないですね。本当におかしなマスコミに今なっていると思いますが、どれだけの人たちがこの放射能汚染や危ない原発に恐怖を感じているか、今だって福島の原発は収束していないのに、また原発を起こして、活断層の上にいっぱいある、54基もある日本中の原発を再稼働して、もう日本はめちゃめちゃになるという、そういう不安もみんな持っていますよ。そういう時期に、単なる温暖化対策だけではなくて、やっぱりしっかりと原発はやめていこうという、そういう基本的な姿勢をきちんとうたってほしいというふうに思うし、市民の皆さんもそう願っています。脱原発をめざす首長会議のことで、けさの朝刊に越生町の町長が大きく写真で報道されていましたが、「危ないものはやめるしかありません」というのが町長の本当にはっきりしたお答えなのです。これからプロジェクトを職員の皆さん一生懸命計画を練るために頑張っていますが、それを1つ市長がきちんと根っこに据えていただきたいと。そのお考えについてお聞きしたいと思います。それであってこそ自然エネルギーの転換が生きるのではないかというふうに思います。

  次にエコマネーを商店街の活性化に生かしていきたいと、こういうことですが、今日ここに傍聴に見えられている市民の方も、エコマネーを初めて聞いたかもしれません。ぜひどういうふうに活性化につなげていくのか、その2点、お伺いしたいと思います。

  3点目の各公共施設に、太陽光発電をということで、現状をお聞きしました。今年は、総合福祉センターの改築を機会に設置していきたいと言われています。この太陽光発電の規模についてお伺いしたいのですが、南中学校では出力が10キロ、松一小が160キロ、子育て支援センター ソーレが3キロというふうになっていますが、この電力量から見て、この大きさで自給自足ができるのかご説明していただきたいと思います。どれぐらいの出力の規模の太陽光発電が必要なのか。つけましたが簡単なものをつけましたでは、これは市民の皆さんのお示しにもならないし、エネルギーを削減していくことにも、削減にはつながると思いますけれども、効力の可能な発電システムにするにはどれくらいの規模がいいのか。今現在稼働しているもので十分なのかどうか教えてください。

  以上です。

          〔「暫時休憩」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時49分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時50分)



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁につきまして、一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 先ほどの答弁の中で、「総合福祉センター」と言うべきところを「総合福祉エリア」と申し上げましたことを訂正しておわび申し上げます。

                                              



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の大項目の2につきましての再質問のうち、原発ゼロを基本理念としてエコタウンを進めていくかどうかというようなご質問だったと思うのですが、このたびのエコタウンプロジェクトにつきましては、先ほど部長から説明がありましたように、エネルギーの地産地消が基本的な理念でございます。今回の福島第一原子力発電所の事故に伴った今後の我が国のエネルギー政策について、この場で私が見解を求められても、どのような立場でご答弁をすればいいのか、ちょっと苦慮するところですが、あえて申し上げとすると、やはり我が国は、1945年8月、広島と長崎に原子爆弾という形でその核と、いわゆる原子力エネルギーと遭遇した、大変不幸な歴史を持っております。したがって、国民感情として、やはり原子力に対するかなり厳しい目があることは十分承知しておりますし、今回原子力エネルギーの依存度を下げ、そして自然エネルギーに転換をしていくという政策は、私は正しい方向性だというふうに思っております。しかし、民主党政権が言っていることは、原子力発電所の事故が起きたので、今回の原発から自然エネルギーへという転換というようなスローガンを掲げているのは、いかにも我が国のエネルギーの安全保障を考えない考え方で遺憾と言わざるを得ません。我が国は、1963年に東海村の原子力発電所の試行運転から、わずか50年の間に今小野議員おっしゃるように54基の原子力発電所を建設するに至りました。電力エネルギーの30%近い供給を現在しております。しかし、昨年の3月11日に発生した津波、そして大地震により、福島第一原発が壊滅的な打撃を受けて、もうご承知のような状況になりました。かつてスリーマイル島の原子力発電所の事故、またチェルノブイリの事故、そして福島第一原発の事故、いずれも人災と言われるその評価は高いこの内容につきましては、歴史が後で証明するとは思いますが、しかし今回東北電力の例えば震源地に最も近かった原子力発電所の宮城県女川原発は、実は無傷でありましたし、さらに福島第二原子力発電所も実は無傷でした。要するに、今回の福島第一原子力発電所の事故がいかに異常なものであったかということを物語っております。人災と言われるゆえんです。したがって、今回のこの原子力発電所の事故は、我が国にとってあってはならないことが起きたというふうに考えておりますし、今私たち政治家が訴えるべきは、1年以上も放置をされたこの福島で、福島から避難をしてきた人々をいかに早く救済するかということであって、そして一刻も早く我が国のエネルギーの安全保障を構築していくかということであって、瓦れきの処理をどうするかということであって、声高に脱原発を訴えるべきでは、私はないのではないかと思っております。

  したがいまして、これから東松山市は、エコタウンプロジェクトを通じてエネルギーの地産地消、石油、いわゆる化石燃料に頼らない新しいエネルギーをこの東松山市で創出をし、できる限り市民の皆さんに供給をしていきたいという思いを持って今回エントリーもいたしましたし、できれば3年ぐらいの中で中核エリアについては、成果を上げていきたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 小野議員さんからエコタウンプロジェクトについての4点の再質問をいただいたと思います。

  まず、ぼたん通り商店街の代表者、あるいは商売は成り立つのかというふうなことでございますけれども、おっしゃるとおり、お店を開いている方、あるいは建物を持っている方、地主さん、それぞれ別な方が往々にして多うございます。ですからそのような件につきましては、今後実施計画、基本計画の中でぼたん通り商店街とお話をさせていただきたいと。それと同時に、既に4月26日にはぼたん通り商店街の会長さんをはじめ3名の方には、そういう事業がありますというお話はさせていただいたところでございます。

  それから、その期間的な部分をおっしゃられたかと思いますけれども、基本的には県の推進する中では、短期として2年、3年で成果を出すもの、それから市の総合振興ではないですけれども、長期的な視点に立ったエコタウンとして、東松山市が進むべき方向性、そういうものを検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、エコマネーを生かしてまいりたいというふうなところでございますけれども、エコマネーにつきましては、既に太陽光発電に対する補助金の中で、1キロワット分2万円をぼたん圓という地域通貨を使って今交付をしております。ですから、当然商店街もポイント制などを活用した中でその地域通貨を活用できればというふうに考えております。

  それと、最後に、各施設における自給率でございますけれども、松山第一小学校につきましては、発電量が16万3,680キロワット、その中で使用量が9万4,650キロワット、172.9%、南中学校におきましては4.4%、新明小学校9.6%、高坂小学校7.3%ということで、平成22年度でございますけれども、今把握している数字を申し上げたところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時58分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時58分)



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 議長に指摘されましたが、大変失礼しました。最初に申し上げるつもりでおりましたが、小項目2と3の順番が入れかわって質問させていただきましたので、後になりましたが、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。

  市長が今のこの段階では、声高に脱原発を言うことはないというふうに言われました。私このエネルギー政策ということと、去年からこの放射能問題が市民を恐怖にさらしている問題、福島から避難されてきた方たちも帰れない、そういう現実を見た場合に、大もとである市政は、住民の安全、命を守る防波堤になるのが役割があると思うのです。そういう意味では、原発の使用済み燃料の処分も人類の力ではどうにもならない。毎日毎日使用済み燃料が増えていくという、この現実を見た場合、大気の汚染、水の汚染、土の汚染を見た場合に、ここでかじを取るのが、市民の命や暮らしを預かる市長として立つべきところではないかなというふうに思います。民主党政権のことを言われましたが、確かに公約を次から次にほうり投げています。今も大飯原発の地元の皆さん、それから全国から反対の声が上がっているのを無視して突っ走るというところは、本当に国民の命、暮らしを大切にしているのかなというふうに思います。

  ただ、電力不足と安全の問題を対にして、てんびんにかけて、おどかしのような形で原発を進めていくというやり方、これは、国民を欺くようなやり方だなという、そういう怒りもあります。これからエコタウン化を進めるに当たって、地域の活性化、それからみんなが本当に安心して暮らせる、このまちで生きてよかったと言えるまちづくりのために、大きなネックになる課題かなと思います。市長はそのうちに声高に叫ぶように、ぜひこれからもご検討していっていただきたいと。これは、市民の平和と命にかかわる問題です。よろしくお願いします。

  最後になりましたが、大項目3、「公の施設」の目的にかなう集会施設の整備についてお伺いします。東松山市は、公民館を廃止する一方で、それに代わる集会施設として、松山地区をはじめ7カ所の市民活動センターが設置されています。そのほかにもコミュニティセンターが2カ所、それから市民文化センターがあります。ここで市民の皆さんからいつも届けられるのは、「公の施設」というのを「集会施設」に限ってのことなのですが、高齢者だけでなく今、非常に広い範囲で、豊かに生きたい、趣味や娯楽や文化を楽しむ市民が増えて、各地域で生き生きと活動していらっしゃいます。この方たちが、本当に利用しやすい集会施設が行きやすい地域にあるのか、運営は民主的にやられているのかとかいう問題の中で、圧倒的に施設が足りないという課題があります。特に松山市民活動センターを利用する方たちから、急に借りたい時とか、何カ月か前にでも研修会をしたいとか、映画会等をしたいというときに、なかなか会場がとれないという声が届いています。中規模ギャラリーとか、ミニ映画会とか講演会などに利用できる中規模の集会施設が欲しいとの声が相変わらず聞こえてまいります。これまでも何回かここの場所で取り上げましたが、そのことについて、これからの整備計画について、市長のご見解をお聞きします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目3、「公の施設」の目的にかなう集会施設の整備について、小野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  集会施設として7つの市民活動センターや大岡、野本の2つのコミュニティセンターは、身近な集会施設として多くの市民の皆様にご利用いただいております。利用状況ですが、市民活動センターは、7センターでの施設全体の利用率が29%、うち会議室だけに限りますと38%となっております。また、コミュニティセンターの集会室は、大岡コミュニティセンターが21%、野本コミュニティセンターが36%の利用率になっております。利用率から見ればさほど混雑している状況ではございませんが、利用希望の部屋、曜日、時間によっては、利用団体は重なる傾向があり、予約が難しく、抽せんによって利用者を決定している場合もございます。こうした状況ですが、今後の方針といたしましては、引き続き公平な利用に努めるとともに、ほかに利用可能な施設もございますので、広報紙やホームページを使って情報提供やPRに努めてまいります。

  2点目の集会施設を整備することについてお答えいたします。小野議員さんのご質問にもありますように、各市民活動センターを中心に、趣味や娯楽、文化を楽しみながら、幅広いジャンルにわたって生き生きと活動されている方々が多くいらっしゃいます。ご指摘いただきました松山市民活動センターは、中心市街地にあり、人口の約4割が集中していることから、利用率は、ほかの地区に比べ高い状況です。各市民活動センターの会議室の利用率の平均が38%であるのに対し、松山市民活動センターの会議室の利用率は、67%という状況でございます。定期利用団体の使用もあり、ご希望の時間帯によっては、予約がとりにくいこともございます。公共施設がいつでも利用できることは、市民の皆様のさまざまな活動を活発にする上からでも大切なことと考えます。しかしながら、公共施設の数が限られていること、またその施設を利用する団体の数も考慮すると、いつでも利用したいときに利用できる状態であることは、難しいと思われます。また、現在の経済情勢からは、新たな施設の建設については、大変難しい状況です。こうしたことからも、既存施設を皆様で譲り合ってご利用いただくとともに、他の市民活動センターや近くにございます市民文化センターなどもご利用くださいますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。



                                      (午後 零時07分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして市政に対する私の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  初めに、大項目1、子どもたちの生命を守る通学路の安全な対策についてです。今議会では、各議員の皆さんが類似の質問を多くされておりますが、重なる部分もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。今、登下校中の児童や生徒が巻き込まれる交通事故が全国で相次いでいます。2006年の9月には、川口市で保育園児らの列にわき見運転の車が突っ込んで、21人が死傷した痛ましい事故をはじめ、当市においても今春、保育園児が歩行中に亡くなるという、幼い命が奪われる、あってはならない事故が、たくさん全国的にも起きております。今や交通事故死の中で一番多いのが子どもたちや歩行者です。子どもたちや歩行者の命を守るために何が必要なのか、道路行政のあり方が強く求められていると思います。以上のような観点に立ち、次の3点についてお伺いをいたします。

  小項目の1は、生活道路の総合点検を行うことについてです。全国の交通事故発生件数は、2001年からの10年間で23%減っているのに対して、幅5.5メートル未満の生活道路での事故は8%しか減っていない、こういう調査結果が出ています。さきに述べた川口市では、事故後生活道路の速度規制に力を入れ、県警や住民と話し合いを重ね、制限速度を30キロにする規制を始めたとのことです。標識などだけではなく、実際にスピードを出しにくくする仕組みも取り入れ、車道に自転車専用レーンをつくったり、中央線を消して路側帯を広げるなど、人には歩きやすく車は走りにくくするなど、改善策を講じたところ、規制の前後6カ月の事故の件数を比べると17%減った、こういう地区もあるとのことです。ある園児の母親は、「車のスピードがゆっくりになったということで、改善されて、子どもたちが歩くようになっても安心です」と話しているとのことです。日本には狭い都道府県道がたくさんありますが、幹線道路という位置づけになっていますので、速度規制は緩く、ハード面の対策も中途半端になっています。歩行者の命を第一に守る、こういう観点で、このような道路は、幹線道路ではなく区画道路、いわゆる生活道路に格下げした上で、ハード面の対策等を講じる必要があるのではないかという専門家もいます。以上、述べてまいりましたが、これらを加味しての生活道路の当市の現状及び改善策など、総合点検を行うことについてお伺いをしたいと思います。

  小項目の2は、横断歩道などや一時停止線、交通標識の計画的な点検・整備を行うことについてです。まず1点目に、現状をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目は、入園や入学を前にした時期には、横断歩道の白線など交通標識の点検・整備は、必ず実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。現状についてもお願いをいたします。今私は、東武台自治会の一員として学童パトロールに参加していますが、白線の薄くなった横断歩道をよく見かけます。雨の日や日の暮れどきなどは、歩行者にも運転者にもほとんどわかりません。早急な改善策をお願いをいたします。

  小項目3は、交通安全教育の充実と地域ぐるみの実施についてです。今子どもたちの交通安全への意識を高める工夫が各地で見られています。当市で行われている見守り活動もその1つであると思いますが、1点目、見守り活動など、こういう交通意識を高める工夫は、現状でどうなっているのかお伺いをいたします。この見守り活動は、各地区の町内会や自治会活動の一環として行われていると思いますが、各学校における交通安全教育の現状など、どのように行われているのか、2点目にお伺いをしたいと思います。

  広島県の庄原市の板橋小学校では、通学班ごとの地図に道路などの写真を張りながら、「ここは車の通りが多くてスピードが出ている、危険。」など、気づいたことを書き加えるなどして、安全マップをつくっています。子どもたちは、その安全マップをもとにして、保護者と通学路を歩き、危険な箇所の点検をしているということです。「親子で歩くことによって、それぞれの目線で危険箇所を意識してみることができる、本当に頑張っていきたい。」と校長先生は話しております。このように、庄原市では、防犯への意識づけの意味も含めて、全国約9割の小学校が取り組んでいると言われる安全マップですが、「マップをつくっても、実際の安全行動にどう移すかが課題。」このように交通心理学の小川和久教授も語っています。事前に調べた通学路の危険性を映像にしてマップづくりのときに見せたり、別の交通安全授業と組み合わせるなどのより効果的な方法まで模索をしているということです。

  以上、述べてまいりましたが、当市の安全マップの効果的な活用など、現状と方策について、3点目にお伺いをしたいと思います。

  かけがえのない幼い子どもたちの命をしっかりと守り、児童の安全が第一に優先される東松山市のまちづくりを早急に取り組んでいただきたいと思います。心よりそのことを要望いたしまして、大項目の1を終わります。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 14番、武藤議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  大項目1、子どもたちの生命を守る通学路の安全対策について、私からは小項目3、交通安全教育の充実と地域ぐるみの実施についていただきました3点にお答えいたします。

  初めに、1点目の見守り活動の現状についてです。現在各学校では、教員が毎月定期的に登校指導を行うとともに、PTAの皆さん方が登校指導を分担して行い、児童生徒の安全確保に努めていただいております。さらに、交通安全協会や交通安全母の会の皆さんに登下校指導を行っていただいております。加えて、地域においては、武藤議員さんも見守り隊にご参加いただいておりますけれども、地元自治会の皆さんに児童の登下校を見守っていただいております。地域ぐるみの見守り活動につきまして、大変ありがたく、感謝を申し上げる次第であります。

  続きまして、2点目の各学校における交通安全教育の現状についてです。市内の全小中学校では、交通安全教育の充実を図るために、警察署、交通安全母の会、交通安全協会の協力を得て交通安全教室を実施しております。小学校の低学年では横断歩道の渡り方などを中心に、安全な歩き方を学習しています。中高学年では、信号の見方、基本的な交通ルールについて確認し、仮設の信号機を設置し、横断歩道の渡り方など、自転車の安全な乗り方や点検の仕方を学習しています。また、中学校では、1年生を対象に自転車の安全運転啓発ビデオの視聴、実際に自転車を使用して点検と整備方法等について学習しております。さらに、本年度は、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れたスケアード・ストレイト、恐怖を直視するという意味とのことですけれども、車に人がぶつかる、自転車がぶつかるというような、実際その場面を子どもたちに見てもらうと、そういう教育技法による自転車交通安全教室を新たに実施する中学校もあります。また、家庭でも子どもたちの交通安全やマナーなどについて話題にするようにお願いしております。

  続きまして、3点目の安全マップの効果的な活用など、現状と方策についてお答えいたします。議員さんから先ほど、広島県庄原市の安全マップの事例をお話しいただきましたが、本市においても、小学校では一斉下校の際に教員、保護者、児童が一緒に通学路を歩き、危険箇所等の安全点検を行い、それをもとに安全マップを作成しております。中学校では、地図に注意が必要な箇所を書き込む安全マップを作成しています。効果的な活用と方策についてですが、作成した安全マップを児童生徒がふだんから目にする場所に掲示し、どんなところに危険が潜んでいるかを知り、危ない、怪しいなどの危険意識を持たせるようにしています。また、保護者に配布することで、地域に潜む危険箇所等を再認識することができます。子どもたちの通学路や遊び場を把握することができ、効果的なPTAのパトロール活動に結びつけている学校もあります。今後は、社会の一員として交通マナーを身につけ、児童生徒が自分の身をみずから守ることができるよう、学校が中心となり、警察署、交通安全母の会、交通安全協会など、地域ぐるみで連携を一層強化し、児童生徒が安全第一に生活していけるように支援してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目1、子どもたちの生命を守る通学路の安全対策について、小項目1、生活道路の総合点検を行うこと、小項目2、横断歩道など交通標識の計画的な点検・整備について、一括して武藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  生活道路は建設部、通学路は教育委員会が所管しておりますが、地域生活部で一括してお答えさせていただきます。ご指摘いただきましたように、全国各地で登下校時の子どもたちが巻き込まれる痛ましい交通事故が発生しております。生活道路の交通安全対策が急務となっております。ご質問いただきました小項目1、生活道路の総合点検を行うことにつきましては、市ではこれまでも建設部にて月2回の道路パトロールを行っております。これは、車両4台にて半日をかけて市内各所の道路をパトロールし、その場でできる簡単な補修に加え、危険箇所や破損箇所を把握し、後日修繕を行うものでございます。また、各学校では、職員、保護者が協力して定期的に通学路点検を行っております。こうして把握した箇所について、道路管理者を通じて関係各課、関係機関に改善要望を行っております。このように、従来から実施している道路パトロール、通学路点検でございますが、通学路の安全確保がこれまで以上に急がれている中、さらに細かい視点から、道路パトロール、通学路点検を実施してまいります。

  続きまして、小項目2、横断歩道など交通標識の計画的な点検・整備につきましては、毎月の道路パトロールや定期的な通学路点検の中で、発見次第、迅速な対応に努めております。

  なお、所管が市でないものにつきましても、横断歩道の道路標示の補修などについては、平成23年、平成24年の2カ年の限定で、東松山警察署の同意をとって、小中学校の直近の市道の道路標示の補修を実施しているように、関係機関と調整し、速やかに進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 教育長、部長から答弁いただきましてありがとうございます。今日の一般質問もそうですが、今議会は、本当に通学路の安全、それから子どもたちの安全な日常ですか、通学路も含めて守っていかなければということが多くの議員さんから出されています。本当に東松山市としても、早急に改善策を求めていきたい、こういう形で私は今回質問をいたしました。教育長からは、学校教育の中で、親も含めてやられているというような話がありましたが、庄原市の例を言いましたが、先生だけではなくて、ぜひ保護者にも一緒に歩いていただくということがとても重要かと思うのです。というのは、いろいろな話がありますが、子どもたちは徒歩で学校に行っているのに、親は何かというと車でそこの場所に行ってしまう。これが実態なのですよね。ですから、最近は小学校の運動会とか、車を置く場所がないということで、自転車とか徒歩でというふうになってきていますが、ともすると、ほとんどの親が、子どもたちがどういうところを歩いているか知らないで学校に行ってしまう。そういう例がたくさん見られるし、現実にはそうなっているのではないかというふうに思いますので、ぜひ安全マップの活用を保護者にも、父親参観日などでもいいし、特定しなくてもいいですから、お父さんにもそういう関心を持っていただいて、安全マップをうまく使って東松山市独自の充実した取組、これらについて強く要望をしたいと思います。

  それから、先ほど部長から、気がついたところは、すぐに改善をするという話がありましたが、私は見守り活動を木曜日に行っているのですが、交通標示などほとんど消えかかっているのですが、気がついていないのかわかりませんが、改善がされていないというところが目立ちます。ですから、定期的な整備がとても重要だと思うのです。スリーデーマーチになると、「白線が目立つね」というような会話があるのですが、年に3日のスリーデーマーチや各地域でいろいろやっている、歩けの会とかありますが、子どもたちは、夏休みとか春休み、冬休みを除けばほぼ、365日とは言いませんが、ほとんどそこを行き帰りしているわけですね。ですから、入学時前の点検、それから学期途中、夏休み後の点検とか、冬休み後の点検などを行うことが本当に求められていると思いますので、ぜひその辺については、よろしくお願いいたします。強く要望したいというふうに思います。

  それから、何点かお伺いしたいのですが、子どもたちの命を守る道路の安全対策ということで、通学路なのですが、埼玉大学大学院の久保田教授が、日本の車行政、これまでは車にとっての利便性を重視してきたと。車優先の社会が実現されましたが、今歩行者の安全にバランスを移す、こういう新たな対応がとても大事だというふうに指摘しているわけです。私も自転車でいろいろなところに出かけたり、生活スタイルがそうなのですが、自分のことだけではなくて、本当は歩くのが道路というところで、車優先ではなくて、自転車、歩行者、そういう人たちに力点を置いた道路行政が、とても大事だというふうに思っています。この方は、都市交通計画ということが専門なのですが、この考え方については、私たちも意義深い思いがします。ぜひこの視点に立って、道路行政に取り組んでいただきたいと思っているのですが、これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目なのですが、交通安全母の会という話が教育長からも述べられました。私もPTAのときに交通安全母の会に入っておりまして、どういう仕組みかそのときはよくわからなかったのですが、交通安全母の会のような仕組みが各地区にありますので、今こそとても重要な役割をしてほしいし、そうなっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思っています。交通安全母の会のつくられた経緯、どういう趣旨で交通安全母の会がつくられたのか。これは、きっとかなり以前だと思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、その活動目的、そういうこともお聞かせいただきたいと思います。

  それから、現在どういうことをやっているのか、このこともお願いしたいと思います。私も地区の中でやっていたときには、行き交うドライバーにちょっとここを点検していますので、おしぼりをというふうな形で、おしぼり配りというのですか、交通安全母の会の活動としてビデオとか、あのころは映画でしたでしょうか、旧中央公民館ですね、今の松山市民活動センターで交通安全に対しての映画とか研修会とかありましたが、ほとんどがおしぼり配りみたいなのが多かったのです。それから、ステッカー配りとか。本来は、こういうことではないほうが、私はいいのではないか、子どもたちに直接話しかけたり、交通安全教育に参加したり、地域ぐるみの交通安全母の会の行動というのがとても大事ではないかなと思うのですが、ぜひその今の実情とか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 武藤議員さんの1点目の再質問にお答えをさせていただきます。

  歩行者の安全にバランスを移した道路行政の取組についてでございますが、市では比較的交通量の多い道路や歩行者の多い道路では、道路の拡幅とあわせて歩道整備を行っております。新明小学校の周辺では、市道に隣接する水路へのふたかけにより、既存の敷地を使って歩道整備を行っております。これは、新たな用地買収が不要であり、事業が比較的スムーズに進むという利点がございます。また、当市におきましても、道路のセンターラインを消して車道の幅員を狭め、その分歩道を広げるという対策も行っております。今後も引き続き歩行者の安全を考えた道路整備を進めてまいります。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、福田隆之建設部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 先ほどの答弁の中で、「新宿小学校」と申し上げるところを「新明小学校」と申し上げました。訂正しておわびいたします。

                                              



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 武藤議員さんの大項目1の再質問のうち、2つ目の交通安全母の会の役割の重要性から、今こそ求められると考えるがについてのお答えをさせていただきます。

  1点目でございます。交通安全母の会のできた経緯でございますが、1960年代に全国での交通事故死亡者数が年間1万2,000人を超え、日清戦争の戦死者1万3,000人以上に匹敵するとして、交通戦争なる言葉が生まれた背景から、交通安全活動の強化充実を図るために、国、県、市町村に設立されたボランティア団体でございます。

  2点目、その活動目的についてですが、「交通安全は家庭から」をスローガンに、母親の立場から交通安全活動をボランティアとして展開するものでございます。子ども及び高齢者を対象とし、母親の立場から交通安全を推進していただいております。地域における母親の交通安全活動の強化充実を図るとともに、もって交通事故のない平和なまちづくり、国づくりに寄与することを目的としております。

  3点目、現在の活動内容についてでございます。具体的な活動といたしましては、春の小中学校の交通安全教室への協力や夏の交通事故防止運動、夏休み前の「各地区子ども映画会」、秋の「交通事故ナシキャンペーン」の開催、自転車安全教室であります「三世代交流事業」等を行っております。また、高齢者向けの活動といたしましては、年間を通じて母の会会員が直接高齢者のいる世帯を訪問し、交通安全のための具体的な方法について指導する高齢者世帯訪問事業や、研修会、交通安全教室などを開催しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。比較的お二人の部長は、何かさらっとお答えしたのかなというふうにお伺いしたのですが、内容は、かなり重要な問題を含んでいるというふうに思います。ですから、子どもたちの交通事故、それも自分たちにはほとんど過失がなくても、車とか、それから自転車を含めて、そういう人たちの危険な箇所も含めると、自動車が事故に遭う、子どもたちの幼い命がなくなるという、こういうことを考えたときには、もっとしっかり受けとめていただいて、言葉だけではなくて直すとか具体的な方策、それからしっかりとそういう施策を広げていくとか、そういうことが今求められるというふうに思います。そのことも含めて今度市長は、子ども安心安全基金に取り組んできたのかなというふうに思いますので、基金を創設して市民の皆さんと一緒にということは、大事なことかと思いますが、旗を振るのは、市、行政側ですので、その辺のところをよく気をつけて、イニシアチブをとるという、そういうところに軸足を広げていただきたいというふうに思っております。

  交通安全母の会は私もPTAから離れてもう長くなっておりますので、思い返してみたのですが、今いろいろお聞きしますと、本当に重要な役割を担っているのです。ところが、私も地域の中で、「何で武藤さん、交通安全母の会ってあるんでしょう」というふうに、4月に聞かれたこともあります。ですから、役員を受けるのだけれども、その目的が徹底されていないという現状もあるのかなというふうにお聞きしました。交通戦争という言葉を言われましたが、今ではもう交通戦争ではなくて地獄になるのかな、日々がそういうものなのかなというふうに感じます。ですから、交通安全母の会の目的とかその活動内容、そういうものをしっかりとここでもう一度考えてみる必要があるのかなというふうに思います。交通安全母の会の皆さんが各地域、各小学校などで保護者の皆さんと一緒にそういう活動にしっかり取り組むことも、とても大事なのかなというふうに思いますので、これも要望ですが、よろしくお願いいたします。

  それで、東松山市は、日本だけでなく国際的にも呼びかけをした日本スリーデーマーチ、今年は35回の記念すべき大会です。森田市長は、各催し物などで、今年は35回という記念すべき大会であり、12万人を目標に、ぜひ参加をしてほしいというふうに募っています。各団体からも、ぜひ沢山の皆さんの参加をというふうに、至るところで呼びかけています。私もそういうところに出くわすわけですが、まさにその歩けのまちの首長としての思いがあふれているなというふうに実感をします。現在、各地域の活動センターやウォーキングセンターを中心にしたウォーキングの活動、歩こう会などの市民活動も広がっています。歩行文明のまちという位置づけにもなるかと思うのですが、そういうところに立って考えたときに、そういうまちだからこそ道路行政の充実が求められるのではないかというふうに思います。

  今回、通学路の安全対策についてお伺いをいたしましたが、高齢者、障害のある方はもちろん、子どもたちまで、市民生活の安心安全のための対策が今こそ求められるときはないと思います。ですから、東松山市は、さすが歩けのまち、道路を歩く人の安全がしっかり守られているというふうに思われるため、そしてそのようなまちになるために、道路行政の充実を強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。

  大項目2、当市の予防接種等の現状と充実・改善への方策について、小項目1、公費の負担額についてお伺いをいたします。「予防接種費 自治体で差 最大で1.5倍 厚生労働省など指定市調査」という新聞記事が5月中旬ごろにありました。自治体が負担している定期予防接種の1人当たりの費用は、政令指定都市によって最大で1.5倍、約2,700円の差があるとのことです。ワクチンの購入方法や初診料などの違いが原因ということですが、定期接種は今後、子宮頸がんなどへの対象拡大が見込まれ、自治体の負担増が課題になっています。厚労省は5月23日の予防接種部会で報告し、自治体が見直す際の参考になるよう、全国調査を検討するとのことです。現在3種混合やポリオ、BCGなど9種類が予防接種法の対象になっていますが、近く子宮頸がん、インフルエンザ菌b型、ヒブですね、小児用肺炎球菌の3種も対象になるということです。これにより追加で新たに年間約1,000億円の負担増になる、こういう試算もされております。当市の実態はどのようになっているのか、国に先駆けて実施されているのもあるのでしょうか。それらの接種率及び公費負担額など、またそれに伴う市民負担はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

  小項目の(2)、3歳児の尿検査の見直しについてお伺いをいたします。子どもの腎臓病を見つけるために、50年以上も続いている3歳児の尿検査について、全面的な見直しが必要になる、こういう報告書が日本小児腎臓病学会がまとめました。それによると、4分の3の自治体は、「異常」と出ても精密検査をしないで、診断が確定できたのは、1割以下だったということも言われております。3歳児の尿検査は、母子保健法により全市区町村が行っております。腎臓の病気を早く発見し、腎不全になるのを防ぐことを目的に1961年に始まり、今でも9割の子どもたちが受けております。年間90万人程度が受診をしているということです。同学会では2008年に、全国1,973自治体を対象にアンケートを行い、課題や問題点などを調査、分析したところ、尿検査で異常と出ても75%の自治体は精密検査を行っていなかったとのことであり、大半の自治体は、病院に行くように勧めるだけで、ほかのことはしなかったということです。このため、異常と指摘されても放置してしまうケースが多く、最終的な異常の有無の確認や病気の確定までできた自治体は6.5%、また尿検査に合わせて超音波検査を導入している自治体はなかったそうです。これでは乳幼児の時期に最優先で確認すべき先天性腎尿路奇形を見つけられる検査になっていないということになります。同学会調査委員会は、「内容を一から見直して再構築することが急務。」このように指摘をしておりますが、当市の実態をお聞かせいただきたいと思います。幼い子どもたちの命を守る方策を充実させるよう願うものです。

  小項目の3は、9月に不活化ワクチンに切り替わるポリオワクチンの接種についてです。感染すると手足に麻痺が出る、ポリオ予防接種が生ワクチンから9月になると不活化ワクチンに切り替わります。生ワクチンは、ウイルスの病原性を弱めてつくっているため、接種するとごくまれに麻痺が出ることになり、2001年度以降に15人、100万人に約1.4人の割合で出ているとのことです。不活化ワクチンは、病原性をなくしてつくっているので、麻痺は出ないとのことで、欧米など86カ国で承認されております。ただ、接種率の低下が問題です。接種率は、全国平均で9割以上だったものが、2011年の春には84%、秋には76%まで下がり、今年の春はさらに下がりそうだということです。不活化ワクチンの導入が発表されて、秋まで待つという人が増えているというのが現状だそうです。今の接種率では、海外からウイルスが入れば流行しかねません。専門家の間では、「秋まで待たずに接種を」と呼びかけています。「より安全になるけれども、早目に受けるのも大切」との見出しで、ポリオワクチンが9月から不活化ワクチンに切り替わる、そのことを報道しております。これらの現状を踏まえての当市の実情や考え方など、また今までのポリオの接種率などもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、当市の予防接種等の現状と充実・改善への方策についてのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、公費負担額についてでございますが、予防接種法では、定期予防接種として規定しているBCG、ポリオ、3種混合、麻疹風疹混合、日本脳炎の予防接種においては、すべて公費負担となっております。一方で、予防接種法で規定されていないインフルエンザ菌b型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種については、法定外予防接種として国の補助金を受けて、平成23年2月からその費用の全額を公費助成しており、平成23年度の支出額は、およそ1億1,800万円、うち国庫補助金は5,000万円ほどでございます。ご質問にもありましたように、法定外予防接種として行っているインフルエンザ菌b型ワクチン等の3ワクチンは、今後定期の予防接種に移行される予定でございます。その場合には、BCGなどと同様の公費負担になると考えております。また、平成23年度の接種率につきましては、インフルエンザ菌b型ワクチンにおいては46.2%、小児用肺炎球菌ワクチンは52.1%、子宮頸がん予防ワクチンは62.1%となっております。

  次に、小項目2、3歳児の尿検査の見直しについてお答えをさせていただきます。3歳児健診は、当市におきましては、月1回実施をしております。尿検査については、対象となるお子さんの尿を健診当日の朝に家庭で採取したものを持参していただき、保健センターで尿たんぱく、潜血、糖、白血球の有無を検査しております。いずれかの項目で異常となった場合には、お子さんのその時点での体調不良も考えられるため、後日、再度提出していただいて、2次検査でも異常が見られた場合は、医療機関において精密検査となります。平成23年度の実績では、尿検査を実施した580人中28人が2回の尿検査で異常が見られ、その保護者に検査結果を通知し、医療機関への受診を勧奨しております。今後におきましては、実施の有無等を報告してもらうよう促してまいりたいと考えております。

  また、尿検査に限らず、健診においては、心身両面のさまざまな症状が見られる場合があり、保護者や家庭の状況を踏まえながら適切な支援を実施することを心がけております。

  次に、小項目3、今年度9月に切り替わるポリオワクチンの接種についてお答えさせていただきます。ポリオワクチンにつきましては、現在6月と9月に集団での生ワクチンによる接種を行っております。今回9月1日から生ワクチンから単独不活化ワクチンに変わり、さらに11月にはジフテリア、百日咳、破傷風の3種混合から、不活化ポリオワクチンを追加した4種混合への移行が予定されております。このようなことから、全国的に移行を待つために接種を遅らせる方が増え、接種率の低下が問題となっております。当市におきましても、平成21年度で94.9%、平成22年度で92.6%の接種率でしたが、平成23年度においては81.3%となり、低下の傾向にあります。このようなことから、昨年度よりホームページ、広報紙等への掲載、新生児訪問や乳幼児健診等での個別指導、勧奨通知などを通じて接種を遅らせることなく、本来受けるべき時期に接種を受けるよう周知を図っております。

  なお、不活化ワクチンへの移行に伴う対応につきましては、比企医師会及び比企管内町村と調整を図り、過去のポリオワクチンの接種歴に応じた対応をするなど、スムーズに導入できるよう準備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長より細かく答弁していただきまして、大体私が述べたような経過が東松山市でも同じように出ているのだなというふうに思います。それで、東松山市では、保健センターができて以来、かなり事業が充実してきておりまして、先ほども部長から答弁がありましたが、1億円余の予防接種に対してのお金が、市民負担ではなくて公費負担として使われているのだなということがわかりました。

  ただ、尿検査のことで、やはり尿検査をしてもし異常があったとしても、その人にはこうですよというふうに通知するけれども、その後のことについて、大きな病気につながらないように、ぜひしっかりと受診をしてくださいということを、その結果を求めるというのが、とても大事かなというふうに思うのです。大人でもそうですが、結果が出たけれどもいいかなというふうにほっておくということがあって、それが大きな病気につながるということもありますので、ぜひ人数的には30人弱ということなのかもしれませんが、その人たちに対してこれからとる方法をしっかりと行っていただきたい。一人一人きっとチェックできていると思いますので、病院に行って専門医にしっかり診ていただいて、その結果がどうだったのかということは、把握していただきたいというふうに要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  今、本当に少子化が続いておりまして、東松山市で生まれる子どもたち、生まれた子どもたちは、しっかりと東松山市の姿勢を貫いて守っていくということが求められると思います。その点では、保健センターの役割、それから予防接種などについてのお母さんへの周知、これらはとても大切だと思いますので、これからもそういう思いで保健センターの業務に取り組んでいただきたいというふうに思います。要望して終わりにしたいと思います。

  続いて、大項目の3、わかりにくい公共施設の名称の改善についてお伺いをいたします。今、市民の皆さんから、市の施設の名前がわかりづらいとよく聞きます。特に間違えるのは、松山市民活動センターと市民文化センター、どちらだかよくわからない。「旧中央公民館ならすぐわかるけれども、松山市民活動センターなんて言うから、市民文化センターと紛らわしくて、開催時間に遅れそうになって慌ててしまった」、こういう声も本当によく聞きます。何とかならないのかな。各地区の活動センターは、その地域に合った愛称をつけるなど、親しみやすく、文化センターは芸術、文化の発信地にふさわしい名称、これらも考えてみてはいかがでしょうか。

  過日行われました党議員団との懇談会にも市民の皆さんから同じような要望が寄せられております。市民が利用しやすく親しみの持てる施設にするためにも、これらの要望にこたえてあげたいものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目3、わかりにくい公共施設の名称の改善について、武藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  市民活動センターにつきましては、ご承知のとおり大岡市民活動センターは、平成14年の9月に、唐子、高坂、高坂丘陵、並びに平野市民活動センターは、平成15年3月議会において、それぞれ名称の変更のご承認をいただいたところでございます。ご質問にありますように、松山市民活動センターは、野本市民活動センターとともに、平成19年12月の議会でご承認をいただいたものでございます。各センターとも最初に地域名を用いて、わかりやすく、また親しみのある名前にしたものであり、市民の皆様がどこのセンターに行っても同様に利用、活動ができ、地域づくり、まちづくりの拠点となりますよう、市民活動センターという名称に統一させていただいた経緯がございます。

  ご質問いただきました松山市民活動センターにつきましても、名称変更後約4年の歳月が経過し、各センターの名称については、市民の皆様に定着しているものと考えております。一方、東松山市民文化センターにつきましては、平成10年4月に東松山文化会館から名称変更しております。変更後約14年経過し、こちらにつきましても、名称が定着しているものと考えるところでございます。しかしながら、武藤議員さんがおっしゃるように、近隣他市町の同様の施設では、吉見町民会館フレサよしみ、鴻巣市文化センタークレアこうのすなど、施設建設を機に親しみやすい名称をつけている例も多くございます。現時点で名称変更や愛称をつけることでかえって混乱することも想定されますので、新たな施設整備の機会をとらえて、今後愛称について考慮してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。本当に14年とか年月がたっていても、なかなか最初の名前が入ってしまうと、切りかえられないという年代にも来ているのかなというふうに思います。そういう人たちは多く使っているのかというふうに思います。ですから、先ほどの吉見町や鴻巣市の、フレサよしみやクレアこうのすというのは、私は吉見町民会館は行ったことありますが、鴻巣市文化センターは行ったことないのですが、クレアというのが、自分の中に入ってしまってはいます。そういうことを考えたときに、やっぱり愛称とか名称というのは、今の世の中でとても入りやすいのかなというふうに思います。部長の答弁ですと、やらないわけではなくて、これからの施設整備のときに考えていくということですので、多くの市民の中には、まだまだ間違えたりすることもありますが、まず市議会の中でそういう思いを皆さんにお伝えしたいと。そして、改善の方法があるなら考えていただきたいし、これから施設をつくるということは、余りないかもしれませんが、そういうときにもぜひ一考していただければということで、思いを代表して質問をいたしました。要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。

  最後に移ります。大項目の4、憲法第9条と第25条の理念に沿ったまちづくりについてです。「私は、新憲法制定論者」と公言する野田首相のもとで、武器輸出三原則の緩和や自衛隊の海外派兵、消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革など、憲法9条と第25条を攻撃する動きも今強まりつつあります。小野議員の一般質問にもありましたが、日の丸君が代、これに向けてもいろいろな意見が今あるところです。同時に、憲法の明文改憲、解釈改憲に向けての動きもあり、昨年の臨時国会で、憲法審査会が強引に始動されて以来、衆参両院で論議が重ねられています。今年は戦後67年目を迎えますが、第二次世界大戦で日本軍の侵略によりアジア諸国で2,000万人、日本人も310万人が犠牲となりました。日本国憲法は、この痛恨の経験から、再び戦争はしないこと。戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認を世界に誓いました。憲法9条があったからこそ、戦争によって他国の人を殺すことも、殺されることもなかったと思います。これは、日本人としての誇りです。そして、憲法9条は世界の宝とも言えます。また、第25条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、国はすべての生活部面について、社会福祉や社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。今の日本の現状を考えたとき、憲法9条もそうですが、25条が生かされているのか、本当にそのことに胸を痛めます。自殺者は毎年3万人、そして若者は就職難、不況の波は中小業者だけでなく、すべての労働者や国民に及んでいます。また、生活保護受給も増えておりまして、東松山市でも5年前と比べて3倍にもなった。さらには、全国で孤立死、孤独死もあるという現実です。本当に痛ましいことであります。

  ここで、森田光一市長に伺います。8万9,000人余の市民生活を守るトップの首長として市長には、今述べてまいりましたが、9条と25条の理念に沿った憲法が生きるまちづくりを望みたいと思います。森田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、憲法第9条と第25条の理念に沿ったまちづくりについて、8万9,000人余りの市民を守るトップの首長として、9条と25条の理念に沿って憲法が生きるまちづくりを望むということに関するご質問でございますけれども、我が国の憲法の3大原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これはいずれも当然基本とするべきであり、これからもずっと継承されていくべきだというふうに私も考えております。憲法9条は、言うまでもなく戦争の放棄をうたっており、戦力の不保持、そして交戦権を認めないという規定になっております。憲法についての議論は、この場では差し控えるといたしましても、戦後67年、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約締結から60年、私は時代の要請に即した形で憲法が必要になったなという印象を持っております。例えば、憲法に危機管理、また非常事態へ対応する規定がないことや、また自衛隊の位置づけ、また集団的自衛権について、そして環境保全に関する規定も明確でないということがあります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は継承しつつも、米国や欧州各国が戦後複数回にわたって憲法改正を行っていることを考えれば、ただいま衆参両院に設置された憲法審査会の議論の推移を見守っております。憲法9条の精神を平和主義という視点で考えれば、まちづくりの基本に平和という理念を据えることについては、何ら異論はありませんし、私自身も賛同するものであります。私は、常に平和の対極にあるのが戦争ではなく、人々の心の安寧こそ真の平和であるといつも申し上げております。しかし、不戦を誓い、恒久の平和を念願する国民の思いは、最も尊重されるべきだというふうに考えます。

  そんなことで、昨年行いました東松山市の戦没者追悼・平和祈念式典におきましては、戦争の記憶が人々から薄れつつある中、戦没者のご遺族のお話も伺う機会をつくらせていただき、多くの市民の皆さんからも共感を得ることができました。また、埼玉県平和資料館と連携して、今年も平和に関する事業を積極的に行ってまいります。さらに、子どもたちには、平和に関する作文や絵画を募集させていただき、平和に対する意識の醸成を行ってまいります。

  また、憲法25条は、国民の生存権を社会保障制度として、国家には生活保障の義務があることを明らかにしております。国民の困窮の原因に対して、保険または公費において経済保障を図り、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生、社会福祉の向上を図り、すべての国民が文化的社会の構成員たるに値する生活を営むことができるようにするということが重要であると考えています。国民の側も、同時に社会連帯精神という立場に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たしていくことが大切なことだとも思います。

  こうした理念で、昭和25年に生活保護法が、昭和34年に国民年金法が施行されます。しかし、今日いずれの制度も実態と大きく乖離し初め、このたびの社会保障と税の一体改革の議論と新たな制度設計に期待しておりましたが、消費税議論ばかりが先行したことは、大変に遺憾に感じております。当市においては、地域福祉の充実を標榜し、福祉、介護、医療における市民本位の施策の充実と制度設計、またマンパワーの確保等、さまざまな角度で事業を進めてまいりました。今議会におきましても、生活保護制度については、複数の議員の皆様からご質問、ご提言をいただいております。市民の皆さんに最も近い基礎自治体として、その課せられた責任を自覚し、今後もしっかりとした地域のセーフティーネットづくりに努めてまいりたいと考えております。

  また、このたびの健康長寿プロジェクトにつきましては、健康づくり、生きがいづくりを通じて、市民、事業者、大学等が連携し、それを市が下支えをするというコンセプトで事業を推進してまいりたいと考えています。平和で市民の皆さんが生き生きと暮らせる、「確かな暮らし、チャンスあふれる安心安全のまち東松山」を創造するために、全力で施策実現に取り組んでまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長からご答弁ありがとうございました。私も市長と何回か憲法論議というのですか、一般質問で求めています。今こそ本当に憲法9条、25条が問われている時期はないかなというふうに思います。

  これちょっと紹介したいのですが、これは埼玉新聞なのですが、「憲法を生かして震災復興、平和な日本を」ということで、意見広告なのですが、4,992人の個人と1,429の団体が、毎年なのですが、名前だけこういうふうに連ねていて、私たち3名の市議団も名前を書いております。これは、名前だけで貫いている憲法を守るということの思いなのですが、67年たっても憲法というものがみんなの中にしっかりと息づいていないということがこういうことでわかるし、こういうことをやっていくことで、本当に憲法の制定された精神が生かされていくのかなというふうに思っております。この中で、余り難しくはないのですが、ここにあるのは、「9条は戦争をしないと決めました」というふうにあって、「どんなもめごとが起きても軍隊や武器の力で解決しようとするのではなく、話し合いを重ねて解決するよう努力します。イラクやアフガニスタンの戦争は泥沼状態、戦争では何も解決しません。私の国にも9条があれば、戦争はしなかったという声もあります。軍隊を持たない国も世界には27カ国もあるわけです。日本は戦争しない国だから安心、信用されています。9条に基づく外交努力こそ平和への近道です」というふうに簡単に、易しく書いてあります。そして、25条は、「人間らしく生きる、これを支えるもの」というふうにあります。「経済大国とか先進国だとか言われる日本で、14年連続で年間の自殺者が3万人を超えています。さいたま市では3人の餓死者が出ています。国民の暮らしより軍事や無駄な公共事業にたくさんのお金が遣われているからです。この上、消費税が上がったら、それこそ大変です。この国の主人公は、私たち一人一人の国民です。私たち一人一人が大事にされてこそ豊かな国になれるのです」というメッセージも載せられております。今こそ真に9条と25条が輝くような東松山市を、執行部もそうですが、市長も含めて議員も、そして市民の皆さんも一緒につくり上げていく時代になってきたかなというふうに思っています。9条、25条の論議はまだ続くと思いますが、今日は私の思いを最後にお伝えいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時34分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号12番、会派比企の風・市民クラブの関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1、ICTを取り入れた学校教育について伺います。ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの頭文字をとったもので、一般的には情報通信技術と訳されますが、文部科学省や教育の分野では、情報コミュニケーション技術と訳されているようです。平成21年4月、政府の経済危機対策に関する補正予算成立を受け、同年6月、文部科学省は、国庫補助、臨時交付金を活用したスクール・ニューディール構想を提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的な充実を図るべく、全国の自治体に展開を図りました。この構想では、学校耐震化の早期推進、太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進するというもので、当市では電子黒板を導入、1校に1台ずつ配備をすることとなりました。導入を前に、同年9月定例会の委員会におきましても、電子黒板に関する質問の中で、幅広い用途に活用できる電子黒板の機能を十分に生かすための教職員への研修と展開が課題となっていました。それから3年が経過し、スクール・ニューディール構想以降、本市の小中学校におけるICT化につきまして伺います。

  まず、小項目1、小中学校の現状について、電子黒板の利用状況並びにICT化の進捗状況をお聞かせください。

  次に、小項目2、導入に向けた計画について、今後のICT環境の整備に向けた実行計画をお伺いし、大項目1の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 12番、関口議員さんの一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、大項目1、ICTを取り入れた学校教育について、小項目1、小中学校の現状についてお答えいたします。まず、電子黒板についてですが、関口議員さんのお話のように、本市では国のスクール・ニューディール構想を活用し、他市に先駆け平成21年度に各学校に1台ずつ電子黒板を導入しました。また、本年度は、電子黒板の機能を備えたプロジェクターを各学校に2台ずつ導入することとしております。平成23年度の利用状況ですが、小学校で1校平均134時間、中学校では1校平均51時間利用しております。これは、平成21年、22年度の利用状況と比較しますと、およそ1.5倍に増加しております。小中学校とも画面の拡大や縮小、画像を動かすなどの機能を用いることで児童生徒の理解を深めることができるため、積極的に活用され、効果を上げております。また、さまざまなツールを活用して、電子ボード上の画像を専用ペンや指で簡単に操作ができます。これらの機能を生かし授業改善を行うことで、児童生徒の興味関心を高め、質の高い充実した授業の推進に役立てております。

  次に、ICT化の進捗状況についてですが、本市では、平成23年度に小学校5校、中学校2校の計7校の教育用コンピューターと周辺機器、ソフトウエア等の新規賃貸借事業を期間5年で契約しました。また、今年度には残りの小学校6校、中学校3校、計9校の教育用コンピューターの新規賃貸借事業を同じく5年契約で行う予定であります。これにより、市内すべての小中学校の教育用コンピューターと周辺機器、ソフトウエア等の情報機器が向上することになります。また、コンピューター室の利用状況についてですが、平成23年度は、小学校で1校平均251時間、中学校5校では1校平均359時間でした。

  続きまして、小項目2、導入に向けた計画についてお答えします。今後のICT環境の整備に向けた実行計画ですが、今回整備した校内LANとICT環境を有効に活用していくために、教室で無線LANを活用して、児童生徒が自分の机上で、机の上でパソコンを使用し、インターネットや可動式プロジェクターを活用した授業が行えるような環境整備を進めていくことを教育委員会の実行計画として考えています。そして、児童生徒への指導に対しましては、ICTを積極的に授業等に取り入れ、メディアにアクセスし、活用する能力、主体的に読み書く能力やコミュニケーションを創造する能力等の、いわゆるICTリテラシーを育成していくことを計画しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。特に今回、電子黒板ということで、そこに絞って質問させていただき、周辺機器等の状況もお伺いいたしました。私は初め電子黒板を、余りよく知りませんでした。会社で言う電子黒板は、普通のコピーボードというようなもので、ただ単にホワイトボードに書いた文字等がそのままコピーできるというような認識でいましたが、2年前に息子の授業参観に行った時、なんと電子黒板が使われていまして、そのときに、これはすごいものだなと感心した記憶がございます。今まで見たことがなかったものですから、それを東松山市の小学校で使っているのは、非常にすばらしいことだなと当時思いました。それで電子黒板をいろいろ調べていきましたところ、文部科学省のスクール・ニューディール構想での補助等があり、先ほど教育長のご答弁にもありましたように、東松山市が他に先駆けて導入をされたというような経緯だということでした。これはICT化社会において、小学校、または中学校の小さいうちから使いこなす、使いこなせる、あるいは先生方がそれを使いこなしている環境を子どもたちが目の当たりにする、それを教育に取り入れていくというのは、非常にすばらしいことです。コンピューターに対する違和感も全くなく、そのまま使いこなしていける状況で、非常にいいことだと思っております。

  そういう中で、校内LANの導入におきましても設置が進んでいる、かつ無線LANの設置も予定をされているということでありました。一般家庭においては、無線LAN等は、非常に普及してきておりますので、そういったことを考えますと、学校でも当然その環境を整備されてもおかしくない状況だと感じました。やはり無線LANがありますと、体育館や屋外での授業等でも、ノートパソコンだけあればいろいろ使い勝手がいいということもありますし、場所を選ばずに授業等に有効に活用できますので、その辺につきましては、計画どおり実行していただければ非常によろしいかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  そういったICT化の中でございますけれども、我々の会派で、毎年夏休みに、市内の小中学校全校を回らせていただいているのですけれども、その中で、ICT化とはちょっと逆行するような要望が毎回出されています。これは前々から学校の教室に上下スライドする移動式黒板の設置要望が先生方から出ていまして、当然電子黒板はそれなりの意味もあることなのですけれども、スライド式の黒板についても、要望が非常に強いということで、ICT化するのと同時に、そういったこともご検討していただければと思います。

  電子黒板のメリットは、たくさんあると思いますけれども、先生方が直接黒板に書くことも、アナログとデジタルの違いはありますが、旧来からの黒板等を利用した子どもたちに対するインパクトの違いもあると思いますので、その辺をぜひご検討をお願いしたいと思います。それと電子黒板につきましては、6月14日付の朝刊に、「小中学校の電子黒板仕分け作業で廃止」という記事が、ちょうどタイミングよく出ていたところです。これは、総務省が所管しますフューチャースクール推進事業ということで行っていたものを、政府の事業仕分け、「府省版事業仕分け」において廃止と判断されたということで、今まで文科省と総務省、2つの出どころがあったものが、今後は、文科省のみになるということです。現場では非常に混乱しそうですし、個人的には残念な部分もありますが、電子黒板のメリットを十分生かした教育というのは、今後も続けていくべきだと思います。本市におきましても、今までどおり先ほどのご答弁のように、ICT化を推進すべくご対応をよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大項目2に移らさせていただきたいと思います。大項目2、障害者自立支援事業について伺います。当項目は、前回の3月議会でも質問をさせていただきましたが、さらに踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、小項目1、就学支援について伺います。前回の質問での答弁は、障害をお持ちのお子さんが小学校、または中学校に入学する際、普通学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれかを選択する過程におきまして、特に初めて就学するお子さんの場合、総合教育センターを中心に半年前後の期間をかけてきめ細かな就学相談を実施し、その結果をもとに、ご家族の判断で入学先を決めるというプロセスを踏むとのことでした。また、普通学級及び特別支援学級では、3つの課題が挙げられていました。1点目は、予算が年々増加していること。2点目は、教員の専門性及び介助員の資質向上と人材の確保。3点目は、施設のバリアフリー化でした。そこで、予算の増加に関して、ここ数年間の費用実績の推移と傾向を教えてください。

  次に、小項目2、就労支援について伺います。障害をお持ちの方も自立を目指す上で、専門技術や特殊技能を持つことが重要です。それらの就労訓練や就労相談は、ザックをはじめとした体制が整っておりますが、雇用の受け入れ先は、まだまだ広いとは言えません。第二次市民福祉プラン、後期計画には、その最後にエピローグとして、当市が目指す福祉の姿が記載されています。その実現に向けてのステップとして、働くための基盤づくりが挙げられます。これは、企業や事業主に雇用の機会の働きかけを行うものと理解できますが、具体的にどのような計画で進めていくのか、お聞かせください。

  以上、大項目2の質問といたします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、障害者自立支援事業について、私からは小項目の(2)就労支援についてお答えをいたします。

  当市では、障害者の自立を障害者福祉の重点施策と位置づけております。このため、障害者の就労を支援する障害者就労支援センターザックを設置し、障害者手帳のあるなしにかかわらず、障害に起因して就労が困難な状態にある方を対象に、就労相談、就労に向けた訓練支援を行っております。訓練支援では、日常生活のリズムづくり、就労に対する意欲の醸成、規則の遵守、責任感、必要な態度など、就労する上で基本的な部分を訓練し、一人一人に合った支援を心がけています。また、市単独で職場適応援助者、ジョブコーチを2名配置し、ハローワークとも連携をとりながら、就労先の開拓、仕事の掘り起こし、就労後の職場定着支援等を積極的に展開しています。特に、就労先の開拓や仕事の掘り起こしについて、障害者雇用への理解を深め、積極的に企業訪問を行っています。本年4月には、東松山駅に近く、気軽に立ち寄れる場所として、ザック法人事務所の分室として、障がい者就業総合相談室リレーションシップセンターを開設し、障害者の就職活動の相談、職場定着に対する相談などの業務を開始しており、開設後約2カ月で70人近くの方から相談を受けております。

  ご指摘のように、雇用の受け入れ先は、決して広いとは言えません。このため、東松山市地域自立支援協議会の進路支援連絡会議において、当事者や保護者、雇用主等を対象として、障害者の就労促進を目的に、セミナーの開催や職場見学会を実施するなど、学校卒業後の就労支援にも取り組み、雇用対策協議会など雇用主側の会合の場にも積極的に出向き、企業や事業主に対して障害者就労への理解と雇用促進に取り組んでおります。

  また、市では、障害者の一般就労を促進するために、障害者雇用率の算定において、親会社の一事業所とみなされる特例子会社による障害者雇用も有効であることから、この特例子会社の誘致を積極的に進めております。国では、平成25年度から障害者雇用率の引き上げを予定しており、さらに身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者も障害者雇用率の対象とすることを検討しております。このようなことから、障害者の社会進出がさらに進むよう、地域自立支援協議会と連携し、施策や事業の充実を図ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、障害者自立支援事業について、小項目1、就学支援についてのご質問にお答えいたします。

  ここ数年の費用実績の推移と傾向についてですが、人件費と施設・設備費に分けてお答えいたします。まず、人件費の推移と傾向についてですが、介助員の賃金といたしまして、平成18年度は介助員29名で、2,745万円、平成19年度は33名で3,387万円、平成20年度は42名で3,975万円、平成21年度は45名で4,345万円、平成22年度は47名で4,650万円、平成23年度は52名で5,305万円でございました。年々増加傾向にございます。また、看護師の賃金といたしましては、看護師の配置が始まった平成20年度は、委託契約のため、それ以降の年度と比較はできませんが、1名の看護師に対し670万円でした。平成21年度からは、市の臨時職員として配置し、2名で156万円、平成22年度は5名で214万円、平成23年度は6名の看護師に対し410万円となっておりまして、やはり増加傾向にございます。

  次に、施設・設備費の推移と傾向についてですが、平成19年度は、便座修繕を1校で行い2万7,000円でございました。平成20年度は、車いす用の避難通路修繕やトイレ修繕、教室改修等の工事を10校が行ったことから920万円と増加しました。平成21年度は、便座交換修繕、スロープ改修、手洗い場修繕等5校が行い、約320万円、平成22年度は、シャワー室の便器修繕等を3校が行い51万円、平成23年度は、通級指導教室の整備や階段手すり修繕等2校が行い257万円でした。年度によって増減している状況でございます。

  なお、今年度平成24年度につきましては、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が88名、配置している介助員が55名で、6,211万円の予算、看護師が6名で668万円の予算となっておりまして、増加傾向が続いております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。まず最初に、市長からのご答弁の中で、就労支援ということで、最近駅前にザックの分室でありますリレーションシップセンターができたということで、利用される方は、非常に便利になった、かつ情報の収集場所として非常に有効になったというふうに期待をしております。特に、市内の企業でも、こういった障害者の雇用については、非常に大きい役割を果たさないといけないというふうに私自身感じておりますので、今後そういうことについても、別の機会に申し入れをさせていただきながら、こういった形の雇用も含めて、雇用率が上がるような状況になればいいなと考えているところでございます。

  ただ、そうは言いましても、高校ですとか大学の学生さんにおいても、やはり就職難の時代ですから、そういう方たちも含めて、働く環境、働く場所というのは、非常に狭まってきている状況ですので、社会全体が閉塞感を持った状況になっております。その辺が少しでも改善するように本市におきましても、できることはきちんと実施しながら、少しでも改善に向けた活動、努力等をしていただければというふうに感じております。

  それと、就学支援につきまして、先ほどの質問の中の、総合教育センターでは、進学するお子さんですとか、初めて入学されるお子さんというふうに表現をさせていただきましたが、学年の途中でも普通学級から特別支援学級に、あるいは特別支援学級から特別支援学校に移られるお子さんもいるということで、総合教育センターの担当者は、年を通して非常に大変な活動をされているなというふうに改めて感じました。特にこういった相談に関しては、肢体や知的障害等、いろいろなケースがあり、その場その場におきまして環境も違いますので、対応も変わってくるということで、非常にご苦労をされているのではないかというふうに推察をいたします。そういった中で、実際に先ほどご答弁がありましたように、平成18年からずっと金額を提示していただきましたけれども、今年は以前のほぼ2倍の金額まで膨らんでいるという状況があるわけで、人件費においても、非常に財政的に厚くなっているということが言えると思います。

  しかし、当市におきましては、福祉優先ということで、坂本市長時代にこういった方向性を見出しながら、それを現在も引き継がれて、踏襲されているというような状況の中で、昨年厚文の視察で四国中央市に行ったときに、当市の状況と四国中央市の発達支援センターなどの状況と比較させていただきました。そこでは、保育園のときから特別な教育を受けるようなことから始まり、それが小学校、中学校まで一貫した教育体制ができているというのが非常にすばらしいというふうに感じたわけであります。それは、最終的にはその子たちの自立を目指して、就労まで面倒を見るというような、そういった一貫した社会的な体制が構築されているというところでありました。

  そういう中で、当市を見ますと、実際に今、普通学校、普通学級等に入っているお子さんたち、それは障害をお持ちのお子さんもそうですし、持っていないお子さんもお互いに接し合うという利点がありまして、これは基本的に人間の活動として、障害を持っていても持っていなくても、同じ仲間なのだよという、そういう意識を形成する上では非常に重要で、大切なことだと思います。しかしながら、その一方では、いずれ自立しなくてはいけないという中で、いわゆる専門的な教育を受ける、受けていただく、そういったことも長い人生の中では、非常に大切な時期なのではないかというふうに感じております。そこで、やはり前回も申し上げましたけれども、専門の先生方に指導を受けながらノウハウを身につけて、それを自分の武器にして、自立に結びつけるということが、今後ますます重要になってくるように感じておるところでございます。そのために、現在行っている方式や、今まで行ってきたことを、いったん振り返って検証してみる必要もある時期かなというふうに感じている次第でございます。決して福祉の後退という話ではなくて、逆にさらにその上のステップに向かうための一歩としてそういう検証も必要ではないかというふうに感じておりますので、何かの機会にそういうところも検討していただけたらというふうに感じました。ここにつきましては、親御さんの思いですとか、当然子どもさんの状況に応じてもいろいろありますので、一概に言えないところですので、非常に難しい部分ではありますけれども、一度検証していただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。

  以上で大項目2を終了させていただきます。

  続きまして、大項目3、ごみの不法投棄対策について伺います。市内におきましても、以前からごみの不法投棄が後を絶ちません。これは、捨てる側のモラルが大きく起因しているものですが、景観を崩すばかりでなく、投棄物を処分する側も大変な負担となっております。特に、民有地に捨てられた洗濯機や浴槽等の粗大ごみは、高齢化した世帯では、片づけるのが容易ではありません。今般、川のまるごと再生プロジェクトとして整備の対象に指定された鞍掛橋周辺にも粗大ごみが捨てられております。こうした状況をなくすために、地元自治会と行政が協力し合いながら、定期的な巡回や通報システム、さらには看板の設置やメンテナンス等、ハードやソフト面での不法投棄防止の仕組みづくりを行い、ここをモデル地区として重点的に取り組むことが重要ではないかと考えます。また、そうしたモデル地区の取組に効果があれば、ほかの地区に横展開が可能です。

  そこで、粗大ごみに関する一般質問は、以前からたびたび出されていますが、東松山環境管理事務所や地元自治会と連携をした定期的な監視パトロールや環境整備等の活動状況を含め、現状の問題点及び対策と仕組みづくりについてお聞かせください。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目3、ごみの不法投棄対策について、現状の問題点及び対策と仕組みづくりについてお答えを申し上げたいと思います。

  ごみの不法投棄は、以前は数多く見受けられましたが、近ごろではモラルの向上と廃棄物処理法の罰則が強化され、以前より少なくなってきております。しかし、現在の問題点といたしまして、地元の人の目に届かない河川敷など、局所的な場所や時間帯に一部の人によるごみの不法投棄が後を絶たない現状でもあります。このようなことから、不法投棄が確認された場合は、現地を調査し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不法投棄の行為者、または土地所有者に対し、撤去するよう指導を行っておりますが、行為者及び土地所有者が不在地主の場合は、やむを得ず市と東松山環境管理事務所、地元自治会が協力して不法投棄物を撤去しております。

  対策といたしましては、不法投棄物の撤去後、再び不法投棄されないように、地元自治会に清掃活動を呼びかけるとともに、自治会や土地所有者、県と協議しながら不法投棄防止看板を設置し、あわせて県と合同の監視パトロールを行い、不法投棄の防止対策に努めてまいります。また、不法投棄防止看板の破損がある場合は、速やかに新しい看板の設置を行い、周知を図っているところでございます。過去1年に実施いたしました監視パトロールとしては、市と県で連携して巡回パトロールを実施しているほか、県独自で毎月1回、休日パトロールも実施しております。

  次に、不法投棄防止の仕組みづくりといたしましては、地域の皆様の目による早期発見、常時監視が大切であり、これまで地域の協力をいただきながら県、市、自治会とクリーンリーダーが一体となって実施してまいりました。現状では、この取り組みが最も効果がある方法であると認識しておりますので、今後ともごみの不法投棄防止対策につきましては、地域と連携を図り進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。不法投棄の問題は、やはり捨てる側のモラルの問題です。犯罪とわかって捨てることですから、非常に問題になるわけです。そういう中で、先ほど目につかない場所に捨てられるというようなご答弁だったですけれども、河川敷の雑草など目につかないようなところ、それも細い路地に入って、その先に投棄されているというような現状がございます。これはイタチごっこになってしまいますが、監視することが一番効果があるというふうなことなのですけれども、これを捨てさせないための方策というのは、たくさんあると思うのです。その中で、看板に関する話が先ほどの答弁にありましたが、鞍掛橋のちょっと北側のところにおきましては、看板は設置されていますが、その看板が落下し、それがもう不法投棄ではないかというふうに思えるぐらいな状態のものが、長期間ありました。ですから、それがさらに不法投棄を助長させることにつながりますので、看板等の定期パトロールにおきましては、地元自治会の皆様方等とも協力し合いながら、壊れる前にメンテナンスをするということが重要になってくると思います。

  今の答弁の中では、繰り返し繰り返し不法投棄される中で、最近は非常に減ってきたということですけれども、やはり不法投棄があるということは、まだ何らかの手を打たないといけないというふうに思います。例えば、埼玉県のふじみ野市では、2人1組になって自転車にのぼりを立てて、早朝から見回りをしながら啓発を行っているというようなところもあるようです。ただ、これはあくまで1つの例として、当市が取り入れる云々ということではないのですけれども、各行政によって独自にいろんな方策を取り入れながら展開をされているようですので、本市におきましても、ぜひ不法投棄のできにくい環境、できないシステムを取り入れて、それを市内全域に展開できるような形のものができればいいなというふうに思っております。実際に不法投棄する時間帯というのは、昼間だけではなくて夜間とかもあると思いますので、夜間パトロールですとか、そういうことをしている行政もあるので、当市でも夜間パトロールの実施ですとか職員による巡回、不法投棄防止協力員による活動、警告看板の設置、連絡体制の整備、関係協力機関との協力体制、PR活動の実施等、いろんな方法を検討し、少しでも不法投棄をさせないような体制をつくっていただきたいと思います。また特に今回鞍掛橋周辺を中心に質問させていただきましたが、やはりここは川のまるごと再生プロジェクトの場所にもなっておりますし、エコタウンからしても、景観を損なうわけですから、極力そういうものはないようにするべきだと思いますので、その辺の仕組みづくりにつきましても、ぜひしっかりしたものができますように期待をしておりますので、よろしくお願いします。

  以上で大項目3の質問を終わらさせていただきます。

  続きまして、最後に大項目4、東松山インターチェンジ周辺のアクセス道路の改善についてお伺いいたします。当インターチェンジは、昭和55年7月にフルインターチェンジとして供用が開始されて以来、物流やレジャー等の玄関口として、重要かつ機能的な役割を果たしています。その一方で、過去にも一般質問で取り上げられていますように、道路の構造に伴う危険性の指摘は、現在も多く耳にするところでございます。具体的には、東松山インター料金所を出て国道254号バイパス上り線に向かう場所です。このとき、すぐ手前に国道254号バイパスから森林公園通線に入ってくる進入路があり、この距離が短いために交差しやすく、ここが冷やりとするゾーンであります。高速道路から一般道におりた直後であり、また合流地点であることから、車線以外の幅員が広く確保されているために、進行方向への位置取りも決めにくい状況でもあります。そこで、過去にこの付近で発生した交通事故件数と、今までに改善されたソフト的、ハード的な事例及び今後の改善計画等についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目4、東松山インターチェンジ周辺のアクセス道路の改善についてのご質問にお答えさせていただきます。

  ご指摘のインターチェンジ周辺のアクセス道路につきましては、東日本高速道路株式会社所沢管理事務所で管理する部分及び国県道として埼玉県が管理する部分とに区分されております。平成18年には、東松山インターチェンジとその周辺道路の危険性について、東日本高速道路及び埼玉県県土整備部道路環境課、東松山市県土整備事務所と協議の場を設け、インターチェンジ施設の改良を協議させていただきました。平成19年には、東松山県土整備事務所が座長となり、東日本高速道路及び東松山警察署、埼玉県道路整備課、そして東松山市役所関係各課がメンバーとなり、東松山インターチェンジ周辺交通安全対策検討委員会が開催され、現地調査をもとに周辺危険箇所の洗い出しを行い、対策の検討を行いましたが、構造的な抜本解決には至っていないのが現状でございます。ご質問いただきましたインターチェンジ周辺の事故件数は、平成21年6月11日から本年5月31日まで約3年間の集計では、人身事故23件、物件事故217件とのことでございます。改善された事例につきましては、路面表示の追加や修繕、案内標識の設置、そして警察による取り締まり等でございます。また、今後の改善計画につきましては、それぞれの道路管理者である東日本高速道路及び埼玉県に対し、インターチェンジ及び周辺道路の危険箇所について、引き続き改善要望をしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。まず、事故の件数ですけれども、平成21年6月11日から平成24年5月31日までの間に、人身事故が23件、物件事故が217件も発生しているのですね。今伺ってびっくりしました。まさかこれほど発生しているとは思っていませんでした。危ないという指摘がありながらも、実際に事故が発生しているという現状を見ますと、このままほうっておくわけにはいかないというふうに今改めて感じております。何が問題かといいますと、ハインリッヒの法則に基づきますように、1つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという、1対29対300の法則でございます。人身事故が23件起きているということ、また物件事故が217件ということは、掛ける300のヒヤリ、ハットした思いをされている方がいるという現状ですね。ですから、先ほどのご答弁にもありましたように、ここは市の管轄ではないために、市で直接云々はできないわけでございますけれども、市内にある物件として、この辺は、黙っていられないなというふうなことを強く感じました。

  やはり危ないというような声を非常に多く聞いていますので、私自身も危ないとは思いながらも、そのレーンの取り方等、地元の人間というのは、大体わかっていると思います。インターをおりて熊谷方面に直進するのか、あるいは川越方面に左折しておりていくのかによってコース取りというのがわかると思いますので、意外と危なくないようなコース取りをしていると思うのですけれども、やはり初めて通る方ですとか、まだ慣れていらっしゃらない方というのは、非常に危ない目に遭っているのだろうなというふうに思いました。例えば企業では交通災害、労働災害等をなくすために、抜本的解決を図るために、従業員からヒヤリハット活動といいまして、想定したことや体験によりヒヤリ、ハットしたような事例を積極的に吸い上げながら、先ほどのハインリッヒの法則に基づいて、少しでもつぶしていこうということで、未然防止に向けた取組を積極的に行っているところでございます。これは、もともとはアメリカの保険会社が調べた統計から出されたようですが、今、日本の物づくり産業ですとか、企業では、ヒヤリ、ハットしたものについては、即解決しようということで、やっぱりこの辺は日本の物づくり産業の中に脈々と生きている思想です。カーメーカーでは不具合が起きたらその日中に、一晩かかってでも原因を見つけ、解決策を講じています。そういうことで、日本の車は、世界に誇る品質が確保されることにつながっていくわけでございます。この危険におきましても、やはりそういった現状があるのであれば、少しでもつぶす必要があると思いますので、例えば先ほどのご答弁にもございましたように、3点ほど対策を講じていらっしゃるということで、標識をつけるですとか路面表示する、あるいは警察官が監視しているというような形で対応されていても、これだけ事故が起こるということは、やっぱりまた何かしら対策をとらないと、これは後を絶たないというような状況になってくると思います。

  日本人は、お金をかけずに知恵を絞って、少しでも改善に結びつけるというのは、非常に得意な分野であります。お金をかけるだけがすべてではないので、この辺は、いろいろ知恵を絞って、創意工夫、それとアイデアを出していただいて、それを実行するというような形で、何とか少しでも改善する方向に持っていけたらと思います。これは私の考えですが、路面表示の部分で、もう少し路面表示をわかりやすくするとか、色表示するですとか、そういった対応をするだけでも違うかなというふうに思います。改善は道路を管理する機関や部署の業務になるのでしょうが、何かしらの形でご対応をいただき、この人身事故23件、物件事故217件を1年後はゼロになるように、少しでも改善していただきたいという思いがありますので、本市は直接の担当ではないのですが、県等に積極的に働きかけを行っていただきまして、事故がゼロに近づくような努力をぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明19日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時50分)