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埼玉県 東松山市

平成24年  6月定例会(第2回) 06月01日−議案説明−01号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月01日−議案説明−01号







平成24年  6月定例会(第2回)





          平成24年第2回東松山市議会定例会 第1日

平成24年6月1日(金曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 第 1 開  会
 第 2 開  議
 第 3 議席の変更
 第 4 会議録署名議員の指名
 第 5 会期の決定
 第 6 諸般の報告
 第 7 市長提出議案等の報告及び上程
 第 8 提案理由の説明
 第 9 報告第3号、報告第4号の説明
 第10 報告第5号の説明
 第11 報告第6号の説明
 第12 報告第7号の説明
 第13 議案第33号ないし議案第36号の説明
 第14 議案第37号の説明
 第15 議案第38号、議案第39号の説明
 第16 議案第40号の説明
 第17 議案第41号の説明
 第18 次会日程の報告
 第19 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   吉  田  英 三 郎  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   根  岸  成  直  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  上  原  唯  司        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  野  村  宗  明

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  池  田  哲  夫
                           部  長

   環境産業  荒  川  文  明        地域生活  真  下     章
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  福  田  隆  之        市民病院  網  野  染  夫
                           事務部長

   教育部長  贄  田  美  行        会  計  金  子     進
                           管 理 者

   教育委員  金  子  伸  行
   会委員長





                                              



△開会及び開議の宣告



○吉田英三郎議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第2回東松山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△議席の変更



○吉田英三郎議長 これより日程に従い議事に入ります。

  初めに、議席の変更についてを議題といたします。

  議員の所属会派の変更に伴い、会議規則第3条第3項の規定により、議席の一部を変更いたします。

  変更した議席は、お手元に配付いたしました議席表のとおりでございます。

  変更のありました議席番号及び氏名について、事務局長をして朗読いたさせます。



◎上原唯司事務局長 朗読いたします。

  お手元に配付いたしました議席表のとおり、議席番号8番に吉田英三郎議員、議席番号18番に根岸成直議員、以上でございます。



○吉田英三郎議長 朗読は終わりました。

  お諮りいたします。ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決しました。



                                              



△会議録署名議員の指名



○吉田英三郎議長 次に、会議録署名議員を指名いたします。

  会議規則第111条の規定により、議長において、11番 松坂喜浩議員、12番 関口武雄議員を指名いたします。



                                              



△会期の決定



○吉田英三郎議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

  今期定例会の会期につきましては、議会運営委員会にご審議願っておりますので、議会運営委員長より会議の結果についてをご報告お願いいたします。

  岡村行雄議会運営委員長。

          〔岡村行雄議会運営委員長登壇〕



◎岡村行雄議会運営委員長 おはようございます。議会運営委員会委員長報告。議長の命により、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。

  当委員会は、去る5月29日午前11時30分から開会し、今期定例会の会期と運営について協議を行い、次のとおり決定いたしました。

  まず、会期でありますが、市長から提出された案件は報告5件及び議案9件であります。当委員会といたしましては、これらの内容を検討し、慎重審査の結果、今期定例会の会期は本日から22日までの22日間と決定いたしました。

  また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおり、本日は議席の変更、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、市長提出議案等の報告及び上程をし、提案理由の説明をしていただきます。

  次に、2日から7日までは、本会議を休会とし、議案等の調査をしていただきます。

  また、市政に対する一般質問の発言通告書は、6日の午後5時までに提出していただきます。

  次に、8日に本会議を開き、議案等に対する質疑を行った後、議案を関係委員会に付託していただきます。

  なお、議案のうち委員会付託を省略して採決できると思われるものにつきましては、議長において、適宜お取り計らい願いたいと思います。

  次に、9日から13日までは本会議を休会とし、その間に各常任委員会を開催して、付託された議案について審査をしていただきます。

  次に、14日及び15日に本会議を開き、市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、16日及び17日は本会議を休会とし、18日及び19日に本会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、20日及び21日は本会議を休会とし、その間に委員長報告のまとめをしていただきます。

  次に、22日に本会議を開き、各常任委員長より委員会での審査の経過と結果の報告を願い、質疑、討論の後、採決をしていただきます。

  以上のとおり、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。



○吉田英三郎議長 報告は終わりました。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から22日までの22日間と決定したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、今期定例会の会期は、本日から22日までの22日間と決定いたしました。



                                              



△諸般の報告



○吉田英三郎議長 次に、諸般の報告をいたします。

  初めに、監査委員から平成23年度1月分から平成24年度4月分に関する例月出納検査結果の報告、平成23年度定期監査結果の報告及び財政援助団体等に対する監査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から専決処分報告書、平成23年度東松山市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成23年度東松山市一般会計事故繰越し繰越計算書、平成23年度東松山市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、平成23年度東松山市病院事業会計予算繰越計算書及び比企土地開発公社決算書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議長からの報告は、一般報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、議長あての郵送による陳情書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、市長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。

  平成24年第2回東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご参集をいただき、会議が開催できますことに厚く御礼を申し上げます。

  議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。今回私からの報告は、東松山ぼたん園の入園状況についてであります。東松山ぼたん園では、4月28日から5月7日まで「ぼたんまつり」を開催いたしました。本年度の有料期間は、開花状況により5月1日から8日までの8日間とし、この期間の入園者数は1万1,945人、うち有料入園者数が7,653人、無料入園者が4,292人でした。入園料収入は372万1,500円でした。本年は連休中の降雨と強風でぼたんの花弁が落ちるなどしたために、有料期間が昨年に比べて1日短くなり、昨年に比べて入園者数で7,801人の減、入園料収入で319万1,900円の減となりました。

  なお、本年も東日本大震災で被災した方々を応援するために義援金箱を設置し、被災された方には有料期間の中の入園を無料といたしました。義援金箱は4月28日から5月8日まで設置し、総額11万7,910円を東松島市へ送金をいたしました。

  以上、私からの報告とさせていただきます。



                                              



△市長提出議案等の報告及び上程



○吉田英三郎議長 次に、市長から議案等の提出がありましたので、報告いたします。

  議案等については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された報告第3号ないし報告第7号並びに議案第33号ないし議案第41号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、一括議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  今回、提案いたしましたのは、報告案件5件、議案につきましては条例等の一般議案7件、予算議案2件であります。

  初めに、報告案件についてであります。報告第3号は平成23年度東松山市一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第4号は平成23年度東松山市一般会計事故繰越し繰越計算書、報告第5号は平成23年度東松山市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第6号は平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第7号は平成23年度東松山市病院事業会計予算繰越計算書の報告であります。

  以上、5件につきましては、地方自治法の規定により報告申し上げます。

  次に、議案についてであります。

  議案第33号と議案第34号は専決処分について、議案第35号は東松山市子ども安心安全基金条例制定についてであります。子どもたちを事故や事件から守るための事業を推進するため、基金を設置するものです。

  議案第36号は東松山市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第37号は東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第38号は市道路線の廃止について、議案第39号は市道路線の認定について、議案第40号は平成24年度東松山市一般会計補正予算(第1号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,043万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億4,043万6,000円といたしたいとするものであります。

  議案第41号は、平成24年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。

  以上、提案申し上げました議案につきまして、何とぞ慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。



                                              



△報告第3号、報告第4号の説明



○吉田英三郎議長 これより議案等に対する細部の説明を求めます。

  初めに、報告第3号及び報告第4号について、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 報告第3号及び報告第4号につきまして、細部の説明を申し上げます。

  初めに、報告第3号 平成23年度東松山市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして申し上げます。3ページをごらんいただきたいと存じます。本件は、平成23年度の事業で、年度内に完了の見込みのつかなかったものにつきまして、繰越明許の措置をいたしたものでございます。件数は13件でございまして、総額で13億2,725万455円を平成24年度に繰り越しいたしたもので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。

  なお、その後の事業の執行状況について申し上げます。3款1項社会福祉費の障害者福祉備品購入事業は、5月に完了しております。

  7款1項商工費の企業進出支援事業は、12月に完了を予定してございます。

  8款土木費のうち、2項道路橋梁費のバイパス関連道路整備事業は9月に、生活道路整備事業は来年1月に完了を予定しております。3項河川費の唐子バイパス関連排水路整備事業は、来年2月の完了を予定しております。4項都市計画費のうち、高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰出金は来年3月に、市道第12号線整備事業は6月の完了を、駅前東通線整備事業及び第一小学校通線整備事業は来年2月に完了を予定しています。

  9款1項消防費の防災行政デジタル無線施設整備事業は、8月の完了予定でございます。

  10款教育費でございますが、2項小学校費の松山第二小学校屋内運動場部分改築等事業及び3項中学校費の南中学校プール改築等事業は、それぞれ来年1月の完了を、松山中学校備品購入事業は6月の完了をそれぞれ予定しております。

  次に、報告第4号 平成23年度東松山市一般会計事故繰越し繰越計算書について申し上げます。5ページをお開きいただきたいと存じます。8款2項道路橋梁費、バイパス関連道路整備事業(市道第4249号線)につきましては、工事の施行に際し電柱移設に不測の日数を要したことにより、年度内の完成が困難なことから事故繰越しの手続を行い、1,381万4,650円を平成24年度に繰り越しいたしたもので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、ご報告を申し上げるものでございます。なお、工事につきましては、4月に完了しております。

  以上で報告第3号及び報告第4号についての説明を終わらせていただきます。



                                              



△報告第5号の説明



○吉田英三郎議長 次に、報告第5号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 報告第5号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、23管渠市の川地区築造工事でございますが、市の川土地区画整理組合施行の土砂等置きかえ工事の遅れにより、下水道工事の作業スペースが確保できないため、未発注繰り越しとしたものでございます。

  次に、23管渠高坂第一地区築造工事でございますが、雨水幹線築造工事につきましては、社会資本整備総合交付金の追加交付が平成23年12月15日に交付決定されたことから、本工事につきましては未契約繰り越しといたしたものでございます。また、汚水と雨水の面整備を行う工事につきましても、高坂駅東口第一土地区画整理事業において物件移転交渉に時間を要しましたことから、あわせて繰越明許の措置をいたしたものでございます。

  次に、高坂第二地区雨水調整池放流管設置工事でございますが、都市再生機構等の調整に不測の日数を要したため、繰越明許の措置をいたしたもので、本年5月に工事は完成をいたしております。

  次に、23管渠材木町地内築造工事でございますが、埼玉県により進められております建物移転に不測の日数を要しましたことから、繰越明許の措置をしたもので、平成24年12月末を工期として執行を予定しているものでございます。

  最後に、日本下水道事業団に委託しております市野川浄化センター水処理施設改築更新工事につきましては、東日本大震災の影響により機器部品の一部が調達できなくなったため、繰越明許をするものでございます。

  以上で報告第5号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△報告第6号の説明



○吉田英三郎議長 次に、報告第6号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 報告第6号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、細部の説明を申し上げます。

  報告案件の9ページでございます。本件につきましては、権利者との物件移転補償協議に時間を要したことから、年度内の完了が見込めない物件等補償費、道路築造等工事費及び水道管設置費負担金について、繰越明許の措置をいたしたものでございます。

  なお、物件等補償費につきましては、建物補償13件のうち9件につきましては、既に権利者のご理解をいただきましたことから、本年11月末までに移転を完了する予定であり、残りの4件と現在交渉中でございます。

  また、工作物移転といたしまして、26件分の繰越明許措置をいたしておりますが、既に17件の契約を済ませております。建物と工作物移転は、いずれも本年中をめどに移転を完了する予定でございます。

  また、道路築造等工事及び水道管設置費負担金に関する工事につきましては、建物や工作物移転との調整もありますが、本年度末にはすべて完了する予定でございます。

  以上で報告第6号についての説明を終わります。



                                              



△報告第7号の説明



○吉田英三郎議長 次に、報告第7号について、網野染夫市民病院事務部長。

          〔網野染夫市民病院事務部長登壇〕



◎網野染夫市民病院事務部長 報告第7号 平成23年度東松山市病院事業会計予算繰越計算書について、細部のご説明を申し上げます。

  本件は、市民病院無停電電源装置交換工事につきまして、本交換工事の主要部分をなす特注品であります電源入出力盤の調達に時間を要し、年度内の完了が困難となったことから、繰り越しの措置をいたしたものでございます。

  なお、本年4月27日に工事を完了しております。

  以上で報告第7号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第33号ないし議案第36号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第33号ないし議案第36号について、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 議案第33号ないし議案第36号につきまして、細部の説明を申し上げます。

  それでは、初めに議案第33号及び議案第34号の専決処分につきまして説明を申し上げます。議案書及び議案参考資料では、それぞれ1ページからでございます。

  両議案とも地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、同日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき議会のご承認を賜りたいとするものでございます。

  それでは、議案第33号からご説明申し上げます。議案第33号は、東松山市税条例の一部を改正する条例についてでございます。議案参考資料1ページの東松山市税条例・東松山市都市計画税条例の改正概要及び3ページからの新旧対照表もあわせてご参照いただきたいと存じます。

  主な改正の内容でございますが、7点ございます。1点目は、地方税法の改正に伴い、市税条例について引用する条文及び文言の整理を行うものでございます。

  2点目は、地価の下落に伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長についてでございます。現行では、その対象年度を平成22年度、平成23年度に限って適用することとしておりましたが、今回の改正で平成25年度、26年度においても適用できるよう延長の改正を行ったものでございます。

  次に、3点目は、固定資産税等の住宅用地または市街化区域農地に係る据置特例の廃止に伴う経過措置についてでございます。この改正は、固定資産税及び都市計画税の住宅用地または市街化区域農地に係る据置特例が平成26年度をもって廃止されることに伴い、経過措置として平成24年度及び平成25年度の固定資産税等に限り、負担水準がこれまで0.8でありましたものを0.9以上の住宅用地についての据置特例を存置したものでございまして、市街化区域農地につきましても住宅用地と同様の経過措置がとられたものでございます。

  4点目は、図書館、博物館、幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る非課税措置についてでございます。旧民法第34条の公益法人は、社団法人と財団法人の通称ですが、公益法人制度改革により両法人とも公益法人か一般法人に移行しなければならず、その猶予は平成25年11月30日までとなっております。まだ移行されていない公益法人を総称して特例民法法人といいますが、一般的に公益法人に移行した場合は非課税ですが、一般法人に移行した場合は課税対象となります。このたびの地方税法の改正では、特例民法法人から移行した一般社団法人または一般財団法人にあっても平成20年12月1日以前から設置している図書館、博物館及び幼稚園で直接その用に供する固定資産については、固定資産税及び都市計画税を非課税とする特例措置が講じられたものでございます。ちなみに当市においては、この規定に該当するのは8つの幼稚園の7公益法人が該当しておりますが、現在非課税措置を講じておりますこれらの幼稚園が一般法人に移行した場合でも平成20年12月1日以前から設置されておりますので、非課税とするものであります。

  次に、5点目は、特別土地保有税の課税の特例の延長についてでございます。この規定は、特別土地保有税の税額算定に当たって特別土地保有税額から控除される固定資産税相当額についての特例を定めたものですが、今回の改正ではこの特例の適用年度を平成26年度まで延長したものでございます。なお、特別土地保有税については、平成15年度以後、新規課税は停止となっておりますので、この条例改正での影響はございません。

  次の2点につきましては、東日本大震災に関する税制上の追加措置でございます。それでは、6点目について、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例についてでございます。従来居住用財産の敷地等の譲渡につきまして、災害により家屋が滅失した場合は、災害のあった日から3年を経過する日に属する年の12月31日までに譲渡した場合に居住用財産の譲渡として課税の特例、3,000万円の特例控除や軽減税率の適用がされておりますが、今回の改正で東日本大震災によって家屋が滅失したことにより居住の用に供することができなくなった場合、その敷地の譲渡についてはその譲渡期限を3年から7年に延長して、居住用財産の譲渡として課税の特例が適用されるよう特例措置が講じられたものでございます。

  次に、7点目は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例についてでございます。この規定は、所得税における住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例及び重複適用の特例を適用した場合、市県民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例を適用することとしたものでございます。

  なお、附則におきまして施行期日並びに経過措置を定めたものでございます。

  以上で議案第33号の説明を終わります。

  次に、議案第34号は、東松山市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。本議案も前議案同様でございますので、議案参考資料の1ページの改正概要及び17ページからの新旧対照表もあわせてご参照いただきたいと存じます。

  主な内容といたしましては、地方税法の一部が改正されたことに伴い、東松山市都市計画税条例にて引用する条文及び文言の整理と、市税条例と同様に所要の部分につきまして改正したものでございます。

  なお、附則において施行期日及び経過措置を定めたものでございます。

  以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第35号の説明に入らせていただきます。議案第35号 東松山市子ども安心安全基金条例制定についてのご説明を申し上げます。議案書の21ページからでございます。

  まず、提案理由でございますが、次代を担う子どもたちを事故及び事件から守り、地域生活における安心安全をより一層高めるための基金を設置いたしたいためでございます。

  内容でございますが、次のページの23ページをお開きいただきたいと存じます。第1条では、市民、企業及び行政が地域共助の理念に基づいて子どもたちを事故や事件から守り、安心安全を高めるための事業を推進するため、基金を設置すること。

  第2条におきましては、具体の事業を定めたものでございます。

  また、第3条におきましては、基金として積み立てる額は、寄附金及び市の予算で定める額とすることを、第4条では基金の管理を、第5条におきましては運用益金の処理を、第6条では繰替運用ができる旨を定め、第7条では基金の処分を、第8条ではこの条例で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めることを規定したものでございます。

  なお、附則におきまして施行期日並びに施行後5年を目途に、社会状況の変化等を踏まえた所要の措置を定めたものでございます。

  以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議案第36号 東松山市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書及び議案参考資料はそれぞれ25ページからでありまして、あわせて27ページからの新旧対照表もご参照いただきたいと存じます。

  まず、議案書の25ページをお開きください。提案理由でございますが、地方税法の一部が改正されたためでございます。

  内容につきましては、議案参考資料の25ページ、東松山市税条例の改正概要をごらんいただきたいと存じます。主な改正内容といたしましては、2点ございます。まず1点目は、年金所得者の申告手続の簡素化についてでございます。これまで年金所得者は、各控除を受けようとするときは申告書の提出が必要でありましたが、申告手続の簡素化の観点から、公的年金等支払い報告書で各控除の記載が追加され、申告をしなくても適用の有無が判断できるようになるため、申告書の提出を不要とするものであります。

  次に、2点目は、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入についてでございます。この改正は、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みを導入するもので、記載の2件の特例措置について従来は地方税法において軽減割合が規定されていたものを地方自治体が一定の範囲内で条例で決定するようにするものでございます。

  (1)の特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る固定資産税、これは償却資産の課税標準の特例について、地方税法により課税標準の軽減率について3分の2を参酌し、2分の1以上6分の5以下の範囲で条例で定める割合とするとされましたので、当市では他市の状況も参考に、従来から法で規定されていた率である3分の2の割合に定めたいとするものでございます。なお、埼玉県内にはこのような特定都市河川としての指定された河川はなく、特例の該当はございませんが、法及び条例に基づいて規定したものでございますので、改正をしたいということでございます。

  次に、(2)の下水道除害施設に係る課税標準の特例につきましても同様に、地方税法により4分の3を参酌し、3分の2以上6分の5以下の範囲で条例で定める割合とするとされておりますので、(1)同様、従来から法で規定されていた4分の3の割合に定めたいとするものでございます。

  なお、附則において施行期日及び経過措置を定めたものでございます。

  以上で議案第33号ないし議案第36号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第37号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第37号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第37号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。議案書29ページから、議案参考資料は29ページでございます。

  本議案は、東日本大震災の被災者に係る地方税法の一部改正に伴い、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を延長する措置が講じられたことから改正したいとするものでございます。従来災害により滅失等した場合には、租税特別措置法により災害があった日から3年を経過する日の属する12月末日までに譲渡した場合に課税の特例が適用されておりますが、東日本大震災により居住することができなくなった敷地を譲渡した場合の課税特例期限について、災害があった日から7年を経過する日の属する12月末日までに延長されたことから、附則に1項加え、第25項として新たな規定を設け、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用するとしたものでございます。

  以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第38号、議案第39号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第38号及び議案第39号について、福田隆之建設部長。

          〔福田隆之建設部長登壇〕



◎福田隆之建設部長 議案第38号及び議案第39号につきまして、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第38号 市道路線の廃止についてでございますが、廃止する路線は8路線でございます。整理番号によりまして説明を申し上げます。なお、参考資料は31ページからとなりますので、ご参照いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第3156号線は、参考資料で31ページとなりますが、開発行為によります道路が市に帰属されたことにより、市道の起点が変更になることから再編成するため、廃止いたしたいとするものでございます。

  整理番号2、市道第7088号線及び整理番号3、市道第7390号線は、参考資料で33ページとなりますが、県道東松山・鴻巣線バイパス建設に伴いまして起終点が変更となることから再編成するため、廃止いたしたいとするものでございます。

  整理番号4、市道第8354号線は、参考資料で35ページとなりますが、高坂駅東口第一土地区画整理事業地内の道路整備による起点の変更と国道407号の4車線化による分断により再編成するため、廃止いたしたいとするものでございます。

  整理番号5、市道第8367号線ないし整理番号8、市道第8378号線は、参考資料で37ページとなりますが、国道407号の4車線化による分断により再編成するため、廃止いたしたいとするものでございます。

  続きまして、議案第39号 市道路線の認定についてでございますが、認定する路線は17路線ございます。なお、参考資料は31ページからとなりますが、多少前後することをご了承いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第3156号線は、参考資料で31ページとなりますが、開発行為による道路が市に帰属されたことにより市道の起点が変更になるため再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号2、市道第3622号線は、参考資料で39ページとなりますが、開発行為による道路が市に帰属されたことから新たに認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号3、市道第4793号線は、参考資料で41ページとなりますが、上唐子字下北原地内の国道254号から滑川町との行政界までの区間で、市道整備計画に基づき認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号4、市道第6474号線は、参考資料で43ページとなりますが、箭弓町3丁目区画整理地内における民間開発による道路の帰属を受けましたが、区画整理事業完了に伴う換地処分の一括認定の時期と寄附採納手続の時期にずれが生じたため、道路認定手続に不備が生じたもので、ここで新たに認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号5、市道第7088号線及び整理番号6、市道第7390号線は、参考資料で33ページとなりますが、県道東松山・鴻巣線バイパス建設に伴いまして県との管理協定に基づき再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号7、市道第8354号線及び整理番号16、市道第8586号線は、参考資料で35ページとなりますが、高坂駅東口第一土地区画整理事業地内の道路整備による起点の変更と国道407号の4車線化による分断により再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号8、市道第8367号線ないし整理番号15、市道第8585号線は、参考資料で37ページとなりますが、国道407号の4車線化による分断により再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号17、市道第8587号線は、参考資料で35ページとなりますが、国道407号の4車線化に伴い埼玉県が整備を行いました側道を県との管理協定に基づき市が管理するため、新たに認定いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第38号及び議案第39号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第40号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第40号について、池田哲夫政策財政部長。

          〔池田哲夫政策財政部長登壇〕



◎池田哲夫政策財政部長 議案第40号 平成24年度東松山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、細部の説明を申し上げます。予算書1ページをお開きいただきたいと存じます。

  今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,043万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億4,043万6,000円といたしたいとするものでございます。

  それでは、予算書の事項別明細書によりまして順次説明を申し上げます。初めに、10ページの歳入から申し上げます。

  15款県支出金、2項2目民生費県補助金の健康長寿埼玉モデル都市強化事業費補助金は、当市が埼玉県より健康長寿埼玉プロジェクトのモデルとして選定され、県より補助金が交付されることから補正いたしたいとするものでございます。また、家庭保育室等運営費補助金は、家庭保育室として新たに指定した坂戸市の子どもの夢保育園及び毛呂山町のATI学園に対する管外保育に係る補正でございます。

  次に、2項3目衛生費県補助金は、本年5月1日に当市がエコタウンとして市全域各分野でのエコタウン化を進める自治体として選定されたことに伴い、事業の計画に対する県からの補助金を補正いたしたいとするものでございます。

  次に、2項8目教育費県補助金は、本年度日本スリーデーマーチが第35回の記念大会の開催であることから、県の補助金が100万円増になるため、補正いたしたいとするものでございます。

  16款財産収入、1項2目利子及び配当金は、議案第35号にて上程をしております子ども安心安全基金の預金利子を新たに計上したものでございます。

  17款寄附金、1項2目民生費寄附金は、株式会社 メモリードから20万円の寄附金を、また東平ダンスクラブから3万円の寄附金を補正いたしたいとするものでございます。

  1項5目総務費寄附金は、舞踊団体である凰泉流から10万円の寄附金を補正いたしたいとするものでございます。

  続きまして、12ページ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。2款総務費、1項16目文化交流費は、凰泉流の寄附金をもとに、文化センターにおける舞台モニター用テレビを購入いたしたいとするものでございます。

  次に、3款民生費、1項3目老人福祉費は、健康長寿モデル事業として65歳以上の高齢者を対象に外出意欲をかき立て、社会参加と生きがいづくりにつなげるための東松山市おとしより優待制度を創設するための経費を、また東平ダンスクラブの寄附金をもとに介護予防事業に用いるレクリエーション用吹き矢の備品を購入いたしたいとするものでございます。

  1項6目国民健康保険事業費は、国民健康保険特別会計にて行われる健康長寿モデル事業に対する県からの補助金を繰り出しいたしたいとするものでございます。

  次に、14ページ、2項1目児童福祉総務費は、議案第35号にて上程しております子ども安心安全基金への積立金を新たに計上したものでございます。

  2項2目児童措置費は、家庭保育室として新たに指定した坂戸市の子どもの夢保育園及び毛呂山町のATI学園への管外保育に係る委託料を補正いたしたものでございます。

  次に、2項3目児童福祉施設費は、健康長寿モデル事業として生きがいづくりを図るため、シニアサポーターに市内5園の市立保育園で活動していただく経費を補正いたしたいとするものでございます。

  16ページの2項4目子育て支援センター管理費は、株式会社 メモリードからの寄附金をもとに、子育て支援センター ソーレに小児用のプレイスペース用マット等の備品を購入いたしたいとするものでございます。また、子育て支援センター マーレが入っているマンションの修繕積立金が管理組合総会において改定されたことによる負担金の補正でございます。

  4款衛生費、1項3目予防費は、健康長寿モデル事業のうち栄養士、運動指導士の指導により食生活を改善し、健康増進を図るための経費を計上したものでございます。

  1項6目環境対策費は、東松山市がエコタウンを推進する実施市として選定されたことに伴い、事業のための基本計画及び実施計画の策定に係る費用を新たに補正いたしたいとするものでございます。

  ページを飛びまして20ページ、10款教育費、5項3目ウォーキング推進費は、健康長寿モデル事業のうち大東文化大学等と連携してウォーキングと健康との関係を明確化にするため、体力測定などを実施して成果を確認することにより、ウォーキングライフを定着させ、健康長寿の延伸を図るための経費の補正を、及び第35回日本スリーデーマーチ記念大会の開催に当たり、県補助金の増額による補助金の増額補正をそれぞれいたしたいとするものでございまして、14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第40号における細部の説明を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△議案第41号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第41号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第41号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明申し上げます。

  今回の補正は、健康長寿モデル事業実施に伴う補正を行いたいとするものでございます。

  補正予算書1ページをお開きください。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ104億162万3,000円といたしたいとするものでございます。

  それでは、事項別明細書によりまして説明申し上げます。初めに、10ページの歳入について申し上げます。10款繰入金は、健康長寿埼玉モデル都市強化事業費繰入金として県の補助金総額1,500万円を事業費案分した162万3,000円を一般会計から繰り入れするものでございます。

  続きまして、12ページの歳出でございます。8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は、健康長寿モデル事業といたしまして特定健診未受診者アンケートの集計・分析、腎臓病や痛風予防教室開催に伴う諸費用を計上したものです。

  12款予備費は、繰入金のうち当初予算に計上済みで健康長寿モデル事業に振りかえた事業に財源充当する72万6,000円を加え、収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第41号の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 以上で各議案に対する細部の説明は終了いたしました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明2日から7日まで議案調査のため、休会といたします。

  来る8日は午前9時30分から本会議を開き、議案等に対する質疑の後、議案の付託を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午前10時32分)