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埼玉県 東松山市

平成24年  6月定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成24年  6月定例会(第2回)





         平成24年第2回東松山市議会定例会 第14日

平成24年6月14日(木曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       10番  藤 倉   憲  議員
        7番  福 田 武 彦  議員
       13番  岡 村 行 雄  議員
       18番  根 岸 成 直  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。議席番号10番、会派太陽の藤倉 憲でございます。一般質問に入らせていただく前に、大項目1番の小項目5、子どもの安心安全を推進するための新たな条例制定について、この項に関しては取り下げをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順番に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目の1番、通学路の安全確保についてであります。この項につきましては、3月定例会においても一般質問をさせていただきましたが、近々の重要な問題であると考えており、続けての質問になることをご理解いただければと思います。

  皆様ご承知のように、京都、千葉などでの事故に代表されるように、悲惨な事故が相次いで発生をしております。当市においても幸町での足場倒壊による子どもを巻き込んだ大変つらい事故が発生をしてしまいました。また、通学路においても登校、下校時に大きな事故には至らないまでも、車が生徒と接触するなどの事故は発生しています。ハインリッヒの法則にもあるように、小さな事故が多発してくると大きな事故が起きてくると言われています。当市は、今通学路を含む子どもたちの安全確保に大きな力を投入しなければいけないタイミングであると私は認識をしています。

  松一小の生徒には市道第24号線、通称鬼鎮街道と呼ばれている大変狭い道路を通学路にして通っている生徒が大勢いますが、この鬼鎮街道において生徒の下校時に車との接触事故が起きています。私の知る限りでは2回ほど接触事故が発生し、どちらの事故も車は逃げてしまい、まだ逮捕に至っていないということであります。これらの現況を踏まえて、松一小通学路安全対策についての現場検証を現在3回ほど実施をし、安全対策を協議検討していただいているところではあります。

  3月の定例会では、「市民皆様の意見、声を一括で管理、把握し、対応している課はあるのでしょうか」の質問に対し、「現在すべての要望を一括している部署はありません。しかし、今後は教育委員会を窓口として一本化してまいります」との答弁をいただきました。

  そこで小項目1といたしまして、通学路の安全確保に関する新たな市の体制について、窓口の一本化、安全対策の実施、進捗状況の把握管理など、入り口からゴールまでをどのような新たな体制で把握管理をしていくのかについてお伺いをいたします。

  次に、小項目2、現在の取組と今後の改善点について。市では、意見要望についてはそれぞれの担当部署で内容を精査し、現場の状況を確認しながら早急に対応するもの、時間を要するもの、関連部署で調整するもの等を振り分けて対応をいただいているとのことでありました。ほかにも取組としては、学校では一斉下校通学路点検、登校指導、交通安全教室、安全補助員、スクールガードリーダー、通学班会議、PTAでは学校指導、学校応援団による見守り隊、地域では登校指導、安全協会では松山支部による登校指導、教育委員会では登校指導など、関係団体の皆様でもそれぞれ取り組んでいただいております。そこで、各地域でのどのような取組をしているのか、全体の把握をしていますでしょうか。さらに、通学路の安全確保に向けて効果を上げるために改善すべきところはどのようなところであると考えているのか、お伺いをいたします。

  小項目3、情報の整理・共有・見える化について。小項目の1と2に関連いたしますが、通学路の安全確保についての取組の内容、状況などを地域ごとに情報を整理し、全体として共有し、だれもが速やかに確認できるように見える化することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

  小項目4、子どもの安全安心を推進するための新たなプロジェクト等の立ち上げについてお伺いいたします。先ほどお話ししましたように、それぞれの団体によりさまざまな取組をしていただいていますが、それぞれの関係者が一堂に集まって検討協議する環境は、現状ないかと思います。埼玉県が主導する東松山県土整備事務所管内 地区通学路検討委員会はありますが、対象の範囲が広く、県が主導のため地域の声が反映されにくく、地域主導という状況ではないかと思います。そこで、それぞれの関係者が一堂に集まり、検討協議実施まで地域が行政と協働し、主導する形での子どもの安心安全を推進するためのプロジェクトあるいは協議会的なものを立ち上げる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、市としてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。10番、藤倉議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、通学路の安全確保について、小項目1、通学路の安全確保に関する新たな市の体制についてお答えをいたします。議員さんのお話のように、今年度になってからも登下校途中の児童や生徒が巻き込まれる交通事故が全国で相次いで発生しております。児童生徒の交通安全上の視点から見ますと、本市でも生活道路が小中学校の通学路であると同時に、車の抜け道になっているという状況、道幅が狭く、子どもたちのすぐ横を車が通るという状況の通学路がございます。

  そこで本市では、これまでも通学路の安全対策を実施してまいりましたが、改めて通学路の状況の把握に努めるとともに、県土整備事務所、警察署等とも連携しながら計画的に通学路の安全確保に向けた取組を進めております。

  具体的に申し上げますと、現在学校教育課を窓口として、通学路の安全管理を一本化し、地域活動支援課、建設管理課、道路整備課、道路維持課等の関係各課と連携し、通学路に関しての要望や危険箇所等の状況の共有化がスムーズに行えるよう体制づくりに努めているところでございます。

  今後は、学校教育課で集約した各種団体からの要望を各担当課に伝え、改善計画を依頼したり、各担当課で計画実施している事業内容や進捗状況を学校教育課でまとめたりすることで、一元管理に努めてまいります。

  続きまして、小項目2、現在の取組と今後の改善点についてですが、現在小学校では毎月あるいは学期に1度など、定期的に一斉下校時における通学路点検や登下校指導、通学班の班長会議、交通安全教室等を実施しております。中学校においても定期的に登下校指導を行っております。

  また、各学校PTAの皆さん方が登校指導等を分担して行い、児童生徒の安全確保に努めていただいております。さらに、交通安全協会や交通安全母の会の皆さんに登下校指導を行っていただいております。加えて地域においては、地元自治会の皆さんに児童の登下校を見守っていただいているなど、地域の皆さんに支えられながら子どもたちの安心安全を確保いただいておりますことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。教育委員会においても、私をはじめ事務局職員が学期初めの1週間、小中学校の通学路を計画的に回り、登校指導を行っております。

  今後の取組といたしましては、子どもたちが自分で自分の身を守る安全教育指導のさらなる徹底とともに、保護者や地域の皆さんによる日常的な通学路点検やその危険箇所があった場合の連絡をお願いしてまいります。学校においては、県の教育委員会から示された交通事故防止5つの行動、こういうのがございます。もしかして、止まる、見る、待つ、確かめる。もしかしてというのは危険予測なのでございますけれども、まずそこからいく。もしかして自動車がすぐ来るのではないか、バイクと自転車が来るのではないかというところから出発しまして、止まる、見る、待つ、確かめるの一層の徹底を図り、交通安全への意識を高めるよう指導してまいります。また、引き続きまして関係諸機関や地域の方々による登下校指導や見守り活動をお願いしながら子どもたちの登下校途中の安全確保に努めてまいります。

  続きまして、小項目3、情報の整理・共有・見える化についてでございますが、ただいま申し上げましたように、学校、PTA、交通安全協会、交通安全母の会、地域の方々が安全確保にそれぞれご尽力いただいておりますので、今後はそれぞれの活動を把握し、整理したものを関係諸機関へ提供し、ご提言いただいた見える化を図り、効率的な活動となるよう努めてまいります。

  続きまして、小項目4、子どもたちの安心安全を推進するための新たなプロジェクト等の立ち上げについてでございますが、ただいま本議会に上程しております子ども安心安全基金、虹色ファンドをご議決いただければ、この基金に関しての委員会あるいは協議会というものを立ち上げる予定で準備を進めております。この会議の立ち上げが、まさに議員さんおっしゃる子どもの安心安全を推進するための新たなプロジェクトの立ち上げになると考えます。

  なお、この会議では、市役所内の関係部局のみで構成することなく、PTAや自治会などの市民代表、警察、県土整備事務所などの関係機関の方々にも参画していただき、幅広くご意見を伺いながら基金の使い方や取組内容の優先順位を決めるための話し合いを実施してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 中村教育長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  埼玉県でも全国的に児童が交通事故に巻き込まれる事故が相次いだことを受けて、通学路の安全対策を前倒しをして実施することを発表しています。上田知事も「悲惨な事故が起きないよう危険箇所を早目に整備することが大事である。市町村にも早目の対応をしていただきたい」と述べています。

  子どもの安全安心を推進確保するために、オール東松山で人、設備、資金、情報を整備し、取り組んでいくことは大変重要であり、これらの取組は森田市長が常々言われている地域力、市民力の向上にもつながることであると考えますので、よろしくお願いをいたします。

  また、今教育長からご提示をいただきました交通事故防止5つの行動でありますが、そのようなものがあるようでありましたらば、回覧等で回していただけるとか、地域の皆様に直接手に届くような形で情報の発信というものもお考えいただければありがたいかなと思います。

  最後に、松一小通学路安全対策についての現場検証等に、関口学校教育課長、森田地域活動支援課長をはじめとする関係セクション皆様に一生懸命に取り組んでいただいていますことに、敬意と感謝を申し上げます。この項の質問を終わります。ありがとうございました。

  次に、大項目2番、危機管理対策と対応についてであります。近年、地域の天気の状態、気象状況が今までとは違う、変化してきていると感じている方は多くいらっしゃるかと思います。平成24年度施政方針、危機に強い地域づくりでは、「東日本大震災やゲリラ豪雨などといった多様化する災害から市民の生命、身体及び財産を守るには、予想される危機に対し、日ごろからの備えを万全とするとともに、地域の連帯感をより一層強めて、被害を最小限に抑えることが必要です」とうたわれています。

  先月、5月3日に東松山市は大雨に見舞われました。所内の記録によりますと、5月3日10時40分に唐子・野本地区全域と高坂地区の一部で防災無線を利用して「防災ひがしまつやま、東松山市役所です。都幾川が氾濫危険水位に達しました。周辺住民の方は外出を控え、状況により避難ができるよう準備をしてください」との放送が流れました。10時20分にはNHK、テレビ朝日、日本テレビより取材を受け、ニュース及びテロップ等でも放送が行われています。

  一連の対応状況の中で確認をさせていただきますと、5月3日零時30分に危機管理課職員さんが2名登庁されています。4時00分、県土整備事務所、野本の高野橋水位2メートル、水防団待機水位に達しているという情報が入っております。6時00分、危機管理課、さらに2名登庁されています。7時、建設部集合、水防監視班招集。7時18分、県土整備事務所より天神橋水位18メートル83センチ、氾濫注意水位になっていると報告が入っています。7時50分、市長、副市長、教育長に秘書室長が水防態勢を報告。8時25分、土砂災害対象地区自治会長へ電話連絡。8時51分、県土整備事務所、野本高野橋水位3メートル48センチ、氾濫注意水位になっているとの連絡が入っています。9時40分、荒川上流河川事務所風水害対策支部より野本の基準観測点(高野橋)において1時間後に氾濫危険水位に達する見込みであることの報告が入っています。10時10分、県土整備事務所より野本高野橋3メートル90センチ、氾濫危険水位であるとの報告が入っています。10時33分、市長、副市長、教育長へ防災無線で注意喚起をすることを室長が報告をしています。10時40分、唐子・野本地区全域、高坂地区の一部へ氾濫危険水位に達しているため、状況により避難できる準備をするよう防災無線放送が入っています。12時20分、市長、副市長に氾濫警戒水位を下回ったことを報告。13時40分、唐子・野本地区全域と高坂地区の一部へ避難準備の解除について防災無線にて放送。13時50分、市長、副市長、教育長へ氾濫危険水位から50センチ下回ったこと、防災無線放送したことを報告となっています。

  そこで、小項目1、風水害対策と態勢・対応についてであります。7時50分、市長、副市長、教育長に秘書室長が水防体制を報告していますが、情報伝達の範囲はそれでよろしいのでしょうか。議長や議会関係者への連絡も含め、情報伝達の範囲を検討する必要があるのではないでしょうか。

  9時40分、荒川上流河川事務所風水害対策支部、ここから野本の基準観測点(高野橋)において1時間後に氾濫危険水位に達する見込みであることの報告を受けています。10時10分、県土整備事務所、野本高野橋水位3メートル90センチ、氾濫危険水位に達していると連絡が入っています。その後、10時33分に市長、副市長、教育長へ防災無線で注意喚起することを室長が報告。そして、先ほどの10時40分、唐子・野本地区全域と高坂地区の一部へ氾濫危険水位に達しているため、情報により避難できる準備をするよう防災無線放送が入っています。

  このように氾濫危険水位に達してから避難準備を防災無線で放送するということでよいのであろうか。本来ならば、氾濫危険水位に達した段階は洪水の危険度のレベルは4であり、東松山市地域防災計画では市及び住民に求められる行動欄では、住民の避難完了、避難していない住民対応となっています。また、その時点での災害時要援護者への対応はどのようなものであったのか。市内90カ所にある防災無線ですが、唐子・野本地区全域と高坂地区の一部だけへの放送であったとお聞きしていますが、なぜ全域に放送しなかったのか。その対応でよかったのであろうか。

  また、NHKなどでも放送が流れたため、問い合わせが多くあったと聞いていますが、問い合わせの件数と問い合わせの内容をお伺いいたします。13時40分、唐子・野本地区全域と高坂地区の一部へ避難準備の解除について防災無線にて放送となっていますが、このタイミングでの解除放送では遅くはないでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。

  また、水防訓練及び応急水害対策訓練について、防災計画の中でもうたわれていますが、どのようなことを実施をしていますでしょうか。

  次に、小項目2、竜巻への対策と対応について。本年5月6日、茨城県、栃木県で竜巻が発生し、大きな被害、災害が発生いたしました。近年は落雷や突風、降ひょうが発生するなど、そんな機会が増えてきています。このような環境は、竜巻が起こる可能性が高くなってきていることでもあるかと思います。竜巻の発生を予測するのは非常に難しいことだとは思いますが、現時点でもできる対応、例えば市民の皆様に向けた竜巻が起きたときの対処方法をリーフレットにして配布をするとか、学校や保育園、幼稚園など子どもたちが集まる施設での訓練をするとかなどですが、いかがでしょうか。

  以上、細部にわたる質問になってしまい恐縮ではありますが、市としてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 10番、藤倉議員の一般質問大項目2、危機管理対策と対応について、小項目1、風水害対策と対応についてお答えいたします。

  5月3日の大雨による都幾川の水位に対する対応ですが、市では国・県から提供される川の防災情報システム、これにより市内の観測地点の水位の状況に加え、上流部での降水量や河川水位の状況などさまざまな情報を総合的に把握した上で荒川上流工事事務所や東松山県土整備事務所、比企広域消防本部や東松山警察署といった関係機関と連絡をとりながら対策に努めた次第です。

  何点かご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。初めに、議長や議会関係者への連絡を含め、情報伝達の範囲を検討する必要があるのではについてお答えいたします。現在、初期動員体制におきましては、議会の連絡系統は整っておりません。災害情報を共有することは重要なことであるので、議員に情報提供できる体制を早急に検討いたします。

  次に、氾濫危険水位に達してから避難準備情報を防災無線で放送するということでよいのでしょうかについてお答えをいたします。当日は、午前10時10分に都幾川の観測地点である野本地区の高野橋において氾濫危険水位に達しましたが、上流の観測点であります唐子橋において午前9時ごろから水位の上昇が止まっておりました。それと、さらに上流域のときがわ町におきましても降水量が減少していたことなど、水防監視班からの報告も踏まえて総合的に判断をいたしました。関連する一時避難所の担当者には待機を指示した上、東松山警察署、比企広域消防本部に連絡した上で、10時40分に防災無線により避難準備情報の放送を行いました。

  また、その放送時点において災害時要援護者への対応についてですが、今回特段の対応をしておりませんが、現在福祉部局と連携を図り、災害時要援護者避難支援計画の作成を進めております。

  次に、なぜ全域に放送をしなかったのかについてお答えをいたします。直接被害のない地域にも放送することで、逆に混乱を招くおそれがあるために、該当する地域を限定して放送することを基本としております。

  また、NHKで放送が流れた後の問い合わせにつきましては、放送内容の確認や河川の水位の状況の確認について7件の問い合わせがございました。

  次に、避難準備の解除の放送について13時40分のタイミングでは遅いのではについてお答えいたします。氾濫危険水位は1時間程度で下回りましたが、避難判断水位である3メートル50センチを13時20分に下回ったのを確認いたしまして、13時40分に避難準備の解除について放送をいたしました。

  以上が5月3日の大雨への対応ですが、先日関東地方の梅雨入りも発表され、これから本格的な出水期を迎えるに当たりまして、今回の大雨の経験を生かし迅速に対応できるように準備をしてまいります。

  次に、水防訓練及び応急水害対策訓練についてお答えいたします。毎年出水期前の6月に比企広域消防と合同で都幾川堤防におきまして応急水害対策訓練を行っております。訓練の内容ですが、表シート張り工法、積み土のうなどの訓練を行います。また、今年度より8月25日に行われる総合防災訓練にあわせて浸水想定区域の一部地区住民を対象に、都幾川堤防の決壊の危険性が生じた場合を想定した避難訓練を実施する予定でおります。

  続きまして、小項目2、竜巻への対策と対応についてお答えをいたします。竜巻に対する対策ですが、現在気象庁では竜巻が発生するおそれがある場合、竜巻注意情報を出して注意を呼びかけています。しかし、竜巻は局地的に発生するものであり、予想が大変難しいとされ、竜巻注意情報を出した地域において、実際に竜巻が発生した確率は1%強とのことであります。現在当市では、気象情報による防災行政無線での対応は行っておりませんが、竜巻注意情報が発令された場合、今年度導入する携帯メール配信機能などを利用して注意喚起を行う予定であります。

  また、竜巻に対して理解を深めていただくため、今後広報紙などを通じて竜巻接近時によくあらわれる兆候や竜巻からの身の守り方などを周知することで、市民の皆様に広く注意を呼びかけてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 野村室長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  先ほども申し上げましたように、氾濫危険水位に達した段階では洪水の危険度のレベルは4であり、東松山市地域防災計画では市及び住民に求められる行動欄は、住民の避難完了、避難していない住民に対応となっています。結果的にいろいろな情報を総合的に加味した中で判断をされたことだとは思いますが、防災計画と実際にその内容が整合していなかったということかなと思っています。そうなると、この防災計画というものがどのように運用されていくのかというところに、ちょっと今回は一つの課題というものが残るのかなという気がします。その点について再質問という形で、今後どのように整合していくのか、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 藤倉議員の再質問にお答えいたします。

  防災計画に記載されている避難基準と整合性についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、上流域の都幾川の水位、それからさらに上流域でありますときがわ町の降雨状況等により総合的に判断したということが、まず1つであります。

  防災計画にあります計画はあくまで基本でありますので、状況に応じた判断をするということで今回対応させていただきました。ただし、近年の雨の状況は集中的に降ると同時に、その地域に停滞するという特徴がございます。また現在検討しております災害時に避難の支援が必要な高齢者などの方への対応がございますので、今後は早目に避難準備の情報を発令する方向で対応してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 答弁ありがとうございます。

  今答弁の中で、あくまで基本計画であるというお話でありました。状況に応じて簡単に解釈すると、この基本計画が変わっていってしまうというような気がいたします。そうなると、この基本計画のあり方そのものがどうなのだということに、いろいろな場面でこの風水害だけでなく、なってくる可能性が非常に高いなと思います。

  ここで、その防災計画そのものも見直しを受けて、6月1日に我々にも配付をされたかと思います。この計画というものは、いつの時点で100%の完成を見るということがないものであるとは思いますので、その都度その都度いろいろな状況を加味しながら精度を高めていくということがいいのかなと思います。今回のこの状況というのですか、このことを反映させていただいて、今後ともその計画と実際の行動の整合性がとれるようなそんな計画をさらに詰めていただければなと思います。

  また、やはり現実に即した訓練というものが必要なのかなと思います。どうしても3.11以降、地震のほうに我々の気持ちというか、集中してしまっている気がするのですが、冷静に考えるとこの辺は風水害の可能性もかなり高くなってきている気がしますので、考えられる状況というものをもう少し広くとらえていただいた中で対応というものをしていただき、市民の安全安心と財産を守るということで、森田市長を筆頭にリーダーシップを発揮していただければと思います。それでは、以上でこの項の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

  次に、大項目3番、東松山ビジョン(東松山市基本構想)についてであります。平成21年12月15日閣議決定の地方分権改革推進計画を受けて、平成22年3月、地方自治法の一部を改正する法律案の概要、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置、5項目の中の一つ、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止を受けて市町村基本構想の策定義務が撤廃をされました。平成23年度の地方自治法の改正に伴い市町村議会の議決を経て定めるとされていた基本構想の策定義務が廃止され、本市の計画の最上位に位置づけられている基本構想、東松山ビジョンの位置づけが法的にはなくなりました。

  しかし、本市では、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための最上位の計画として引き続き基本構想を位置づけ、議会の議決を経て定める旨をあらかじめ明確にしておくことを目的として、東松山市議会の議決すべき事件に関する条例を平成24年3月定例会にて議案上程いただき、審議、可決いたしました。改めて、東松山市及び議会の判断として主体的に基本構想、東松山ビジョンが最上位の計画であると判断、位置づけをしたわけであります。

  そこで、小項目1番、地方自治法改正に伴う、東松山ビジョンの今後のあり方について。自治法の改正、地域主権改革を背景に、みずからのより主体的な判断の中で基本構想、東松山ビジョンを最上位の計画と改めて位置づけをしたわけですが、現在の東松山ビジョンは2006年から2015年までを期間としています。平成22年8月1日に森田市長がマニフェストを掲げ、市長選に当選し、8月5日に就任いたしました。市長のマニフェストは現在、ひがしまつやま元気創造計画として市のホームページでも紹介をされています。基本構想の自由度、主体性が増した今、市長マニフェスト、ひがしまつやま元気創造計画と東松山ビジョンとの整合性をさらに図るためにも、基本構想の主体的変更あるいは2015年を待たずしての新たな策定も考えた中で、今後のあり方についてお伺いいたします。

  小項目2、第五次基本構想について。基本構想の自由度、主体性が増した今、第五次基本構想では自由度、主体性がどのように反映されるのでしょうか。例えば今までの延長線として、第五次基本構想として策定していくのか、あるいは自治法改正を契機に地域主権改革時代の新たな基本構想として第一次基本構想として決意も新たに策定していくのか。まさに自由度と主体性が確保された上で策定する次の基本計画は、東松山市の姿勢が今まで以上に問われるものになるかと思います。

  以上、市としてのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 10番、藤倉 憲議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目3、東松山ビジョン(東松山市基本構想)についての小項目(1)地方自治法改正に伴う、東松山ビジョンの今後のあり方についてですが、改正地方自治法が平成23年8月に施行され、市町村における基本構想の策定に係る義務づけが廃止されました。この地方自治法の改正を受け、改めて東松山市議会の議決すべき事件に関する条例を3月定例市議会において改正し、基本構想を市の最上位計画として定義するとともに、基本構想の策定、変更または廃止を議会の議決事件として位置づけました。

  そこで、第四次基本構想と私が作成しましたひがしまつやま元気創造計画、私のマニフェストとの整合性についてですが、ひがしまつやま元気創造計画はこの第四次基本構想を踏まえ、その内容を私自身が熟知した上で作成したものです。第四次基本構想は、平成18年から平成27年までの10年間に及ぶ本市のまちづくりの将来像、基本理念、政策の大綱を概括的にまとめたもので、いわゆるまちづくりのビジョンであるのに対して、私のひがしまつやま元気創造計画は、私の任期中にこれらを集中的に取り組むべき施策の内容、それを実現する時期、手段等を具体的に示したもので、いわゆるまちづくりの戦略であります。したがいまして、今後も基本構想と元気創造計画をまちづくりのビジョンと戦略として、当然のように整合を保ちながら有機的に連携して市政推進の基本として位置づけてまいります。

  次に、小項目の2、第五次基本構想についてのお尋ねでございますけれども、現時点で第五次基本構想に関する議論はスタートさせておりません。次期基本構想は現在の第四次基本構想を踏まえ、策定をするものですが、ご質問のとおり幾つかの論点がありますので、今後考え方を整理していく必要があると考えています。基本構想審議会をはじめ幅広く市民の皆様のご意見を受けとめながら、第五次基本構想を作成してまいりたいと考えております。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、当市においては基本構想を市の最上位計画と定義しておりまして、市議会の議決事件に改めて位置づけました。今後は地方分権時代にふさわしい基本構想のあり方を研究しながら、さらに市議会の議員の皆さんにもご議論をいただければと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 森田市長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今お話がありましたように、整合性を保ちながらやっていただけるということで、ありがとうございます。地方自治法の改正そのものが、なぜ行われたかを考えますと、やはり地方主権、地方分権という形の中でより地元が主体的に自分たちのまちの将来をどうしていくかということを自由な観点の中でより議論をし、実行できるようにということがある中での改正であると私は解釈をしています。そういう意味でのある意味地方のチャンス、地域のチャンスをより増した形での法改正と思っていますので、このトレンド、方向性というものを積極的に受けとめながら、我々のまちを我々の手でつくっていくのだというものがより反映された次の基本構想であるべきだと思います。

  また、今回約10年の期間を要していますけれども、今の時代の10年というのは非常に変化が激しく、策定の当時と途中いろいろな変化の状況においてはそぐわないものも出てきているのかなという気がいたします。そういう意味においては、自由度が増したという中で新たな策定までいかなくても、変更というものをより積極的に活用していくということが、途中市長選挙なんかが挟まって、いろいろな環境の変化というものがあるときに、市民の皆様が考えたものが市行政の方向性と一致するものであるということが望ましいかなと思いますし、市民の皆様がわかりやすいものであることが必要と思います。そういうことも加味した中で基本構想についてご検討いただければと思います。以上でこの項の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

  次に、大項目4番、東松山市観光ボランティアガイドについてであります。昨年9月から合計11回に及ぶ研修、トレーニング期間を経て、本年度から東松山市観光ボランティアガイドが15名のメンバーにて活動がスタートいたしました。まずは、4月17日から5月7日の「ぼたんまつり」でのガイドサービスからスタートいたしました。案内回数は47回、延べ人数で164人という結果でした。

  また、先日「ぼたんまつり」におけるボランティアガイド対応総括の会議が、対応の総括、次年度への提言、「ぼたんまつり」全体への気づきという3つのテーマで開催され、東松山市観光協会の森田事務局長、余後職員さんも参加され、大変有意義な会議となりました。

  そこで、小項目1、東松山市観光ボランティアガイドへの期待と今後の市の対応について、市としての支援、サポート方針についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目4、東松山市観光ボランティアガイドについて、小項目1、東松山市観光ボランティアガイドへの期待と今後の市の対応についてお答えをさせていただきます。

  東松山市観光協会では、平成23年度より多くの方々に東松山市を知って親しんでいただくために、市の歴史、文化、自然、観光施設などを案内、紹介するために、観光ボランティアガイドとして15名の方にお願いをし、その養成に努めてまいりました。そして、これまでの成果の発表の場として、議員もおっしゃられたように、本年4月下旬に開催されました「ぼたんまつり」でボランティアガイドとしての活動が開始されたところでございます。

  他の地域においてもボランティアガイドの立ち上げが行われておりますが、最近では観光地の案内にとどまらず、その見どころとなる観光資源の保存、継承を通じて魅力ある地域づくりに貢献するなど、地域の活性化や地域交流の面で観光ボランティアガイドが果たす役割はますます重要性を増してきております。

  東松山市は、いわば自然の宝庫であり、風光明媚な場所が数多くございますが、その中でも都幾川の鞍掛橋から見える景色には四季折々の美しさがあります。現在新たな観光拠点とするための鞍掛橋周辺の一体整備を進めるなど、新たな観光地の整備に取り組んでおります。

  今後観光ボランティアガイドの方々には、ガイドというふれあいのある仕事を通して、観光客や市民の方々と観光資源をつなぐ重要な役割を担っていただきながら、大いに活躍されることを期待しているところでございます。

  市といたしましては、観光協会において実施する継続的な講習会の開催や情報収集をはじめ観光ボランティアの方の参加の場がより多く提供できるよう、今後も引き続きおもてなしの心を大切にしながら観光ボランティアの方々の知識、ノウハウの習得によるガイド技術の向上や、名所旧跡を織り込んだレベルの高い説明ができるガイドの育成及び新たな観光コースの創設などに対しまして支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) 荒川部長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  過日、埼玉県の観光振興のための条例が制定をされているかと思います。埼玉県も県を挙げて観光というものを盛り上げていこうという動きにあり、また国においても観光というものをこれから外貨を取り込むためにも力を入れていこうという方向であります。

  そんな中で東松山市においても、今までの議論の中で東松山市の観光振興計画というものをぜひつくるべきであろうという考えの中で、前向きに作成に向けて検討いただけるという形になっているかと思いますが、そういう中にもぜひガイドさんたちの意見なども取り入れるあるいは広くほかの関係者の意見なども取り入れるような仕組みの中で振興計画というものをつくっていただければいいという気がいたします。

  また、この観光ガイドですが、行政主導というよりも住民の皆様の中から、市民の皆様の中からこういうことをやりたいということから始まった制度、仕組みでもあります。そういう皆様の気持ち、思いというものも大切にしていただくために、定期的に行政、観光協会、そしてそういう関係者が意見交換あるいは話し合いをするようなそんな機会というものもこれから積極的につくっていただくのもよろしいのかなという気がいたします。そんなことも要望させていただきまして、この項についての私の質問を終わらせていただきます。

  以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時40分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆さん、おはようございます。7番、福田武彦です。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順番に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。今回は、大きく5項目に分けまして質問させていただきます。

  初めに、大項目1、生活保護についてお伺いします。全国で生活保護を受給している世帯は、今年の2月時点で152万1,484世帯となり、毎年過去最多を更新し、受給者も209万7,401人と、戦後の混乱の余波で過去最高だった1951年度の204万6,646人を超えました。この増加の背景は、高齢化と不況の影響が挙げられます。

  ご存じのように、国は憲法第25条に規定する生存権に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その程度に応じて最低限度の生活を保障することが生活保護であります。そこに自立を援助するという最低限度の生活ができない人を社会全体で支え合うべきという価値観が背景にあります。

  東松山市では、平成20年度末被保護世帯は369世帯、被保護総人数は500人であったのに対し、平成23年度末は被保護世帯は543世帯、被保護総人数は691人であり、3年間で被保護世帯数は約1.47倍、被保護総人数は約1.38倍になっております。今後の生活保護の受給者は、高齢化社会に伴って高齢受給者、特に団塊の世代の増加や不況の影響を受ける失業者の増加等が予想され、倍増に向かうことが懸念され、地方自治体の生活保護費の財源負担がますます厳しくなり、地方財政に深刻な影響を及ぼしつつあります。

  生活保護は、生活、教育、住宅、医療など8種類の扶助によって成り立っていますが、保護費は国が4分の3、地方が4分の1の負担で支給されております。しかし、地域によっては地域格差や家賃格差などが大きく、実際に合っていないと言われており、特に大都市圏では失業者が集中し、生活保護世帯の増加が目立って多くなっているようです。

  東松山市を見ましても、生活保護扶助費の平成20年度の決算額は8億6,714万4,958円でありましたが、平成23年度の決算の見込額では12億2,074万2,568円となり、ここ3年間で3億5,000万円以上増え、約1.4倍になっております。どこの自治体も人件費、経費を削減するなど財政健全化に一生懸命努力しても、税収減などの財源の捻出に悩まされていることと思います。

  そこでお伺いします。当市の今後予想される扶助費の増加と財政負担への影響についてご見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、経済不況による雇用の悪化により離職し、同時に生活が困窮し、生活保護を受ける人が急増しておりますが、生活保護受給者を減らす方策、自立等への支援の取組についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、生活保護についてのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、扶助費の増加と財政負担への影響についてでございますが、生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われておりまして、社会的に重要な制度でございます。昭和25年の制度創設以来、抜本的な見直しがなされることなく60年余りが経過しており、その間高齢化の進展や家族形態、就業構造の変化などによって制度上さまざまな課題も指摘されているところでございます。

  ご質問にもありますとおり、当市におきましても国・県同様に長引く経済不況などにより、生活保護世帯は急速に増加し、給付費も増加の一途をたどっております。特に就労能力がありながら離職や減収により生活保護受給に至ったその他世帯に累計される世帯は、5年前と比べ3倍となっております。

  つい先日、厚生労働省で3月の数値が発表されましたが、さらに過去最多を更新しているということでございます。今後このまま経済不況による雇用の悪化が続いた場合、高齢化の影響なども含め、5年後には19億円を上回る給付費が見込まれております。国庫負担を除いてもおよそ5億円近い市の支出が予測され、市財政に大きな影響を及ぼすものと推測をしております。

  次に、小項目の2、生活保護受給者を減らす方策、自立についてでございますが、経済不況による雇用の悪化に伴い、離職と同時に生活に困窮し生活保護を受ける方が増加しており、自立を支援する取組が重要となっております。このため市では、就労能力と就労意欲のある生活保護及び住宅手当受給者に対し、就労支援員を3名配置しております。窓口での相談対応のほか、ハローワークと連携し相談者の個別の事情に応じた就職情報の提供、就労に必要な助言などを行い、支援を行い、就労による自立を目指しております。

  平成23年度中生活保護受給者のうち33名が新規就労を開始し、このうち26名が生活保護からの自立を実現しており、住宅手当受給者では20名の方が新規に就労を開始し、住宅手当受給からの自立を図っております。

  また、生活保護担当ケースワーカーは、受給者の健康維持、医療費削減の観点から、適切な日常生活が送れるよう訪問活動を通じて生活指導を行っております。今後におきましても生活保護担当ケースワーカーと就労支援員が連携し、居宅への訪問を頻回に行うことにより、生活実態の的確な把握に努め、生活再建に向けた具体的な展望をともに考えながらきめ細かな支援を実施してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  生活保護費の4分の1を負担しております当市にとりましては、こうした義務的経費が膨らんでいくことは財政構造の硬直化を招きまして、ほかの政策や施策に大きく影響を及ぼしてくるのではないかなと懸念をしているところでございます。もちろん生活保護費を受給できる被保護者にとりましては、受給のための権利と義務があるわけですが、過日、これ話題になりましたが、タレントの母親が長年にわたりまして生活保護費を受け取っていたというテレビでの報道を見ましたが、生活保護受給に至ってはさまざまな理由があるわけでしょうが、このようなケースの場合、当市ではどのような対処を図っているのか、1点お聞かせいただきたいと思います。

  また、生活保護受給者への自立の支援の取組について、就労支援とあわせて健康問題についても具体的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。では、1点だけ再質問をよろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 福田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  生活保護制度につきましては、扶養義務者に扶養の優先というのがなっております。当市におきましても保護申請時に扶養義務者の把握、それから扶養能力の確認、文書による扶養可否の調査を実施をしております。また、保護開始以降、年に1度扶養義務者に対しまして扶養届による扶養可否の確認を行っております。

  扶養義務者に対しましては、生活保護の扶養優先についての説明を行い、生活保護受給者に対し可能な範囲での経済的、精神的な支援をお願いをしております。現在親族から仕送り等援助を受けている生活保護受給者は44名いらっしゃいます。月額でおよそ45万円となっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  厚生労働省のほうでは、生活保護受給者に対しましていろいろテレビでも話題になったように、新しい制度を検討しているということであります。生活保護費を受給できる被保護者にとりましては、最後のセーフティーネットであります生活保護制度は、一たび受給が始まりますとなかなか自立することが難しくなりまして、その状況から抜け出すケースが少ないと聞いておりますが、ご答弁をいただきましたさまざまな対応を図っていただきまして、特に就労支援事業などを通しまして自立へのお手伝いをしていただきますようお願いします。

  参考までに、ほかの自治体の取組について紹介させていただきますが、北海道の釧路市ですけれども、生活保護受給者を対象に独自の自立支援プログラムを実施しているそうです。これは、NPO法人と協力しまして、ボランティア活動を行うことで社会参加や自尊心の回復を促すもののようでして、すぐには就労が難しい人向けに就労を目指す前段階として病院でのリハビリの手伝いをしていただいたり、障害者福祉の作業の補助をしていただいたり、あとは公園の清掃だとか、農作業の手伝いなどのメニューをそろえているそうです。経済的な自立ではなく、まず初めに社会とのつながりを持って生きることも自立という視点から社会的な居場所づくりに取り組んでおられます。

  このような生活保護受給者の自立を促すため、いろいろな施策、工夫をしている自治体もありますので、参考までにご紹介をさせていただきました。どうかこれからも増加傾向にあります生活保護費の減少に向けた対策を講じていっていただきますようお願いを申し上げまして、第1項目めの質問を終わらせていただきます。

  続いて、大項目2、人口減少社会における当市の将来展望についてお伺いします。まちづくりにおいて生活基盤整備などの面で定住人口は重要な指標となるものであります。近年、出生率の低下などから全国の多くの市町村においては、今後人口の減少が予測されております。東松山市の人口は住民基本台帳によると、ここ10年微減を続けており、平成10年の9万1,746人をピークに減少し、本年5月末現在8万9,692人となり、14年間で2,054人減少しております。さらに、第四次東松山市基本構想、東松山ビジョンを見ますと、目標年度であります平成27年度の当市の人口は約8万3,000人と予測されております。今後のまちづくりを進めていく上で一定の人口を維持していくことが、まちづくりの活性化には必要不可欠であると思っております。

  また、人口動態の推移を見ますと、自然動態、いわゆる出生と死亡を比較すると、平成17年度までは出生が死亡を上回っていたのに対し、平成18年度からは毎年死亡が上回り、平成20年度ではその差が76人へと増大しております。そして、社会動態、いわゆる転入・転出では、平成17年度から21年度までで各年度のばらつきはありますが、転出が93人から690人程度上回っています。また、平成23年度に実施しました市民意識調査の結果を見ますと、今後の東松山市が重点的に取り組むべき事業では、上位5項目を性別で見ますと、男女とも市民病院などの医療サービスが1位で、2位は高齢者福祉・介護サービス、3位は男性で財政健全化・財源の効率的活用、女性で働く場や機会の充実となっています。また、男性の30代、女性の30代で小中学校での教育が、女性20代で保育園などの子育て支援が2位となっています。

  このように、市民、中には定住を考えている人から見れば、検討する要素が多くあります。当市も市民病院や福祉の問題をはじめ企業誘致、土地区画整理事業等々、さまざまな施策を展開しておりますが、近年の急激な少子化の影響もある中で、当市の人口増につながる課題についてお伺いしたいと思います。

  まず(1)として、定住人口の減少に対する検証について、今まで行ってきたのか、またその検証を庁舎内で共有、共通理解としているのか、お伺いします。

  次に、(2)今後のまちづくり、人口を増加させるためにはどのような施策を講じていかれるのか、具体的にお聞かせいただければと存じます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 7番、福田武彦議員のご質問にお答えいたします。

  大項目2、人口減少社会における当市の将来展望についてでございますが、まず小項目の1、定住人口の減少に対する検証についてお尋ねでございます。人口統計につきましては、住民基本台帳などを基本とする数値、また推計等がありますが、お答えにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所が発表しました平成17年の国勢調査をもととした推計では、平成17年に9万1,302人であった東松山市の人口は、10年後、平成27年に8万6,394人、20年後、平成37年に7万9,357人と発表されており、今後少子高齢化が進み、本格的な人口減少時代が到来することが予測されています。

  また、東松山市の近年の人口動向を見ますと、平成7年の国勢調査における9万3,342人をピークに、経済の悪化や地価下落に伴う都心回帰の動きにより、緩やかな減少傾向が続いてまいりましたが、高坂駅東口第一地区、第二地区、市の川地区の区画整理事業等によりまして、計画的に住宅地が供給されていること等が要因となり、4月1日の人口で比較してみますと、平成23年、平成24年と若干の増加傾向が見られます。

  定住人口に関する課題や減少要因の分析、検証につきましては、これらの現状や推計を庁内においても共通認識としてさまざまな機会をとらえて議論を進めているところです。中でも平成18年に策定されました第四次東松山市基本構想、東松山ビジョンにおいては、平成27年の人口を8万3,000人と厳しい見通しを立てて、急激な人口減少の可能性を共通的に認識し、各施策において人口減少を最小限に食いとめる事務事業を展開しております。

  次に、小項目の2の今後のまちづくり、人口を増加させるための施策についてお答えをいたします。基本構想においては、人口減少が予測されていますが、平成22年度に策定された都市計画マスタープランにおいては、平成30年の目標人口を9万人と設定し、計画的なまちづくりを進めることで、人口を増加傾向に転じていくこととしています。

  基本構想の計画期間の中間となる平成22年の国勢調査における人口は9万99人となっておりますので、都市計画マスタープランの目標よりも高い水準で推移をしており、各施策の実施が人口減少の抑制に効果を上げているものと思います。

  今後は、人口をあらゆる政策決定の基本と認識をいたしまして、人口の増加傾向を継続的に維持していくためにも、人口の動向や国から発表される将来推計人口にも注視しながら、減少の著しい生産年齢人口に重点を置き、土地区画整理事業等により計画的に住宅地を供給するとともに、葛袋地区や新郷地区を中心に積極的な企業誘致を図り、雇用を創出することで職住近接化を進め、さらに子育て世代のニーズを的確にとらえた子育てのしやすい環境の整備や子ども安心安全基金等を活用して地域で子どもを守る仕組みをつくり、医療、福祉サービスの充実、まちのイメージやブランド力の向上などに複合的に取り組むことで、都市計画マスタープランの将来像としても掲げられている「市民が快適に生活できるまち いきいきと生活できるまち」を実現し、政策的に人口を誘導してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 森田市長さんからご答弁をいただきまして、本当によくわかりました。細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今年の1月に、先ほど市長からの答弁がありましたが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、我が国の2011年から2060年までの今後50年間の将来推計人口を公表しました。それによりますと、2010年に日本の総人口は1億2,806万人でありましたが、2048年には1億人を割り込みまして、2060年になりますと8,674万人になると推計をしております。さらに、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率ですが、平成24年5月1日現在の全国の平均では23.8%であったものが、2060年になりますと、これがまさに40%までに達するということが言われております。まさに超高齢化と人口減少時代が訪れるものと思われます。

  人口の減少傾向に当市として歯どめをかけるには、やはり市民意識調査の結果も参考にしながら、魅力的なまちづくりや雇用の場の確保、それらの施策を進めていくことが重要であると考えております。

  また、ご答弁の中にもありましたが、子育て支援ですね。若いお父さん、お母さん方のアンケートの結果を見ましても、そういった子育て支援の充実が、このまちの魅力にもつながってくるのではないかなと思っております。東松山市で子どもを産んで育てたいと思えるまちづくりを行政としても今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3、熱中症対策についてお伺いします。梅雨が明けますと、今年も暑い夏がやってきそうです。昨年は6月から8、9月までの期間の平均気温が非常に高く、熱中症で救急搬送される事態が相次いでおりました。総務省消防庁によれば、昨年の梅雨明け、7月11日から17日の1週間にかけて病院に搬送された人は、全国で前年同期の3.8倍となる6,695人に達し、12人の方がお亡くなりになってしまいました。この要因は、気温35度以上の猛暑日が続いたためで、今年も気をつけなくてはなりません。

  参考までに、昨年の5月30日から8月28日までの全国の熱中症による救急搬送数は4万1,645人で、搬送人員に対する割合は少年が13.9%、成人が38.5%、65歳以上の高齢者が46.2%でありました。都道府県別では、東京都が3,502人と最も多く、愛知県の3,123人、そして埼玉県が3,120人と続いております。また、当市の消防本部、比企広域管内のデータによりますと、6、7、8月の3カ月間で116人の人が熱中症で救急搬送されております。その内容は、軽症が71人、中等症が43人、重症の方が2人おられまして、救急搬送された約43%を高齢者の方が占めております。消防庁は、室内での熱中症対策として温度計を部屋の見える位置に設置するなどし、室温が28度を超えないように注意してほしいと呼びかけております。

  そこで、ここ何年も猛暑が続いている中で当市の小中学校における熱中症対策について、各学校での対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  また、高齢者や持病のある方は、暑さで徐々に体力が低下し、室内でも熱中症になることがあります。体力の弱っている高齢者を見守り、とりわけひとり暮らしの高齢者などを熱中症から守るために市ではどのような取組を行っているのか、お伺いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、熱中症対策について、私からは小項目1、小中学校での対策についてのご質問にお答えいたします。

  まず、教育委員会としての熱中症の予防対策についてですが、暑い時期の教室環境の実態を把握するために、昨年の6月10日から9月末日までの授業のある日について、すべての小中学校で教室の温度測定をいたしました。本年度も同様に教室の温度測定を6月11日から実施しています。また、学校に対しましては、校長会議において熱中症予防のための帽子の着用など、児童生徒の服装や水分補給など体調管理について具体的に指示しました。また、本年度から暑さ対策として2学期の開始を遅らせ、9月4日を始業式といたしました。

  次に、小中学校では具体的に次のような対策をとっております。まず、教室内では扇風機の使用、窓の開放、緑のカーテン等によって暑さを和らげながら学習活動に取り組んでいます。また、個々の児童生徒の対応といたしましては、クールスカーフやクールバンダナ等を使うなどの方法を取り入れています。一方、屋外での活動時には、小まめに日陰で休憩し、水分補給をするなどの対応をしています。また、学校によっては、手づくりのミストシャワーを設置し、ほてった体を冷やす工夫をしています。

  次に、児童生徒の体調管理についてですが、まず朝の健康観察を担任がしっかりと行うとともに、小まめに水分補給ができるように、どの子にも水筒を持参させております。そして、時間を決めて先生が指示を出して飲ませたり、授業中であってもおのおのの自己判断により水分補給を行えるようにしています。また、保健だより等で熱中症予防や対策について各家庭に情報を提供し、帽子の着用や栄養バランスのよい食事、十分な睡眠等の協力をお願いしています。今後も児童生徒がだれ一人として熱中症にならないように、全力を挙げて予防対策に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、熱中症対策について、小項目2の高齢者の対策についてのご質問にお答えさせていただきます。

  今年6月から8月の関東甲信越地方の平均気温につきましては、平年並みか高いとの確率が70%と予想されております。さらに、今年も厳しい電力供給の状況による節電意識の高まりなどから、エアコンなどの使用抑制も予想されております。熱中症対策につきましては、市民一人ひとりが関心や危機感を持っていただくことが肝要かと考えております。そのため、熱中症対策といたしましては、広報紙や市のホームページに熱中症について掲載して注意を呼びかけるとともに、公共施設や高齢者を対象とした施設の窓口において熱中症予防のポイントや熱中症の症状などをわかりやすく記載したチラシを配布いたします。

  なお、気温や湿度の高いとき、気温35度、湿度70%となりますが、こういった高いときには、防災行政無線を用いての注意喚起も行ってまいります。

  単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯などに対しましては、民生委員・児童委員の協力を得て訪問や声かけなどを行うとともに、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に対しましても訪問活動の際に熱中症予防を呼びかけるようお願いし、特に体力に不安のあるなど熱中症が心配される方には、頻繁に訪問や電話等で状況確認を行うこととしております。

  また、配食サービスにおいても配食の際にチラシを手渡し、安否確認を行うとともに、熱中症への注意喚起に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  まずは、小中学校における熱中症対策についてですが、教育長からご答弁をいただきまして、緑のカーテンや学校によってはミストシャワーなど、私も市の川小学校に伺うのですけれども、あれ涼しいですよね。そういった対応を具体的に図っている学校もあるということでご答弁をいただきました。

  室内の温度をはかっているということですけれども、ここ何年か日によっては40度近い猛暑日がありまして、小中学校でエアコンの設置していない教室の室内温度は大変なことになっているのではと容易に予想されるわけでございますが、実際のところ最高どれくらいになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  それと、また教室内では今扇風機ですけれども、物理的な猛暑解決法としてエアコンの配備が考えられますが、エアコンを仮に市内の小中学校全校に設置すると、概算で結構ですけれども、幾らぐらいかかるのか、教えていただきたいと思います。

  次に、高齢者の対策ですが、高齢者への健康管理は一般成人に比べまして特別な配慮が必要だと思っております。高齢になりますと、体の熱を逃がす能力が低くなり、熱がたまりやすくなって体温が上昇し、早いうちに脱水症状になる危険性が高くなるわけでございます。高齢者の方々の熱中症を含め、健康対策に関しましては広報紙や、あとは会合などで健康に関する知識の周知、啓発はもとより、日ごろからの地域の密着した訪問活動を地域で支える人々の連携が重要になると思っておりますので、今後も高齢者が健康で安心して生活できるよう対策を講じていっていただきますようお願いしたいと思います。

  それでは、2点よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、熱中症対策について、小項目1、小中学校での対策について再質問を2点いただきましたので、お答えをいたします。

  まず、1点目の小中学校でエアコンを設置していない教室の室内温度は実際のところ最高何度だったのかというようなことでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、昨年度6月10日から9月末日まで教室の温度測定をいたしました。具体的には授業のある日の午前11時と午後2時にすべての小中学校で測定したわけでございますけれども、お尋ねの昨年度の最高温度でございますが、7月15日の午後2時に唐子小学校3階の1つの教室で計測された40度が最高でございました。なお、40度はこの日のこの教室1度だけで、ほかの学校やほかの日にはありませんでした。

  続きまして、2点目のエアコンを市内の小中学校に設置すると幾らかかりますかという設置費用のことでございますけれども、平成22年12月の議会答弁におきまして、市内小中学校16校すべての普通教室にエアコンを設置した場合、概算で総額約17億6,700万円の設置費用がかかると申し上げました。しかし、設置方式、システムの違いにより設置費用が異なりますし、またランニングコスト等も異なってまいりますので、現在既にエアコンを設置しました市や町にどのような方式、システムで設置したのか、またランニングコストがどのくらいかかるのか等の問い合わせをして情報を集めているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  文部科学省が定めております教室の気温基準によりますと、30度以下が望ましいということになっておりますが、教育長のご答弁で40度になった日もあったと。そのほかの学校でも多分40度近いときがあったのかなと思います。そうなると、もちろん子どもたちは集中できず、なかなか授業にならないのではないかなと思いますし、現場の先生方からもそういった声を聞くことがありました。すべての教室にエアコンを配備しますと、17億6,700万円ですか、やはりネックになるのは設置費用でありまして、たしか国庫補助が3分の1、あとは市町村の負担になり、なかなか早々に全校配備、配置というわけには難しいというのを私も考えております。

  しかし、ここ数年の猛暑が続くという観測も気象庁のほうから出ておりますし、年次計画の中で検討していっていただきますよう要望させていただきたいと思います。以上で3項目めの質問を終わりにします。

  続きまして、大項目4、東京電力以外の電力確保についてお伺いします。東京電力は、企業の電気料金を値上げはしましたが、まずは市役所全体の電気料金と値上げによる影響についてお聞かせください。

  次に、特定規模電気事業者との契約についてですが、現状では特定規模電気事業者として登録されている企業の半数しか電力の供給をしておらず、需要に対して供給が極めて少なく、入札を実施しても不調に終わるケースが多いようでありますが、今後新たな事業者の参入などで供給が増えることも予想されます。その場合、すぐに対応できるように準備をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、これまでどのように検討されてきたのかもお聞かせください。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 7番、福田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  大項目4、東京電力以外の電力確保についての小項目1、市役所全体の電気料金と値上げによる影響についてでございます。東京電力と東松山市が契約している施設については、57施設ございます。施設ごとに4種の契約種別のいずれかを適用しております。今回の電気料金の値上げ額については、いずれの契約種別においても1キロワット時当たり2円61銭の値上がりでございます。平成23年度の電気使用料の実績でございますが、東松山市全体で3億8,193万7,000円、このうち高圧電力等の契約を結んでいる市民病院、クリーンセンター、市野川浄化センター、高坂浄化センター、総合福祉エリア、環境センター、上水道の7施設の電気使用料の総額は2億928万1,000円、率で全体の電気使用料の54.79%を占めております。

  今回の値上げにつきましては、平成23年度ベースで試算しますと、当市における影響額は3,976万9,297円の増額で、率で10.4%の増でございます。

  なお、影響額の大きい先ほどの7施設につきましては、そのうち2,796万7,115円の増となりまして、全体の70.32%を占めております。

  続きまして、小項目2の特定規模電気事業者との契約についてのご質問でございますが、特定規模電気事業者につきましては、資源エネルギー庁のホームページにて電力供給区域が全国及び東京区域の15社に確認をしてございます。その回答といたしましては、供給に余力がない、入札に参加しないなどの回答がございまして、特定規模電気事業者からの電力供給ができない状況から、現購入先であります東京電力株式会社にさらなる経営効率化の努力と早期の電気料金の見直し及び安定供給の義務を果たすよう申し入れをしてございます。

  今後におきましても特定規模電気事業者の供給体制を注視しながら、電気の安定的確保と地球温暖化の防止、経費の節減などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  原発事故以降、電力は東京電力以外から購入することができるということで、企業や各自治体で検討材料となっておりますが、この特定規模電気事業者、いわゆるPPS、では、今のところ新規契約申し込みの受け付けはしていないということでありまして、今後の課題としてこのPPSについて環境面への配慮、費用対効果等につきましても調査研究していただきながら、適切に対応していっていただきたいと思います。なかなか買うところがないのに、こちらからどうのこうのと言えないのですけれども、やはり将来的にこんな3,400万円もアップしてしまっているわけですから、もしそういった参入業者があった場合には、適切に対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、最後の項目、大項目5の自転車の安全利用についてお伺いしたいと思います。自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に手軽に利用される交通手段であります。特に近年では健康づくりなどの観点から、サラリーマンの通勤手段としての利用も増えているようです。その一方で、傘を差しながらの運転、携帯電話でメールをしながらの運転、ヘッドホンで音楽を聞きながらの運転など、危険な自転車運転が目につきます。

  また、最近では競輪などのブレーキのない競技用の自転車、ピストバイクで公道を走る利用者もあり、都内ではこのピストバイクに衝突され、歩行者が死亡する事故も発生しております。警察庁によりますと、平成23年度中の自転車関連事故の発生件数は14万4,018件で、交通事故全体の約2割を占めております。自転車乗車中に死傷した人の多くが、何らかの法令違反が認められたということであります。歩道を走る自転車の危険運転や歩行者との事故が目立つとして、警察庁では自転車の利用者に車道走行の徹底指導も行いました。歩道走行が即座に摘発されるわけではありませんが、警察官が呼びとめ指導をする、また自転車通行が可能な全国の道路を減らしていき、車道通行へと促すことを各都道府県警に指示したということであります。

  埼玉県警も人身事故の約3割にかかわっている自転車の交通ルールの意識を高めるため、指導、取り締まりを強化しているところであります。子どもから高齢の方まで幅広い市民の皆さんが自転車を安全に利用して交通事故の被害者や加害者にならないよう、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  そこで、当市では自転車の安全利用について、具体的にどのような市民への取組を実施しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、警視庁がまとめた自転車の原則車道走行を促す総合対策の骨子において、車道左側を独自のイラストカラー舗装し、青レーンとして自転車の走行場所を明示するということでありますが、当市ではどのような対応を図っていかれるのか、お聞かせください。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 7番、福田議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目5、自転車の安全利用について、小項目1、市民への取組についてのご質問にお答えさせていただきます。近年、健康志向の高まりや環境への配慮、東日本大震災の影響から、自転車の人気が高まっております。埼玉県は、自転車保有率が全国1位である反面、人身交通事故における自転車事故の割合が、全国平均が2割であるのに対し、約3割と増加傾向にあり、自転車利用者の交通ルール違反やマナーの悪さが社会問題化しています。

  ご質問いただきました自転車の安全利用について、具体的にどのような取組を実施しているかについてですが、埼玉県、東松山警察署、東松山交通安全協会、東松山市交通安全母の会と共同してサイクルマナーアップ作戦、各世代への自転車教室等を開催し、交通法規講習の指導に努めております。また、高齢者の方に対しては、東松山自動車学校の協力により、交通ルールや自転車の乗り方の実技指導を行ったり、ふれあいきらめきサロン等で交通安全教室を開催し、交通法規やマナーについて啓発を行っております。

  昨年10月8日には、唐子地区体育館において東松山市と東松山交通安全母の会共催による「第1回交通安全世代間交流イン東松山」を開催いたしました。初めての取組として、高齢者、大人、子どもの3世代が一組となり、模擬コースを使った自転車競技を行い、自転車運転マナーアップと交通法規の習得を図りました。

  市といたしましては、今後とも交通事故撲滅のため、広報紙、ホームページ、啓発品等に自転車安全利用五則、これは5つの決まりでございますけれども、1つとして自転車は車道が原則、2つとして歩道は例外、3つ目として左側通行、4つ目として2人乗りの禁止、5つ目として子どもへのヘルメットの着用などを掲載したり、チラシ配布等を行っております。引き続き、東松山警察署及び関係団体と連携し、交通安全運動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。

  また、続きまして小項目2、自転車走行レーンについてでございますが、青色のカラー舗装、いわゆる青レーンを設置し、自転車の走行場所を明示することについては、現在市内での実績はございませんが、市内大谷地内の県道福田・鴻巣線にさいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線として自転車専用通行帯があり、舗装のカラー化ではありませんが、標識が設置されております。青レーンの設置が交通規制となるか否かについて、所管の東松山警察署に問い合わせましたところ、公安委員会の規制対象外であり、道路管理者権限で設置は可能とのことでした。近隣自治体の状況としては、車及び自転車の交通量の多い駅周辺などの幹線道路で道路幅員に余裕のある路線に設置している例もございます。当市においては、今後都市計画道路駅前東通線に設置する予定でございます。それ以外においても道路条件等考慮し、条件が整えば個別に協議を行い、実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 部長より答弁いただきまして、ありがとうございました。

  自転車の利用につきましては、具体的な取組につきましてご答弁をいただきました。自転車の安全利用につきましては、何といいましても利用者の意識を高めることが重要でありまして、これを効果的に行う必要があると思いますので、今後も続けていっていただきたいと思います。

  また、自転車レーン、青レーンにつきましては、十分な幅員がなくては整備ができないわけでございますが、市内には幅員があったり、自転車レーンを設置できそうな道路もありそうなので、ぜひ先ほど言われた路線以外でも検討していっていただきたいと思います。

  歩け歩けでナイメーヘンへ派遣で伺ったときに、結構ヨーロッパのほうは自転車文化というか、自転車がたくさんありまして、その青レーン、自転車レーンが設置されているのですよね。そういった状況等も視察に行かれた職員の方もいらっしゃると思いますので、またほかの自治体の例なども見ていただきまして、検討していただきますようお願いいたします。

  いずれにいたしましても、今後も自転車事故ゼロに向けて関係機関との連携のもとに積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、こんにちは。13番、比企の風・市民クラブの岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、私の一般質問をさせていただきます。

  さきの3月定例会の一般質問では、時間が足らなくなり、残した質問項目から始めさせていただきます。3カ月が過ぎましたので、既に実行に移している事業もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

  今回大項目1として、施政方針についてお聞きいたします。前回の一般質問では、大項目3として施政方針についてお伺いし、小項目として7点の質問をさせていただきました。小項目の1、2、3及び7の1、2、3については答弁をいただいておりますので、小項目の4、5、6及び7の4、5について質問をさせていただきます。質問の7の3については、4、5の質問と関係が深いため、もう一度答弁をお願いします。なお、番号については新しくなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  初めに、小項目1として、支えあう地域づくりの障害者福祉の充実についてをお聞きいたします。平成23年度の施政方針では、未来を育む地域づくりの子育て支援の充実で、「重度心身障害者医療費の助成対象者のうち、中学3年生までの児童・生徒につきましては、こども医療費の助成対象とすることで医療費の窓口払いをなくし、手続の負担軽減と公平性の確保を図ってまいります」とありました。平成24年度は、「重度心身障害者医療費については、窓口払いを不要とし、手続などの負担軽減を図ります」とあります。詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  なお、この事業は既に実施している事業でありますので、実施後の問題点などありましたらお聞かせください。

  次に、小項目2として、危機に強い地域づくりの防災・消防救急の充実についてをお聞きいたします。防災行政無線について、「難聴地域の特定と解消に向けた対応を図るため、防災行政無線の固定系子局90カ所についての音達調査を実施するとのお答えをさせていただきました。現在、委託業者が決まりまして、それとの契約は済み、今後の予定といたしましては、年度中に調査を行い、結果をまとめる予定で進めております。その結果により、対応をしてまいりたいと考えております」と答弁がありました。平成24年度の施政方針では、「非常時の重要な情報伝達手段である防災無線については、昨年実施した音達調査の結果を踏まえ、難聴地域への対策を行います」とあります。音達調査の実施時期についての違いがあります。説明をお願いいたします。

  次に、小項目3として、自己実現できる地域づくりについての1点目として、人権啓発・人権教育の推進についてお聞きいたします。施政方針では、「男女共同参画社会の実現に向けて「第三次ひがしまつやま共生プラン」に基づき、セミナーやフォーラムなど各種事業を実施するとともに、市の審議会等をはじめ女性委員の一層の参加を進めます」とあります。女性という言葉が登場しました。女性の登用についての方針をお聞かせください。

  小項目3の2点目として、市民活動の推進についてお聞きいたします。施政方針では、「市民の自主的、組織的な活動の拠点及び市民相互の交流の促進を図る目的で設置している市民活動センターのソフト面での充実機能を図り、地域の活動をサポートする体制を整えます」とあります。ソフト面での機能充実についての具体的な方針をお聞かせください。

  大項目1の最後に、小項目4として、活力ある地域づくりの農業の振興についてお聞きいたします。施政方針では、「減農薬栽培など、環境に配慮した安心、安全な農産物の提供を図り、地産地消を推進するための新たな取り組みを行います。また、農業従事者の減少・高齢化による担い手不足を補うため、新規就農相談会の開催や、農地利用集積円滑化事業による担い手への農地集積を積極的に推進するとともに、農業振興のための研究を地元大学と連携して行います。農業公社の事業として、耕作放棄地の解消を図りながら、クリの新種であるポロタンやオリーブを普及させるとともに、新たな特産品を生み出すための研究開発を進めます」とあります。

  質問の1として、本来あるべき農業公社の運営方針をお聞かせください。

  質問の2として、農業の担い手が減少する要因をお聞かせください。

  質問の3として、担い手が農業で生活できるための形態についてはどのようにお考えでしょうか。

  以上が大項目1の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、施政方針についての小項目1、支えあう地域づくり、重度心身障害者医療費の窓口払いについてお答えをさせていただきます。

  こども医療費の窓口払いの廃止を契機として、重度心身障害者医療費の対象となっていた障害のある子どもの保護者から、障害があってもなくても区別なく、こども医療の対象としてほしいという要望が寄せられたことから、ノーマライゼーションの観点に基づき、昨年の4月に中学校卒業までの児童生徒を対象としてこども医療費へ移行し、窓口払いを不要とする措置を講じました。

  その後、15歳以上の重度心身障害者への対応につきましても、さまざま検討した結果、本年4月から窓口払いを廃止したものでございます。

  なお、中学校卒業までの児童生徒につきましては、引き続きこども医療費で対応しております。この窓口払い廃止によりまして、市役所窓口への医療費申請手続も不要となり、市民の利便性の向上、負担軽減が図られております。

  ご質問にありました実施後の問題点につきましては、特段ございません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目1、施政方針について、小項目2、危険に強い地域づくりについてお答えいたします。

  防災行政無線の音達調査につきましては、本年3月の定例会において、平成24年度の施政方針の中で「昨年実施した音達調査の結果を踏まえ」といたしましたのは、この調査委託業務が前年の平成23年11月に発注したことから、「昨年実施した」との表記にさせていただきました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 13番、岡村議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、施政方針について、小項目3、自己実現できる地域づくりについて、1点目、各種会議への女性の参加についてお答えいたします。市では審議会等さまざまな会議の委員につきましては、各界各層及び幅広い年齢層から選任をさせていただいております。知識経験者をはじめ女性団体の代表者や市民からの公募により委員に参画していただき、政策や方針の立案などに貴重なご提言等をいただきながら市政執行に努めているところでございます。

  各種会議への女性の参加についてでございますが、平成21年度から平成26年度までを計画期間といたします第三次ひがしまつやま共生プランに基づき取り組んでいるところでございます。条例設置に基づく審議会数は、平成24年4月現在、51団体ございますが、その中で女性の登用率の高い審議会等は、子育て支援センター運営委員会100%、図書館協議会63%、市民健康づくり推進協議会60%、学校給食運営委員会56%、就学相談調整会議50%となっております。全体の女性の登用率は28%でございます。

  なお、市職員の女性管理職の数値目標は10%でありますが、平成24年4月現在は5%です。今後も審議会等における女性委員の割合につきましては、第三次ひがしまつやま共生プランの数値目標であります35%に向け、庁内会議をはじめ審議会、委員会等を所管する関係課へ女性の登用について働きかけてまいります。

  続きまして、小項目3、自己実現できる地域づくりについて、2点目、市民活動センターのソフト面での機能充実についてでございますが、各市民活動センターでは自治会連合会の支部活動やハートピアまちづくり協議会等が中心となった地域づくりが行われているとともに、各種サークル活動、教室等も行われ、地域の活動拠点として大変重要な役割を担っております。ご質問いただきました市民活動センターのソフト面での機能充実についてでございますが、平成24年度から新たに地域担当職員として各市民活動センターに併任の職員2名から3名を配置いたしました。この地域担当職員については、地域の会議等に積極的に出席していただき、地域の意見や課題の情報収集をするとともに、各センターの職員と協力して課題解決に当たります。その一例として、今年度防災計画策定などの事業を地域の方々とともに進めてまいります。

  また、去る4月27日には、東松山市行政パートナー連絡協議会が解散となり、東松山市自治会連合会に統一されました。これまで以上に地域に身近な自治会を中心としたまちづくりを進めていく予定でございます。

  また、各地区ハートピアまちづくり協議会では、平成23年度より新たに市長との懇談会を実施し、さまざまな課題について地域の生の声を行政に届ける機会を設けました。今年度もこうした機会を設け、地域の課題の共有に努めてまいる所存でございます。

  以上のように、各市民活動センターは地域づくりの主体となるべき大変重要な施設でございます。その役割を担う職員の研修を実施し、職員の資質向上と機能の充実を図ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目1、施政方針について、小項目4、活力ある地域づくりについて3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の本来あるべき農業公社の運営方針についてでございますが、公社の事業は農用地利用集積円滑化事業、農作業受託事業、農業機械の有効利用に関する事業、農産物の加工・販売に関する事業などがあります。耕作放棄地の解消と担い手の確保を図るためには、農業委員会で行っている調査をもとにした貸し手と借り手との間に入った調整や農地集積化による利用権設定を推進し、農業者の規模拡大が図られるよう公社機能の充実が大切なことと考えておりますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の農業の担い手が減少する要因についてと3点目の担い手が農業で生活できるための形態についてでございますが、関連がございますので、順次回答させていただきます。

  農業者の減少の一番の要因は、農業生産物が安価であること、それから農業での生活基盤で堅持ができないこと、また農業資材の高騰、農業従事者の高齢化、農業機械が高額なため採算性の問題などが大きな要因ではないかと認識しております。このような中で農業経営の安定を図るためには、当市の水田は狭小農地であることから、畦畔除去による農地集積を図り、耕作面積の拡大、農業機械の効率化、農業者の集団化、農業生産法人などによる経営形態の合理化による農業収入の安定が図られるよう市といたしましても農業公社との連携を図り、より一層の支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  まず、大項目1の小項目1、重度心身障害者医療費窓口払い、これについては本当にありがとうございますとお礼を言わせていただきます。私のほうにもこの対象者からお礼の電話がありましたし、いろいろ便利になりましたからという連絡がありましたので、私からもお礼を言わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

  次に、この小項目2,防災行政無線についてですが、これは私が質問に出したのは、この文言の違いだけだったのですが、防災行政無線については非常に災害に対して大事なものだと思います。その中でさきの東日本大震災ですか、こういうときのいわゆる国から伝達されるJ―ALERTですね、これなんかがやはりある程度外にいる人にもすぐに伝わるような、こういう形は絶対に必要だと思いますので、音達調査の結果を踏まえてこれからの整備をお願いをしたいと思います。

  また、今ケーブルテレビがかなり普及をし始めました。そういう中でケーブルテレビでのそういう情報伝達も一考する価値があるかなと。それから、隣町の滑川町ですか、携帯電話のエリアメール、この配信を始めたようです。こういうこともやはり携帯電話がこれだけ普及してくると、そういう手法も一つの方法かなと。また、その辺を危機管理室ができましたので、恐らく考えていると思いますので、実施の方向に向けてぜひいい結果を出していただきたいと思いますので、この辺についてもよろしくお願いをさせていただきます。

  それから、3番目、これ女性の登用について、初めてこの施政方針で女性という言葉が出てきたので、お聞きさせていただきました。やはり男女共同参画社会に向けて女性の登用、有用な人材ですね、これの登用は絶対必要だと思います。私から今見てこっち側見ると、女性が一人もいません。すべて男性です。そういう現状も踏まえまして、ぜひ有能な女性の登用を、いろんな審議会等とは限らず、この市の職員の中でもそういうことも考えていかなければならないかなと思っておりますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それから、市民活動センターのソフト面の充実、今年確かに担当職員を配置していただきました。これ非常にいいことだと思います。また、会議等、また事業等にもこの担当職員の方々に積極的に参加していただいて、市民活動センターの役割というのはやはりその担当職員とはちょっと性格が違うと思います。そういう中で、ぜひ活用をしていただきたいと思います。

  私も野本地区での総会に出席させていただきましたときに、担当職員の方々とお会いさせていただきました。一つのステップとして、行政側の仕事としてはいいことだなと思います。その中で1つ、また市外の職員の方々にも東松山市を知ってもらう、よく市の業務だけではなくて、やはり各地区へ出ていって、その地区の状況を知っていただくことも大切だと思います。ですので、今回は多分出身地の市民活動センターに配置をされたと思います。私も全部見ていないのでわかりませんが、野本地区では確かにそうです。そういう中で市外から勤められている市の職員の方々にも、そういう仕事というか、配置ですね、担当を持たせてみるのも一つのこの東松山市を職員が知るためのいい手段になると思います。

  また、政策をこれから推進していくためにも、その市民活動センターの各地域の中の細かいことも知っていれば、これからの政策推進にも役立つと思いますので、その辺のことは頭に置いてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それから、この4番目、農業の関係につきましては、最後の大項目4でありますので、そちらのほうでさせていただきたいと思います。関連がありますので、そちらのほうでさせていただきたいと思います。

  また、先ほどの女性の登用についても、次の大項目2のほうでまた少し関係してきますので、そちらのほうでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。

  大項目1は以上で終わりにさせていただきまして、次に大項目2に移りたいと思います。大項目2として、防災行政についてを質問いたします。

  小項目1として、福祉避難所について質問します。この質問に関しては、3月議会で質問させていただき、答弁もいただいております。3月議会では、総務部長から答弁をいただきましたが、防災については所管が昨年度までは総務部でしたが、今年度から秘書室に所管がかわりました。福祉避難所の対象者に対しては、所管が健康福祉部であると考えますので、よろしくお願いいたします。

  3月議会では、「福祉避難所につきましては、その対象者あるいは施設、その要援護者を支えるサポーター、こういったものが課題になるところでございます。当市におきまして、まだ福祉避難所の指定には至っておりません。今後の対策といたしまして、受け皿となる施設につきましては、総合福祉センターあるいは東松山市総合福祉エリアなどの公共施設をはじめとして、民間施設を含めて検討していく必要があると認識しております。今後福祉関係部署及び福祉関係施設と指定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております」と答弁がありました。この件につきまして、健康福祉部としての答弁をお願いいたします。

  東日本大震災では、自治体による安否確認が遅れ、多くの障害者が孤立しました。民間の障害者団体も安否確認に乗り出しましたが、個人情報保護が壁になり、ほとんど実を結ばなかったのが現状と考えます。障害者の安否確認の難航に協力しようと、障害者団体が障害者手帳などを持つ住民の個人情報の開示を求めました。しかし、昨年6月に行った調査では、津波を受けた沿岸や福島第一原発から避難した地域で開示の要望を受けた8市町村のうち応じたのは1市だけでした。多くは、個人情報保護を理由に開示を拒みました。

  教訓を生かすには、災害時の安否確認に障害者団体など速やかに協力できる仕組みが必要になります。今年2月には、日本障害フォーラムが体制整備を国に要望しました。しかし、地方自治体独自でも可能だと考えます。まず必要なのが、個人情報開示のルールづくりです。自治体の個人情報保護条例は、情報を本来の目的以外に利用することは禁じられていますが、公共の場合は例外です。災害時はこれに当たると考えます。

  また、国も動き始めました。内閣府は、今年度開示のルール、民間団体との協力のあり方を議論し、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに盛り込む方針です。東京都も災害時には本人の同意がなくても個人情報を利用できることを示したパンフレットを作成しています。

  障害者支援とプライバシー保護のはざまで判断が難しい問題だと考えますが、明確な方向性を示す必要があると考えます。個人情報保護条例が制定され、保護にこだわる余り、個人情報を有効に活用できなくなる傾向があります。災害時の障害者支援に利用することは必要だと考えます。いかがでしょうか。

  小項目2として、避難所運営についてお聞きします。政府は、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所運営などで女性の被災者に配慮すべき事項を盛り込んだ自治体向けマニュアルを作成し、今年夏ごろまでに配付する予定との記事が3月の新聞に掲載されていました。内閣府が昨年11月から12月に被災自治体など対象に行った調査では、以下の項目に対する要望が多くの避難所からありました。

  ?として生理用品、乳児向け粉ミルク、離乳食、?として避難所内の更衣室やトイレの配置場所など、女性が安心して利用できるよう配慮をお願いしたいとのことでした。その一方で、化粧や授乳のスペースを確保したり、物干し場を男女別にしたりするなど、女性被災者に配慮し、積極的に避難所の運営に反映させていたケースもありました。

  福祉避難所の設置も大事ですが、女性に配慮した避難所の運営も考慮する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

  以上が大項目2の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、防災行政についての小項目1、福祉避難所について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の福祉としての対応についてお答えさせていただきます。福祉避難所につきましては、災害発生時に特別な配慮が必要な障害者、高齢者等の要援護者のためにも必要不可欠であり、その指定につきましては市といたしましても喫緊の課題であると、取り組まなければならない課題と認識しております。

  福祉避難所の指定につきましては、要援護者1人当たり3から4平米のスペースの確保やスロープ等が設置されていることなど、バリアフリー化された施設が望ましいとされていることから、福祉センター、総合福祉エリア、市民健康増進センター等の市の施設、県施設の東松山特別支援学校、また民間の高齢者や障害者福祉施設も視野に入れ、指定作業を進めているところであり、今年度中の指定を目指しております。

  また、福祉避難所が開設された場合、要援護者を支援する看護師、ヘルパー等の専門的スタッフなどの人材確保、介護用品・医薬品等の物資や車いす等の器材の確保も必要となることから、設置及び運営体制の整備につきまして計画策定を早期に進め、具体化していきたいと考えております。

  続いて、2点目の個人情報の有効利用についてのご質問でございますが、災害時における迅速、的確な避難支援活動を行うには、支援希望者の把握が重要と考えますが、今後基本となる要援護者の範囲を定め、情報収集を実施いたしたいと考えます。収集の方法として、既に実施済みの県内市町では、手上げ方式を採用したところが多いようでございますが、当市におきましては高齢者等とかかわりの深い民生委員・児童委員等のご意見をお聞きしながら、地域性に合ったよりよい方法を検討し、支援希望者情報の整備に取り組んでまいりたいと考えます。

  なお、その情報を市、民生委員・児童委員あるいは自治会、自主防災組織等の支援者が共有することが重要と考えますが、問題となっておりますのが、議員ご指摘のとおり、個人情報の取り扱いでございます。この取り扱いにつきましては、国のガイドラインを参考に個人情報保護法令の積極的な解釈、また情報管理に配慮しながら有効活用できるような仕組みにつきまして検討してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、野村宗明秘書室長。

          〔野村宗明秘書室長登壇〕



◎野村宗明秘書室長 大項目2、防災行政について、小項目2、避難所運営についてお答えいたします。

  女性に配慮した避難所の運営についてですが、内閣府男女共同参画局の資料によりますと、女性に配慮した避難所の運営については、1つとしてプライバシーを確保できる仕切りの工夫、また男性の目線が気にならない更衣室、授乳室、入浴施設、それと安全な男女別のトイレ、また乳幼児のいる家庭用エリアの設定などに配慮が必要であるとしています。これらの避難所における女性のニーズは、男性目線では気がつかないことも多々ありますことから、避難所の運営体制への女性への参画が必要であると考えますので、今年度作成を進めております避難所運営マニュアルにおいては、それらの女性参画を盛り込み、マニュアルを作成いたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  この福祉避難所につきましては、前回も申し上げたのですが、確かに防災は総務の所管だと思いますが、対象者がやはり障害者、高齢者などになると、やはりこれ健康福祉部のほうで計画を立てる必要があると思いますので、質問させていただきました。

  その中で、今年の5月版の地域防災計画というものが出されました。6月1日にたしか私どものほうに配られたと思います。その中で、もう社会福祉施設を括弧して福祉避難所と指定しているのですよね。その裏のページに避難所一覧表というのがあります。その中には、その施設の名前が載っていないのです。ですので、これはできるだけ早く載せられるような方向でいっていただきたいと思います。括弧していても指定をしていると思われますので、その辺はよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

  また、この福祉避難所につきましては、総合福祉エリアだとか福祉センターですか、この辺も考えていると思われますが、私今こういう災害時には市民病院があいていますよね、多分半分。そういったものも頭の中に入れておいていいのではないかと。福祉関係だけではなくて、けが人もあります。そういうことも総合的に考えて、いわゆる空き部屋ですね、こういうところも一応頭の中に入れておいて、使えなくなったらそこを外すという考え方もあるかなと。今ある施設を大事に使うというのはそういうことも考えられると思いますので、一応そういうことも頭の中に置いて、この計画を立てていただけたらと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それから、女性に配慮した避難所運営。私も男ですので、女性の視点に立ったこの本当にこういうことを苦労するので、そういう細かいことわかりません。そういう中で女性の意見を取り入れていただいて、やはり避難所がどういうふうになるか想定をしていただいて、想定外がないようにしていただけたらと思います。

  ここに私持っていますが、今年度のこの地域防災計画ですね。この名簿を見ますと、たしか委員が31人いると思います。この中で今年は女性は多分入っていないのではないかと。3月までは多分1人入っていたと思うのですが、今年度は入っていないと思います。こういう防災会議の中にも女性の意見を取り入れるようなシステムがあってもいいかなと思いますので、その辺のご配慮もしていただけたらと思います。

  また、この災害時の個人情報保護ですね。この辺は問題というか、非常に難しい問題だと思います。今国のほうで法案が上がっていますけれども、共通番号制度、マイナンバーですね、この辺が成立いたしますれば少し変わってくるかなと。法案が成立すれば、2015年ですか、ここから順次運用を開始できるというような話も聞いております。まず、その中で1番が社会保障、2番に防災分野というのが入っていますので、やはりその辺も視野に入れてこの個人情報保護をどうやって守りながら情報を開示していくといいますか、そういう方向を考えていただけたらと思います。

  私の住んでいる野本地区の住所は若松町なのですが、実際には上野本です。今98戸ですか、この中でしたら大体どこにどういう人がいてというのがほとんどわかっています。ただそれもわからないところがやはり多いと思いますので、やはり災害時の要援護者を救助する。よく言われますよね、自助、共助、公助って。その中の共助と公助の中間ぐらいですか。そのためにはやはりこういう障害者なりの情報、これを地域で把握する必要があると思いますので、その辺はよろしくお願いをさせていただきたいと思います。

  先日の新聞にこんなのが載っています。さっきのマイナンバー制度ですけれども、今政府は電子政府とも言われています。このナンバーワンが韓国だそうです。日本が18位だと。少しこの辺はやはり韓国に遅れているかなと。その中でこういうマイナンバー制度がなければ、もし女性が結婚して妊娠、出産、育児などやると、平均で21種類の届け出が必要になっています。それがマイナンバー制度になると、1回でできるようになるだろうということも言われています。この辺もこれからの個人情報保護と兼ね合ってきますと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それで、さっきの避難所運営ですが、女性の立場に立った避難所運営マニュアルの作成、これには先ほどの答弁にありましたように、ぜひ女性の意見を取り入れていただいて、つくっていただきたいと思います。私の知人が、たまたま孫が生まれたというので、新潟の中越地震のときです。会いに行って、向こうで中越地震に遭って、避難所で3日生活したそうです。ただ、やはり知らないところで知らない人の間の避難所で、とてもいられないそうです。車があったので、車の中で3晩ですか、避難していたそうですけれども、やはりこの避難所の運営もそういうところもまた少し考える必要があるかなと思いますので、これからの避難所運営マニュアルの作成につきましてよろしくお願いさせていただきまして、この大項目2を終了させていただきたいと思います。

  次に、大項目3に移りたいと思います。大項目3として、地域まちづくり計画についてお聞きいたします。この項目については、野本地区ハートピアまちづくり協議会から会派への要望が提出されていますので、会派を代表してお聞きいたします。

  要望書への回答は済んでいると思いますが、お許しをいただきたいと思います。要望書の内容については以下のとおりです。

  野本地区では野本ビジョンを定め、東松山ビジョンを踏まえ、住みよい地域づくりに向け、自主的なまちづくりを進めております。この中でも地域内の狭隘な道路が多く残っている状況は、住民の安心安全に対しての大きな阻害要因となっており、この狭隘道路の整備は重大な課題となっております。特に若松町をはじめとする松山台地においては、地域防災、交通安全及び住みよい地域づくりの面から生活道路の整備と既存狭隘道路の改善が求められております。

  また、この地域の住民活動の拠点となっている若松町公会堂は、日常の活動拠点となっているとともに、自主防災組織の拠点として災害時の重要施設となっておりますが、ここに通じる周辺道路のほとんどが狭隘な幅員であり、大きな問題となっております。このような状況でありますが、若松町2丁目周辺は市街化区域に隣接し、新たな開発圧力が高い地域となっております。

  さて、平成23年3月定例市議会の議事録を拝見しますと、某議員の質問で市街化調整区域の開発、都市計画法第34条第11号に対して担当部長から「今後開発圧力が高まる可能性のある地域から検討モデル地区を抽出しまして、新たなまちづくりのルールに基づいた秩序ある土地利用を誘発するため地域まちづくり計画の作成を検討いたします」と答弁されておりました。現状では、若松町周辺地区は答弁にありました都市計画法第34条第11号の区域としての指定要件は満たしていないかもしれませんが、このままでは新たな開発による住環境の悪化を招く危険性が大きく、地域まちづくり計画の作成により環境改善の推進を図る必要があると考えます。

  つきましては、若松町2丁目周辺の市街化調整区域における計画的な住環境整備に向けた地域づくり計画の策定及びまちづくりを推進していただきますようここに要望するものです。私たち地域住民としては、緊急車両の進入可能区域の確認調査を実施するなど、地域の現状調査把握を行い、現状改善に向けた行動を開始しました。今後の策定及び推進に際して、私ども地域としても積極的に参画、協力してまいりますので、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上が要望書の内容です。回答書では、「地域まちづくり計画作成の要望のありました区域は市街化区域の縁辺部にあり、宅地化が進む地域であると認識しております。このことから当該区域の将来に向けた良好な住環境の形成を図るため、まず地元と行政が課題について共通認識を持つことが重要であります。つきましては、今後地域の皆様方との話し合いを通じて、皆様の総意に基づく地域のまちづくりを検討していくことが大切であると考えます」とありました。検討の内容をお聞かせいただきたいと思います。

  また、市長あてに若松町地区から提出された若松町公会堂周辺の市道の拡幅整備及び地域まちづくり計画の推進に関する要望書への回答には、「若松町周辺の市道拡幅につきましては、道路整備による周辺土地への雨水流出が懸念されることから、U字溝等の排水構造を含めた整備を行う必要があります。この排水機能を整備するためには、沿線の皆様全体のご協力により道路に接する土地を提供していただくこととなります。皆様のご協力を得た上で排水先の確保や地元の優先順位を考慮しながら整備手法を検討してまいります。なお、道路の拡幅整備につきましては、市内各地から毎年多くの要望をいただいておりますが、緊急性、有効性の高い路線から順次整備を実施してまいります」とありました。今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

  以上が大項目の3の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目3、地域まちづくり計画について、小項目1、若松町2丁目地区の整備についてのうち、私からは前段の若松町2丁目周辺の市街化調整区域におけるまちづくりの検討内容についてのご質問にお答えさせていただきます。

  国道254号バイパス北側の若松町2丁目地区には、市街化区域と市街化調整区域があり、そのうち市街化調整区域に指定されている地域も、今後宅地化が徐々にではありますが、進むことが見込まれている地域であると考えております。この地域には自主防災の面からも役割を担う地区集会所がありますが、周辺からのアプローチ道路が狭く、また周辺には農道としての形態を残したままの道も存在しております。

  地域の方々によるまちづくりの機運が高まり、地元として積極的な動きがある中、市のまちづくり担当と地元代表者とは既に協議に入ったところでございます。今後も道路担当、また下水担当と連携してこの協議を継続してまいります。

  また、現地は比較的高低差がある地形であり、住宅も点在する中、農地も多くございます。この協議では、本地域のまちづくりについて道路整備や雨水処理をどうするかや、農地として土地利用している方々もいることを念頭に置いて協議を進めていかなければならないと考えております。今後は、当該地区について地元との協働による整備素案をまとめていきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 大項目3、地域まちづくり計画について、小項目1、若松町2丁目地区の整備についてのうち、私からは後段の今後の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。

  若松町地区は、起伏のあるすり鉢状の地形で、雨水排水の処理が課題となっております。また、道路が狭隘で、緊急車両の通行が困難な路線もございます。まず、当面の暫定的な措置となりますが、平成24年度の対応として、若松町公会堂北側の市道第7203号線の常襲湛水箇所の解消を目的に延長280メートルの雨水排水管の築造工事を実施してまいります。今後の対応として、まちづくりに向けて地元の代表の方と市のまちづくり担当で協議に入っておりますので、この協議により地元との協働による整備素案と道路整備や雨水排水対策の優先順位がまとまりましたら、整備の具体的な手法について地元の皆様と検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  この若松町地区におきましては、一応会派へ要望があったということで、私もお聞きさせていただきました。私の隣というか、私も同じ地域なのですが、この要望のあった地域というのは、周り、特に東側ですね、畑が埋め立てられましたので、本当のすり鉢状になっている。今からもう十何年前ですか、大雨が降ったときにあそこで床下浸水ということがありました。私も地元に住んでいて、若松町で床下浸水なんかないだろうと言って、行ってみたら確かに床下浸水でした。水がはける場所がなくなってしまったのです。この地域は調整区域なのですよね、若松町でも。そんな中で狭隘道路の整備要領ですか、それから官民境界の先行調査事業には該当しないということはわかっておりますが、宅地化で乱開発してからでは遅くなりますので、今から住民の方々とよく話し合いを持っていただきまして、今後の方針ですね、この辺いい方向に持っていっていただけたらと思います。

  若松町の要望があった地域の周りを含む計画もある程度頭に視野に入れて、若松町全体のまちづくり計画ですか、この辺の作成も必要だと思いますので、地元の方々との話し合いの中でその辺は解決していって、少しずつでもいいですから解決していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきまして、大項目3を終わりにさせていただきます。

  続いて、最後の大項目4に移りたいと思います。農業行政についてお伺いいたします。農業行政については、毎回質問させていただいておりますが、今回はやはり野本地区ハートピアまちづくり協議会より要望書が会派あてにも提出されていましたので、大項目3と同様に質問させていただきます。

  以下、要望書を参考にさせていただきます。野本地域は、都幾川を水源とする水田地帯で、約300町歩の水田から台地、そして丘陵地へと優良農地が広がっています。この水田地帯に沿って集落が点在し、大昔の時代から農業が営まれてまいりました。しかし、現在は少子高齢化の進展に伴い就農者の減少、加えて農産物の貿易自由化、米の生産調整などの経済的条件の変化に伴う構造的な問題で新規就農者や農業従事者は極めて営農することが困難な状況となっております。

  一方、農地管理による自然環境保護のためにも農地の遊水地機能等、多面的な機能が将来にわたって必要となっております。そこで、このような機能を保護していくことは、個人営農では限界があり、農業集団による経営と農地の集約を行うことが最良と考えます。このようなことから、地域農業をめぐる状況にかんがみ、東松山市においては脆弱な地域農業の強化を図るため、農業公社を活用した実効ある施策等を要望するものです。なお、法人経営農業集団組織の設立の際には、単身世帯への有償給食ボランティア等、地域の総合的福祉事業も含めて計画したいと考えております。要望事業として、農業振興地域を区域とする野本農用地の管理方法について、不耕作地及び耕作困難者の所有する農地は生産法人による受託管理農業形態が最良と考えます。よって、法人の経営農業集団組織の設立について指導されたい。

  以上が野本地区ハートピアまちづくり協議会からの要望事項です。今、世界規模で人、物、金が移動しております。社会経済全体のグローバル化が進んでいます。農業分野においてもこのグローバル化の流れの中、農村を取り巻く環境は大きく変化し、今後もこの流れは一層大きいものになると考えられます。特に環太平洋経済連携協定の交渉参加に向けて関係国との協議の段階ですが、行方が非常に気になるところであります。このような流れの中、一方では世界的な食料安全保障の問題が生じています。国連食糧農業機関、FAOの世界の食料価格調査によると、平成14年から16年の価格を100とした場合、平成23年は約230と2.3倍にも高騰しています。

  農林水産省では、「総人口の継続的な増加、所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要拡大に加え、緩やかに増加するバイオ燃料原料用需要も要因となり、農産物需要は増加が見込まれます。したがって世界の食料需給は、今後も穀物等の需要が供給をやや上回る状態が継続し、食料価格は高値圏で、かつ伸びは逓減するものの上昇傾向で推移する」と予想分析しています。

  また、平成22年のロシア地域の干ばつでは、ロシアが小麦、大麦、トウモロコシをウクライナやカザフスタンなどは穀物類の輸出禁止措置を実施しました。地球規模での気候変動による水の枯渇や台風の大型化による洪水などによって、世界各国では農地が農地としての機能を失うという事態が発生し、生産面への影響が懸念されています。通常、食料需給の逼迫化や食料価格高騰が生じた際には、輸出規制によって自国の食料安定供給を優先させる傾向にあります。グローバル化の流れの中でTPPやEPA、FTAを締結したとしても、自国の食料をしっかりと確保するという食料安全保障には直結しません。食料の安定的な供給を図るための農業の持続的な発展こそが重要だと考えます。国全体で農業振興に取り組むことも大切ですが、各地域において食料の安定供給が継続的に行われるような農業の振興を図るべきと考えます。

  私の住んでいる野本地区は、都幾川に沿った約300ヘクタールの水田から成る優良農地が広がっていて、米を中心とした農業生産が行われています。この農業生産活動を通じて水田の持つ遊水機能や豊かな自然環境といった多面的機能が市民全体に寄与していると言えます。しかしながら、地域においてはTPPなどによる世界規模でのグローバル化や生産者の高齢化などの影響によって営農意欲がなかなか向上せず、これらを要因とした耕作放棄地の増加にもつながっているのが実情です。個人個人の営農では限界も生じてきている中、農業集団による経営と農地の集約化を図ることが最良の方法と考えます。

  ついては、東松山市農業のさらなる発展、地域農業の強化を図るため、法人経営による農業集団組織の設立に向けた取組指導を行っていただきたいと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

  以上が大項目4の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目4、農業行政について、小項目1、法人経営の農業指導についてお答えをさせていただきます。

  農業は暮らしと命を守る生命産業であると言えます。食料を安定的に供給するとともに、人々にゆとりと安らぎ、憩いの空間を創出する農業とは、しっかりとした生産が持続的に行える農業だと考えております。

  議員お話のとおり、世界的に食料需給の逼迫化が懸念されており、我が国全体での取組強化を図ることも大切でございますが、各地域で課題に対する対策、支援を打って出ることも重要であると認識しております。市の農業施策の方向性といたしましては、新規就農者の育成や農業所得の向上を目指す担い手の育成、遊休農地を活用した農地のフル活用や消費ニーズの高い農産物の作付による最大限の農業生産、農産物直売所や量販店地場産コーナーの充実など、地産地消や東松山農産物特産品づくり、農業の六次産業化を核とした販売力の強化、これら3つを柱に農業として成り立つ仕組みづくりを、いわゆる経営が成り立つ農業、元気な農業を進めてまいります。

  今年度から始めました新たな取組といたしまして、10名の塾生から成る東松山市農業塾を開校し、東松山農業、農産物に対する理解の醸成と新規就農者の育成を図っているところでございます。今後は、ご質問にもありますように、規模拡大による農地の集約化をはじめ、農業従事者の組織化が求められますことから、法人経営による農業集団組織の設立が市全体の課題解決と地域農業の一層の発展につながるものと考えております。

  なお、法人化することによって対外的な信用力の向上や融資限度額の拡大、税制上のメリットがございます。市といたしましてもこれらのメリットを生かしていただくためにも、法人化に向けた地域での話し合いへの参加など積極的な支援を行うことにより、市全体の農業振興を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  この農業行政についてはすごく難しいものがあると思います。その中で私何回も一般質問させていただきますが、今私のところの野本地区で農業を大規模にやっている人、ほとんど60歳以上なのですね。ということは、あと5年か10年ですよね。そういうこと言ってはいけないかもしれないですけれども、その先を考えたら、もう今手を打っておかなかったら、次の農業従事者はいなくなってしまうのです。

  私の弟がやっているのですが、一番若いのです。一番若いって56です。そういう中で何とかこの優良農地を守り、農業で生活ができる、これがやはり一番のことだと思います。そういう中で、昨年ですか、栃木県の鹿沼市の農業生産法人を視察させていただきました。そこでのお話の中で、やはり田んぼですね、これは1人の耕作面積が20ヘクタール。これは広げれば広げるほど効率がよくなるものではないそうです。やはり1人20ヘクタール。ということは、野本の耕地300ヘクタールあります。ということは、15人いるとできるのですよね。そういうふうに考えていけば、先ほどありましたように、農業公社で一括して、野本を例にとりますけれども、野本の耕地を借り上げて、今大体15人ぐらいいます、農業やっている方が。そういう方で、その方だけでできるのですよね。それをいきなり私も法人化という言葉を使いましたが、いきなり法人化はこれやはり大変だと思います。

  極論で言いますと、300ヘクタールを20ヘクタールずつ15に割って、1人20ヘクタールずつやっていただく。それがうまくいったら、それから法人化にしてもいいのではないかなと、そのような考えを持っています。20ヘクタールやりますと、簡単に考えまして農業機械がトラクター、田植機、刈るコンバインですね、これで20ヘクタールやると大体2,000万円します。これもし米だけだとしたら、20ヘクタールで約2,000万円なのですよね、売り上げが、総売り上げが。経費をまるっきり別にして。人件費なども出ないです。燃料代も出ないです。そういう中で、やはり何とか生活費を生活できるようなやはり魅力ある農業にしていかなくてはいけないと思いますので、農業公社の、農政課及び農業公社に汗をかいていただいて、そういう方法もあるのだと。またはその1つ前の段階で、まとまった農地20ヘクタールだけでもいいですから借りていただいて、1人の人に農業をやってもらって、モデル地区ですね、こんなふうにしてもいいのではないかと。

  田んぼで一番容易ではないのは、やっぱり稲作の場合水ですよね。水の管理が大変なのです。そういう中で田んぼが飛んでいると、水の管理もこれが一番大変です。つながっていれば、この水の管理が楽になって、少し負担が減ります。そういうことも考えられますので、そういうこともひとつ頭の中に置いておいて、農業従事者との話し合いの場、こういう場を持っていただいて、一つの方向性を出せるような格好をとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  そういう中で、先月、隣の吉見町、この大串地区というところがあります。ここで農業生産法人が設立されました。大串地区78戸だと思います、全部で。ただあの地区は、少し前に圃場整備されているのですよね。そういう中での農業生産法人の設立ということで、非常に環境が整っていると思います。

  野本地区の場合は、まだ昔の圃場整備が残りです。田んぼが300坪、1反ですね、こういう田んぼ。今圃場整備をしますと、1つの田んぼ当たり大体3反から5反が1枚です。多いところだと1町1枚というのもあります。そういう中で、やはりこれから先、効率も考え、一番の問題が農業で生活ができる、こういうことが一番大切だと思います。また先ほどもお話ししましたが、TPPの問題。このTPPの問題は随分社会的な世論になっています。その中で何でFTAやEPAが余りにも俎上にのらないのかなと。同じことなのですよね。結局多くの国、9カ国ですか、これと交渉することには目がいきますけれども、2国間交渉には余り目がいっていないというのが、私の考えでは実態かなと思います。どんどん貿易はこれからやはり関税なしの貿易が増えてくると思います。その中でやはり日本の農業、今食料自給率40%ですよね。これを少しでも上げるためにも、これから先旧態の農業経営ではなくて、やはり農業で食べていける、こういう農業経営をなさなければ、後継者も増えてこないと思います。そういうことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時33分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時45分)



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  18番、根岸成直議員。

          〔18番 根岸成直議員登壇〕



◆18番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。18番、会派かがやきの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせていただきます。大項目1、平成24年度の職員配置と人事評価制度の効用について。平成24年度スタートに当たり、250人余にのぼる人事異動が実施されました。庁舎内を訪れますと、何か若い課長さんが増えたのか、以前よりフレッシュな感がいたします。森田市長は、平成24年度施政方針でも、「市民が気軽に相談でき、より信頼される市役所を目指し、職員の充実を図るため、人事評価制度の活用、職員研修の充実、昇任制度の整備等を通じて職員の能力開発、適材適所の職員配置を推進します」と述べておりました。その言葉どおり、人事の大幅な異動と職制も副課長制を設けるなどして、人事施策を実行したものと思われます。この人事施策が今後の東松山市政の前進につながるものと考えます。

  また、人事評価制度も行われており、平成23年度より新人事制度が行われているとお聞きしますが、その効用も踏まえて新たな制度を打ち出されたものと思います。そこでお伺いいたします。6点ございます。

  1点、今回の人事配置の基本的な考えとその特徴。

  2点、新人事評価制度の概略と組織における新人事制度の導入とその目的。

  3点、今回の人事配置に当たってのその効用。

  4点、これまでの人事評価制度の課題。

  5点、県からの職員派遣とその意義。

  6点、今後の人事施策の方針。

  以上、6点お伺いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 18番、根岸成直議員の平成24年度の職員配置と人事評価制度の効用について、6点にわたるご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の今回の人事配置の基本的な考え方とその特徴についてお答え申し上げます。市の業務においては、専門的な知識や経験が必要とされる業務が少なくありません。そのような部署においては、職員の在籍年数も長くなる傾向があり、そのことにより組織が硬直化し、ミスの発見や新たな発想が生まれにくくなる場合もあります。今回の人事配置においては、組織全体を活性化させるため、新規採用職員を含めますと約250名の大規模な人事異動を行いました。

  その中で、課長職には昨年は年齢55歳以上でしたが、本年度は52歳、53歳の者を7名昇格させ、また副課長職、これは旧副主幹職と言われておりましたが、では、昨年は47歳以上の者でしたが、今年度は43歳、44歳の者を11名昇格させるなど若手職員を登用し、めり張りのある適材適所の人事配置といたしました。

  また、新たな副課長制を導入し、課内の総合調整及び課長補佐機能の充実を図り、権限と責任を明確にいたしました。

  2点目の人事評価制度の概略と組織における新人事制度の導入とその目的についてお答えをいたします。当市の人事評価制度は、平成20年度から試行を始め、平成23年度から本格稼働しております。制度の内容としては、全職員を対象として日ごろの職務遂行能力や取り組む姿勢を評価する能力評価があります。また、主査以上の職員については、仕事の実績や成果を評価する業績評価をあわせて実施しております。人事評価制度は、職員の能力開発や人材育成を目的とするものであり、現在の変化の激しい時代に対応するため、職員の意識改革を促し、高い能力と行動力を備える意欲ある職員を育成し、人的資源の最大活用と組織力の向上を図るためのものです。

  続いて、3点目、今回の人事配置に当たってその効用についてお答えを申し上げます。今回の人事配置では、適材適所、若手の登用など、めり張りのある配置を行いましたが、そのためには職員の自覚と意欲の向上が不可欠なものとなります。3年間の人事評価制度の試行により、その成果はあったものと考えております。また、評価結果は平成23年度から昇給、勤勉手当へ反映させており、職員の意欲向上を図っています。今後も有能な人材を育て、組織の活性化を図るため人事評価制度が最大限活用するよう努めてまいります。

  4点目のこれまでの人事評価制度の課題についてお答えを申し上げます。人事評価制度につきましては、評価基準の統一が難しいこと、評価結果に中心化傾向があるなどの技術的な課題があります。また、人事評価制度により本人の自覚や努力する姿勢を促し、自己啓発意欲を向上させるなど、確実に人材育成につなげていくことが大きな課題であります。今後、制度機能の検証などを行いながらより効果的な制度に改革してまいります。

  5点目の県からの職員派遣とその意義についてお答えを申し上げます。本年度は、埼玉県から3名の職員の派遣をいただきました。税務職員1名、土木職員2名であり、それぞれ課長級職員として業務に当たらせております。県職員の派遣は、県との関係強化を図ることを積極的に進めるとともに、執行体制の強化に当たり、市の職員では人員不足や知識経験が少ないなど十分な対応ができない場合などにおいて、派遣を依頼しております。県職員の派遣は、事業の推進を強化することはもとより、新たな視点、客観的な視点での業務内容の見直し、県職員の知識やノウハウなどを吸収する機会ともなるものであり、人材育成の観点からも有意義なものであると考えております。

  6点目、今後の人事施策の方針についてお答えを申し上げます。現在の地方自治体における行政課題は、複雑、高度化が進んでいる反面、課題処理にはスピードが要求されております。この傾向はますます今後顕著になることが予想されます。このような時代においては、的確に課題に対応する能力と行動力を伴う意欲ある職員を育成することが喫緊の課題です。最近では、市役所の仕事もスピード感を持った対応ができるようになったと市民の方からも評価をいただいておりますが、引き続き人事評価制度を積極的に活用しながら職員研修や新たな昇任試験制度の導入を図り、職員の能力を開発し、意欲を高めてまいります。それにより、柔軟な人材登用と適材適所の人事配置を推進して組織を活性化し、人的資源の最大活用を行ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) 市長より具体的になお詳細なご答弁、本当にありがとうございました。

  去る5月30日付の新聞でしたか、次長級の人事も発表されておりました。それは現在当市が進めておりますエコタウン構想によるエコタウン推進室長の発令、健康長寿都市構想によるウォーキング推進担当、それから健康長寿推進室長の発令でした。このような発令、先ほどまた市長のほうからお話がございました副課長制を導入、そういうそれぞれのことで新しい取組事業というものが本格的に動いていくわけで、職員皆さんのまた奮起を期待するものでございます。

  また、人事評価制度ですが、平成20年度からスタートし、最終的に23年度に新制度の本格導入ということで、職員一人ひとりの能力や実績をより公正かつ客観的に評価し、処遇を行い、適材適所の人事配置をしていくということでございます。人的資源、非常に大事なものでございます。今後またさらなる見直し等を図りながら職員の意識向上、そしてまたレベルアップ、そして市が一段と前進できることを期待申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。

  それでは、大項目2に入らせていただきます。ため池の管理についてでございます。日本は台風や大雨、暴風などにより、毎年のように風水害や土砂災害などが発生しております。さらに近年はまたゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による氾濫、突風、竜巻など、各地でさまざまな被害が生じております。

  つい最近では、去る5月6日、茨城県の筑西市ですか、それと桜川市にまたがる約20キロメートルの距離の範囲、また両市の南側の常総市とつくば市にまたがる約15キロメートルで竜巻の被害が発生しております。これは既に皆様ご存じのことと思います。

  このような状況の中で、今回私は大岡地区に数多くあるため池について、防災の観点から取り上げさせていただきました。このため池を取り上げるに当たりまして、実はきらめき市民大学の第9期生、くらし・環境学部の皆さんが研究課題としてこのため池を取り上げ、調査報告を出しております。非常に詳細に報告なさっておりますので、それを参考にさせていただきました。

  ため池とは、主に農業用水を確保するために水を蓄え、取水設備を備えた池のことであり、その目的のために新設したり、天然の池、沼を改築した池を指すと言われます。池に蓄えた水を必要なときに農地へ送ることで、季節ごとの水量の変化や干ばつなどの気象変動による影響を抑え、農作物を安定して栽培することができるようにしてまいったものです。

  歴史としては、ため池をつくられた初期のころは樋管と呼ばれる管が堤を貫通して外に通じており、栓を外すことで水を池の外へ流せるようになっていました。やがて池の底から立ち上がる立樋と、その下から堤を通り外に通じる底樋、そういう組み合わせが用いられるようになったと言われます。このようにしてため池は農業に欠かすことのできない重要なものであります。

  東松山市内にもため池が多く点在するということです。きらめき市民大学の皆さんの調査によりますと、約100個ぐらいというお話も載っておりました。これは古くから地域住民の生命線であり、生物多様性を守り、里山文化の中心的な役割を担ってきました。

  以前、他の議員さんからの質問の答弁として、東松山市内のため池と呼ばれる池は92カ所、これは市当局のご回答があったと聞いております。そのうち大岡地区のため池が48カ所というふうに伺っております。この数字でわかりますように、丘陵部の大岡地区が東松山市内の約半分を占めております。また、特徴として大岡地区は谷津田が多く、そのためため池は丘陵部に自然にあるいは人為的に谷部をせきとめた谷池というのでしょうか、それがほとんどでございます。

  その利用状況を振り返ってみましても、約数十年前までは農業用として利用しておりましたが、その後の経済発展に伴う社会情勢や食料事情の変化、宅地、ゴルフ場等の開発に加えて、後継者不足で大規模に経営する農家に農地が集約される傾向にある中、谷津田という特殊条件もあってため池を受益地とする田の多くがいわゆる遊休農地化しております。

  このようにため池の置かれている状況の中で今後老朽化等により危険箇所が発生したり、また管理が不十分の場合、大雨により決壊、農地や宅地への流出による災害が発生する危険性が大であります。そこでお伺いいたします。2点。

  1点目、市ではため池の危険場所の点検を実施するなど、実態把握をされているのでしょうか。また、危険箇所がある場合、その予防策をどのようにして行っておりますか。

  2点目、大岡地区で危険箇所が見受けられる地元管理のため池として水穴の天皇沼と新屋敷の薬師堂谷沼があります。このようなため池に対する対応についてどのようにお考えですか。

  以上、2点お伺いさせていただきます。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  荒川文明環境産業部長。

          〔荒川文明環境産業部長登壇〕



◎荒川文明環境産業部長 大項目2、ため池の管理について、2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の市ではため池の危険箇所の点検を実施するなど、実態把握をしているのでしょうか。また、危険箇所がある場合、その予防策をどのように行っているのでしょうかについてお答えをさせていただきます。市内にありますため池の多くが慣行水利権に基づくかんがい用水として稲作などの農業に利用されております。日々の管理については、ため池の用水を享受している土地改良区や水利組合が中心となって堤体の草刈りをはじめとした日常の管理や施設の長寿命化のための修繕などを行っております。

  また、危険箇所の点検に関しましては、慣行水利権のある土地改良区や水利組合と協力し、管理状況の調査を行ってきております。この結果、堤体ののり面の侵食が見受けられたため池につきましては、管理されております土地改良区に危険状況をお話しいたしまして、早急な改修工事に至った経緯がございます。

  なお、慣行水利権を放棄したため池につきましては、市が管理主体となり、修繕などを実施しているところでございます。

  今後ともため池の点検を継続的に実施し、確認された危険箇所につきましては、施設管理者へ周知することで必要な対策を講じ、下流の田畑や道路、宅地への流出による災害発生を未然に防ぐことが重要であり、今後とも危険箇所の把握に努めてまいります。

  続きまして、2点目の大岡地区で現在問題になっている水穴の天皇沼及び新屋敷の薬師堂谷沼についての市の対応についてお答えをさせていただきます。いずれの沼につきましても、農業用のため池として古くから慣行水利権に基づき地元で利用されてきたものでございます。なお、緊急的な土のう設置などの軽微な修繕につきましては、地元の方々と市とで連携して修繕を行ってまいりました。

  一方、堤体の侵食など危険が生じるおそれがあるような箇所につきましては、地元の方々と現場確認の上、県や市の補助制度を活用して盛り土やコンクリート護岸などの堤体補強や水漏れを防ぐ工事を行っていただくことでため池の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) 荒川部長、ご答弁ありがとうございました。

  このため池につきましては、先ほども私もちょっと触れさせていただきましたが、東松山市きらめき市民大学の9期のくらし・環境学部の皆さんが研究課題として取り組み、非常に詳細な結果が出されております。大いに勉強させていただきました。現在あるため池の中でも美観的な要素を持つところもございますし、それからもう荒れたというのでしょうか、干ばつしているようなところもあるというようなこともご報告されております。

  先ほど申し上げましたように、大岡地区にはそのため池は本当に数多くありまして、先ほどご答弁いただきましたように、土地改良区あるいは水利組合等の管理のところにつきましては補助をいただきながら、底地を払うなどあるいはのり面の改修工事をやっていただいて、本当に感謝を申し上げるところでございます。

  しかし、今回はちょっと危険的なところがあると区長さんのほうからもご提言いただきました水穴の天皇沼、新屋敷の薬師堂谷沼を取り上げさせていただいたわけでございます。この新屋敷の薬師堂谷沼は、その下流のほうは北部水利組合という田園地帯、そこに行く水が流れるわけです。それと同時に、すぐ下流には上唐子に続いて新屋敷のホタルの里、これは市でも非常に力を入れていただきまして、ホタルの里がございます。今ゲンジボタルとヘイケボタルが出るということで、多くの方に見ていただいているようでございますが、そういうようなところが大雨によってその沼が決壊いたしますと、ホタルの里に大きなダメージを与える、そういうことが予想されるわけでございます。

  この薬師堂谷沼というのは、下膨れ沼というのでしょうか、顔でいえばほっぺが出るような形になるのですが、両サイドが少し膨らんでいるような状態だと言われております。ですから、大雨が降って水がたまりますと、切れやすいということもございます。先日、沼を見させていただきましたが、排水のところに土のうが積んであり、市のほうで一時的に土のうを積んで排水の出のところを修理していただいたような跡がございました。それは感謝しております。しかし、そういうような場所であるので、できるだけ早目に地元と協議しながら取り組んでいただきたいなと思っている次第でございます。

  また、最近この薬師堂谷沼の隣接する場所、すぐわきになりますが、ある業者の資材置き場の計画があるということも聞いております。地元としてもそういう資材置き場をつくられるということが、環境破壊にもつながると同時に、自然環境が崩れるおそれもあるということで、非常に関心を持っているところでございます。

  実は既にこの薬師堂谷沼のすぐ上のほうに、2つの業者が既に2カ所ばかり埋め立てたという、土砂置き場というのでしょうか、前々から心配してきたわけですが、そういうのができてしまうというような大岡地区、特に新屋敷地区においては苦い経験があるわけでございます。それだけに今回も非常に神経をとがらせて見させていただいていると、市のほうにもお願いをしながら注意深く見守りさせていただいているという状況でございます。

  本日は、大岡地区の区長会長さんはじめとする区長さん、それから大岡地区の環境保全対策の委員の皆さん、そしてまたホタルの里の推進委員の皆さんに傍聴に来ていただいております。そのように非常によく取り組んでおりますので、市としても十分な対応をよろしくお願いしたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。

  それでは、大項目の3、教育行政について進めさせていただきます。まず1でございますが、保育園及び小中学校給食使用食材の放射性物質事前検査についてでございます。この放射性物質検査につきましては、この4月よりいろいろとご要望の中で実施していただいており、まずは感謝を申し上げたいと思っております。

  私たち会派かがやきでは、去る4月13日、現地を視察させていただき、食材の放射性物質の測定状況を拝見をさせていただきました。測定結果は毎日の市のホームページで公表されておりまして、保護者の皆さんがさぞ安心されていることと思っております。ちなみに測定器は、ベラルーシアトメック社というのでしょうか、製のAT1320A。測定項目は、放射性セシウム134あるいは137ということでございます。この事前検査で1キログラム当たり20ベクレルを超える数値が検出された献立は、園児及び児童生徒に提供しないということです。非常に朝お忙しいことと思います。この検査が始まって4、5、6、約3カ月弱になるわけでございますが、そこでお伺いしたいと思っております。3点。

  1点目、検査結果を出すまでの手順についてお教えください。

  2点目、今日まで問題となることはありませんでしたか。

  3点目、今後についての方針または改善することは考えられますか。

  以上、3点です。

  次に、小項目2でございますが、小中学校運営費、施設備品等とPTAについてお伺いします。去る5月の新聞紙上に、「PTA会費の使い道」と題し、学校経費をPTAがどこまで負担すべきかという記事で問題提起されておりました。PTAから学校への寄附は、教育環境の改善を目的に、これはちょっと古いデータですが、文科省の発表ですと、2007年度ですが、211億円がPTAからこれは公立の小中高などに寄附されたと発表されております。

  さて、話はかわりますが、過日ある中学校のPTA総会に出席させていただきました。その会議の中で、1人の先生から中学校の備品についての質問が出ておりました。それは、その先生は転任前の中学にあった設備、備品が、今度移ってきた転任後の中学にはない、生徒のために困っているというような発言の趣旨でございました。こういうような備品関係は、各中学でそれぞれの予算申請をして、配分された予算の範囲内で執行するというのが原則というふうには考えられます。そういう設備、備品もそういう中で購入すると考えます。

  さきの先生の発言を踏まえまして、そのようなことを教育委員会はどのように対処しているのか、お伺いいたしたいと思っております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  贄田美行教育部長。

          〔贄田美行教育部長登壇〕



◎贄田美行教育部長 大項目3、教育行政について、小項目1、保育園及び小中学校給食使用食材の放射性物質事前検査についての3点のご質問にお答えいたします。

  初めに、検査結果を出すまでの手順でございますが、給食センターではシステムや動作など測定器が正常に作動するかの確認を行った後、午前9時ごろから保育園の食材の測定を開始いたします。各保育園から1食分の食材1キログラム以上をペースト状にした状態で容器が搬入されますので、個々に検体容器に移し、測定を行います。その後、給食センターと埼玉学校給食株式会社の給食食材を献立ごとに測定いたしますが、献立の分量にあわせて食材を細かく刻んだ後、検体容器に入れ、測定を行います。保育園、小中学校の食材、1つの検体当たりの測定は十分を目安に行い、市が定めた基準値20ベクレルを下回っていることを確認して測定を終了し、おおむね11時過ぎにはすべての測定が完了いたします。測定後、各保育園、委託先である埼玉学校給食株式会社に結果を報告するとともに、市のホームページにより当日の測定結果を公表しております。

  次に、本日まで問題となることはなかったかでございますけれども、測定に当たりまして問題となることはございませんでした。

  次に、今後についての方針または改善することはとのことでございますが、測定につきましては、現状の方法を続けてまいりたいと考えております。なお、測定結果を市のホームページで公表しておりますが、さらに市民の皆様にわかりやすい記述などの見直しを行っていきたいと考えております。

  続いて、小項目2、小中学校運営費、設備備品などとPTAについてのご質問にお答えいたします。教育委員会では、学校予算の編成に当たり、学校規模などに応じて予算を計上しております。学校では、配当を受けた額を校長、教頭が中心となり、授業や学校行事に使う文具消耗器材、図書室用書籍、実験や教科指導のための教材備品などの、これ教育事業予算、これと学校全体の管理に使用する灯油、ガスなどの燃料費、プールや保健室用の薬剤費、ファクシミリ、石油ストーブなどの校務備品の保守管理事業予算、これに分けまして執行を行っております。

  ご質問の中学校の備品は、校具備品と思われますが、保有状況ですとか、利用状況に応じて予算化を図っているところでございます。また、30万円を超えます高額な備品、例えばコントラバスなどの部活動用備品、あるいはプリンター、シュレッダーなどの校具備品は別枠といたしまして、必要性、他校での整備状況等を勘案して予算化を図っているところでございます。なお、学校教育において使用する物品、備品などは、原則PTAに負担いただくことなく、学校の予算から支出することが必要と考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) ご答弁どうもありがとうございました。

  ただいまご説明いただきましたように、食材の検査でございますが、朝早くから準備に取りかかって、本当に職員の皆さんご苦労さんだと思います。私たちの会派で視察をさせていただきましたら、一生懸命取り組む姿を見て、本当に感謝をしておる次第でございます。

  今日まで何ら問題ないということで安心いたしました。引き続きよろしくお願いしたいと思っております。

  実は話はかわりますが、先日、私の友人で福島県の郡山市でございますが、そこで私立の幼稚園、高校、短期大学、大学を経営している友人に会ったら、やはり郡山というのはまだまだ放射線の濃度というのが高くて、学校ですから子どもたちのためにということで、除染作業を相当やっているようでございますが、除染をしても除染をしても後を絶たないと。放射線がぴったり止まったというわけではないのでしょうし、非常にそういうわけでお手上げの状態だよと、学生は来ないし、非常にこぼしておりました。しかし、そういうような状況でありまして、こちらのほうはそれほど大きな問題ないと思いますが、油断は禁物でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。

  それから、施設の備品でございますが、これはたまたま中学校のPTAの総会に、先ほど申しましたように、5番議員さんと出席しておりまして、一先生から非常に素朴な質問が取り上げられたということでございます。特にこれから暑い夏が来るわけで、その先生がちょっと私もよく聞き取れなかったのですが、多分キューブアイス、いわゆる製氷器のことが、これから子どもたちが暑い中で、ないと困るというようなお話が出ていたのかなと思っております。

  そういう心配の中からPTAがどうのこうのということでなく、お話が出されたと。本当に素朴な質問だったということでありますが、その辺をごしんしゃくしていただきながら教育委員会としてもまたそれぞれの、先ほど教頭先生とおっしゃいましたので、よくご相談させていただきながら、そのような設備を整えていただければありがたいと思っております。

  私はここではたまたまPTAという言葉を上げましたけれども、PTAに対して云々するということではございません。学校備品という形で素直な気持ちで質問が出たということに対しても対処してあげられればいいなという5番議員さんと同じ思いで質問をさせていただいております。よろしくお願いいたします。

  それでは、最後になります。大項目4、安全な歩道整備についてでございます。安全な歩道整備、午前中の10番議員さんも取り上げておりました。私はここでは道路標示の点から取り上げさせていただきます。

  今年に入ってから交通事故の悲劇が続いたというのは、皆さんもご存じのとおりでございます。4月12日、京都祇園で軽ワゴン車が暴走し、歩行者を次々とはね、運転者を含む8人が死亡するという事故が発生。それと同23日には、同じ京都の亀岡市で、集団登校中の生徒らの列に軽自動車が突っ込み、男児1人が死亡。また、愛知県岡崎市では、集団登校中に横断歩道を渡っていた児童の列に軽ワゴン車が突っ込み、児童2人が大けがをしました。最近では、先ほどもいろいろと話題に出ておりますが、当市でも3月19日、工事中の足場が倒壊し、散歩していた保育園児2名が死傷という痛ましい事故が起き、本当に残念なことであります。

  亡くなったお子様の家族からは、歩道等の整備に関する要望書が市長に提出され、市長も積極的に子どもたちの安全確保に全力で取り組んでいきたいというお答えの中で、そういう熱い信念から今定例会に子ども安心安全基金の創設が上程されております。

  今回私は安全な歩道整備の一環として、県道大谷・材木町線の横断歩道の標示について取り上げさせていただきました。これは県道ですので、県が主体と思いますが、市民を守る立場からも市も積極的にかかわり、県と市が連携して対応するものと考えてお願いするものです。

  この県道大谷・材木町線の横断歩道の標示を見ますと、上岡地区の国道407号の分岐より市役所の北までの間に22カ所の横断歩道の標示があります。しかし、そのほとんどは横断歩道の標示が、ペイントが薄くなるというのでしょうか、薄くなって、車の運転手の注意喚起が必要なわけです。私も市役所へ来るときはいつもその道を通らせていただきますが、本当に薄くなってしまっているなと、つくづく感じているわけです。ここは県道ということもございますので、県の所管だとは思うのですが、市民の安全のために、通学路にもなっているということもございまして、市としての対応していただきたいと思っております。そこでお伺いいたします。3点。

  1点目、県の所管でありますが、市としてどのように対応しておりますか。

  2点目、県、警察、市との連携をどのように図っておりますか。

  3点目、ペイントが薄くなった横断歩道の標示を早急に対応していただきたい、これお願いを含めて3点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  真下 章地域生活部長。

          〔真下 章地域生活部長登壇〕



◎真下章地域生活部長 大項目4、安全な歩道整備について、根岸議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  1点目から3点目までを一括してお答えさせていただきます。

  ご質問いただきました県道大谷・材木町線の横断歩道につきましては、根岸議員のご指摘のとおり、横断歩道の道路標示、いわゆる路面標示が消えかかっていたり、薄くなっている箇所が多い状況でございます。横断歩道の標識や道路標示につきましては、原則的には道路交通法第4条第1項に基づき、都道府県公安委員会が設置し、管理することになっております。市道、県道を問わず、道路工事による標示の復旧を除いては、横断歩道の道路標示は公安委員会の所管ですので、強力に要請してまいります。

  しかしながら、横断歩道は交通安全上、最も重要な道路標示であり、早急な補修が必要です。こうしたことから、市では平成22年度に市道の横断歩道の道路標示の補修必要箇所を現地調査と航空写真を用いて取りまとめ、東松山警察署を通じて公安委員会に要望し、平成23年度それに基づき補修が行われました。

  また、平成23年度から平成24年度の2カ年の限定で東松山警察署の同意をとり、横断歩道の道路標示が最も大切な小中学校の直近の市道の道路標示の補修を行っております。

  全国各地で登下校時の児童の交通事故が多発している現在、当市でも市道、国・県道問わず、安全性の確保が急務となっております。市、県、警察とそれぞれの所管はありますが、今定例会に創設が上程されている子ども安心安全基金の活用も含めて、今後立ち上げる予定の協議会の中で協議してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 18番、根岸成直議員。



◆18番(根岸成直議員) ありがとうございました。

  平成23、24年度、特に通学路というような観点からやっていただけるということでございました。まずは子どもたちの安全のために安心いたしました。この県道大谷・材木町線ですが、先ほど申し上げましたように、国道407号との分岐から東松山市役所の北まで車ではかってみますと大体6.3キロぐらいの距離がございます。その間に22カ所の横断歩道の標示があるということで、非常に学校の近所もございますし、全部が全部一気にやれというのは非常に無理かと思いますので、先ほどのご答弁にもございましたように、まずは通学路に、小学校に近いところ、子どもたちが渡るようなところを早急に修理していただければありがたいと思っております。

  先ほど道路交通法のお話が出ました。横断歩道に関しての道路交通法を見てみますと、今度は車両側の義務として、道路交通法第38条の第1項ですが、車両等は横断歩道、自転車横断帯に接近する場合には、原則として横断歩道、自転車横断の直前、停止線がある場合はその位置となっておりますが、直前で停止ができるような速度で進行しなければならない。ですから、横断歩道の標示がはっきり見えれば、運転者も多分気をつけるのではないかと。薄いと、かなりスピードを上げたままで飛ばしてしまうのではないかと、そういうふうに思うわけです。

  それから、道交にもう一つ、横断歩道、自転車横断帯によりその進路の前方を横断し、または横断しようとする歩行者、自転車があるときは、当該横断歩道、自転車横断歩道帯の直前等で一時停止し、かつその通行を妨げないようにしなければならない。結構危ない場面もございまして、渡っていながら車がスピードで通り過ぎていくというような、これは運転者としてのマナーの問題もあると思いますが、そういうような危険があるということです。

  それから、同条の第2項で、横断歩道、自転車横断帯の上やその手前の直前に停止車両がある場合には、その停止車両等の横を通り過ぎてその前に出ようとするときは、一時停止しなければならない。このように道路交通法で定めてございます。

  道路交通法を頭の中に入れて、これは免許取得のとき、あるいは更新のときは当然ですけれども、ふだん考えて運転はなかなかされません。そういう意味で運転者の注意ということも必要でございますし、横断歩道のペイントが薄いと運転者側の注意が薄れるということで早急にお願いするものでございます。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明15日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時38分)