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埼玉県 東松山市

平成24年  6月定例会(第2回) 06月15日−一般質問−04号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−04号







平成24年  6月定例会(第2回)





         平成24年第2回東松山市議会定例会 第15日

平成24年6月15日(金曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        6番  鈴 木 健 一  議員
       21番  大 山 義 一  議員
       17番  坂 本 俊 夫  議員
        2番  飯 嶋 章 男  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  網  野  染  夫        教育部長  贄  田  美  行
   事務部長

   会  計  金  子     進        教育委員  大  内  次  郎
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  大きな1、市民病院について。市民病院改革プランにより日々改革、改善が行われていることと思います。この改革プランの中で夜間・土日救急医療の再開については、平成26年ということが予定されております。この夜間・土日救急医療の再開については、市民意識調査の中でも最も要望があり、私もこの場で再々要望させていただいております。そして、そのたびごとに医師不足を理由に、まだできないという説明をいただいております。しかしながら、改革プランの中の人員計画を見ますと、平成26年度に医師15名で再開することが明記されております。現在の市民病院の医師数は15名であり、改革プランによれば再開可能な医師数が確保されていると思われますが、いかがでしょうか。再開の計画は26年ですが、計画を前倒しして一刻も早く救急医療の再開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 6番、鈴木健一議員の大項目1、市民病院についてお答えを申し上げます。

  今年3月新たに策定いたしました東松山市立市民病院改革プラン改訂版におきましては、ただいま議員がご指摘のとおり、時間外救急診療日の拡大を取組項目に掲げ、平成24年度及び25年度におきまして段階的に救急診療日の拡大を図りながら、プランの最終年度である平成26年度での全面再開を目標として設定しているところでございます。

  しかしながら、再開の具体的な内容といたしましては、医師不足の現状にかんがみ、当面初期救急から一部の入院適用患者までを随時受け入れることを基本とし、また診療科目につきましても現状では診療時間外の受け付け患者数の3分の2を内科系の患者が占めていることを踏まえ、非常勤医師1名による内科主体の体制にあくまで限定した上で、可能な限り時間外の救急を行うものとしているところでございます。

  一方、プランにおきましては、平成26年度における常勤医師数について15名という目標を掲げており、鈴木議員のご指摘のとおり、本年6月現在15名の常勤医師が在籍しております。しかしながら、15名の常勤医師については、現状の入院及び外来の診療業務の中核を担うスタッフとしてそれぞれ週5日間診療業務に携わっておりますほか、非常勤の医師とともに平日の管理当直をローテーションで担っております。また、外科系医師については、さらに日曜日の救急診療の一部を担っている状況にございます。加えて、現在でも日曜日に限らず、休日夜間においてはいわゆるかかりつけの患者さんにつきましては、当日の担当医の専門領域の関係でお断りせざるを得ない場合を除いて、時間外においても対応を行っております。

  したがって、今後救急指定を受けるとなりますと、当直時に対応する患者数は当然ながら増加いたしますので、常勤医及び非常勤の医師の負担が大きくなり、せっかく確保した医師が離職するケースが生じることも懸念されます。こうしたことから、新たな改革プランにおきましては、現在日本大学や埼玉医科大学など日曜日の日直や当直の医師を派遣していただいている大学に対して一層の要請を行い、必要となる内科系の非常勤医師の確保を図っていくことが最優先の課題となりますが、日曜日のみの現状の維持についての保証もない中、今すぐに見込みが立つ状況にはございません。

  今年度につきましては、同じくプランにおいて取組として掲げております外来診療体制の充実の一環として、現在患者数が極端に少ない土曜日半日の外来診療のあり方の見直しに現在着手をしているところでございます。したがって、当面それらと並行して常勤医師や看護師、コメディカルなどの現有スタッフの有効活用を基本として、内科主体に限定した体制ではございますが、時間外救急診療の段階的な拡大のための検討を進めながら、機会をとらえて内科系の非常勤医師の確保にも努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  毎回市民病院について質問させていただいております。その中でも大きく分けて、経営面の問題と救急医療の再開、これが大きな問題だと思います。市民にとっては、救急医療の再開が、ほかの政策にも増して要望が多いというのは、市民意識の調査の結果でもあります。それを踏まえて、ぜひ考えていただきたいのですけれども、ここに外来診療の担当医表、平成24年1月のものがございます。この中で院長、大変毎日午前、午後、内科の診療に当たっていただいて、もうお忙しいのわかっております。その中で今回来ていただいて、答弁していただいて、本当ありがたいと考えております。

  そういったわけでして、今回は院長を中心にお聞きしたいと考えておりますので、ぜひ誠実な答弁をよろしくお願いいたします。

  今、院長からお話がありました医師不足だということを再三言ってこられたと思うのですけれども、3月の前議会でも私指摘しましたように、非常勤の医師8人急遽整理解雇だということで確認させていただいたのですけれども、そういうことをなさったと。それで本当に大丈夫ですかと。今いる先生方に影響を与えませんかと。それがどんどん、どんどん負のスパイラルになって、先生方が離職されるおそれはないですかと聞いたはずなのです。それ今先生のお口からそういう言葉があったと思うのですけれども、そこを懸念してあのときに「何で今非常勤の先生8人も一遍に切るんですか」と、「たった経費として2,700万円しか削れないのに、何でそういうことするんですか」と話したのです。だから、それでも大丈夫だということだったので、ああ、そうですかと、ちょっと期間を置いてみましょうということなのですよ。

  改革プラン、先ほど申し上げましたように、改革プランの中では医師が15名いれば土日・夜間の救急医療を完全に再開すると、その時期として平成26年だということが明確に書いてあります。今現在市民病院には15名の先生方がいらっしゃるということなのです。それでもできないという理由を先生のほうからお話しいただいたのですが、どうも納得できない。

  というのは、先ほど非常勤の先生8名を整理解雇して、また非常勤の医師、内科系の医師を中心に今確保に努めて、その先生をローテーションに組み込むことで、土日・夜間救急医療を少しずつでも復活させるというお話だったと私は理解しているのですけれども、これ前回私言いましたよね。非常勤医師8名をうまく日中ローテーションに入れることで、その分今常勤でいらっしゃる先生を夜間だとか休日に回すことはできないですかと。たった2,700万円ですよね。そういうお話をしたところですよね。そこで、やっぱり今先生にお聞きしたら、15名いるけれども、さらに非常勤の医師が必要だと、内科系の医師が必要だと、そういうことで少しずつ非常勤の医師を確保していくと、これやっていることがめちゃくちゃやっていると思うのですよ。

  一体いつ完全に24時間、時間外救急医療ができるのか、わからないのですよね。先生がそろったら、いや、余っていましたと切って、今度は3カ月後に足りないからって今探しています。これでは何を信じていいのかわからないのですよ、正直言って。先生のほうからお話があった、今一部でも市民病院にかかっていただいている市民の方については、夜間とか何かあったら診ていただけるということだったと思います。それだけでもありがたいにはありがたいのですけれども、それだけではないですよね。それ以外の人が、いざ心筋梗塞だとか脳梗塞だとか急性でそういうときになったときに、市民病院で診ていただけたら、例えば血を溶かす薬とか投与するだけで助かるものが、毛呂山まで行かなければならない、小川まで行かなければならない、そういうことで助かる命が助からない、そういうことを市民はみんな心配しているのです。

  きょうは市民病院だけではないので、そんなに多くのことを言えないし、病院長一生懸命診療に当たっていただいている、全力でやっていただいている。ただ病院長というお立場で、もっと大きな視点でやらなければならないこともあると思いますので、ちょっと厳しいこと言わせていただきました。

  さらに、事務部長も今回金子部長から網野部長にかわられて、私すごくまたさらに期待している。最善最強がまたさらに最善最強になられたということで、私期待しているのですね。ぜひ網野部長、経営に関しては鈴木院長、本当こうやって毎日出ていただいて、朝早くから患者を診ていただいています。これは限界があると思いますので、ぜひ部長が経営面しっかり見ていただいて、それを森田市長がバックアップしていただくと、地域医療だとか大きな視点、さらに医者の確保なんかをやっぱり市長がみずから歩いていただく以外にないと思います。もうやっていただいていると思いますけれども、さらにやっていただいて、ぜひ一刻も早く24時間救急医療を再開させていただきたい。

  せっかく院長にきょう来ていただいていますので、これ再質問予定にはなかったのですけれども、とりあえず先生のお立場から、心筋梗塞だとか脳梗塞が起こってから何分ぐらいで治療すれば助かるのかということで、ぜひそれは大ざっぱなことでいいと思うのですけれども、ちょっと教えていただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 鈴木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  まず最初に、非常勤医師をやめさせたという点について、ちょっとご説明をさせていただきますが、3月限りで退職していただいた非常勤の医師8名のうち、内科医が5名、残りの3名は皮膚科、小児科、泌尿器科各1名でございます。それらの非常勤医師につきましては、3月議会でご質問いただいた際にお答えいたしましたように、週1日の勤務では入院患者の診療までは担当できず、当該医師の診療から得られる報酬では人件費が賄えないという実態から、経営的な視点から退職をいただいたものでございますが、休日・夜間の救急診療への従事ということを考えた場合についても、内科の5名のうち3名が医師免許取得後3年目のいわゆる研修医、厳密には後期研修ということになりますが、であったほか、ほかの2名もそれまでの勤務の状況から1名体制で担当することは困難であったものと考えられます。

  したがいまして、いわゆる当直をやってもらうという対象の方々ではないと。当直ということでおいでいただくには、最初からそういう条件であれしませんと、なかなかやっていただけない。

  実は昨日、県の医師会のシンポジウムがございまして、勤務医部会という会がございます。その中で、浦和のほうでシンポジウムがあったのですが、診療報酬の改定が2年前の改定以後、勤務医の環境、状況は改善されたのかということについてのパネルディスカッションが行われたわけです。その中で1つ大きなやっぱり問題になっているのは、当直のことなのですね。当直をやりたくないあるいは年を重ねるときつくなってきてなかなかやれないというところが非常に問題になっていました、1つは。ですから、なかなか当直医を確保するということも非常に難しい状況にあろうかと思っています。

  それから、心筋梗塞という話ですが、心筋梗塞どのくらいの時間で対応すればいいかと申し上げますと、10人のうち1人から2人はお亡くなりになる病気なのですね。そういうことを考えますと、病院にたどり着く前にお亡くなりになっているケースもあろうかなと思われます。現在言われているのは、大体2時間から3時間以内に治療を開始すればよろしいかということになりますが、私も長年一応循環器を専門でやってきましたけれども、最近はもう一般的な内科医という形ですが、診ていますと、こういう言い方がよろしいかどうかわかりませんが、生きられる方は生きる、亡くなられる方は何をしても残念ながら亡くなるということがあります。どこにそういう梗塞が起こったのか、基礎疾患が何であるのか、そういうことで随分違ってくるだろうと思います。

  最近は、そのご承知のように、冠血行再建術ということを治療でやります。狭いところを広げて、そこにステントというものを入れます。こういうふうなことをやられるようになって、かなり内科系の循環器医が対応することが多くなっている。それで結構その場をしのいで、外科系の手術をやられるケースが減っているという状況にあります。かつては私が医者になったころは、大体2割ぐらいの死亡率と言われていまして、現在は1割ぐらいです。ですから、そういうことを考えますと、これ1人で治療はできません。スタッフが必要なわけですね。複数名医者が必要です。それから、放射線技師であるとか、あるいはMEといいまして、いろいろな機器のメンテナンスをしたり、操作をしたりする、そういうスタッフ、それからもちろん看護師、そういう者が必要になってチームで対応しなければいけないということになりますから、そういうことになりますと身近にそういうところがあればそれにこしたことはないのですが、この地域で申し上げますと、県立の循環器・呼吸器病センター、あそこは車で行きますと私どもの市民病院から30分以内で行けるかなと思います。あそこができて以来、かなりの数をお願いをしています。受け入れができないというようなときには、埼玉医大の国際医療センターであるとか、あるいは川越の総合医療センターにお願いするという形をとることが多いです。

  それから、脳梗塞については、これは通常はもう非常に早い時間に血を溶かす、これを今やるということですから、これもやはりスタッフの問題と、早期にその診断をしなければいけないという画像診断が必要になります。そういうことからいいますと、やはりもう非常に限られた場所でしかできないと。診断をして、3時間以内にその薬を投与しなければいけないということになりますから、そうそうどこでもできる話ではありません。このかいわいでやっているのは、日高の国際医療センターの脳卒中センターと、あとは本当に数えるぐらいだろうと思います。ですから、なるべく脳梗塞かなとあるいは脳卒中かなという症状が出たときには、早目に救急車を呼んでいただいて、そういうところへ転送していただくということがベストだろうと思います。

  何でもかんでも市民病院にということで、市民病院に来て診断をして、それでああ、やっぱりこれは転送しなければだめだという、かえってそのほうが患者さんにとっては時間のロスかなという気がいたします。答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 私が聞いたのは、脳梗塞と心筋梗塞についてだけだったのですけれども、それ以外に非常勤の先生の件についても、3月議会と同様の答えでしたけれども、答えていただいたと思います。

  先生のほうから生きられる方、亡くなられる方、これは峻別されていて、生きられる方はどうやっても生きるし、亡くなられる方はどうやっても亡くなられるというようなお話だったのですけれども、本来生きられる方が亡くなられる、これが一番問題でありまして、それを救うのが医者の世界だと思いますね。そこについて認識を、先生に向かって私が言うようなことではないと思うのですけれども、やっぱり医者の使命ってそこにあると思うのですよ。本来死ぬか生きるか、そういうところでお医者さんに一刻も早く診てもらうことで生きると、それがお医者さんの使命であると、我々は信頼してお医者さんに対して高い敬意を払っていると、そう考えております。

  先生のほうから二、三時間で治療すればいいというお話だったのですけれども、大体6時間以内がゴールデンタイムというのですか、そういう時間があるというのをちょっと調べました。ただ、心筋梗塞の場合、20分ぐらいで心筋壊死という状況がそこら辺から起こるということで、できたら20分だと。ただ、20分というのは、それこそ病院の中で何か急性心筋梗塞が起きて、それで手術をしたりではないと絶対間に合いませんので、ちょっと無理かなと思うのですけれども、先生のおっしゃるとおり、二、三時間でそういう専門的な治療をしないと、助かるものも亡くなってしまうのだとか、そういうことが起きると思いますので、さらに今先生の発言があったように、市民病院に運んでもらってもそういうチーム医療はできないと、だから最初から国際医療センターだとか循環器センターのほうに運んでほしいという話だったと思うのですけれども、ただ胸が痛いと心筋梗塞か脳梗塞かわからない、そういう状況でみんながみんな、では循環器センターに行ってしまったら、そこがもう本来の機能を発揮できないですよね。市民病院だけではなくて、地域医療なのですから。まずは市民病院で一次的に診てもらって、それでそこである程度治療して、これは無理だといったら電話でもう先に、今市民病院からこういう患者がいますから行ってくださいと、そうやってやる1.5次救急だと思うのですけれども、それが市民病院の役割なのではないですか。最初から市民病院に来ても無理だから、国際医療センターに行ってくださいだとか、循環器センターに行ってくださいだとか、そんな話ではないと思うのです。そうしたらそっちがつぶれてしまうのですよ。本来そっちに行けば助かる人が助からなくなってしまうのですよ、そっちで初期診療していたら。そういう問題だと思うのですよ。

  ぜひ難しい問題だと思います。これは先生にお願いするだけでは絶対できない、部長、市長、市民の皆さんの協力、地域医療ですよ。やっぱり地域医療、地域力を挙げて市民病院を守る、先生方を守る、そういうことが必要だと思うのですね。議会もそう。できる限りのことをする。私、正直言って市長選やってから多少やる気なくしていました、正直言って。自分が何のためにやっているのかだとか、そういうことも考えるようになって、ただ市民病院だとかこういった問題、大変な問題あるのにもかかわらず、何もやらないでいることはできないなと、そう思ってまたやらせていただいております。

  ぜひつらい立場であることはわかっております。でも、一人でも救える命が助かるように、ぜひ頑張っていただきたい。先ほど一番最初に契約で夜勤をやらないということで契約をした非常勤の先生に夜勤をやってもらうのは難しいと言いますけれども、ではそういう契約で当初から夜勤をやってくれという感じで先生を連れてくるのはもっと難しいのではないですかと逆に思うのですよ。

  私がさらに言っていたのは、その非常勤の先生に当直をやってくれと言っていたわけではないのですよ。その8人の中でローテーションでその先生方に日中入ってもらって、今常勤で頑張っていただいている先生に一人でも、1週間のローテーションわかりませんよ。ただ工夫次第で、今常勤でやっている先生を当直を週に1回多くやってもらう、そういうことで再開できるのではないですかと、そういうお話だったのですね。

  さらに、これは提案ですけれども、土日やってもらいたいのですよ。夜間もやってもらいたいのですよ。月、火はほかのところがあるのですね。だから、極端なことを言えば、水、木、金、土、日、市民病院がやればいいのですよ。さらに夜なんかは難しいから、少し時間を遅めて12時スタートで、それで夜もやってもらうだとか、これはできないことではない。ちょっと難しいのかもしれないですけれどもね。

  そもそも論言わせていただきますと、何で市民病院だとかが補助金だとか負担金を入れて、多額な負担金6億円、多いときには10億円、こういったお金を入れてやっていけるのかというのは、何度もここで話しております。民間でできない不採算部門をやるから、それについて6億円、8億円を入れてもいいのですよと、そういうお話なのですよ。市民病院は、それだけみんなに期待されているのですよ。税金で不採算部門、民間がやれないことをやってくださいと、そういうお話なのですね。

  ぜひ救急医療の再開、平成26年ということが出ていますけれども、これは命にかかわることなので、とにかく前倒しでやっていただきたい。これ平成26年まで待っていますと、恐らく先生方、どんどん、どんどんいなくなってしまいますよ。恐らく救急医療、平成26年でやるって、いや、かったるいとかいって、出ていってしまう先生もいらっしゃると思います。そうなると、いざ平成26年にやると言っていた期限が、またそこでできなくなってしまう可能性があります。だから、前倒しにしっかりとここで真剣にやっていただいて、それで生じる問題あると思います。それはやっぱり後から市長が頑張る、部長が頑張る、院長が頑張る、そうやってやりくりするしかないのではないですかね。

  市民病院の先生、疲弊しているという話で、ある会議で鈴木院長おっしゃられて、私ども会議聞いていて、鋤柄医院の鋤柄先生がもっとこっちは疲弊しているよと、市民病院で受け入れない患者を我々は受け入れているのだと、もっと疲弊していると、私はその言葉を聞いてもっと一生懸命やらないといけないのかなと、そう感じました。

  ぜひ今年度中の少しでも広い範囲で、できる限り全面的な再開に近づけて、そこまで努力していただければと思います。院長、本当にこの勤務表を見ると、朝から晩までやっていただいて、ここまで来ていただいて、本当ありがたく思っております。ノーブレス・オブリージュ、ここで私使わせていただきましたその言葉、先生からもありました。私はこうやって少しずつでも伝わっているのかなと思って、議会という場ですけれども、相対で交渉しているつもりですので、ぜひよろしくお願いいたします。1問目については以上です。

  では、大項目2、通学路の安全について、1、PTA等から通学路の改善要望が長年にわたり寄せられていると思いますが、その要望について対処できずにそのままになっている件数は何件くらいありますか。

  2、横断歩道、一時停止線が消えているところが散見しますが、市民から指摘いただいたところについてすぐ対処できておりますか。

  3、学校周辺や公園の周りなど、車がスピードを出しづらい道路をつくることはできないでしょうか。川口市の取組について以前議会で取り上げましたが、川口市のやり方を参考にして、スピードの出しづらい安全な道路はつくれませんか。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、通学路の安全について、私からは1点目のPTA等からの改善要望に対して対処できずにそのままになっている件数についてお答えいたします。

  平成23年度東松山市PTA連合会から寄せられた通学路改善についての要望件数は55件でした。その中で継続中のもの、なかなか実施が難しいものが23件あります。その23件の内訳ですが、カーブミラー設置が6件、横断歩道の設置が5件、道路整備等が4件、街灯設置が3件、標識設置が2件、その他3件であります。この件につきましては、東松山警察署、県土整備事務所などに今後も引き続き関係部署から粘り強く要望を出し続け、連携を図りながら改善を目指してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目2、通学路の安全について、2点目、3点目について、鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  2点目の横断歩道、一時停止線が消えているところが散見されるが、市民から指摘をいただいているところについてすぐ対処できているかとのご質問ですが、昨日の根岸議員さんへの答弁と一部重複いたしますが、ご了承ください。

  まず最初に、日ごろより子どもたちの交通安全についてご尽力をいただいております鈴木議員さんをはじめ、交通安全協会の皆様に感謝申し上げます。ご質問の横断歩道、一時停止線等の道路標示につきましては、原則的には道路交通法第4条第1項に基づき、都道府県公安委員会が設置し、管理することになっております。市道、県道を問わず、道路工事による標示の復旧を除いては、横断歩道や一時停止線の道路標示は公安委員会の所管ですので、迅速に対処していただきますよう今後も強力に要請してまいります。

  しかしながら、横断歩道や一時停止線は交通安全上、基本となる重要な道路標示であり、早急な補修が必要です。こうしたことから市では、平成22年度に市道の横断歩道の道路標示の補修必要箇所を現地調査と航空写真を用いて取りまとめ、東松山警察署を通じて公安委員会に要望し、平成23年度それに基づき補修が行われました。

  また、平成23年度から平成24年度の2カ年の限定で、東松山警察署の同意をとり、横断歩道の道路標示が最も大切な小中学校の直近の市道の道路標示の補修を行っております。今後もこれらを活用して迅速に対応してまいります。

  次に、3点目のスピードを出しづらい道路をつくることはできないかとのご質問にお答えいたします。鈴木議員さんが平成19年12月議会でご紹介されていました川口市の交通事故防止への取組も大変参考になると思います。例えば路側帯の設置や拡幅及び車道中央線の抹消、速度30キロの路面標示の設置などがあります。また、鈴木議員さんのお住まいの市内高坂ニュータウンにおいては、植栽帯を設けて車道の一部を狭くしたり、蛇行させたりするなどの速度抑制対策が行われております。

  市内その他の地区においても路側帯を緑色にカラー舗装するグリーンベルト化などで、ドライバーに注意を促し、スピードを出しづらくする道路づくりも工夫されている箇所もございます。今日のように全国各地で登下校時の児童の交通事故が多発している現在、当市でも市道、国・県道問わず、安全性の確保が急務となっております。市、県、警察とそれぞれの所管はありますが、今定例会に創設が上程されております子ども安全安心基金の活用も含めて、今後立ち上げる予定の協議会の中で協議してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  まず順番前後しないで上から、PTA等から通学路の改善要望ということで毎回出ていると思うのですね。これがどんどん、どんどんやっていただきたいのですけれども、やれないのが我々議員のところに来るわけですよ。何年たってもここの横断歩道かいてもらえないねという形で来るわけなので、ぜひPTAの皆さんから、一番やっぱり地元の皆さん知っているわけだから、本来行政が全部管理していかないとだめなのです。そこで事故が起きたときは、いつも言っている民法第717条と国賠法第2条というのがありますから、そこら辺をよく考えていただいて、要望が上がってきているところをまずは対処することが必要ではないかなと思います。

  2番なのですが、横断歩道、一時停止線が消えているところということで、これは毎回毎回職員の皆さんにお願いしてやっていただいて、本当助かっていると思います。部長のほうから23年、24年に限って市のほうでやると、さらっと言っていますけれども、これ非常にありがたいことでもあるし、これまでのプロセス、私全部知っていますので、部長だったら部長さんと言えるのですけれども、本当その職員が一生懸命やっていただいて、本来この後川口市の事例を紹介しますけれども、県がやることを子どもたちのためにということで、市が2年という限定ですけれども、市がやるということでその職員さんが交渉していただいて、23年、24年にやっていただけることになったと、こういういきさつがあるのですね。

  ここで自慢できないから、さらっとという感じだと思うのですけれども、私は本当に誇るべき職員、よくやってくれたなと思います。次に3番で川口市の取組ということで、平成19年12月にここでお話しさせていただいたのですが、これはもうご存じのとおり、平成18年9月に保育園児21人が死傷する事故が川口市でありまして、川口市が取り組んだことがあるのです。それは、通常スピードの規制というのは路線でやるのですけれども、ゾーン、地域でその地域を30キロ以下にしようということをすぐ言っていました。そのときは、構造改革特区ということで申請して、本来市には権限ありませんからできませんが、それを岡村市長ですか、川口の岡村市長がもうこれは緊急態勢だと、緊急宣言を発してその取組をやると。それを私もすぐその事故が起きて、桜山のPTAと一緒に川口市に視察に行かせてもらったのです。それでその取組の資料を全部いただいて、ここで質問したということなのですけれども、そのときも道路維持課の課長ですよ、今は給食センターの所長をやっていただいている方ですけれども、「鈴木議員さん、この資料下さい」と、それでできる限りのことやりますということで、グリーンベルトを引いてくれたりだとか、いろんなことをやっていただいたのです。

  その後に、川口市のそういうことをやりたいと、構造特区を利用してそういうことを言ったのですけれども、国も認めない、埼玉県警も認めないということで、ずっといたのですよ。つい最近、2012年4月なので、今年なのですけれども、これが旧鳩ヶ谷市を除く部分でこの5区域についてゾーン30という形でできたと。これ警察からの提案でやったとはこの記事には書いてあるけれども、もうその時点で岡村市長さんがやるということを言って、粘り強く交渉していたのです。

  さらに、これも先ほど私話しましたけれども、本来県の警察の仕事なのですよ。警察の仕事ですけれども、市長があきらめずに、さらに職員があきらめずにこのゾーン30をやってスピードの出ないまちづくりを目指そうということで、やっとこうやってできたということが新聞に載っておりました。ずっと継続して粘り強く川口市はやっていたのだなと思います。

  ここで、部長のほうからお話もありましたが、森田市長が満を持してといいますか、子どもを守れ基金創設ということで、今回議案として出していただいております。非常にいい提案であり、我々は全面的に応援したいと思っているのですけれども、ゾーン30をやっただけでは、法定速度違反なんてなくならないと思うのですよ。そこで、ぜひ先ほど部長からありましたように、高坂ニュータウンの中、スピード出ないまちづくりされております。あれ非常に参考になると思っております。

  さらに、職員の知恵ですごくよくやっていただいたことがあるのですけれども、北中の前です。北中の前はカーブになっていて、橋が危なくて広げてください、広げてくださいという、私もそれについて一般質問したし、もう本当歴史になってしまっているのです。歴史上10年にかけてもうやってください、やってくださいということで、でも私も金子博部長のとき、もう強く言って、それでちょっとお金かかるけれども、予算をつけるというお話だったのですけれども、ただ物すごくお金かかると思いますので、その前に何かやってもらえませんかということで、職員知恵絞って、そこで何をやったかというと、道路を絞ってしまったのですよ、ラインを引いて。車道を絞って、人の歩くところを広くしたのですよ。線引くだけですよ。ただこれってすごいのですね。本当に北中の子どもたちが、学校の目の前のこんな狭いところを歩いていたのですよ。さらに、歩道は側溝のふたの上、自転車でそこを走るとがたがた、がたがた、そういうところを毎日毎日歩いていたのです。

  そういうので、どうにかしてくださいと、そういうことで職員の、当時本当にお金がなかったのでしょう。橋はできないから、道路を絞って歩道をつくったと。さらにその前は、スピードが出ないような標識をやったと、これは非常に私はよくやっていただいたと思っております。

  これ、たまたまですけれども、先ほどの東松山の子どもを守れ基金創設という、2012年6月9日の新聞と同じときですが、生活道路に蛇行と段差をという私の視点というところで明治大学の先生が意見書を出しているのです。この中にデータとして、交通事故の死者は物すごく減っているらしいのですよ、ピーク時からね。7年連続で減っておりますと。でも、生活道路に入り込んできて、子どもたちの列に突っ込むだとか、そういうのが最近増えていると。それもデータにも出ていて、日本の交通事故のほとんどが生活道路、市町村道だとか生活道路で起こっているというデータがここに載っております。それに日本独自の集団登校ということが相まって、ああいう悲惨な事故が起きていると、そういうふうに分析していて、ではどうすればいいかといったら、生活道路に蛇行だとか段差をつけてくれということが書いてあります。

  私もまずゾーン30をやって、さらに物理的にスピードの出ない道をぜひつくっていただきたいのです。さらに、いつも区画整理、高坂もそう、市の川もそう、話させていただいているのですけれども、道が良過ぎる。道がいいのですけれども、子どもの通るところ、歩道がないのです。あんなに道をよくすることはない。もっと生活道路なのだから狭めて、車が走りづらい、スピードを落とす道路、そういうところをぜひつくっていただきたい、これ要望で構いませんので。

  あと戻りますが、これは議会で何度も榎本議員さんが質問していた事項なのですけれども、南中の横。これ再質問しますので、ちょっと用意していただきたいのですけれども、南中の横ですね。昔セブンイレブンで、今中古屋さんがあるところ、あそこの横断歩道が消えているのですね。横断歩道を今ならかいてくれるでしょう。ただ、あそこはあの横断歩道を渡らないで真っすぐ来て信号を渡ったほうが安全なのですよ。当時、大曽根先生がたしか、よくわからないって毎回榎本議員さんが聞いていたのですけれども、よく何か煙に巻いていたような感じで、あそこは前に来るよりもたまり場がなかったとかそんな話だったと思うのですけれども、横断歩道を先に渡ったほうが安全だという話だったのですけれども、絶対あそこはそんなことはない。30メートル先の信号まで来て、そこで信号を渡ったほうが絶対安全なので、そこを今すぐ改善していただきたいのですが、教育長のご意見をいただきたい。これ1点でお願いします。この後も重大な問題たくさんありますので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 6番、鈴木議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  南中学校の横、西側の横断歩道だと思いますが、それ消えていると、それについての教育長の意見はどうかということでございます。今年度になってもいろいろ要望がございまして、私自身もみずからあそこの場所を見に行ってまいりました。確かに横断歩道は消えかかっております。これは要望している状況でございます、かいていただくように。

  それから、交差点のところまで行って南中のほうに横断歩道を通って行くのがいいのではないかというようなご意見も今までもいただいております。今鈴木議員さんからもそういうご質問いただきました。

  学校の校長、教頭に聞いたり、もちろんさせてもらいましたけれども、今段階のところは先ほど議員さんおっしゃったように、真っすぐ行った場合に信号のところで自転車が結構何台も行きますので、たまり場がなかなか難しいことと、それだけでなく、私もそこで実際にその交差点で見ましたけれども、唐子方面、下唐子のほうから来る車が結構唐子橋を通って高坂に行く右折する車が多いのですね。結構トラックが多いのです。その右折するので、信号が同じ青なので、右折しようとする。自転車もそこ青ですから、通ろうとする。そこで巻き込まれるのではないのかということで、それだったらば1つ手前の横断歩道のところを渡っていったほうが、より安全であるという学校の判断がありました。

  私も見させてもらって、今段階で言えばまだそのほうがより安全なのかなと思いました。その手前の横断歩道のところは、毎日通勤している方々は子どもたちが自転車で待っていれば、必ず大体の車止まってくれます。ただ確かに危ないことは危ないです。今現在、その消えかかっているところを塗ってもらうまでは、あるいはその塗っても危ないというところはありますので、学校のほうで教頭をはじめとする職員がそこに立ったり、保護者の方にお願いして交代で毎朝交通指導をしてもらっていると、現状はそういうことでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 時間がないので、あっさりといこうと思うのですが、信号があってその右折で巻き込まれるというのであれば、どこの信号でも全部危ないです。信号で右折のない信号なんてございません。交差点で右折のない信号なんてございません。あそこは信号まで行ってたまり場で待って、信号をしっかり信号があっても右左見て渡れば、それで済むことなのですよ。あそこ今たまり場もありますから、当時とは全然違います。また、あそこの横断歩道はほとんど止まってくれますと、一日中張りついているのですか、あなたは。そんなのわからないでしょう。私、止まっているの見たことないですよ、本当に。要望です。

  時間がないので、次の大項目3、学校の危機管理についていきます。1、学校の危機管理マニュアルについて教育長、部長は目を通されましたか。

  2、マニュアルの中には熱中症予防のために着帽することが書かれていますが、小学校の運動会で帽子をかぶっていない学校はないか。また、中学生の部活の際、帽子の着用、給水について十分に気を配っているか。

  3、マニュアルでは地震の際、防災ずきんの着用が掲げられているが、防災ずきんの導入の状況は、同じく中学生についてはどうか。

  4、落雷に対するマニュアルも必要だと思うが、どうか。

  5、放射能から子どもを守る対策についてもマニュアル化が必要だと思われます。給食食材について放射性物質測定検査をし始めておりますが、事前に他の地域で放射能が問題となっている食材があった場合、どのように対処すべきか。具体的には東松山で冷凍ミカンが給食に出されましたが、それ以前に横浜、鎌倉で問題となっており、横浜、鎌倉では給食には結局出されませんでした。東松山では市の基準値以下であることを理由に、給食として子どもたちに提供されております。東松山では現在給食1食分をまとめて測定する方法をとっておりますが、これでは正確な数値を得ることはできないと思います。前もって放射能汚染が問題となっている食材や疑わしい食材については、食材ごとに測定することが必要と思うが、いかがでしょうか。また、測定について市民から問い合わせがあった場合、知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、学校の危機管理についていただきました5点のご質問に順次お答えいたします。

  まず1点目、学校の危機管理マニュアルについて、教育長、部長は目を通しているのかについてでございますけれども、私も教育部長も目を通しております。昨年度の東日本大震災以降に教育委員会で新たにひな形を作成し、学校へ送付し、見直し後のマニュアルを提出してもらっております。私も部長も担当とともに確認しましたが、ひな形を参考にして学校の実態に合わせ、すべて同じというわけではないですけれども、それぞれ実態に合わせて修正をしております。

  続きまして、2点目、熱中症予防のための着帽についてですが、教育委員会で作成したマニュアルでは、屋外で運動やスポーツ、作業を行うときは、帽子をかぶらせ、できるだけ薄着をさせるといたしました。したがいまして、各小学校とも屋外での活動は、原則的には帽子をかぶらせておりますが、小学校の運動会では競技や演技中、帽子をかぶっていない学校もあります。しかしながら、その学校においても見学や応援している児童には帽子をかぶらせるあるいは児童用テントを設営して日陰をつくるなどにより、熱中症の予防に努めております。

  また、中学校での部活動での対応ですが、例えばサッカーのように帽子をかぶっての練習や試合ができないという種目もありまして、すべての部で一律に帽子をかぶらせ、活動することは難しい状況にあります。活動中は体調面に十分配慮し、小まめに日陰で休憩をとり、その都度給水するよう十分気を配っています。また、体調管理には万全を期し、体調がすぐれない生徒には、早目にその旨を担当教師に伝えるよう指導しております。

  続きまして、3点目、防災ずきんの導入状況についてですが、現在市内小学校11校中9校が防災ずきんを導入しており、残り2校は今後早期に導入する予定でございます。一方、中学校では導入しておりません。中学生であれば、自己管理、自己判断できるようになる年齢ですので、自分の身は自分で守れるよう日々の教育活動で指導しております。引き続き災害に直面したときに自分で判断し行動できるよう、日ごろの訓練の大切さを指導してまいりたいと思います。

  続きまして、4点目、落雷に対するマニュアルについてですが、本年度の緊急対応マニュアルでご指摘の落雷事故対策について、さらに竜巻事故、この間ございました、その対策について取り入れることとし、現在ひな形を作成しているところであります。間もなく完成しますので、でき上がり次第、各学校の緊急対応マニュアルに盛り込んでいくことにしております。

  最後に、5点目の放射性物質の測定について2点のご質問をいただきましたので、お答えいたします。市の給食用食材の放射性物質の測定につきましては、小中学校給食用食材では提供する献立ごとに、保育園では給食1食分を単位として子どもたちが食べ始める前までに、毎日それぞれ測定を実施しております。

  1点目の前もって放射能汚染が問題となっている食材や疑わしい食材については食材ごとに測定することが必要だと思うが、いかがかでしょうかについて、本市の給食用食材の測定は、子どもたちに給食を提供する前の限られた時間の中で行うことから、食材ごとの測定ではなく、献立ごとに測定する方法をとっている次第であります。

  2点目の測定値について市民から問い合わせがあった場合、知らせるべきと思うが、いかがかでしょうかについて、本市の測定は市が定めました1キログラム当たり20ベクレルの基準値を下回っていることを確認することを目的として測定しております。基準値が満たされたことを確認した時点で測定を終了している状況でございます。こうしたことから、測定した数値は確定した数値ではなく、測定途中の数値であります。確定した数値でない数値を市民の皆様にお示しすることはかえって不安をかき立ててしまうと考えられますことから、1キログラム当たり20ベクレルという基準を下回っているか否かについてホームページなどでお知らせしている次第でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 時間もないので、マニュアルについては私もこれマニュアルいただいて、全部目を通して、それで1点1点指摘して、つくり直せということで、これ見たらいろんなおもしろいところがある。例えば同じ図を使って、震災の図なのですけれども、一方では火を消さないで直ちに逃げるのみと書いてあるのが、同じ図でほかの小学校は、初期消火をして逃げるみたいな、これどっちなのだということをもう一度検討されて、教育長を中心にこのマニュアルを徹底して見直して、さらに小学校に指導する立場にあるわけですから、それを徹底していただきたい。

  熱中症もこれから非常にシーズンになりますので、ぜひそこら辺お願いします。

  一番大事な放射能から子どもを守る対策についてということなのですが、昨日も測定については全く問題がないということで、部長からの答弁がありましたけれども、問題あるのですよ。それはどれぐらいの大きさかどうかわからないですけれども、市民の不安をかき立てないようにやっているつもりで、それが不安になって、いっぱい意見が寄せられているではないですか。これ問題ではないのですか。まず問題を把握してください、問題があることを。

  この冷凍ミカンについては、一部知っている方もいらっしゃるかもしれないですけれども、神奈川県で冷凍ミカンから10ベクレル以下の放射能物質が検出されたと、それがネットに広まって東松山市でも冷凍ミカンが出るということで、ぜひ測ってくださいということでそのときは食材単独で、食べれる部分だけ測ってと、そうしたら13ベクレルのミカンが出たのですけれども、それは市の基準値以下なので、これはそのまま提供しますよという話なのです。

  これについては、川崎市、横浜市、藤沢市、いろんなところの取り扱いがありまして、横浜市は東松山市よりも低い基準値でしたけれども、出さないことにしました。鎌倉なんかも出さないことにしたのですね。その後に東松山でもこういう問題が起きるから、鎌倉、横浜なんかで出さなかったものを出さないでくださいという要望もあったと思うのです。数値も教えてくださいというお話だったと思うのです。

  ただ、先ほど教育長からお話あったように、途中の基準だったので、これを教えることは逆に不安が広まるということで教えない方針だということだったのですけれども、それをすることによって不安が広まっているのですよ、さらに。ぜひ、その特性はあります。まず器械で測ったときに、まず高く出て、それが数十分たつと低くなって、ほとんど不検出になるのですけれども、そういう特性を説明した上で、今ホームページが20ベクレル以下のときは不検出ということで表示されていますけれども、これは直していただけるということでよろしいのですよね。不検出という表示、ホームページ上不検出ということだったですけれども、これは直していただけるということだと思うのですけれども、せっかくですよ、市でいち早く20ベクレル以下、これはどこの都市を見てももう先進的、子どものためにやっていただいている、これは誇れることだと思う。

  でも、4月に入れる、これはもうとにかく4月、新学期にやるときに、口に入る前に測定しましょうと、そういうことでやりました。さらに、これから問題が起きたら、随時解決していきましょうという話だったと思うのですよ。いろいろな問題が起きている、測り方一つとっても。全部うちでは給食1食分をまとめてやっておりますが、場所によってはまず給食1食分をまとめてやって、さらに疑わしい物質、食材については個々にやったり、給食だけで1食分まとめてやると、例えばその食材について高い検出濃度がなくても1食分でやることになって薄めて全く検出されないという問題があるのです。だから、そういうふうにどんどん、どんどん先進的なところは1食分やるのと同時に、さらに疑わしい食材についてやっているのですね。これできないことはないと思うのですよ。

  そういうことが要望で出ていますので、ぜひ問題がないのではなくて、問題がいっぱいあるので、それを1つずつどれだけ改善できるか、問題がないというのだったら全く前に進まないのですよ。改善する話には全くならないのですよ。まず問題の所在をはっきりさせてあるのだから、それでできることからやっていただきたい。

  要望ですけれども、最後にいっぱい紹介したい資料を、お母さんたちだとかいろんなところからいただいております。子ども未来東松山から書類いただきました。「見苦しい文書を最後まで読んでいただきありがとうございました」、これは市の職員にあてて書いたものだと思います。「私たち保護者は、子どもたちを守りたいと願っても、せつないほどに無力です。しかし、市の職員の方々には力があります。放射能汚染については、市も私たちもともに被害者であることには変わりはありません。立場の違いはあれ、東松山の子どもたちを守りたいという思いは同じと信じています。放射線防御対策はこれから何年も何十年も続けていかなければなりません。給食だけでなく、さまざまな問題に対し行っていかなければなりません。何度もしつこく申しわけありませんが、東松山でこれから成長していく子どもたちのために、これからもどうぞお力をかしてください。本当に本日はありがとうございました」、こういった文書がそちらにも寄せられたと思います。

  私もできる限りやっていきたいと思っております。ただ、ここで言うぐらい、部長と交渉するぐらいしかできない。皆さんしかできない、そういった思いは市民と一緒だと思う。ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望です。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党の大山義一でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、市政に対する私の一般質問を行わせていただきます。

  質問に入る前に、今回発言通告をいたしました大項目の3、生活保護受給者への自立支援についてでございますけれども、時間配分を考えまして、ちょっと時間が足りなそうでございますので、この大項目3は次回に回したいと考えております。よって、大項目3を取り下げさせていただきます。それでは、通告の順に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1、防災行政及び防災教育についてお伺いをいたします。小項目1、学校施設の非構造部材の耐震化の現状と推進について伺います。文部科学省は、5月23日付で学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究の実施を発表いたしました。実施趣旨は次のとおりです。「近年の大規模地震においては、構造体への被害が軽微な場合でも天井材や外壁材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が多く発生しており、東日本大震災でも多くの学校において天井材の落下などの被害が発生し、一部では人的被害が生じるなど、改めて非構造部材の耐震対策の重要性を認識した。非構造部材の耐震点検・対策については、学校及び学校設置者において速やかに取り組むべきであり、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策は急務であるが、十分な取組がなされていない状況にある。こうしたことから、今後の学校施設の非構造部材の耐震点検・対策を推進するために、調査研究を実施する。」としております。

  つまりは、建物本体の耐震化は進んでいるが、天井や壁、照明器具などの耐震化対策が遅れているので、対策を急がなければならないということです。当市においても昨年3月11日の地震で中学校体育館の照明器具が落下しております。これは学校施設ではございませんけれども、この議場の天井も一部落下をしております。学校施設は、日中多くの児童生徒が活動する場であり、災害時には避難所となります。こうしたことを考えれば、非構造部材の耐震化は喫緊の課題であり、文科省の調査研究の結果を待つことなく、早急に対応しなければならない防災対策の一つと考えます。

  文部科学省は、既に平成22年3月に学校設置者用と学校用の2種類の点検チェックリストを添え、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成し、各教育委員会に対しその活用と非構造部材の耐震化推進を求める通知を出しております。

  そこでお伺いをいたします。1つ目として、当市の学校施設の非構造部材の点検状況と耐震化の現状をお示しください。

  2つ目として、今後の学校施設に対する非構造部材の耐震化計画をお示しください。

  続きまして、小項目の2、実践的防災教育についてお伺いをいたします。同じく文部科学省は、昨年の東日本大震災を受け、児童生徒がみずから命を守るため、主体的に行動する態度を育成することを目的とした実践的防災教育総合支援事業を本年度新規事業として実施をされております。この事業は、緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発普及のために、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援する事業とのことです。既に募集は終了しており、当市が同事業を活用することはできませんが、このモデル事業の取りまとめを待って、実践的防災教育を開始したので、恐らく3年も4年も先のこととなってしまうことでしょう。今までの画一的な防災訓練から脱し、想定を超える災害にも対応できるように児童生徒がみずから判断し、避難行動がとれるような防災教育を進めなければならないと考えます。当市の児童生徒に対する実践的防災教育について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

  以上、2項目にわたりまして質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 21番、大山議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、防災行政及び防災教育について、私からは小項目2、実践的防災教育についてのご質問にお答えいたします。

  東日本大震災の教訓を生かし、今後は起こる災害をすべて想定内としてとらえるようにしていかなければならないと考えています。したがいまして、今後はどんな災害にも対応できるように、いろいろな場面における避難訓練を行うことにより、児童生徒がみずからの体験に基づいて瞬時に避難行動がとれるような防災教育を進める必要があると考えます。

  大山議員さんお話のように、国の実践的防災教育総合支援事業は、緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発普及のために行う事業であります。本市の小中学校では、現在従来の避難訓練だけではなく、新しくこの緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を取り入れております。具体的には、16校中15校が1学期に、残りの1校は2学期にこれによる訓練を行う予定であります。実施する時間帯は授業時間中が10校、休み時間中が4校で、残り2校は今後いつ行うかを決定してまいります。

  今後の避難訓練では、教室での授業、休み時間、体育館での授業・活動あるいは屋外の授業・活動時など、いろいろな場面での緊急地震速報を利用した訓練を繰り返し実施してまいります。そして、児童生徒がみずからの体験に基づいてその場に応じた避難行動が瞬時にとれるよう防災教育を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目1、防災行政及び防災教育について、小項目1、学校施設の非構造部材の耐震化の現状と推進についての2点のご質問にお答えいたします。

  1点目の当市の学校施設の非構造部材の点検状況と耐震化の現状についてでございますが、学校保健安全法では学校安全に関する学校の設置者の責務、学校安全計画の策定などが明記され、これに基づき埼玉県では平成22年1月、学校安全点検の手引を策定いたしました。現在、学校ではこの手引に示された安全点検表を活用し、窓や窓ガラス等の損傷、教室備品の転倒防止、内壁の剥離や亀裂など、施設・設備等の安全点検を毎月1回定期的に実施しております。点検の結果、改善が必要な場所は、建物修繕等連絡票により教育委員会に報告され、必要な検討を行い、修繕等を実施しております。

  学校で行われている安全点検は、非構造部材の耐震化ガイドブックに示された要件を満たした項目もあります。学校設置者といたしましては、被害の大きさを考慮した建物本体の耐震化を先行して進めていたことから、ガイドブックに示された非構造部材の点検は現在実施しておりません。

  2点目、今後の学校施設に対する非構造部材の耐震化計画についてでございます。学校施設の整備は、これまで耐震化、大規模改修、老朽化に伴う改築を優先して実施してまいりました。今後も学校施設の整備として大規模改修や普通教室へのエアコン設置検討などがございます。こうした中で、子どもたちの安全確保や避難場所としての機能を考えた場合、非構造部材と言われている天井材や外装材、照明器具、家具等に対する耐震点検と対策は優先度の高い事業と考えております。現在、市内の小中学校には校舎、屋内運動場、武道場等の施設が74棟ございます。非構造部材の点検は、学校が施設や設備の不具合を見つける比較的容易なものと、設計等の専門家や関係部署との連携が必要な改善の必要性の判断が難しいものがございます。こうしたことから、学校においてはガイドブックに示された点検を加えるとともに、設置者といたしましては専門家や関係部署と連携し、本年3月に文部科学省から示されました学校施設の非構造部材の耐震対策事例集、こちらなどを参考に、まずは本年度点検を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず小項目の1、学校施設の非構造部材の耐震化でございますけれども、今年度点検を行っていくということですけれども、全体の答弁を聞いておりますと、最初のところで具体的にまだ実施をしていないということだったですよね。それで、確認をさせていただきたいと思います、何点か。

  まず、平成22年1月に県のほうからですかね、指導というか、通知があって、それで学校安全法でしたっけ、学校保健安全法ですね。それの第27条に基づくそうした安全点検だと思うのですけれども、それに基づいて行っているということなのですけれども、そのすぐ2カ月後、22年3月30日付で文科省のほうから非構造部材の耐震化のガイドブック、これ点検用のチェックリストですかね、学校設置者と学校用の2つ添付をされて通知がなされていると思うのです。これ見ますと、各市町村の教育委員会にも送付をしたということでなっておりますから、ここでは私が最初に指摘したように、構造体、本体も耐震化も重要だけれども、それ以上に非構造部材、こういう電灯ですとか壁、これもしっかりと取り組まなければいけないということで、点検の事例集もつけて送付をされていると思うのです。ですから、この22年3月時点の通知を受けて教育委員会ではどういう協議をされたのか。

  それから、もう一点、この非構造部材については、昨年の12月の県議会において県の教育長がこういう答弁をされているのです。非構造部材の教育施設の強化をしていく必要があるのではないかということで、それに対して教育長が去年、23年、市町村の教育長が出席する会議などで、この国の助成制度を活用して公立小中学校の耐震化対策を推進するよう働きかけたところですと、この耐震化対策というのは、要は非構造部材ですね。ですから、教育長は昨年のどこかで県の教育長からこういう働きかけを受けているはずなのです。これを受けて、どういうふうに協議をされたのか、これをちょっと教えてください。

  それから、本年、恐らくこれが最後の答弁と一致をするのだと思いますけれども、本年の4月26日付でさらに文科省からこの非構造部材の耐震対策というのが重要だということで取り組んでほしいと。もちろん学校保健安全法の規定もあるけれども、さらにこの非構造部材の耐震化の点検をしてほしいと。それにあわせて国のほうでは補助制度を設けてあるので、その活用もして実施をしてほしいということで通知が4月の時点でなされていますよね。この時点ではどういう検討を教育委員会でされたのか。

  以上、ちょっとお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大山議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  学校施設の非構造部材の耐震化について、県の教育長が市町村の教育長会の中で話をしたと、それを踏まえてどういう協議をしたか、あるいはその後にも通知等があったけれども、それについてどう対応したかというご質問でございます。

  全県の教育長協議会というのが年2回ございまして、県の教育長からそのような話は確かに承っております。持ち帰りまして事務局の中で協議をしましたが、まずは東松山市は構造物の耐震化を今までも優先させてやってまいりました。それをまず優先させようというところで、今現在まずは構造部ということでやってまいってきております。

  今年度その構造部関係は一応の耐震化の工事が終了する予定ですので、先ほど部長が申し上げましたように、今後は非構造部材あるいはそのほかのいろいろな教育委員会としての課題が施設設備を含めてたくさんありますので、それを検討して計画的に今後やっていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 私の再質問は、ちょっと時系列にどういう対応をとってきたのかお伺いをしたかったのですけれども、まとめて教育長のほうからお答えをいただいたようなので、それはそれでよしといたします。

  それで、こういう経緯があったと、国のほうからも非構造部材の耐震化については点検も含めて、点検からして改修、また対応を進めるようにということで、2年ほど前からそういった指摘がされている。昨年も県のほうからもそういう話があったわけですよね。そういう中にあって当市の判断としては、それよりも構造体の耐震化のほうを優先して進めるという判断をされたというふうに理解をしたのですけれども、私の小項目の2で言いましたけれども、実践的な防災訓練ですよね。実践的なのだと思います。首都圏の直下型の地震が起こるということが危惧をされているわけですから、それに伴って最初の質問でも指摘をしましたけれども、日中、要は学校の平日の日中であると、その学校施設に恐らく数千人という児童生徒がいるはずなのです、数多くのね。そこで構造体は壊れなかったとしても、ガラスですとか天井が落ちるとか、特に体育館あたりはそうですよね。

  今教育長がおっしゃられたように、想定外は考えないと、すべて想定内で考えていくというお話をされたわけですよ。そうなってくると、一昨日ですか、埼玉新聞に県のほうでも地震被害の見直しをするということが載っておりましたけれども、そういったことを考えると、では構造体だけ優先して、その後という考え方で事業を進めることが本当にいいのかどうか。並行してやるべきという判断がなぜできなかったのかなのですね。やっぱりそこに危機意識を持っていただく必要があるのだと思います。

  百歩譲って22年3月の時点では、今回の大震災ってまだ起きていませんから、そんなに喫緊に感じたようなところってなかったと思うのですけれども、昨年の時点で教育長が、県のその教育長の会議で行かれたときのそういう話をお聞きになられていれば、そこで何か感じたものがあったのだと思うのです。これ危険だなということでね。そういう思いがあれば、構造体を先に進めて非構造部材はその後という判断にはならなかったのかなと思うのです。非常に残念なのですけれども、今後今年度から点検を取り組んでいただくということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これ専門家も必要だと思いますので、素人が見てもわからない部分もあるでしょうから。

  そこで、森田市長、要は財政的な支援ですよね。ただ私たちが素人が見て大丈夫かとチェックではないのだと思うのです。専門家を入れて点検をしていくような必要があると思いますし、不具合が見つかればそこを修繕、また改修をしなければいけないと思うのですね。こういうことですから、内容が、見つかったらすぐに対応するということが必要になってくると思うのです。どうしてもこれ教育委員会だけの判断ではできないと思いますから、予算措置が必要になってきますから、そのあたりの市長のご決意ですかね。今年度1年で点検をするということですから、点検をするということは、何度も言うようですけれども、危ない箇所も見つかる可能性がある。見つかったときに、すぐに対応するためには、予算が必要になってきますから、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

  再質問のときに、ちょっと私うっかりしてしまったのですけれども、小項目の2、実践的防災教育についてですけれども、ご答弁で国が示している一番最初に国のほうでこの実践的防災教育の総合支援というのはこういうものですよと示しているのが、緊急地震速報受信システム等の活用なのですね。それを活用して始めるということですけれども、実践的ですから、それはそうなのですけれども、本当に子どもたちが自分の判断で避難ができるようなことを教育をしていかなければいけないですし、身につけさせていかなければいけないと思うのです。また、先生方も同じように身につけていかなければいけないのだと思うのですけれども、今の緊急地震速報受信システム、これを強調しましたけれども、そればかり集中してしまうと本当に実践的な防災教育というのが行われていくのかなと思いますので、そこは幅広くお考えをめぐらせていただいて、また学校の建っている地域地域によって地域性も違うと思うのです。同じ東松山にあったとしても、その置かれている学校の施設の状況、市街地の中にあるのか、それともちょっと離れたところにあるのかでその避難の仕方も違うでしょうし、いろいろとあると思いますから、そうしたことも踏まえてぜひ具体的な、本当に想定内でやるということですから、そんな教育を進めていただきたいと思います。また、これは日をあけてその状況等を確認をしたいと思います。

  それでは、再々、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 21番、大山義一議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  学校施設の非構造部材の耐震化につきましていただきましたその学校施設の今後の点検作業につきましてのご質問ですが、先ほど部長が答弁申し上げましたように、本年度学校施設につきましては、その文部科学省から示されました指導に従いまして学校の非構造部材の耐震対策の調査点検をさせていただきます。これにつきましては、私も大山議員と全く同感でありまして、場合によっては専門家の知見が必要になると認識しております。

  いまだ残念ながらその部分につきましての検討も行っておりませんので、教育委員会内部におきまして財産を管理する設置者である担当部署と当面協議をさせていただきます。そして、おっしゃるとおり、事は緊急性があるというふうに認識もしておりますので、本年度内にもし専門性の必要な調査が必要であれば、ご同意がいただければ補正予算ということも十分に視野に入れながらこの点検を速やかに行い、緊急性が高い、危険度の高いものにつきましては速やかにその補修を対処するようにしてまいりたいと考えます。

  いずれにしても、昨年の3月11日に発生しました東日本大震災以来、こうした大災害に対する私たちの認識は、全く今までと違ったものになりました。したがって、大山議員ご指摘のように、想定外はない、すべて想定の中で私たちも判断をし、あらゆる危機に対する管理意識を持っていかなければいけないと考えておりますので、引き続いて全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、大項目の2番に入らせていただきます。ちょっと淡々としゃべっております。私の前の議員さんが非常に元気でしたので、ちょっと私もテンション上げていこうかなと思います。

  それでは、空き家・空き地対策の条例制定についてお伺いをいたします。この対策については、これまでも質問をさせていただき、空き地対策については条例改正がなされてまいりました。空き家対策につきましては、環境関係条例の検討との答弁をいただいております。そこで、次の7項目についてお伺いをいたします。

  まず小項目の1、条例制定に向けた検討状況についてでございます。空き家対策の条例制定に向けた現在の検討状況をお聞かせください。

  次の2点目以降は、恐らく検討されている条例の中身、要は規定する条項について細部をお伺いをしてまいります。小項目の2、条例で対象となる家屋の考え方についてお伺いをいたします。いわゆる家屋の定義でございます。対象とする家屋の定義により、目的達成の手法、手順に違いが出てくるものと考えます。例えばただ単に空き家とするのか、また居住者がいても対象とできるような老朽家屋とするのか、どのようなお考えをお持ちなのか、まず1点お伺いをいたします。

  次、小項目の3として、実態把握のための調査についてお伺いをいたします。これは、条項に盛り込む調査、空き家等の情報が寄せられたときに、家屋の実態調査ができる旨の規定となります。空き家対策実施自治体の条例を見ると、通常ですと立入調査の規定よりも実態調査規定を盛り込んでいる自治体のほうが多いようです。両方とも規定をしている自治体もありますが、当市ではどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

  小項目の4として、公表についてです。検討されている条例に公表事項を規定するか否かをお伺いをしたいと思います。現在施行の空き地の環境保全に関する条例には公表規定はありません。公表とは、命令や勧告に対して不履行、つまりはそれに対して実施をしなかった者の氏名等を市の掲示板や広報紙に掲載をする規定です。検討中の条例の公表規定の扱いについては、どうお考えなのか。また、公表するとした場合、仮に公表と考えていた場合には、勧告不履行時点で公表とするのか、それとも命令不履行時点で公表とするのか、お伺いをいたします。

  次に、小項目の5、緊急安全措置についてお伺いをいたします。これは、足立区が導入をした条項でございます。足立区は、建築基準法に基づく措置では法に規定されている、要は建築基準法で規定をされている著しく危険という文言の判断基準が不明確なため、勧告ですとか命令も非常に困難だという認識を持って、それが困難ですからその次に来る行政代執行に至っては、さらに事務手続等で期間を要して困難であると。要はなかなか行政代執行まで結びつくことができないという考えから、新たな対応策として緊急安全措置の規定を設けております。これは、所有者から同意を得た行政代執行と考えられると思います。所有者がみずから対処できない場合に、所有者から同意をとった上で行政が代執行を行えるようにした規定であります。もちろん行政代執行と同じように、そのかかった費用は所有者に請求をするという形のものですけれども、この緊急安全措置の導入についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

  次、小項目の6番、助成についてですね。危険な家屋を早期に解消するために、解体費用等の一部を助成する制度を設けている自治体もあります。当市では、この助成制度についてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。

  次に、小項目の7番、条例などの運用をシステム化することについてお伺いをいたします。同じようなこの空き地の条例を策定をしている秋田県大仙市は、空き家対策を効率的に計画的に進めていくために、市内の空き家の調査に基づいた空き家台帳を作成をし、それを管理するためのシステムを導入をしております。このシステムというのは、空き家の所有者名、住所、家屋の状態など詳細、行政の実施をした措置の経緯等の情報管理から行政措置の手続書類の発行、さらには住宅地図とリンクをして地図上で空き家の分布やその状態を確認できるものとなっております。大仙市においては、今後これをさらにハザードマップとリンクもお考えのようで、これ自治会に提供して防災対策にも役立たせたいという考えを持っているようであります。

  当市では、こうした空き家対策をするのに当たっての管理システム化にすることについては、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきます。

  以上、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 21番、大山議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目2、空き家・空き地対策の条例制定について、小項目1から7の順に従い、現時点での考え方について順番にお答えさせていただきます。

  小項目1、条例制定に向けた検討状況についてでございますが、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりするいわゆる空き家対策条例は、平成24年4月17日の新聞報道では22都道府県の54自治体が制定していると報道されております。空き家対策条例の第1号は埼玉県所沢市で、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を平成22年7月に制定しており、その後県内ではふじみ野市と川島町が条例制定をしております。また、さいたま市では、平成24年6月13日、一昨日でございますが、議員提案として条例案を提出したと聞いております。

  当市の取組といたしましては、本年4月末に行政パートナーの皆様に、近隣に廃屋がある場合に連絡をいただくようお願いいたしました。これは、廃屋としての規定でございます。それで、これまで7件の情報が寄せられているのが現状でございます。今後廃屋に当たるものかを含め、現地調査を行っていく予定でございます。現地調査の後、所有者に適正管理についての助言・指導を行っていくことになります。空き家問題の解決に障害となる課題はさまざまでございます。何より地域に見合った実効性のある対策を施すことが肝要であると考えております。

  昨年12月議会で答弁させていただきましたように、空き家対策としては、生活環境の保全と防犯の観点から環境関係条例による対策を引き続き検討してまいります。

  続きまして、小項目2、条例で対象となる家屋の考え方についてでございますが、当市につきましては、近年高齢化や遠隔地への居住または経済的事情などの理由による、いわゆる空き家の増加の傾向にあります。昨年12月の議会でもお答えさせていただきましたように、住宅・土地統計調査によりますと、平成20年調査では住宅戸数3万7,720戸に対し、空き家総数は4,440戸、率で申し上げますと11.7%という状況でございます。この空き家には現在居住していないレベルのものから、老朽化が進んでいるもの、さらには崩壊の危険がある廃屋のレベルまでさまざまな対応がございます。現在の考え方といたしましては、これら空き家のうち市民生活にとって治安上や環境影響度が高い廃屋を中心とした対策が求められるだろうと考えております。

  続きまして、小項目3、実態把握のための調査についてでございます。これまで空き家、廃屋に関する積極的な調査を行ったことはありませんでした。市民の皆様から寄せられた空き家等に関する苦情、相談が、平成21年度と平成22年度がそれぞれ各1件、平成23年度が3件でございました。条例においてどのような調査を位置づけるかにつきましては、当該建物等に係る所有者等の把握のために必要な実態調査や職員が必要な場所に入って立ち入る立入調査についても検討してまいります。

  次に、小項目4、公表についてですが、空き家管理の実効性を持たせるため、所沢市、ふじみ野市など多くの先進市で、氏名の公表を条例に盛り込んでいるところでございます。これらの市では、命令不履行時に、命令に従わない者の住所及び氏名、空き家等の所在地、命令の内容等の公表ができるとしております。制度上このような公表といった手段も有効なものと考えておりますので、今後検討してまいります。

  次に、小項目5、緊急安全措置についてと小項目6、助成についてあわせてお答えさせていただきます。足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例の中では、建物等の危険な状態が切迫している状態で、所有者等からみずから危険な状態を解消することができないとの申し出があった場合、最低限の緊急安全措置を所有者の同意を得て実施するという規定があります。これは、審議会の意見を聞きながら、所有者の費用負担のもとに実施するというものでございます。

  また、一定の要件を満たせば老朽家屋等の解体工事の助成制度もあり、解体費用の2分の1、ただし木造の場合が50万円、非木造の場合が100万円が上限ということでございます。

  緊急安全措置、助成制度とも条例の実効性確保の面からも重要な仕組みとなっておりますので、慎重に検討してまいります。

  最後に、小項目7、条例などの運用をシステム化することについてでございます。条例に基づき空き家対策をシステム化するためには、所有者に関する情報や家屋に関する情報、さらには行政事務手続の記録などを管理できる台帳整理が必要となります。これらの事務をシステム化するための電算化には、費用面からも慎重な検討が必要になると思われます。いずれにいたしましても、空き家、これは廃屋ですが、空き家対策には、地域の方々や警察、消防など関係機関と連携した取組が大前提となりますので、実効性のある対応方法についてさらに研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  私、発言通告をしておりますので、私が聞きたいことだけをお答えいただければよろしいと思うのです。例えば小項目の1番の現状、これ私は東松山市の検討するということですから、今どうなっているのかということを聞いたわけで、ほかの全国の状況ですとか他市の状況、そんなことは聞いておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  それで、まず小項目1の現状の中で、部長のほうからこういうご答弁がありました。この4月に行政パートナーさんの協力を得て、廃屋の調査を行ったということで、私も資料をいただきました。7件ということなのですけれども、これは何をしたかったのかと思うのですね。ご答弁で、空き家と言われているものが4,440件ある、11.7%あるということなのです。やるのだったら、本来はその4,400がどういう状態の空き家なのかの分類をまずしなければいけないのだと思うのです。

  これ、あえて読ませていただきますけれども、廃屋ということで調査をお願いしているのですよね。居住または利用されていない建物で屋根及び外壁等の主要な部分が崩れ、通常の居住等の用に耐えられず崩壊等の危険にさらされており、周辺環境に悪い影響を及ぼすおそれのある建物、こんなふうにいって調べてくださいと言ったら、それは7件ぐらいしか出てこないでしょう。この4,400とこの7件の差、どうやって埋めるのですか。

  だから、最初の体制がおかしいかなと思うのです。そこで、ちょっと違う観点からお伺いをいたします。何度もこの環境、防犯の観点から条例を制定をするということだったはずなのですけれども、今ご答弁をいただいたのが、地域生活部の部長さんですよね。まず1点、なぜ地域生活部の所管になっているのか、お伺いをいたします。

  それと、家屋の考え方なのですけれども、時間がありませんので、指摘だけをさせていただきます。要は廃屋という規定でやりたいということですよね。その規定ですと、恐らく建築基準法、その上位法ですよね。今ある建築基準法にのっとった中の流れの中で、廃屋規定という廃屋の考え方だったら、あえて条例をつくらなくてもいいのだと思います。そのままやればいいのですから。独自に条例をつくるのだとしたらば、例えば空き家という規定にして、空き家というのはこういうものなのですよという、そういった基準をつくってやるべきだと思います。そうではないと、恐らく条例つくっても動くことができないと思います。これ指摘をしておきます。

  それからもう一点、空き家ですけれども、空き家というのは人が住んでいない建物ととらえますけれども、これから環境ですとか防犯ですとか、そういうことを視点につくっていくとしたらば、人が住んでいても倒壊のおそれのある建物というのは、恐らく存在するでしょうし、これから出てくるかもしれない、高齢化が進んでいったり、単身の世帯等で。あと個人の所有の建物ではなくて、例えば集合住宅のようなところで手に負えなくなってくるような状況もあるでしょうから、そうしたところをどう対処するのかということも視野に入れたその定義というのをぜひ考えていただきたいと思います。

  それと実態調査、まだ解釈をされていないのだと思います。条例これからつくるところですから、指摘をしておきたいと思いますけれども、実際に市民の皆さんからこういう建物があって、ちょっと心配なのですと、何か知らない人が出入りしているようだし、火事にもなるかもしれない、何とかしてもらえませんかと受けたときに、市の職員がそこを調べることができる根拠の規定ということなのですね。さらには、その立入調査と違って実態調査ですから、その建物がだれの所有者なのか、だれが持っているのか、そこまで調べることができるよという規定を盛り込まないと、実効性がなくなると思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。

  それから、もう時間がありませんので、緊急安全措置、これはぜひ盛り込んでいただきたいなと思います。空き地の環境保全に関する条例を条例改正をしてやっていただいておりますけれども、この中に代執行を盛り込んでいただきました。私も不勉強でした。行政代執行まで持っていくのは非常に困難、いろんな手続上、恐らく期間を要する、また期間を置かなければいけないという、置かないで代執行をかけた日には、逆に提訴されて行政側が負けてしまうというおそれがあって、全国的にもなかなか行政代執行にはかけない状況にあると思います。それを何とか対処するための手段として、足立区さんが考えた策というのがこの相手の了解をとって、できないのだったらこちらでやりますけれども、いいですかと、いいですよということでやってしまうという、これはぜひ考えていただきたいと思います。

  それと、システム化ですけれども、これは恐らく行政サイドでこの空き家の問題を解決をしようと考えれば、さっきの調査のように、本当に何件しか上がってこないような調査をすれば、システム化する必要はないでしょう。でも、数字として4,400という数字が出ています。もちろんこの4,400というのは、もしかしたら空き家だけれども、所有者がしっかりしていて売りに出していると、建物とか、そんなのもあるのでしょう。だから、そういうのを分類をしていくとしたらば、恐らくこの紙を使って、これはどうでとできないはずです。システム化をするほうがはるかに効率がいいはずですから、それ費用云々って、人の手でやったほうがはるかに費用がかかると思いますから、そういうのも視野に入れてやっていただきたいと思います。

  それで、1点お伺いをしました。なぜ地域生活部の所管になったのかということですね。それともう一点聞きたいのが、今ある空き地の環境保全の条例との整合性なのです。空き家は地域生活部、空き地の条例の所管は恐らく環境産業部のはずなのです。空き地の場合には、今の条例ですと、空き地というのも家が建っている、建物があって空き家になっているその敷地も空き地という解釈をしているのです。今後条例がこの空き家の条例ができるとなると、建物があって、建物の建っているその敷地も空き家という解釈になってくるのだと思います、条例をつくるとすると。両方その土地の部分が重なってくるのですね。空き地のほうは草ですとかそういうのですけれども、空き家のほうは構築物になると思うのです。1つの物件があったときに、この庭、こっちの建物は空き家の条例、こっちは空き地の条例、両方所管またいでこれ対処しなければならないですけれども、そういうことはどういうふうに考えているのか。この条例を一本化することというのも考えにはあるのかどうか、これをお伺いをしたいと思います。



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大山議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  まず、第1点目でございます。なぜ今回の空き家に関する条例が地域生活部になったのかということでございます。前回、昨年の12月の定例会議で、今回の空き家についてのご質問をいただきました。そのときの答弁で、当時の考えが環境保全と防犯の関係から、環境関係条例による対応、対策を検討してまいりますというご答弁をさせていただきました。地域生活部のほうで地域活動支援課のほうで担当しているのが防犯という関係ございまして、家については防犯の関係、環境もあるのですけれども、防犯のほうのご意見もあるだろうということで、今回地域生活部のほうで担当させていただくということで理解しているものでございます。

  それから、2点目の両方の条例の整合性、空き地条例と空き家条例の整合性はどうなのだろうか、1つにするのだろうかというご質問でございます。これは、今後自治体として今の先ほどご指摘いただきました空き家、廃屋も含めて、現在ではまだ実施調査をいたしておりません。ですので、市内の空き地の実態を調査し、今後検討する中でその両方の今ある空き地とこれから考えている、今考えている空き家の条例を1つにしたほうがいいのかも含めて、その実態を見ながらその整合性を図るのを検証しながら判断をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 空き地は環境で、空き家は地域生活部というご答弁いただきましたけれども、その理由がわかりません。申しわけございませんけれども、それでこれから実態調査ということで、空き地という言葉も入っていたと思うのですけれども、これ空き家・空き地すべて、これ実態調査をするような形になるのでしょうか。やるとしたら、その検討ということですけれども、いつまでに実施をするのか。全くその実態調査がまず最初だと思います。市の状態がどうなっているのか、どういう状態の空き家があって、空き地があるのか。それによって対策も違ってくるでしょうから、それによって条例の性質も変わってくると思いますから、まずそれが大事だと思いますけれども、それいつまでにやるのか。

  それと、今の空き地のほうですね。あえてその空き地にも触れられるように、空き家・空き地という大項目をつけさせてもらいましたけれども、指摘をしておきますけれども、空き地のほうはこれ改正で、改正前は人が利用していない土地という解釈だったのですけれども、改正されて人が利用していても、人が利用していないのと同じような状態の土地も空き地と考えて対処しますよという規定に変わっているのですね。だから、空き家のほうもさっき最初に言いましたけれども、人が住んでいようといまいと対象にすべきかなと思います。ちょっと話が飛んで申しわけなかったのですけれども、まずそのアンケートというか実態調査、これをいつまでにやるのか、ちょっとお教えいただけますか。再々になるわけですよね。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時56分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時57分)

                                              



○吉田英三郎議長 真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大山議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

  家屋として、今現在空き家のほうが4,000件を超える件数がございます。これをいつまでめどを立てて調査するのかというご質問でございます。今私どものほうが実態としては現在現地調査も行っておりませんで、約1年ぐらいかけてこれを今後検討する中で、例えばシステム化ですとか、今ある職員を使っての調査だったり、住民の方からいろいろな情報提供いただきながらやっていく、進めていくわけなのですけれども、少し時間をいただきまして、約1年をめどに4,440件というとかなりの件数があるものですから、市内でも建物が約3万8,000棟ございます。そのうちの4,440ということは、10%を超えるような率でございますので、1年をめどに実施できればと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 坂 本 俊 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議長のお許しをいただきましたので、17番、会派かがやきの坂本俊夫でございますが、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  1、松本町1丁目緑地と下沼公園下遊歩道について。松本町1丁目緑地の場所は、吉見町百穴方面から東松山駅に向かう新明小学校入り口五差路の交差点に面する扇形の土地であります。この場所にツルの像があることをほとんどの市民は知らないか、忘れてしまっているのかもしれません。また、この緑地と同じく知られていない下沼公園下遊歩道を有効に利用すべく質問をいたします。

  (1)ツルの像、モニュメントの設置の由来について。松本町1丁目緑地は、芝?市政の昭和57年、1,420平米、約429.55坪でありますが、その土地を用地を8,760万円を投じて買収し、約5,420万円の工事費を費やし、東松山駅へ通じる玄関口に飛躍する東松山の象徴として記念碑「伸びゆく東松山」がつくられたというように聞いております。ツルの像、モニュメントがあることを知っている市民はどのくらいいるでしょうか。改めて由来、コンセプトについてお伺いいたします。

  (2)下沼公園から松本町1丁目緑地までの遊歩道について。下沼公園下遊歩道は、約3,900万円の事業費により下沼から福祉センターの庭園、そして松本町1丁目緑地へかけて整備されたものでありますが、その設置目的と現状をお伺いいたします。

  (3)集中した公共施設間の連携を図る街のイメージアップについて。下沼公園から図書館、福祉センター、松本町1丁目緑地、ウォーキングセンター、松山市民活動センター、子育て支援センター ソーレまでは約500メートルで、遊歩道により一体的な公共施設として連携を図ることにより、松本町1丁目緑地を中心として健康長寿都市やエコタウンをアピールする格好のエリアだと思いますけれども、ご見解をお伺いし、1番目の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 17番、坂本俊夫議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、松本町1丁目緑地と下沼公園下遊歩道について、3点にわたるご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

  初めに、小項目1、ツルの像、モニュメントの設置の由来についてですが、当時も地方自治体においてまちの活性化を目的としたまちづくりを推進しており、当市においてもまちのイメージアップを図るということを目的としてツルの像を設置したものであります。

  我が国では、古来よりツルは気品のある姿形や寿命の長さによって神聖で縁起のよい鳥とされています。日本ばかりでなく、中国、朝鮮、ヨーロッパ、エジプトなど、世界各地で霊鳥と言われ、輝かしい未来を目指す鳥としてあがめられております。ゆえに当時ツルを選択したと推測いたします。

  このツルの像は、昭和58年度に茨城県水戸市出身で、フランスの巨匠アントワーヌ・ブールデルに学び、国際的に著名な彫刻家、木内克氏の作品を建設したものであり、今まさに飛び立たんとするこのツルの姿に東松山市の将来像として伸びゆく東松山の輝かしい未来を重ね合わせ、東松山市の東の玄関口であります松本町1丁目緑地に建設されたものでありまして、昭和60年4月1日に市民の皆様にお披露目がされました。

  次に、小項目2、下沼公園から松本町1丁目緑地までの遊歩道についてお答えをいたします。この遊歩道は、昭和56年5月に供用開始をいたしました下沼公園を起点とし、市立図書館、総合福祉センター前を通過し、現在の松本町1丁目緑地までを結ぶ約280メートルの遊歩道です。当時の設置目的は、下沼公園の水辺空間をはじめ公共施設周辺緑地を市民が散策し、集い、憩いの場として活用するためのふれあいの道として遊歩道にパーゴラ、植栽、水路、また市内の小中学校の生徒の作品がガラスモザイクの壁面として8面設置され、昭和59年度に完成いたしました。現在も貴重な都市部の緑を創出しており、通行する市民の皆さんにほっと安らぎの空間となっております。

  続きまして、小項目の3、集中した公共施設間の連携を図る街のイメージアップについてでございますが、この空間は多くの公共施設が隣接している上に、一本の遊歩道がそれぞれの施設をつなぐ役割を果たしており、市街地の中でもとりわけ貴重な空間を形成しております。さらに、松本町1丁目緑地の先、東側には、ウォーキングセンター、松山市民活動センター、子育て支援センター ソーレと、さらに公共施設の集積が続いています。坂本議員ご提案いただきましたように、これらの施設を一体的に活用することで、市のイメージアップや地域の活性化につながるような取組が必要であると私も考えております。

  以上のようなことを踏まえると、既にもう事業として図書館の駐車場整備による周辺環境の改善や、また総合福祉センターの改修に伴う緑道周辺の整備、また総合福祉センター改修に伴う太陽光発電設備の設置等を兼ね合わせますと、いずれも議員ご指摘のエコタウンプロジェクトや健康長寿プロジェクトと関連づけた事業として位置づけることは、当市のこれからのまちづくりの基本とも言えると考えております。そして、今後はエコタウンプロジェクトにおいては、これらのエリアを一つの街区として位置づけ、公共施設への太陽光発電設備の率先導入を通じて、エネルギーの地産地消や使用電力の融通、また一方で健康長寿プロジェクトにおいては遊歩道と、それぞれの公共施設を関連づけたウォーキングメニューの開発など短期間で実現できるものと、中長期的な展望に立った検討すべきものを整理をしながら、すぐに実施できるものにつきましては本年度早急に整備を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  どのくらいの市民の方が知っているかというご答弁はなかったのですけれども、なかなかここにいらっしゃる方でも知らない方が多いのではないかなと思います。調べる方法がないので、お答えができないのかもしれませんが、松本町1丁目緑地は、先ほど申し上げましたように、1,420平米あります。あそこにツルがあるということで、ツルは千年、カメは万年、せっかくですから、これを機会に健康長寿のシンボルとしてご活用いただくこともどうかなと思います。

  私は、芝?市長時代の都市基盤整備が大変に進められたということで非常に評価をしております。結果として、一時期東松山は人口急増都市の一つになっておりました。それだけではなくて、文化の薫り高いまちづくりとして埼玉県において有数な東松山市立図書館があります。高坂にも図書館があるわけですけれども、そういった芝?市長時代に教育委員を務められた森田市長は、芝?市政のすばらしさについてはよくご存じのことと思います。しかしながら、まちづくりは時間がかかることも多くあります。芝?市政時代になかなかできなかった東松山駅及び周辺整備については、坂本市政時代に民間の力を使って完成をいたしました。今思いますと、市街地再開発区画整理の手法を使わないでプロポーザルの方式で行ったことが、事業を完了させたのではないかなと確信しております。

  また、芝?市政時代に計画された高坂第一土地区画整理についても、市街地のために大変に時間がかかっており、坂本市政に引き継がれ、今まさに森田市政になった今も多額の繰越明許というような計上をされているように、大変ご苦労をいただいておる状況です。むしろ高坂第二土地区画整理地域、これは坂本市政時代に都市再生機構により進められたわけですが、第一の計画があるにもかかわらず第二をやるということで議論があったのですけれども、始めました。結果として指定をしたことによって農地の評価額が上がって、一時は固定資産税の問題で大激論になったということもあります。

  そういった中でさらにUR、都市再生機構が撤退するということがありました。そのときに市は、それが都市再生機構が撤退をすれば全部市がやらなければいけないということになると、第一も第二も市で負担をすると、これ大変な負担になるということで、大変な問題となり、都市再生機構に執行部、市長をはじめ何とか継続するようにというようなことで努力をされました。その中で坂本市政で大きな決断をいただいて、用途地域の変更、そしてまた早期の売却を進めた。この結果、大型商業施設と住宅建設が進められました。きのうの答弁にもありましたように、人口が微増となった理由には、ここにあるかなと思います。

  これはもちろん芝?市政の下水道整備、基盤整備があったからURがというか、都市再生機構が着手したのではないかなという、その場所に来た理由としてはそういう経緯があるのかなと私は思っておるのですけれども、きのう森田市長の答弁で、東松山ビジョンに基づき戦略として元気創造計画を進められると言っておられました。今話したように、芝?市政、坂本市政、そして森田市政へと引き継がれる中で、過去の資源を生かし、まちづくりをしていただきたいと、そういう思いで今回この質問をさせていただいたわけであります。

  新しい東松山駅ができました。それから、東松山駅前東通線を一日も早く進めていただきたい。そして、下沼公園につなげて、さらに今提案をさせていただきました遊歩道、図書館も整備されます。県下有数の図書館です。埼玉県のほかのところにはこれだけの図書館はない、これもアピールしながら福祉センター、ウォーキングセンター、これらを一体的にイメージアップをするという形で、それを起爆剤としてまちの中心市街地の人口減少に歯どめをかけていただきたい、そのように私は思いまして、先ほど申し上げましたツルは千年、カメは万年、健康長寿、エコタウンプロジェクトですか、そういった形の中にもシンボルゾーンとしていただくように提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  2、条例による強制力について。一部先ほどの21番、大山議員さんの質問と重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。

  (1)東松山市空き地の環境保全に関する条例の施行状況について。長年にわたる議会での一般質問や要望により、東松山市として初めて行政代執行を取り入れた東松山市空き地の環境保全に関する条例が平成22年12月に改正され、翌年4月、施行されました。1年が経過したわけですが、施行後に取り組んだ対象箇所数と実績、また刈り払いできない場所に対する取組についてお伺いします。

  (2)罰則・行政代執行の適用について。平成15年10月、東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例が施行されました。この条例に違反した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するなどのさまざまな罰則があります。また、東松山市空き地の環境保全に関する条例には、行政代執行の規定があります。しかしながら、適用は一度もないようですので、条例による罰則・行政代執行の適用について見解をお伺いします。

  (3)環境保全に関する一体的な条例整備について。東松山市空き地の環境保全に関する条例の改正においても一般質問で取り上げられ、また答弁でも示されていましたが、空き家やごみが敷地内ばかりか道にまであふれている通称ごみ屋敷、また浄化槽の管理不全による悪臭など、環境問題として一体的な条例を検討したいとしていましたが、条例による強制力で問題は解決すると考えているのかお伺いし、この項を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、条例による強制力について、3点のご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、東松山市空き地の環境保全に関する条例の施行状況についてのご質問でございますが、東松山市空き地の環境保全に関する条例につきましては、議員のご指摘をいただき、平成22年12月議会にて一部を改正し、平成23年4月より施行しております。その主な改正内容でございますが、1つとして、空き地の土地所有者などに雑草等の除去について期限を定めて命令できること、2つ目としまして、雑草等の除去命令を受けた空き地の所有者が命令を履行しない場合において、著しく公益に反すると認められるときは、市が除草について代執行を行い、その費用を土地所有者から徴収できること、3つ目としまして、所有者などが特別な事情で空き地の雑草等の除去をすることができないときは、除草などを市に委託できること、4としまして、市職員が空き地に立ち入ることができることとなっております。

  改正施行後の状況でございますが、平成23年度の雑草等の相談件数は155件、その内訳は空き地に関するものが134件、その他農地、公園、水路、道路に関するものが21件でございました。また、空き地に関するもの134件のうち土地の所有者などに要請し除草されたものにつきましては123件であり、92%の実施率となっております。

  なお、所有者などの協力が得られなかったものが11件ございました。この中には所有者不明のもの5件が含まれておりましたが、火災や防犯上の安全のため、地元の方々のご協力により除草していただき、地域周辺に与える影響が緩和されたのが実情でございます。今後も土地所有者に粘り強く理解を求めるとともに、地元の方々のご協力により迅速な解決に努めてまいります。

  続きまして、小項目2、罰則・行政代執行の適用についてお答えさせていただきます。罰則は条例に違反した場合に罰金などを科することによって義務の履行を強制し、また行政代執行は義務を履行しない義務者にかわって行政がみずから執行した上で費用を義務者から徴収するもので、いずれも条例に対する違反行為を抑止するためのものでございます。

  東松山市空き地の環境保全に関する条例には、代執行の規定があり、また東松山市土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例には、代執行と罰則の両規定がありますが、いずれの条例においても適用に及んだケースはございません。

  先ほども申し上げましたとおり、空き地の雑草放置などは、手続に多大な時間を要する代執行を適用するまでもなく、大半が土地所有者に除草を要請することで速やかに改善に至っております。このように条例に罰則や代執行の規定がありながら、実際に適用に及んだケースがないということは、むしろ罰則や代執行の持つ違反抑止効果のあらわれであり、条例を遵守させるための最終手段として有効に機能しているものと理解しております。

  罰則や行政代執行の規定につきましては、今後も現場の実情を精査した上で条例の設置目的、公益性、緊急性、効率性などを勘案し、厳格かつ合理的な適用を行ってまいります。

  続きまして、小項目3、環境保全に関する一体的な条例整備についてのご質問にお答えさせていただきます。ご質問の環境保全に関する一体的な条例整備については、環境関連においては生活環境、地域環境、埋め立て、不法投棄など、多岐にわたることから、検討も必要かと認識しております。現在、東松山市空き地の環境保全に関する条例、東松山市土砂等における土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例において罰則をはじめ行政代執行については一定の抑止力はあるものと認識をしておりますが、ただ速やかに適用するためには、事務手続と期間がかかることも否めません。このようなことから、雑草の処理などは速やかな処理が求められることから、これまでの取組において土地所有者との再三にわたる要請をすること、市で保有している機械の貸し出し、自治会との調整などにより効果を上げている実態がございます。

  以上のことから、条例による抑止力もさることながら、地域一丸となって取り組むことが重要と考えておりますので、今後とも市民生活の環境向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  先ほども答弁されていたように、行政代執行というのは時間がかかるから、それを待っていたのでは雑草が背丈よりも伸びてしまうということで、とても待っていられないということから、地域の力をかりて、機械を貸し出し、そしてまたその刈り払いした後は市のほうで片づけるというような形で進めていると思っております。しかしながら、もっとこういった罰則規定や貸し出しとかそういった取組をもっとアピールする必要があるのではないかなと私は思っていますので、土砂等の条例を制定したときもそうですけれども、大変議論になって制定したわけですが、それを周知させるということが一番大きな力になるかなと思っております。

  また、先ほど議論の中にもありましたけれども、ごみと雑草は環境産業部、空き家は地域生活部、浄化槽は建設部の下水道課、そういう所管となります。そういった形の中で環境という切り口で、条例は一本化したほうがいいのではないかなと私は思っております。結果として窓口を一本化して、解決は逆に各課が一体となって対応すべきであると思っております。例えばひとり暮らしのお年寄りや障害をお持ちの方は、ごみが出せない場合があります。ごみ屋敷となってしまうことがあるわけですが、それの解決には健康福祉部の協力がなくてはできないということになります。ですから、環境という形の中のその窓口は一本化してみんなで当たる、そして一番最後に重要なことは、条例で抑止力を高めるという形ももちろん必要ですけれども、一番意義があるのは職員のやる気であると私は思っておりますので、ぜひ今後も地域と力を合わせて問題の解決に当たっていただきたいと強く要望し、この項を終わります。

  3、水害対策について。(1)昨年度の被害箇所への対策について。去年の台風や集中豪雨による被害について、昨年9月議会で指摘いたしましたが、今年もゲリラ豪雨などが今までの想定を超えて発生する可能性が考えられます。そこで、昨年度の被害箇所に対してどのような対策を行っているのでしょうか。

  (2)防災拠点及び避難ルートの確保について。東松山市防災計画の第3編 風水害対策、第2章 風水害予防計画の第4節 防災拠点及びルートの確保によると、水害が発生しやすい地域の避難所などについては、浸水想定区域外に設定するとともに、防災地区拠点及び該当地区からの水害時の避難ルートの周知徹底を図るとしていますが、出水期を迎えるに当たりどこに避難すればよいのか示されていません。いつどのように周知するのか、お伺いします。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目3、水害対策について、小項目、昨年度の被害箇所への対策についてお答えいたします。

  近年の気候からは過去の想定を超えるゲリラ豪雨の発生も考えられ、道路側溝のオーバーフローなどによる道路冠水や宅地内へ雨水が浸入するという被害が危惧されています。昨年度の豪雨における被害の状況ですが、道路冠水が延べ64カ所、住宅地への雨水の浸入に対する土のうの配付については18件となっております。

  このような被害の対応といたしましては、過去に被害のあった東部土地区画整理地域内においては、毎年ですが、10月ごろ水路の点検を行い、また翌年の1月ごろにしゅんせつ作業を行います。そして、水路の適正な管理に努めておるところです。

  また、出水期前の5月に土のうの準備を関係課で行い、市役所に備え置くようにしております。また、唐子市民活動センター、高坂市民活動センター及び環境センターには、土のう作成用の砂を保管しております。

  また、宅地内へ雨水が浸入した箇所につきましては、使用に応じて事前に土のうの配付で対応いたしたいと考えております。

  次に、小項目2、防災拠点及び避難ルートの確保についてお答えいたします。当市の地域防災計画では、各市民活動センター7カ所を一時避難所とし、各小中学校などの22カ所を避難所として指定しております。避難所のうち東中学校、新宿小学校、南中学校については、洪水の場合使用できなくなる可能性があるため、他の避難所を利用する想定となっております。東中学校、新宿小学校を利用する方につきましては新明小学校を、南中学校を利用する方は青鳥小学校を避難所とすることになります。

  地域防災計画では、避難する住民は一時避難所に集合していただき、そこから各避難所へ避難する計画となっておりますが、避難所の地区割りにつきましては大きく松山地区、唐子地区といった大きな区域を指定しています。このため複数の避難所を担当する一時避難所である市民活動センターでは、避難所の地区割りが明確になっておりません。今年度各市民活動センターに配置いたしました地区担当職員が中心になりまして、現地災害対策本部における運営マニュアルなどを作成いたします。その際に自治会連合会と協働いたしまして地域の実情に合った避難所の割り振り、避難ルート等について作成してまいりたいと考えております。

  また、各自治会のいわゆる避難場所の把握に努めまして、自治会同士で連携が図れるような協力体制も整備していきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) (1)の昨年度の被害箇所への対策についてでありますけれども、5月にもう既に大雨が降りました。ですから、本当に出水期を迎えますので、スピーディーに、昨年の被害箇所はわかっているわけですので、戸別に訪問したり、地域の自治会と相談しながら対策、対応を図っていただきたいと思います。例えば冠水した方のところは、また同じように冠水する可能性がある。その場合には、避難所として、避難場所として公共施設の高いところは置いていいのですよということが知られていなかったということもあります。そういったことをこの出水期を前に広報紙を通じたり、自治会、行政パートナーを通じたりして、公共施設への避難、車の避難というものがいつでもそういう場合はできるのだというようなこと等ももう一度伝えていただきたいと思っております。土のうの配付等もそうです。すぐには改善工事ができないということはよくわかっていますので、そういった対応を早急にお願いをしたいと思います。

  それから、2番、これも同じです。やはり地区ごとに対策を練っていかないといかんと思っております。一例を挙げますと、市野川に雨が降ると地域の方が東部自治会館に集まって、市野川の水位を見守っています。あと何センチだとか、あとどのぐらいだ、1メートルだというようなときに、よく話が出ることが、どこへ逃げればいいのだということ。自治会と同じような高さの新宿小学校では、だめなわけですから、当然そこに逃げてもしようがないとすれば、小学校の2階、3階に上がるのかとか、家の2階ぐらいまでの高さまで堤防が来ていますから、当然ながらそういう話になるわけです。どこに逃げるかということの想定についてですが、一例として東部地区の話をしますけれども、もともと東部地区は大正、昭和のときには水田で、たびたび川の氾濫があって一帯が水浸しになるということが起きている地域です。ですから、そういうことが最近の気象状況では考えられますので、例えば山崎町の自治会の場合であれば、古凍の自治会のほうに近い人は避難するだとか、そういったことを早く詰めておいていただきたいということを強くお願いをして、次の項に移ります。

  4、東部土地区画整理地域の地盤沈下と対策について。東部土地区画整理地域は、市施行の区画整理として昭和45年に決定し、翌年から事業が進められ、昭和58年に完成しました。しかしながら、もともと軟弱地盤の河川流域の湿地帯であり、完了してから昨年までに20センチメートルから最大80センチメートルの地盤沈下をしているとのことであります。平成21年6月の一般質問により、東部土地区画整理地域の測量を実施することとなりました。その水準点変動量調査によると、平成22年12月から平成23年12月の1年間で山崎町地域の水準点で約2センチメートル下がった地点や、六軒町地域にも1.4センチメートル下がったところがあり、依然として地盤沈下が進んでいることが明らかとなりました。地盤沈下により昨年の集中豪雨で車の冠水や土のうを緊急に積んだものの床下まで浸水した家屋もあります。この地盤沈下の影響で、道路でひざ以上水がたまるような地域に対する対策について、公園の調整池化や下がった側溝の改善、市野川排水機の早期稼働などの対策が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

  また、危険な歩道やマンホールなどひどい場所から修復すべきと考えますが、対応をお聞かせください。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目4、東部土地区画整理地域の地盤沈下と対策についてのご質問に答えさせていただきます。

  東部土地区画整理地域の地盤沈下につきましては、推移を見守るため平成22年度より14カ所の観測点を定め、地盤高の測量を実施しており、2カ年の実測値を見ますと、全体的に若干の変動量が確認されております。平成24年度におきましても引き続き測量調査を行い、その結果を注視するとともに、継続的な監視を続けてまいります。

  次に、対策についてでございますが、ご提案のありました公園の調整池化につきましては、周辺地域における浸水の緩和に有効な対策の一つと考えますので、実現の可能性を含めまして今後の検討とさせていただきたいと存じます。

  次の昨年の集中豪雨の際における側溝が下がり、車両の冠水や土のうによる浸水対策を講じました箇所につきましては、平成24年度に現況の測量調査等を行い、有効な対策を検討し、対応の可能な箇所から整備を行ってまいります。

  次の市野川排水機の早期稼働につきましては、ポンプ運転開始の遅れを起因とする関係地区への冠水等の影響を未然に防止すべく、引き続き施設の適正な運転管理を行ってまいります。

  次の危険な歩道やマンホールなどの修正につきましては、現在定期的に実施しております道路パトロールや市民の皆様の通報等から危険な箇所を特定し、道路補修とあわせて計画的に実施してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) 東部区画整理地域は何度も申し上げておりますけれども、市施行の区画整理地域でありますので、全力を挙げて対策をとっていただきたいと強く要望をいたします。今年の雨の量が少ないことを祈っておりますけれども、ぜひ全力を挙げて、この東部地域だけではありませんけれども、風水害対策に当たっていただきたいということをお願いをいたしまして、次の項に移ります。

  5、学校給食配送事業委託契約について。(1)入札によるコンプライアンス違反について。4月13日、会派かがやきで保育園及び小中学校給食使用食材の放射性物質事前検査の状況を確認に行ったところ、大宮ナンバーの学校給食配送トラックが3台戻ってきました。従来から給食センターを車庫として配送を行っていたものが、入札により前日から新たな会社が請け負い、配送をしていましたが、東松山市の給食センターを車庫とするには、熊谷ナンバーでなければ貨物自動車運送事業法の違反となります。即刻教育委員会に指摘したところ、給食センターを車庫として使用することを禁止いたしました。しかしながら、従来は給食食材の安全を確保するために、配送後はセンターに置くことを義務づけていたわけであります。このため給食センターから10キロ以内に事務所を設けるよう委託業者に求めているとのことでありますが、早期に事務所が開設されるとは考えられません。貨物自動車運送事業法を理解していないで入札を実施したことに対する見解をお伺いします。

  (2)リスクマネジメントについて。現在、どこの事務所から配送に来ているのでしょうか。適法に運行管理は行われているのでしょうか。東松山給食センターへ来るまでに事故があった場合や、給食食材を配送中に事故があった場合の対応はどうなるのかお伺いをして、質問を終わります。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目5、学校給食配送事業委託契約について、小項目1、入札によるコンプライアンス違反についてのご質問にお答えいたします。

  学校給食配送業務の入札におきましては、業務仕様書の見直しにより長期継続契約を導入し、一般競争入札により適正に実施いたしましたが、貨物自動車運送事業法に対する私どもの認識の甘さから、事業者に対して適正な指導が行えなかったことを反省するところでございます。

  また、受注者である事業者も給食センターを車庫とする条件が整わない中で駐車場所として給食センター内の使用を要請したことは不注意であったと言わざるを得ません。今後、運行基準等に適合した業務が実施されているか十分な確認を行うとともに、給食配送の安全を確保する意味からも事業者の適正な指導を行ってまいります。

  続いて、小項目2、リスクマネジメントについての3点のご質問にお答えいたします。初めに、どこの事業所から配送に来ているかでございますが、現在大宮物流センターを配送車の駐車場所としております。

  次に、適法に運行管理は行われているかでございますが、配送業務仕様書をもとに、衛生面では最終のコンテナ回収終了後、配送車の清掃、消毒作業が行われ、朝の配送車到着時においても不都合な点はないかなど、給食センター職員が直接確認を行っております。

  また、運行記録につきましても職員が毎日確認しているところでございます。

  事業者が遵守すべき事項であります点呼記録につきましても毎月提示を求め、適正な管理の確認を職員が行っております。

  次に、事故があった場合の対応でございますが、配送業務仕様書に明記いたしましたように、車両が事故、故障など不測の事態に陥ったときは、業務に支障がないよう代替の車両で対応できる体制を整えることになっており、代替車両の確認も行っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ありがとうございました。

  1番目につきましては、贄田部長は所管外ではありますけれども、やはりこれは民間であれば考えられない委託なのですね。もともと給食センターを車庫として業務を行うというのは、非常に正しいやり方だと思います。なぜかといえば、管理が当然できるということですよね。なおかつ、事故があったときにも対応が、すぐそばに事業所があるわけですから、対応が早い、そういったことがあるので、民間だったら委託をする当たり前の条件なのですね。そこに10キロ以内に営業所があることが、当たり前の条件です。それを見落として入札をするということは、これは民間では全く考えられません。

  今、万が一のときは大宮から予備の車が来るというお話ですけれども、時間的なことを考えたら、民間では許されません。もうペナルティーです、明らかに。子どもたちに対してどうするのですか。そういうことです。

  私はついこの間伺っていたのは、早期に事務所を開設するというようなことを聞いておりました。本当にできるのですか、事業として成り立たないと思いますよということを再三申し上げております。そういった中で、根本的にどうするか、もう一度よくお考えいただきたいと思います。もし万が一事故があったとき、本当に大宮から来てかわりの車が配送を行う。3台来るのですから、来る途中で3台とも何らかの事故に、その車が事故を起こさなくても巻き込まれる可能性だってあるのですよ。いろんなことが想定されます。ですから、請け負うときに近くに事務所を持っていることというのがまず最初の条件なのですよね。民間では当たり前です。そのことをよく、政策財政部長のほうに向いて言ったほうがいいのかな。これはもう一回よく反省をしていただくとともに、対策をとっていただきたいことを強く要望して終わります。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時22分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時35分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆さん、こんにちは。2番、会派あおぞらの飯嶋章男です。議長のお許しをいただきましたので、発言順序に従いまして私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1、教育行政について、小項目1、通学路についてお伺いします。昨年はクレーン車が通学途中の小学生の列に突っ込み、数名の命が奪われるという事故がありました。今年も、皆さんもご承知のとおり、登校中の小学生の列に車が突っ込むという事故が多発しております。京都の亀岡市の事故では、小学生と妊娠中のお母さんが、お子さんも亡くなりました。運転していたのは18歳の少年、同乗していたのも18歳、ましてや無免許ということでした。

  このように登下校の児童生徒の列に車が突っ込み、死傷する事故が相次ぎ、大変痛ましく思います。事故原因の大半が、運転手のいいかげんな運転です。生活道路は至るところで車があふれ、子どもたちはびくびくしながらの登下校を余儀なくされています。事故を受けて、通学路の見直しが全国で進められています。私が懸念しているところは、神明会館東側の神明町と御茶山町の境の道路です。県道行田・東松山線から神明会館方向へ向かう通学路で、神明会館の前のカーブをおりるとすぐに横断歩道があります。自転車等がスピードを落とさず、急な下り坂をおりてきて危険だと思います。

  また、文化センター方面から来た車も進入禁止になっているため、そこで右折します。すると、右側に水路があり、フェンスもあります。道幅も狭く、危険だと感じています。この道路の見直しと水路にふたをして歩道にと考えますが、当市のお考えをお聞かせください。

  小項目2の学校の安全管理についてお伺いします。2001年6月、児童8人が死亡、教職員を含む15人が重軽傷を負った大阪の大阪大学附属池田小学校の事件から6月8日で丸11年を迎えました。また、2005年、寝屋川小学校で少年が教師や栄養士3人を殺傷する事件も起きています。子どもを守るためにはどうすればよいか、文部科学省も積極的に対策に取り組み、地域的なばらつきや学校ごとの格差はあるものの、全国的にもろもろの対策が進んでいるようです。

  例えば防犯カメラ、センサー等を設置する、ガードマンを24時間配置する、PTAが独自でガードマンを雇用配置などが挙げられます。しかし、防犯機器をいかに充実させても、それを運用するのは人です。幾ら最高級のかぎを取りつけても、職員の意識が低く、かぎをかけ忘れたのでは、何の効果もないことは言うまでもありません。

  学校を守る、子どもを守るために、何よりも必要なのは教職員の共通理解、共通認識であると考えます。それがあって初めて予算をかけた防犯機器もその効果が期待できるのではないでしょうか。そこでお伺いします。現在そのための対策はしているのか、お聞かせください。

  小項目3、新聞の活用についてですが、昨年の東日本大震災の後、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、そして東京新聞などがすべての教室に新聞をという「すべ教」という取組がスタートしたとお聞きしました。当市でも毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、一部東京新聞が公立の小中学校に毎日何部か無料で配布されているようですが、どのように活用しているのか、そしてこの新聞の後始末はどうしているのか、お聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 2番、飯嶋議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、教育行政について、私からは小項目2と3についてお答えいたします。

  まず小項目2、安全管理についてですが、市内すべての小中学校で震災や不審者などの事故や事件に対応するため、危機管理マニュアルを作成しています。不審者対応マニュアルでは、日ごろからの注意事項、教室等へ不審者が侵入した場合の対処の仕方を具体的に示しています。また、不審者の学校への立ち入りからの対応フローチャート、さらに具体的に授業中及び休み時間に不審者対応をする場合の対応事例を示しています。

  そして、学校では不審者の侵入防止のため門扉を閉め、保護者をはじめ来校者には入校許可証を身につけていただいており、教職員は来校者に声かけをするように定めております。また、不審者侵入に備えてさすまた、ネットランチャーを各校に配備しております。

  飯嶋議員さんのお話のように、学校を守る、子どもを守るために何よりも必要なのは、教職員の共通理解、共通認識であると私も考えます。そこで、学校組織としての共通行動をとるために、危機管理マニュアルの読み合わせの徹底を図るとともに、現在行われておりますさすまたの使い方や校内の連絡体制を徹底する不審者対応研修会を警察の協力を得て、今後は全校で実施していくよう学校を指導してまいります。教育は人なりです。今後とも児童生徒の安全を第一に考え、行動する教職員の育成に努めてまいります。

  続きまして、小項目3、新聞の活用についていただきました2点のご質問にお答えいたします。まず1点目、当市でも毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、一部東京新聞が公立の小学校、中学校に無料で配布されているようですが、どのように活用しているのかについてですが、今回の学習指導要領の改訂では、児童生徒の思考力、判断力、コミュニケーション能力を育成するために新聞の活用が位置づけられました。本市では、学校ごとに若干の違いはありますが、新聞記事を読むだけでなく、子どもたちが国語や社会の新聞づくりの学習の際に見出しの書き方や構成を参考にしたり、関心のある新聞記事をもとにしてスピーチをしたりしています。また、地域の記事や興味ある記事を集め、教室内に掲示する取組や委員会活動としてテーマを定め、記事を集めて掲示する取組など、学校ごとに積極的な活用を行っています。

  次に、2点目、新聞の後始末はどうしているのかについてですが、新聞紙を児童生徒の書き初めや版画の学習の際に下敷きとする、あるいは保存する際に作品を包むなどの活用をしております。また、PTAの資源回収や市の回収日に搬出し、再利用のために活用している状況であります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目1、教育行政について、小項目1、通学路についてのご質問にお答えさせていただきます。

  道路の見直しと水路にふたをして歩道にとのご質問ですが、神明町自治会館下の交差点は急な坂道になっており、歩行者にとりまして危険性のある箇所と認識しております。そのため平成19年度に歩道の整備を含めた道路の拡幅整備を行いました。

  また、水路へのふたかけによる歩道整備につきましては、平成24年度に新明小学校の北側、東側、南側の市道3路線についてふたかけによる歩道整備に向けた調査設計を行うこととしております。まずは、この市道の歩道整備工事を優先して進め、引き続きご質問の市道第33号線を含め、新明小学校の通学路についてふたかけによる歩道整備等を順次計画的に進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、通学路について、神明町自治会館のところですが、左に大きくカーブしていますということで、そこには沼があり、直線になかなかできないと思います。また、沼の上に大きな桜の木があって、またそこで光を遮っているという形でありますので、車はスピードを落としますが、自転車、バイク等は余り落とさないようです。カーブを曲がるとすぐに横断歩道があり、とても危険だと思われますが、それともう一点、文化センターのほうから来た車が進入禁止のため、右折をしていくわけです。車の量も朝はかなりあります。右折してすぐに右側に、またさっき言ったように、フェンスもあり、水路もあり、道幅が狭く、とても危険です。それから、新明小学校の周りにも水路がありますが、今ご答弁いただきましたように、順次ふたかけをしていくということでございますので、ありがとうございます。

  さて、当市で起きた足場倒壊の事故に関しても、歩道整備など県に求めていた遺族の要望に回答があり、県はガードレールや標識などの設置を前倒し、今年度は全体の70%に当たる488カ所を整備しているとのことです。当初5年間で整備する予定だったが、前倒しをしています。また、学識経験者や道路利用者から意見を聞き、県歩道マニュアルを作成して、県内全市町村で計画的に歩道整備を進めるとしています。当市でも子ども安心安全基金が制定されることもあるので、早急に通学路の安全点検をして対応してください。よろしくお願いします。

  それから、安全管理についてのことですが、池田小の津田副校長が次のようなことをおっしゃっておりました。「教員は、日本が安全な社会ではないことを認識しないと不審者は見えない」。また、先日、事件当時から勤務を続ける佐々木校長先生が今年の3月の卒業式で児童に「先生より先に死んではいけない」と、10年間胸にしまい込んでいた言葉を話したそうです。校門の管理はされていると思いますが、開かれた学校という方針との兼ね合いから、厳密な管理は難しいと思います。ガードマンを配置すれば、市民とともに学校を守るという理念から外れる結果となってしまうからです。しかし、池田小の犯人は、門が閉まっていたら入らなかったと言っていたようです。開かれた学校という方向性は間違いではないし、またどんなに門を閉めていても入ろうと思えばどこからでも入れるという意見もありますが、やはり校門の管理、出入り口の一本化は大切だと思います。子どもの生命の重さ、尊さを認識し、早急に対応していただきたいと思います。

  例えばガードマン2名を24時間常駐させている、校門1カ所を残し、あとは閉鎖してガードマンが出入者をチェックしている、保護者も簡単には入れない、在校しているかどうかは児童名を確認してから入れる、来訪者はきちんと来訪者名簿に記帳してもらうなどの方法もあります。

  子どもは、地域社会に放牧されて育ち、厩舎である家に戻ってしつけを受けました、昔は。子どもを育てるという大切な機能を失ってしまいました。安全に放牧できる地域社会が消滅してしまったからです。家庭も核家族化して、しつけを受ける厩舎も狭くなってしまい、従来やってきた準備ができなくなり、子どもをうまく世間に出せるかどうかは親次第ということになってしまったようです。その結果、少年事件の多発、仕事にも学校にも行かないニートやひきこもりが増えてしまったとも言われています。だからこそ、子どもたちが道草を楽しめる社会にしていけるように、学校、地域、家庭が連携して子どもを守り、成長させて世間に送り出せるようにしていきたいと強く感じます。文部科学省も国、教育委員会、学校、地域の全体で子どもを守るという意識を共有していくことが重要だと言っています。当市でも全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。

  それから、新聞についてですが、私も毎日新聞、東京新聞、埼玉新聞と、あと小学生新聞ととっております。毎日全部読むのは大変ですが、目を通すようにしています。先日、小学生新聞にこんな記事がありました。ある会社の入社試験ですが、筆記試験が終わり、面接試験の会場に案内されて待合室のことですが、ごみをわざと落としていたそうです。試験官が見て、ごみを拾って片づけるか、見過ごしてしまうか、これを見て試験官が拾って片づけた人は全員合格にしたそうです。これを小学生新聞に紹介してあるのですよ。こういったことは気配りということだと私は思っていますので、子どものうちからやっぱりそういう気持ちを植えつけるということは大事だと私は思っています。先生方もぜひ教えるのではなくて、見せてください。ごみが落ちていたら拾って率先して子どもに見せてやっていただければ、子どもも必ずそのように成長していくと私は思っています。

  新聞というすばらしい教材を使うとともに、提供する側の思いというものを考えて子どもたちに見せ、教養など身につけていただき、成長させて世間に送り出してください。

  また、古紙については大変よく後始末していただきたいと思いますので、ありがとうございます。

  それから、きょうの新聞、小学生新聞ですが、「津波てんでんこ」がありました。「釜石の奇跡」ですね。これ、池田小学校の教頭先生以下二、三名が視察に行って、今池田小学校でこの避難訓練をしているそうです。子どもたちには、これを読むと休み時間に自分の逃げる場所を決めておきなさいという指導をして、こういう避難訓練を数多く増やしているそうです。これ被災地の方に聞くと、避難訓練が多い学校は生存率も高いそうです。特に小学生は、やっぱり頭の中でなく行動で教えたほうがいいと思っていますので、ぜひ小学生に関しては避難訓練は多数やっていただきたいと思いますが、要望ですけれども、よろしくお願いします。

  続きまして、大項目2、県道行田・東松山線についてお伺いします。昨年9月議会で質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。

  おかげさまで、この県道行田・東松山線の中の神明町地内の一部の部分は舗装の打ち直しをしていただきました。ありがとうございます。しかし、駅入り口信号までの中間から約100メートルと若松町信号までの約120メートルは、まだ整備されておりません。しかし、県土整備事務所に確認したところ、今年度中に完成するとのことでした。

  問題は、歩道の部分と車道と歩道の段差が激しいということだと私は思っております。特に医師会病院入り口の押しボタン式信号のところが危険地帯ではないかと思います。白線の歩道は狭く、向かい側の家の垣根や草木が歩道に覆いかぶさっていて歩行者はとても歩きづらい。また、医師会病院方面から上がってきた車は、右方向から来る自転車、バイク等が見えにくいと思います。重大な事故が発生する前に整備をと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目2、建設行政について、小項目1、県道行田・東松山線についてのご質問にお答えさせていただきます。

  ご質問の神明町地内の県道行田・東松山線は、歩道がかなり狭く、側溝が老朽化して段差が生じている上に、たび重なる車道の舗装補修により車道が高くなって歩道との段差が大きくなっており、歩行者にとりましても自転車にとりましても大変危険な状況であると認識しております。この道路の管理者である県の東松山県土整備事務所に歩道の整備の予定について確認しましたところ、具体的な整備計画はありませんが、側溝ぶたのがたつきについては修繕や交換などの応急的対応を行うとのことでした。市といたしましては、東松山県土整備事務所に対して段差の解消や見通しの改善など、歩道の安全確保について引き続き要望してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  国道407号バイパスもほぼ完成して、県道鴻巣・東松山線も開通ということになりましたが、県道行田・東松山線の交通量はそれほど変わりません。しかし、私の見るところでは、大型車の通行量は少し減少したように思います。マスタープランの中でも補助幹線道路と位置づけ、交通の円滑化を図るため整備をする。主には県道や1級市道が対象となり、幹線道路と同様に歩行者環境と自然環境に配慮したものとしていきますとありますので、ぜひ自転車、歩行者が安心して通行できるように歩道の整備とともに、車道と歩道の段差をなくしていかなければならないと思います。

  そしてもう一点は、上沼公園交差点、駅入り口交差点のでこぼこもあるのと、路面標示も薄れている箇所もあります。これもあわせて県土整備事務所に要請いただきますようお願いを申し上げます。

  そして、路面の標示ですが、この間専門家の方によると、きれいにかいてあると2割は事故が減るそうです。このまず2割を減らして、あと我々大人と皆さんが協働して一つでも事故減らすように我々も頑張りますので、どうぞ市のほうもこれに対応していただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る18日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時02分)