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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号







平成24年  3月定例会(第1回)





         平成24年第1回東松山市議会定例会 第26日

平成24年3月19日(月曜日)
 議 事 日 程 (第7号)

 第 1 開  議                                      
 第 2 議案第1号ないし議案第32号の委員長報告、質疑、討論、採決             
 第 3 請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決                      
 第 4 農業委員会委員の推薦                                
 第 5 議員派遣の件                                    
 第 6 議員提出議案の報告及び上程                             
 第 7 提案理由の説明                                   
 第 8 議員提出議案第1号の質疑、討論、採決                        
 第 9 閉会中の継続審査                                  
 第10 市長のあいさつ                                   
 第11 閉  会                                      
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△議案第1号ないし議案第32号の委員長報告、質疑、討論、採決



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、議案第1号ないし議案第32号を一括議題といたします。

  去る2日の本会議において各常任委員会に付託となり、ご審査願っておりました議案について審査の経過と結果の報告を求めます。

  初めに、議案第1号、議案第3号ないし議案第7号、議案第11号、議案第16号、議案第17号、議案第25号について、蓮見 節総務常任委員長。

          〔蓮見 節総務委員長登壇〕



◎蓮見節総務委員長 総務常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る3月2日の本会議において総務常任委員会に付託となりました議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、3月5日及び6日の午前9時30分から第1委員会室において、市長、副市長及び関係職員の出席を求め、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは、議案10件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、議案第1号 東松山市議会の議決すべき事件に関する条例制定については、委員より「議案として上程する条例の根拠は。」との質疑に、「地方自治法第96条第1項において、議決すべき事件が限定列挙されており、また第2項において、条例に定めることによりあらかじめ議決すべき事件として定めることができるという規定があり、この規定に基づいて、今後新たに、または繰り返して議決を要する可能性があるものについて条例制定すべく上程するものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「この条例に関し、他市の制定状況は。」との質疑に、「県内の全39市について、基本構想を議決すべき事件として条例に定めている市は7市、また今後定める予定がある市は11市である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第3号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、委員より「東松山市入院助産条例の一部改正と、東松山市敬老祝金支給条例の一部改正について、2つの条例とも支給要件として市内に1年以上居住することが定められている。外国人の場合、短期滞在者が中長期の滞在に変更した場合、その者の居住要件は短期滞在したところから1年と認めるのか、あるいは住民基本台帳に登録をした時点から1年と認めるのか。」との質疑に、「外国人住民の方が、従来の短期滞在から中長期の在留者に変更となった場合、住民登録されるのは実際に住んだ日ではなくて、中長期の在留者の資格を取得した日となる。東松山市入院助産条例については、条例の趣旨からして、居住要件の1年以上というのは、住民登録された日ではなくて、東松山市に実際に住んだ日からとなり、東松山市敬老祝金支給条例については、住民登録された日からとなる。」との答弁がありました。

  また、委員より「東松山市入院助産条例について、住民登録される以前から当市に居住していた場合、いつから住んでいるのかを証明するものはどのようなものか。」との質疑に、「住所を有したことを証明する書類としては、アパート等の賃貸借契約書や水道料金等の支払い状況がわかる領収書等である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第4号 東松山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第5号 東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「改正による影響額として、1人当たりの平均月額と月の総額が示されたが、年間ではどのくらいになるのか。」との質疑に、「年間では、1人当たり平均8万2,238円、全体で約880万円である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第6号 東松山市税条例の一部を改正する条例制定については、委員より「復興支援法関連の災害関連支出の範囲の見直しについて、災害のやんだ日から1年超3年以内という規定の中で、災害のやんだ日というのは何をもってやんだ日とするのか。」との質疑に、「税法上の雑損控除の適用の規定であり、税務署、国税局が指定することになっている。今回の東日本大震災については、関東信越国税局の管内である東松山市は、平成23年3月16日が災害のやんだ日と規定されている。」との答弁がありました。

  また、委員より「個人の市民税の税率の特例について、個人の市民税の均等割を平成26年度から平成35年度まで500円加算するとのことだが、この10年間の加算した市民税の総額はどのくらいになるのか。また、どんな取組に充てるのか。」との質疑に、「総額については、500円掛ける納税者4万3,000人として、1年間で2,150万円、10年間では2億1,500万円と見込んでいる。また、予定している事業としては、地域防災計画の中に位置づけられている避難所をはじめ、防災拠点としての建物の耐震化等の整備であり、具体的には本庁舎等の耐震化、防災行政無線局の固定局の改修工事、民間保育園の耐震化補修の補助金などの財源を考えている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第7号 東松山市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、委員より「現行の委員は、どういう方が何名いるのか。また、条例改正による新たな基準ではどういう方を何名任命するのか。」との質疑に、「現在任命している委員は8名であり、その内訳は、学校教育の関係者として小学校、中学校の校長会から各1名、社会教育の関係者として社会教育委員会から社会教育委員1名、図書館のボランティア団体から1名、学識経験者として元PTA連合会長1名、前社会教育指導員1名、私立幼稚園協会会長1名、そして家庭教育関係者として民生児童委員1名である。また、改正後の基準による任命については、新たな基準が現行の基準と同じであるため、同様の方を8名任命することになる。」との答弁がありました。

  また、委員より「図書館協議会の役割は。」との質疑に、「図書館法第14条第2項に規定されており、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第11号 東松山市市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、委員より「入居収入基準額について、上限の引き上げとあるが、具体的にどのようになるのか。」との質疑に、「現行の基準では、特に居住の安定を図る必要がある方については21万4,000円で、それ以外の方については15万8,000円である。また、改正後は、前者が25万9,000円で、後者が、これは参酌基準であり、市町村が条例で任意に定めることができる参考の指標として示された金額であるが、これが15万8,000円で現行と同じである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第16号 訴えの提起については、委員より「今回、訴えの対象物件として2筆あるが、5283番1の土地について、市の土地に建物が建っている状況のもとで、この土地を売却しなかった経緯は。」との質疑に、「売却を保留した経緯については、この土地の西側隣接者に駅前の道路の拡幅事業に協力していただくため、将来代替地として提供する可能性があったためである。」との答弁がありました。

  また、委員より「訴えの相手方である株式会社エストレックの現在の会社の状況と、固定資産税等の状況は。」との質疑に、「管財課で訴訟提起を検討するに当たって、土地登記簿謄本をとっているが、その中で所有権に関する事項の欄、甲区において、平成22年8月10日に芝税務署差し押さえ、債権者 財務省で差し押さえ手続がされている。また、平成22年9月2日に債権者 東松山市で、参加差し押さえの登記がされている。会社の経営状況は、登記簿謄本から察するに、相当厳しい状況にあると推察している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第17号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第4号)の議定について、第1条 歳入、歳出1款、2款、7款の一部、8款の一部、9款、10款の一部、14款、第2条ないし第4条については、初めに歳入15款県支出金について、委員より「緊急雇用創出基金市町村事業費補助金について、2項2目民生費県補助金と4目労働費県補助金について、それぞれの補正の内容は。」との質疑に、「2項2目民生費県補助金については、生活保護就労支援員の報酬の増額のための補正であり、4目労働費県補助金については、保育補助員について実績見込みに基づく減額の補正である。」との答弁がありました。

  また、16款財産収入について、委員より「2項1目不動産売払収入における土地売払収入の内訳は。」との質疑に、「3件の土地の売払収入の補正であり、1点目は本町1丁目4644番1他2筆、地目は宅地、面積は507.28平方メートル、売り払い代金は2,510万円、2点目は松山町1丁目1022番10、地目は宅地、面積は865.13平方メートル、売り払い代金は3,231万円、3点目は元宿2丁目18番17、地目は宅地、面積は421.76平方メートル、売り払い代金は2,193万円である。」との答弁がありました。

  次に、歳出2款総務費について、委員より「4項5目市議会議員選挙費について2,278万8,000円の減額補正で、約3分の1と大きな金額であるが、減額の内訳は。」との質疑に、「今回、知事選、県議選は委託金の減額が行われることから経費を絞り、予算に対して6割から7割の間で執行した。市議選についても費用を見直し、臨時職員については職員の配置の見直しや人件費の単価の削減により、約300万円の減額。委託費については、ポスター掲示板の設置及び撤去の委託費が入札の関係で120万円の不用額。投開票事務における派遣職員の配置の見直し等により360万円の減額。また、公営費については、限度額までいかない候補者の分が不用となり1,100万円の減額等、全体で2,200万円ほどの減額になっている。」との答弁がありました。

  次に、7款商工費の一部について、委員より「1項4目工業団地開発費の区分1、企業進出支援事業について、事業としては約4,500万円の減額補正であり、財源内訳については国県支出金と地方債が減額で、一般財源が増額になっているが、その理由は。」との質疑に、「この事業については、事業費が約4,500万円の減額となり、それに伴い地方債も4,110万円の減額となった。また、事業費の財源である社会資本総合整備交付金についても、東日本大震災の関連で4,859万9,000円の減額補正となった。そのため、実際に執行する事業費については、交付金が減額となった分を一般財源で賄わなければならないことから、一般財源が増額となったものである。」との答弁がありました。

  次に、9款消防費について、委員より「1項5目災害対策費の区分4、防災施設整備事業について、説明によると携帯無線機の整備と思われるが、その詳細は。」との質疑に、「今回の補正は、移動局の無線設備の補充を図るもので、市内33カ所に新たに移動系の防災行政無線を整備するものである。設置場所は、市で指定している避難所22カ所、各市民活動センター7カ所、体育館2カ所、市民病院及び防災安全課である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算の議定について、第1条 歳入、歳出1款、2款、3款の一部、7款の一部、8款の一部、9款、10款の一部、12款ないし14款、第2条ないし第5条については、初めに歳入1款市税について、委員より「1項2目法人について、前年度比で39.6%増であるが、これだけの増収を見込んだ根拠は。」との質疑に、「23年度のこれまでの申告状況を見ると、前年度に対して27%増の状況である。このような状況を踏まえ、見込んだものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「2項1目固定資産税について、前年度比で4.9%減であり、ここ数年で最も低くなっているが、その要因は。」との質疑に、「24年度は、固定資産税について3年に1度の評価替えの年である。土地については毎年修正を加えているが、家屋については3年に1度の修正であるため、今回の評価替えで大幅に減額となるものである。」との答弁がありました。

 次に、歳出2款総務費について、委員より「1項2目文書広報費の区分3、広報紙発行事業について、24年度から広報紙のカラー化とのことだが、以前に経費の節減等により2色刷りになった経緯がある。今回カラー化するのは、どのような理由があるのか。また、予算上どの程度の差があるのか。」との質疑に、「カラー化については、広報委員会で議題に上がり、表紙には花や行事等の写真が多いため、表紙と裏面のカラー化がよいとの提言があった。予算については、23年度が1,714万7,000円、24年度は前年度の実績をもとに予算計上し、1,632万1,000円で、82万6,000円の減額となっている。」との答弁がありました。

  また、委員より「1項14目自転車駐車場管理費について、今年度942万3,000円で、前年度の4,613万9,000円と比較し相当な差額が出ているが、どのような理由か。」との質疑に、「23年度に高坂駅西口の駐輪場について整備工事を予定していたが、これを普通財産貸付方式に変更し、3月補正で3,648万1,000円の減額をした。24年度についても同様に、その分の予算を減額したものである」との答弁がありました。

  次に、7款商工費の一部について、委員より「1項4目工業団地開発費の区分1、企業進出支援事業の工事請負費7,500万円の内訳は。」との質疑に、「工業団地へアクセスする東西のルートのうち、西ルートの工事費で、全長88.8メートルの盛り土及びボックスカルバートの工事を予定している。」との答弁がありました。

  次に、8款土木費の一部について、委員より「5項1目住宅管理費の区分2、住宅耐震診断等補助事業について、制度の内容と他団体の実施状況は。」との質疑に、「耐震診断については、1戸につき5万円を限度に補助を行い、20戸分を予算化している。耐震改修については、耐震診断により改修が必要と認められる家屋について20万円を限度に補助を行い、10戸分を予算化している。また、他団体の実施状況については、県内63市町村のうち耐震診断を実施しているのは53市町村、耐震改修については51市町村である。」との答弁がありました。

  次に、10款教育費の一部について、委員より「4項2目図書館費の区分2、図書館施設維持管理事業の工事請負費について、前回の外壁工事の実施時期及び駐車場の整備状況は。」との質疑に、「外壁工事については、建築後20年経過しているが、今回が初めてである。また、駐車場の整備については、昨年図書館の北側の土地1,455.14平方メートルを取得した。今後、設計委託等を行い、駐車場としての整備や進入路の信号機等の整備、あわせて東側の第2駐車場のアスファルト舗装を実施する予定である。」との答弁がありました。

  討論において、委員より「7款商工費、1項4目工業団地開発費の企業進出支援事業については、設計委託費及び物件補償費等は市で行うとして、工事にかかわるものについては開発事業者負担とすることが妥当であり、この工業団地開発費については納得することができないため、今回一般会計予算に対しては反対である。」との意見がありました。

  また、委員より「今回、総務常任委員会が所管する歳入歳出について、歳入においては全国的に経済状況が非常に厳しい中で、現状をしっかりと分析した予算計上がなされている。また、歳出においては、事業の仕分けや時宜を得た事業の選択など精査された予算計上がされている。特に昨年の大震災を受けて、市民の関心の高い防災において集中的に事業が見込まれるなど、考慮された予算編成になっている。よって、本予算に賛成である。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○吉田英三郎議長 次に、議案第8号ないし議案第10号、議案第14号、議案第17号、議案第18号、議案第21号ないし議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第29号ないし議案第31号について、堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る3月2日の本会議において、厚生文教常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、3月5日及び6日の午前9時30分から第2委員会室において、市長、教育長及び関係職員の出席を求め、現地視察の後、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは議案14件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、議案第8号 東松山市総合福祉エリア条例の一部を改正する条例制定については、委員より「介護保険法の一部が改正されたことに伴い、引用条項を改めるとの説明であるが、内容については変更がないととらえてよいか。」との質疑に、「内容的には変わりはない。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第9号 東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「第3条第1項第3号の本市の区域外に設置されている共同生活援助又は共同生活介護を行う住居に入居している者、また同条同項第7号の本市の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している者で、東松山市から医療費の助成金を受けている者はそれぞれ何人いるか。」との質疑に、「第3条第1項第3号及び第7号の本市の区域外に設置されている各施設での対象者は、それぞれ2人いると把握している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第10号 東松山市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、委員より「所得段階を8段階9区分から、9段階11区分に改めるということであるが、新たに増えた段階と、それに該当する人数は。」との質疑に、「新設されたのは、特例第3段階と第9段階である。人数は、特例第3段階が1,030人、第9段階が361人である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第14号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、委員より「当市の75歳以上の外国人は現在何人いるのか。」との質疑に、「現在、外国人で後期高齢者医療制度に加入している方は7人である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第17号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第4号)の第1条 歳出3款、4款の一部、10款の一部の議定については、初めに3款民生費について、委員より「1項6目国民健康保険特別会計繰出金事業において、今回の補正で繰出金を7,455万6,000円増額しているが、ここ二、三年の状況は。」との質疑に、「一般会計からの国民健康保険特別会計への繰出金は、平成21年度が6億5,440万円、22年度が6億6,292万円、今回の補正で23年度は6億3,860万9,000円になる。」との答弁がありました。

  また、委員より「3項2目生活保護事業において、生活保護を受給している方の働いているかどうかの確認は年に何回しているのか。また、当市の生活保護受給者に東日本大震災の被災者はいるか。」との質疑に、「生活保護受給者の就労による自立を支援することも、生活保護制度にとって大事な使命である。就労に関しては、就労支援員とケースワーカーが連携して、必ず月1回の報告と面接を条件としており、就労支援を積極的に推進している。また、現在のところ、生活保護受給者に東日本大震災の被災者はいない。」との答弁がありました。

  次に、4款衛生費の一部について、委員より「1項3目予防接種事業において、保健センターで行っている予防接種の主なものは。」との質疑に、「法律に基づく予防接種である定期予防接種として、BCG、ポリオ、三種混合といわれるジフテリア・百日ぜき・破傷風の混合ワクチン、麻疹・風疹の混合ワクチン、日本脳炎、そして高齢者のインフルエンザ予防接種がある。また、法律に基づかない任意の予防接種として、通称ヒブといわれるインフルエンザ菌B型、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンが主なものである。」との答弁がありました。

  次に、10款教育費の一部について、委員より「2項1目学校保守管理事業において、大きく減額となっている光熱水費の内訳及びその原因は。」との質疑に、「減額する光熱水費の内訳は、電気料が510万円、上下水道料が525万6,000円である。電気料の減額の原因は、東日本大震災の関係での節電が影響したと考えている。また、上下水道料は、節電に伴い水道の使用料が少なかったのではないかと考えている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第18号 平成23年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「歳入、国庫補助金において、災害臨時特別補助金の対象となる東日本大震災の被災者は何人か。」との質疑に、「当該補助金は、東日本大震災の被災者に係る国民健康保険税減免分と一部負担金免除分があり、対象は9世帯19人分である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第21号 平成23年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「計画策定委員会費の計画策定事業における委託料の減額理由及び当該事業の内容は。」との質疑に、「内容は、第5期の介護保険事業計画策定に関する業務を委託するもので、指名競争入札で委託先が決まったことにより、入札差額を減額するものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「同事業の計画策定は、委託せずに部内で対応できないのか。」との質疑に、「介護給付費データの電算処理や人口の推計、要介護認定者数の推計など細かな数字を出すところや事業量もあることから、コンサルタント業を行っている業者に委託している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第22号 平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第23号 平成23年度東松山市病院事業会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「入院収益について、1人当たりの診療単価はどの程度減少したのか。」との質疑に、「1人1日当たりの入院診療単価は、当初予算では3万7,000円であったが、今回の補正で3万5,600円となっており、1,400円減少するものである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算の第1条 歳出3款の一部、4款の一部、10款の一部の議定については、初めに3款民生費の一部について、委員より「1項1目福祉センター事業において、7月から工事を予定している総合福祉センターの耐震補強及び大規模改修の内容は。」との質疑に、「耐震補強を行う箇所は、2階屋根のひさし、エレベーター、浴室である。大規模改修として、1、2階のトイレの改修、2階会議室の間仕切りの撤去及び壁の改修、浴室の全体改修を行い、給湯設備の燃料を重油から都市ガスに切り替える。その他、電気設備、機械設備工事を行うものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「2項3目公立保育園事業において、臨時職員の賃金がかなり高額になっているが、保育園の職員に関して正規職員と臨時職員の割合は。」との質疑に、「市立の保育園5園の正規職員と臨時職員の割合は、配置している職員の4割弱が正規職員、6割強が臨時職員である。臨時職員の賃金が前年度より増えているのは、若干時給単価を上げたことと、特に1歳児を最低基準と同様の1対6で運営していて、かなり無理があるということで、その部分の増員を含めたためである。」との答弁がありました。

  次に、4款衛生費の一部について、委員より「1項3目健康づくり推進事業において、すこやか号健康相談事業の内容と実施回数は。」との質疑に、「この事業は、各地区の公会堂や総合福祉センター、各市民活動センター等を回って、身体測定、尿検査、血圧測定、問診、血液検査等を市の保健師、栄養士、歯科衛生士が出向いて測定、相談を行うものである。平成22年度の実績では、26回実施して、相談された方が423名である。」との答弁がありました。

  次に、10款教育費の一部について、委員より「1項2目就学支援事業における通学区域審議会の審議内容と開催回数、委員の構成は。」との質疑に、「平成24年度に通学区域審議会を立ち上げて、現在提起されている白山中学校の生徒の減少と、あずま町周辺の転入者が多いことで高坂小学校の児童が増加していることのバランスをどうするのかといったことに対する意見を取りまとめ、通学区域を変更していくかどうかの審議をお願いし、方向性を出していただきたいとするものである。審議会は、2回程度の開催を予定しており、委員の構成は、関係する地区の校長先生、PTA会長、各地区の区長及び学識経験者である。」との答弁がありました。

  また、委員より「1項3目教育指導実践事業において、新規事業である中学生リーダー育成事業の対象者や人数、具体的な内容は。」との質疑に、「各学校から、例えば生徒会の役員に将来的になってもらいたいと考える生徒等を中学校1、2年生の中から各学校6名を選んで、合計30名の生徒で実施する予定である。現在計画しているところでは、2回の事前研修の後、8月に長瀞げんきプラザに行き、2泊3日の研修や体験活動を通して交流を深めるとともに、生徒会活動をはじめとするさまざまな場面で活躍できるリーダー性を持った中学生の育成を目指していきたいとする事業である。」との答弁がありました。

  討論において、「本議案には、3点の問題があると考える。1点目は、人権教育の問題である。県内においても、人権教育の名をかりた集会所教育をほとんどなくしてきている現実がある。なぜ普通の教育の中でできないのか疑問である。とりたてて実施することこそ、ある意味目に見えない差別であり、異議を感じる。2点目は、全国学力テストの成績を発表することである。成績を発表することによって、子どもたちに本当の伸びる教育を教えることになるのか疑問である。他市では教育条例を制定して、教育を統制するような動きもある。教育は、施す側の支配の権能ではなく、子どもの学習する権利にこたえるための社会の責務である。成績を公表することは競争につながり、1番や最後といった順位を示すことは、子どもを伸ばすことに本当になるのか大きな疑問であり、配慮して公表はやめていただきたい。3点目は、師範塾及び中学生リーダー育成事業の実施である。師範塾は、教師に一定のリーダーをつくり、定められた教育をするよう押しつける統制化につながりかねないという疑念を持つ。中学生リーダー育成事業も同様で、なぜ今リーダーを育てなければいけないのか疑問である。社会教育や家庭教育にもっと配慮すべき学校教育のあり方があるのではないかと考える。子どもたちを伸ばすための教育を、各先生、教育委員会は一生懸命取り組んでいると思うが、ある一つの規制をつくることによって、そうではない方向へ進む可能性も含んでいる。以上の点から、本議案に反対する。」との意見がありました。

  また、「人権教育については、根拠となる法律が平成14年に終わっており、東京都をはじめとし、かなりの地域でそれに基づいてやめているところもあるわけだが、ただ地域等の問題があるのではないかと思われる。集会所では、踊りや学習といった大事な活動を行っており、法律が終わったからすぐになくしていいものではないと考える。そのような問題は、現実的にはすぐに解決できるものではなく、それなりの時間がかかるものと思っている。市においては、そのような考えで前向きに取り組むことが大事と考える。また、教育の問題については、いろいろと意見があると思うが、市長及び教育長が先頭になっていい方向に向かおうと動いているときであり、これに賛意を表したい。以上の点から、本議案に賛成する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第26号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算の議定については、委員より「歳入10款1項1目一般会計繰入金について、財政健全化繰入金の5億円は、県内ではどの程度に位置しているのか。」との質疑に、「他市の財政健全化繰入金の額そのものは把握していないが、繰入金を被保険者数で除した1人当たりの金額で比較すると、県内の市の平均が1万3,995円に対し、当市は1万8,215円である。県内の順位では、上位から18番目となる。」との答弁がありました。

  討論において、「定率の国庫負担金が2%下がり、32%になった。その分、都道府県の調整交付金が2%引き上げられ、9%になったということであるが、本来ならば国民皆保険である以上、国がしっかりと保障していくことが当然と考える。ぜひ国保連合会を通じてしっかりと要請していただきたい。また、12月議会で、国民健康保険税の今後3段階の引き上げが決まっている。上げ率を低くする努力は認めるものの、平成24年度は平均で5%増額の15万7,547円になるとされている。国民健康保険は、構造的に負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しており、大変なところに立たされているのが加入者である。以上の点から、本議案に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第29号 平成24年度東松山市介護保険特別会計予算の議定については、委員より「歳出3款1項1目及び2目二次予防事業及び一次予防事業の具体的な内容は。」との質疑に、「まず、一次予防事業については、元気な高齢者も含んでいるので、主なものはハッピー体操の委託、口腔・栄養教室の開催である。次に、二次予防事業は、一次予防の教室等を開催してもなかなか人が集まらないことがあるため、一次予防で開催する口腔・栄養教室などへの参加を促すと同時に、個別の支援計画を作成して、要介護あるいは要支援の状態になることを防いでいく事業である。」との答弁がありました。

  また、委員より「歳出2款5項1目特定入所者介護サービス費について、低所得者が負担する食費と居住費はそれぞれ幾らか。また、その実績は。」との質疑に、「特定入所者介護サービス費については、低所得者に対して食費と居住費を減額するものである。一例として、世帯全員が非課税で、本人の年金収入が80万円以下の方については、食費の本人負担額は390円、居住費の本人負担額は、ユニット型の個室などでは820円である。実績については、現在申請している方が440人程度である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第30号 平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算の議定については、委員より「歳入1款1項1目後期高齢者医療保険料について、4月から43都道府県で後期高齢者の平均の保険料が上がると新聞などで報道されているが、額は幾らになるのか。」との質疑に、「1人当たりの保険料の推移で説明すると、平成20、21年度の平均の保険料は年額7万5,220円、平成22、23年度が年額7万1,724円、平成24、25年度が年額7万5,058円である。」との答弁がありました。

  討論において、「保険料が2年ごとに見直され、平成24年度は見直しの年に当たり、年額の保険料の平均が7万5,058円で、値上げ額としては3,334円となる。後期高齢者医療制度が導入されるときから、この制度は市民から収納した保険料を広域連合へ納付するだけで、いろいろなことが言えなくなるということで反対をした。実情もそのようになり、市は入ったものを納付するだけになってしまっている。年金は引き下げられ、後期高齢者医療の保険料は上がり、また国民健康保険税も上がっていく。高齢化社会の実情から考えて、国がもう少し見直していく方向が求められている。以上の点から本議案に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第31号 平成24年度東松山市病院事業会計予算の議定については、委員より「非常勤の医師8名が3月いっぱいでやめることになった理由は。また、それにより軽減される額は。」との質疑に、「平成24年度以降の病院の考え方として、経営会議等において病院と地域の診療所の連携を深めていく病診連携が基本という中で、非常勤の先生方が負っている外来部門については、ある程度診療所で負担していただき、連携の中で逆に入院患者を診療所から紹介していただくといった考え方を今後推し進めていくこととされた。また、週に1回程度、午前中を中心にお願いしている非常勤の先生方の勤務状況では、入院患者への対応は難しいところがあり、経営面においてはなかなか費用対効果のとれない持ち出しの状況となっている。今回の退職は、4月からの診療体制の見直しについて病院側の事情等を説明した中で、理解いただいた辞めていただくものである。非常勤医師8名の退職により軽減される額は、およそ2,700万円程度である。」との答弁がありました。

  また、委員より「第10条、重要な資産の取得について、購入する医療機器の磁気共鳴断層診断装置(MRI)は、どのくらいの稼働を想定しているのか。」との質疑に、「MRIの使用は、平成23年度の見込みが1,600件である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○吉田英三郎議長 次に、議案第2号、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第17号、議案第19号、議案第20号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第32号について、福田武彦経済建設常任委員長。

          〔福田武彦経済建設委員長登壇〕



◎福田武彦経済建設委員長 経済建設常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る3月2日の本会議において経済建設常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、3月5日及び6日の午前9時30分から第3委員会室において、市長及び関係職員の出席を求め、現地視察の後、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは議案12件であります。以下、主なものについてご報告を申し上げます。

  初めに、議案第2号 東松山市駅前広場条例制定については、委員より「駅を利用している路線バスなどは使用料の対象になるのか。また、1年間の使用料の見込みは。」との質疑に、「従来より路線バス及びスクールバス等については使用料は徴収しておらず、タクシーについては要綱に基づく協定により、負担金として負担をいただいている。条例制定後は、路線バス及びスクールバス等については、減免規定により無料とし、企業バス等は有料とする予定である。そのため、年間の使用料については、高坂駅西口の高坂カントリーバス停留所使用料は10万円程度、東松山駅東西口及び高坂駅西口のタクシー待機場使用料は125万円程度、また広告板使用料は半年間の掲載を見込み3万2,000円程度である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第12号 東松山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「地方自治法第2条第4項が削除されたことによる条例改正とのことであるが、市としては議会の議決をした基本構想に即したまちづくりを行っていくと理解してよいか。」との質疑に、「基本構想を最上位の計画と位置づけた条例制定の議案があることから、そのように理解できる。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第13号 東松山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「あずま町1丁目から4丁目の給水人口と給水世帯の見込みは。」との質疑に、「最終的な数は把握していないが、3月1日現在の給水世帯は406件である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第15号 委託協定締結の一部変更については、委員より「当初、委託金額7億4,900万円の約14%である1億300万円の減額であるが、それぞれの工事の内訳は。」との質疑に、「土木建築、建築附帯設備工事は、当初1億3,900万円、変更後1億3,200万円で700万円の減額、機械設備工事は、当初3億9,000万円、変更後3億6,700万円で2,300万円の減額、電気設備工事は、当初2億2,000万円、変更後1億4,700万円で7,300万円の減額となり、合計で1億300万円の減額である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第17号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第4号)、第1条 歳出4款の一部、5款、6款、7款の一部、8款の一部の議定については、初めに5款労働費について、委員より「1項1目緊急雇用経済対策基金事業において、どのような事業に雇用されたのか。また、その効果は。」との質疑に、「主な事業としては、保育園のふれあい補助事業、小中学校の校務補助事業等であり、全体の事業数としては、平成22年度が11事業、23年度が10事業である。また、応募者は126名おり、雇用された方が90名、そのうち失業されていた方が88名であり、一定の効果があったと思われる。」との答弁がありました。

  次に、7款商工費の一部について、委員より「1項2目商店街活性化事業において、商店街等の共同施設設置事業補助金が商店街の事業取りやめによる減額とのことであるが、当初どのような事業を予定していたのか。」との質疑に、「松山町商店会の街路灯42基のランプ交換を予定していたが、県との補助金等の調整がつかなかったことにより減額したものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「1項3目観光活性化事業において、マスコットキャラクターの関連グッズで作製したものは。」との質疑に、「ポケットティッシュ、クリアファイル、定規等である。」との答弁がありました。

  次に、8款土木費の一部について、委員より「2項4目橋梁維持事業において、橋梁長寿命化修繕計画による今年度の点検橋梁数は。また、修繕計画の期間は。」との質疑に、「平成23年度の点検橋梁数は50橋である。また、計画期間については、当初平成23年度から25年度の3年間であるが、国の補助金の交付状況によっては、平成24年度までの2年間で実施していく予定である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第19号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定については、委員より「歳出1款2項3目下水道維持事業において、現在汚泥コンポスト施設は休止しているが、今後の方向性は。また、廃止した場合の事業への影響は。」との質疑に、「震災以降、休止の状態が続いているが、施設自体建設後20年以上経過しており、機械等の更新時期にある。再開する場合はどれくらいの費用がかかるのか検討する必要がある。また、廃止した場合は施設に係る起債残高約2億5,000万円を一括返済しなければならず、補助金については細かく精査しないと金額の把握はできないが、用地費については転用が認められない限り、約9,000万円の返還が生じることが考えられるため、国や県などと調整し検討する必要がある。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第20号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の議定については、委員より「第2条、繰越明許費において、建物等の物件移転交渉に時間を要したとのことだが、その主な理由は。」との質疑に、「仮換地指定に対する不満などへの対応と、時間の経過による世代交代により、事業内容等の説明を改めて初めから行う必要が生じたことなどに時間を要したことが主な理由である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第24号 平成23年度東松山市水道事業会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「収入、支出とも大幅な減額補正であるが、主な内容は。」との質疑に、「収入については、今年度当初の年間総給水量を1,193万2,800立方メートルと見込んで計上していたが、震災後の節電、節水意識等の高まりや大口利用の減により、1,160万400立方メートルに下方修正したことによる給水収益の減額。支出については、夏季の電力需給対策による節電のため、電気使用料が昨年度と比べて10.5%の減となったことが主な理由である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算、第1条 歳出4款の一部、5款、6款、7款の一部、8款の一部、ll款の議定については、初めに4款衛生費の一部について、委員より「1項4目生活環境向上事業において、アライグマ、ハクビシン対策の現状は」との質疑に、「平成19年度以降実施しているが、平成23年度はスイカやトウモロコシ等への被害が発生している。捕獲頭数は、平成22年度が249頭、平成23年度は、2月末現在で263頭であるが、3月については繁殖期間でもあることから、週3日体制から週4日体制で対応する。」との答弁がありました。

  また、委員より「1項6目地球温暖化対策事業において、電気自動車等導入補助金と太陽光発電設備設置補助金の見込み件数は。」との質疑に、「電気自動車等導入補助金は、電気自動車とプラグインハイブリット車で10台を見込み、また太陽光発電設備設置補助金は300件を見込んでいる。」との答弁がありました。

  次に、5款労働費について、委員より「1項1目緊急雇用経済対策基金事業において、予定している事業の内容及び雇用人数、雇用形態は。」との質疑に、「高坂駅東口第一土地区画整理事業用地管理事業として、雑草の刈り払い、収集など地区内の生活環境の向上を図るため、6月から11月までの期間で72日間、1日6時間勤務で2名の雇用を予定している。また、小中学校の教育指導補助事業として、児童生徒への生活指導、学習指導などの補助や、小1プロブレムや中1ギャップなどの支援等を行うため、週5日、1日7時間勤務で各学校へ1名ずつ、16名の教員免許取得者の雇用を予定している。」との答弁がありました。

  次に、6款農林水産業費について、委員より「耕作放棄地の解消に向けた対策は。」との質疑に、「平成21年度の事業で、大岡地区の約0.8ヘクタールの耕作放棄地にポロタンを植え、また岩殿地区にはオリーブを植えている。来年度は、3ヘクタールほどの耕作放棄地へポロタンを植えていく考えである。クリの新品種であるポロタンやオリーブの普及とあわせて耕作放棄地の解消に努める。」との答弁がありました。

  次に、7款商工費の一部について、委員より「1項2目商店街活性化事業において、商店街等の共同施設設置事業補助金の内容及び空き店舗対策事業の状況は。また、ピオニウォークが東松山市の商店街に与えた影響の調査は行ったのか。」との質疑に、「来年度の共同施設設置事業補助金については、ぼたん通り商店街の街路灯24基の建て替え工事及び中央通り商店街の街路灯36基のランプ交換を予定している。また、空き店舗対策事業としては、平成22年度に2件、23年度に4件の計6件の店舗が補助金を活用し、新規出店している状況である。また、ピオニウォークによる影響調査については現在行っていないが、今後商工会などと協議をしながら進めていきたいと考えている。」との答弁がありました。

  また、委員より「1項3目観光活性化事業において、マスコットキャラクターのシール作製とあるが、ほかに作製するものは。」との質疑に、「シールについては2万枚、そのほかにポケットティッシュを5万個作製し、無償配布する予定である。」との答弁がありました。

  また、委員より「同事業において、都幾川鞍掛橋周辺整備工事の主な内容は。」との質疑に、「土地の買収及びその一部を、敷き砂利等による駐車場整備やベンチの設置等を行うものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「観光振興のための基本計画の策定についての考えは。」との質疑に、「計画策定については、当市にある観光資源を有効活用していくためにも、また観光客に対するPRも含めて検討する必要がある。」との答弁がありました。

  次に、8款土木費の一部について、委員より「4項4目公園等維持管理事業において、公園新設及び遊具等の設置に係る予算は。」との質疑に、「平成24年度については、公園新設の予算は計上していない。工事請負費の中で、遊具の新設や補修等の予算を計上しており、来年度は下沼の噴水の改修工事、松本町一丁目緑地の改修工事等を予定している。」との答弁がありました。

  また、委員より「5項1目住宅リフォーム補助事業において、補助対象の要件や補助の内容は。」との質疑に、「要件としては、LED照明の設置や節水型トイレの設置などの省エネリフォームと、トイレや浴室等への手すりの設置や段差の解消などのバリアフリーリフォームの2点である。20万円以上の工事が対象となり、補助率は100分の10、補助限度額は20万円である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第27号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算の議定については、委員より「第2条、継続費の管渠葛袋地区築造事業において、開発事業者と市のそれぞれの役割分担は。」との質疑に、「下水道事業については、区画整理施行区域内は開発事業者の整備、区域界からの汚水管は市の整備となっており、本事業は区域界から高坂駅西口の汚水幹線の最上流までの管渠築造工事である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第28号 平成24年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計予算の議定については、委員より「現在までの進捗率と、平成24年度の進捗率の見込みは。」との質疑に、「事業費ベースでは、平成23年度末で約55%、24年度末で約60%の見込みである。また、道路築造の進捗率では、平成23年度末で約49%、24年度末で約66%、使用収益の開始状況では、平成23年度末で約23%、24年度末で約35%という状況である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第32号 平成24年度東松山市水道事業会計予算の議定については、委員より「収益的支出、1款1項1目原水及び浄水費における水質検査委託の内容と結果の公表は。」との質疑に、「市水の井戸水の分析については、月に1回の放射性物質検査を含め、水道法に定められている50項目などの検査をゲルマニウム半導体検出器のある業者へ委託する予定である。また、結果については、主要な施設への掲示及びホームページへの掲載を、県の分析結果とあわせて公表をしている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○吉田英三郎議長 報告は終わりました。

  これより委員長の報告に対し、質疑を行います。

  初めに、議案第1号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第1号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第2号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第2号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第3号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第4号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第4号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第5号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 議案第5号 東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対する立場で討論を行います。

  本議案は、平成23年度の人事院勧告に基づいて、24年4月1日から26年3月31日までの間、市職員の給与を減額し、その経過措置として24年度には107人、1人当たり月額平均4,865円、年間で8万2,238円、総額で約880万円を減額するものです。しかし、この条例の大もとである公務員給与削減法案は、財政が大変で震災もあったからという理由だけで給与を引き下げるというものであり、減額幅の根拠も示されていません。それだけでなく、民間給与の動向を踏まえて出される人事院勧告に基づいて給与を改定するというこれまでのルールも無視したものになっています。

  国家公務員の給与の引き下げは、今回の条例改定のように地方公務員などにも影響が広がります。労働運動総合研究所の試算によれば、影響を受ける職員は国家公務員、地方公務員、独立行政法人や学校、病院、社会福祉施設などで、合わせて約626万人にも及ぶとのことです。民間の賃下げにも、これらの影響は大きくつながります。それらを助長することにもなり、一層の景気を冷え込ませる、みずから政府がそれに手をかすことになりかねません。さらに、公務員の給与の引き下げは、労働者だけでなく年金生活者などにも大きな影響を与えることになります。被用者年金加入者の平均給与が下がれば、それに連動して数年後には年金給付が切り下げられるからです。また、この給与の引き下げは、期間限定の特例措置となっていますが、その期間は2014年3月31日であり、くしくも消費税を5%から3%引き上げて8%にしようとする前日にも当たります。消費税を増税して財政に余裕ができたら給与を戻してやるというのでもありませんか。このように、本条例の改正は、単に市職員の減額による実生活への影響だけでなく、民間の賃下げをも助長し、景気を一層冷え込ませるものになるものであり、認めることはできません。

  以上述べまして、議案第5号の反対討論といたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第5号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第6号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第6号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第7号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第7号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第8号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第8号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第9号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第9号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第10号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第11号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第12号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第12号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第13号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第13号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第14号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第14号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第15号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第15号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第16号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第16号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第17号について直ちに質疑に入ります。

  初めに、総務常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 次に、厚生文教常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 次に、経済建設常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第17号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第18号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第18号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第19号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第19号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第20号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第20号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第21号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第21号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第22号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第22号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第23号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第23号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第24号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第24号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第25号について直ちに質疑に入ります。

  初めに、総務常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 次に、厚生文教常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 次に、経済建設常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算の議定について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論をいたします。

  昨年12月に政府が閣議決定した国の2012年度国家予算案は、消費税10%増税を前提とした税と社会保障の一体改革を先取りし、その一部を先食いして、無駄の象徴であり、中止を公約していた八ッ場ダム建設の再開や原発推進予算の維持、軍事費の増額など、自民党政府以来の浪費をさらに拡大するものとなっています。その一方で、国民には年金給付の削減や子ども手当の削減などで社会保障費を抑制するものとなっています。特に子育て世代への打撃は深刻であります。一昨年の年少扶養控除の廃止による影響で、今年の6月からは住民税が増税になり、所得にかかわらず子ども1人につき3万3,000円の増税になります。4月には健康保険料の引き上げ、10月には厚生年金、共済年金の保険料の引き上げが続きます。年収500万円で子ども2人のサラリーマン世帯の場合、これだけでも月給の半分が吹き飛ぶと言われています。まさに、民主党政府の子ども・子育て応援のマニフェストは総崩れの状態です。2009年に「国民生活第一」というスローガンを掲げて政権交代を実現した民主党でしたが、不支持が50%を上回り、今や国民の支持を大きく失っております。

  国の歳入について見ますと、証券優遇税制の2年間延長の法案が、日本共産党を除く全政党の賛成で成立しました。この優遇税制の減税額は、株価が下がった現在でも5,000億円にもなり、地方財政にも大きな影響を与えております。当市でも3,000万円を超える収入減となっています。庶民の預貯金の利息は20%で課税されているのに、大金持ちの配当や株式譲渡益には10%しか課税しないという極めて不公平な税制です。

  さて、政府の2012年度の国家予算案について、地方財政とのかかわりで見てみますと、国家予算に占める地方一般財源の総額は前年並みとされています。当市の地方交付税について見ると、昨年と比べ8.2%、2億円の減となっていますが、景気の回復を見越し、市税の増額を2億8,000万円と見込み、昨年の財政規模を維持しております。このような国の大もとの予算を受けて、さてそれでは当市の平成24年度一般会計予算はどうなっているでしょうか。

  まず初めに、歳入で見てみたいと思います。法人市民税の不均一課税が一向に行われていません。毎年日本共産党議員団が指摘していることであります。税の基本は、もうけに対して応分の負担を求める応能負担、累進課税が原則です。その意味で、当市の法人税割は13.2%の均一課税を採用しており、不公平な課税方法と言わなければなりません。税負担の公平性を確保するためには、応能負担の原則に立ち、埼玉県で既に33市町で行われている不均一課税に転換する必要があると考えます。

  次に、歳出について、市民文化センター、総合福祉センター、体育施設などで指定管理者制度が行われ、各施設で平成23年度から3年間あるいは5年間の債務負担行為を設定しています。指定管理者制度は、施設管理の効率化を目的に、管理公社や社会福祉法人、株式会社などに施設の維持管理を委託するものです。この制度をすべて否定するつもりはありませんが、この制度に委託された管理業者のもとで、どのような労働条件下で、どのような職員が仕事をしているのかが、市にとってはわからなくなるという基本的な問題があります。これでは、市民に対して施設の安全性と質の保証をすることができないおそれがあります。安全や質の確保を犠牲にして、効率化の名のもとに公共サービスのアウトソーシングを進め、非正規雇用を大量につくり出す行政のあり方は問題だと思います。市は、施設管理の状況は管理者との契約に基づいて把握されていると言われますが、例えば指定管理者が別の委託業者と契約を結んだ場合、契約内容や労働条件などについて把握できない状況が生まれる心配は払拭できません。

  次に、教育行政であります。人権教育に名をかりた集会所事業や運動団体の補助金等は問題であります。既に国の同和対策にかかわる法律は廃止され、何ら法的根拠はありません。それにもかかわらず、当市では集会所事業に1,191万8,000円の予算が計上されています。また、同和3団体への補助金も継続されています。今年の1月、児玉郡美里町は、町の同和対策事業を23年度で廃止することを決定しました。集会所事業、集会所指導員、生活相談員については、24年度に終了することになっているとのことです。この問題について、原田町長はこのように述べています。「すべての差別がなくならなければ廃止できないというものではない。団体との話し合いや交渉の問題ではなく、政治的判断として町長が判断します」と、このように明確な答弁をされています。美里町の決定により、児玉郡の1市3町のすべての自治体で同和行政が終了します。当市でも、市長の政治的判断を強く求めるものであります。

  次に、全国学力テストを小中全校で実施するための予算が計上されていることも問題です。全国学力テストは、国の方針が悉皆テストから抽出テストに変わったのにもかかわらず、わざわざ市の予算を使って全校生徒に実施するというものです。全国学力テストの強制と結果公表は、生徒間、教師間、学校間、地域間に過度の競争をもたらすおそれが指摘されています。また、テストのための勉強を児童生徒に強制するおそれが現実のものとしてあり、学校カリキュラムの学習を妨げるという心配も生まれています。ノーマライゼーションの教育実践を他市に先駆けて進め、協同の学び合いを高く評価しているこれまでの市の教育方針にもなじまない全国学力テストの全校実施は中止するように求めるものであります。

  また、次に若手、中堅教職員の研修を目的に、東松山師範塾の予算が計上されています。所属学校長が推薦し、学校のリーダーを育成するという目的で行われていますが、学校現場ではだれが受講するのか知らされていない、教育現場に新たなセクトをつくるものなど問題点が指摘されています。民主的で公平な選考基準に基づく、だれにでも公開される研修会となるよう研修事業の改善を求めたいと思います。

  24年度予算案には、重度心身障害者医療費の無料化や学校給食の放射能測定、耐震診断補強工事への助成や住宅リフォーム助成制度の創設など、積極的に評価できる事業もあります。しかし、以上述べてきたように、暮らし、福祉、教育、雇用や平等にかかわる重大な事案について、市民生活を守る立場からは容認できない事業が含まれていることを指摘して、私の反対討論といたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ほかにございますか。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算の議定につきまして、会派かがやきを代表いたしまして賛成討論を行います。

  厳しい雇用情勢や、景気の先行きも依然として不透明な状況が続いている中、昨年3月の東日本大震災発生による防災に対する速やかな対応や、義務的経費である扶助費の増加が見込まれる中、平成24年度東松山市一般会計予算の編成は、昨年度にも増して厳しい状況下で編成されたものと考えております。本議会に提出された平成24年度東松山市一般会計予算では、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する補助事業や民間保育園耐震補強工事への補助事業の創設をはじめとして、総合福祉センターの耐震補強、大規模改造工事や、平成24年度実施予定であった松山第二小学校体育館の改築等工事を国の補助制度を活用し、年度前倒しして実施することにより、義務教育施設の耐震化をすべて終了する予算対応を行うなど、市民が望む防災諸施設を積極的に取り組んだ予算となっております。

  また、市の玄関口として継続的に整備を進めている東松山駅東口周辺の第一小学校通線整備事業、将来の雇用や市税の確保につながる葛袋地区企業進出事業、高坂駅東口第一土地区画整理事業など、地域経済の活性化を図る未来投資型のまちづくりの諸施策にも取り組み、総じて市民の暮らしの向上や地域社会の活力の向上に寄与するものとなっておるなど、東松山市の新たな発展、さらなる飛躍につながる予算となっていることに対し、強く評価するものであります。

  また、このような諸施策を推進できるのも、自立的な行財政運営を目指し、基礎的な財政状況を堅実に維持していることのあかしでもあります。今後においては、施政方針に掲げられた3つの重要施策、「未来投資型」のまちづくり、「安心・安全・生活快適」のまちづくり、「みどりとエコ」のまちづくりを中心として、各種施策を積極的に進めるとともに、持続可能なまちづくりの推進に向け努めていただきたいとすることを要望いたしまして、議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算の賛成討論といたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第25号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第26号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 議案第26号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算の議定について、委員長報告は可決でありますが、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場から討論をいたします。

  国民健康保険は、健保や共済、後期高齢者医療制度などに加入しないすべての市民に医療を保障する、国民皆保険の根幹をなす医療制度です。国民健康保険法第1条には、制度の目的を、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するとし、第4条では、その運営責任は国にあると明記しています。このような趣旨から、国保は相互扶助の制度でもなければ、保険料が払えないからといって制度から排除されるようなことはあってはならない、まさに憲法第25条に基づく社会保障の制度であります。

  平成24度東松山市国民健康保険特別会計予算を見ますと、市は一般会計から5億円を繰り入れ、保険税の引き上げを抑えるために一定の努力をされていることは評価するものですが、この事業が保険者に保険料の半分の負担責任があることから見れば当然のことであります。昨年12月議会で、日本共産党のみの反対で、保険税の大幅引き上げが可決されました。平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算は、これに基づき、保険税の大幅な引き上げの予算となっております。それによれば、平成23年度と比べ平成24年度は5%増、1世帯平均15万7,547円、25年度は10.4%増の16万5,673円、26年度は16.8%増の17万5,333円となり、引き上げを段階的に行う緩和措置がとられているとはいえ大幅な引き上げであり、到底認めることはできません。

  今、多くの市民は、長引く経済不況と年金の減額、雇用不安の中で生活や営業が苦しくなり、多額の保険税が払いたくても払えない、医者にかかりたくてもかかれない人が激増しています。このようなときに保険税の大幅引き上げを行えば、市民の生活をますます深刻化させることは明らかです。市の国保財政難の主要な原因の一つが、国庫負担を減らし続けてきた国の国保行政にあることは、これまでもたびたび指摘してきたところでございます。日本共産党としても改善を強く求めてきたところですが、すべての市民の暮らしと健康を守るという国保本来の役割を保険者として果たすよう強く求め、私の反対討論といたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第26号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算の議定について、会派かがやきを代表いたしまして賛成討論を行います。

  当市の国民健康保険の現状は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の伸びに対し、長引く景気低迷や高齢者など低所得者が多く加入するという構造的理由により、医療費の増加に見合う財源を確保できない、大変厳しい財政運営が続いています。当市においては、こうした状況を改善するため、昨年国民健康保険事業財政安定化計画を策定し、将来にわたり保険基盤の安定化を図る上で必要な医療費の適正化対策、また財政確保に向けての取組を開始したところであります。平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算は、市民への医療サービスに支障のないよう医療費の増加に伴う保険給付費を適正に見込むとともに、財政安定化計画に基づく15年ぶりの保険税率改正による保険税収入や、繰入金等の増加による財源確保を図るとともに、国・県等の補助金についても適正に見込み編成してあるため、本議案に賛成いたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第26号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第27号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 議案第27号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算につきまして、歳出2款1項1目公共下水道事業においては、葛袋地区管渠A工区築造工事が計上されておりますが、この予算は一般会計予算の7款商工費、1項1目の企業進出支援事業に計上されるべきと考えられます。また、この葛袋地区管渠A工区築造工事は、本来開発事業者負担とすべきものであり、東松山市が負担することに納得がいかず、本議案に反対いたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第27号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第28号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第28号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第29号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第29号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第30号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 議案第30号 平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算の議定について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場から討論をいたします。

  既にご承知のとおり、後期高齢者医療制度は高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別建てにすることによって安上がりな差別医療を高齢者に押しつけようとするものになっています。実際、厚労省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を、2025年度では8兆円削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減で捻出するというものになっております。高齢者の医療費をイの一番で削減するために、後期高齢者医療制度はつくられたということです。

  この制度は2年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度になっております。長寿の人が増えるだけで、保険料が値上げになる仕組みです。その上に、医療技術の進歩などで1人当たりの医療給付費が増えれば、もっと値上がりするという仕掛けになっております。議案の説明によれば、平成22年、23年度の後期高齢者医療保険の保険料は、平均の年額が7万1,724円でしたが、24年、25年度の保険料は年額7万5,058円となり、平均3,334円の引き上げとなります。一昨年、埼玉県後期高齢者医療広域連合は保険料を引き下げて、取り過ぎた保険料を被保険者に還元し、喜ばれました。しかし、来年度の保険料改定に当たり、今回引き下げを上回る引き上げによって、高い負担を高齢者に押しつけることになりました。

  問題は、保険料だけではありません。健康診断を行政の義務から外し、外来では必要な検査や治療を受けにくくする定額制が、糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に導入されております。高齢者が病院にいづらくなる後期高齢者退院調整加算もつくられました。終末期と診断されたら、本人や家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料も導入されております。いずれも75歳以上の人だけが対象となっております。現在でも、後期高齢者医療制度を廃止すべきだという声は大きく広がっております。世論調査でも、評価しないと答えた人は7割を超えるなど、世代を超えて国民の圧倒的多数が批判を強めております。全国の都道府県医師会のうち、6割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも中止を求める声が広がっております。

  民主党政府は、この制度の廃止を重点公約の一つと掲げて政権交代を実現しましたが、さまざまな理由を挙げて廃止するに至っておりません。今回の保険料の引き上げを機に、もう一度この制度の根本的な問題点を指摘するとともに、実際の保険業務を行う埼玉県広域連合に反対の声を届けることができない多くの高齢者の願いを代弁して、私の反対討論といたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第30号 平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算の議定について、会派かがやきを代表いたしまして賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

  後期高齢者医療制度は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村と連携して広域で制度運営をすることにより、財政運営の安定化及び市町村間の保険料負担の平準化が図られ、平成20年度からスタートした制度であります。設立当時は約51万人であった被保険者数は、現在では61万人を超え、医療給付費は3,454億円から4,811億円と、高齢化と医療費の増大が顕著になっており、保険料率は2年ごとに見直すこととなっています。今回の保険料率の設定は、平成20年度、21年度の保険料と同等となるよう平成20年度以降の余剰金75億円を活用したもので、応益割の均等割額を下げ、応納割の所得割を上げた低所得者に配慮した内容にもなっております。

  後期高齢者医療制度の見直しが議論されてはおりますが、国の状況をかんがみ、中長期的な視野に立った財政運営を図るべきであります。被保険者の生命と健康を守っていくための制度でありますので、本議案に賛成いたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第30号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第31号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第31号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第32号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第32号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                                              



△請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○吉田英三郎議長 次に、請願第1号を議題といたします。

  去る2日の本会議において厚生文教常任委員会に付託となり、ご審査願っておりました請願について審査の経過と結果の報告を求めます。

  堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る3月2日の本会議において厚生文教常任委員会に付託となりました請願について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、3月5日及び6日の午前9時30分から第2委員会室において議案審査の後、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは請願1件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  請願第1号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願については、まず執行部から国の年金制度についての説明を受けた後に、委員より「年金制度は非常にわかりにくいというのが実感である。当初60歳から出たものが65歳になって、高齢化の時代を迎え寿命が延びてきた中で段階的に支給開始年齢が引き上げられることは、個人的に見れば残念であり困ったことであると思っている。しかし、現在の大きな社会の変動の中においては、ある程度やむを得ないのではないか。まだはっきりしないこともあり、地方議会議員としてもう少し勉強が必要なのではないかという思いがしている。」との意見がありました。

  また、委員より「2004年に自公政権のときに発表した骨子の中で、マクロ経済スライドを導入し、それをやるべきということであったが、平成12年から15年は物価が下がったけれども、年金は下げずにそのままの状態であった。いずれマクロ経済スライドを実施すべきと考えるが、まずデフレ対策を強力に進める必要があり、物価が上昇したときに支給額を上げずに、その後調整していくべきであって、今ここで年金支給額を引き下げるべきではないと考える。また、支給開始年齢に関しては、現在厚生年金の支給開始年齢を65歳へと段階的に上げる2025年までの計画が実施されている段階で、さらなる引き上げはおかしいと思う。まずやるべきは、65歳までの雇用を確保してからであり、65歳の雇用対策ができてから考えるべきであると思っている。」との意見がありました。

  また、委員より「この問題の一番大事なところは、財源をどうするのか、将来この年金制度が維持できるのかということであろう。財源に関しては、消費税を5%上げる、さらに上げるのかもまだ不明であり、ほかの財源を掘り起こせばどうにかなるのか、そういった判断資料が地方議会の議員にはない。直接国の一般会計、特別会計に踏み入って見ているわけではないのでわからない。では、わからないからこれを却下するというわけにもいかないと思う。請願は、憲法第16条で国民に認められた権利であり、その請願権に基づいて提出されたのであるから、ある程度のものが出てきたならば、地方議員の私たちでわからないのであれば、それは国に上げてもいいのではないか。そして、国で論議していただきたいと考える。」との意見がありました。

  また、委員より「年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対、これは個人とすれば支持したいと思う。しかし、国でまだ財源等がどうなるかはっきりしない中で、安易に市議会として請願を受けて意見書を上げるのはどうか。個人的に署名をして国に要望することはいいと思うが、議会として意思を出すということになると慎重にならざるを得ないと考える。」との意見がありました。

  また、委員より「この内容は、市議会や東松山市で決めることではないのであれば、請願として出された思いをしかるべき先に届けていくと。そして、国会という場で論議していただく。請願というのは、どういう形であれ、上げていくのが議会人としての立場ではないかと思う。」との意見がありました。

  討論において、「今回の意見書の提出を求める請願の審査は、議会という一つの組織体として考えるべきである。個人の気持ちも大事ではあるが、やはり組織体として考える議会として意見書を提出することに賛成することはできない。以上の点から、本請願に反対する。」との意見がありました。

  また、「請願項目は、1、高齢者の命綱である年金支給額の切り下げは止めてください。2、年金支給開始年齢のさらなる引き上げはしないでください。本当に単純な思いであるので、国に上げていただきたいと思う。これからの時代にしっかりとした保障を年金で支えていくことを考えたときには、将来にわたっての展望を持てない世の中にしてはならないと考える。高齢者の生活を直撃している社会保障にかかわる費用、税金の負担は消費者物価には加味されておらず、一例として月15万円を受給していた70歳単身男性の場合、この12年間で税金、医療、介護保険料の負担が、年7万円も増えていると試算している。社会保障と税の一体改革は、さらなる生活への直撃を免れない。年をとったときに安心して暮らせる年金の保障は求められており、これは若い世代への一つの展望でもある。以上の点から、本請願に賛成する。」との意見があり、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところにより、不採択とすることに決しました。

  以上で報告を終わります。



○吉田英三郎議長 報告は終わりました。

  これより委員長の報告に対し、質疑を行います。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 請願第1号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願について、委員長報告は不採択でありますが、多くの年金生活者の願いを届けるためにも、またこれから年金生活する方たちの不安解消のためにも、本請願を採択していただきたく、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

  今、政府が行おうとしている税と社会保障の一体改革の中身は、医療や介護、年金、生活保護や子育てなど、国民生活すべてにわたって負担を増大させ、給付は削減しようとするものです。中でも高齢者にとって命綱である年金は、2011年度に0.3%、2012年度には0.9%、約6兆円もの給付の削減が行われました。そして、3年間で2.5%減らそうとしています。これは、年金制度にとって過去に例のない大幅削減ともなります。請願の中でも言われているように、今の年金生活者の実態は、単身高齢者の3割の方が年収100万円未満です。老齢基礎年金だけの受給者の平均は、わずか5万円台にすぎません。これを減らしていくことは、まさに無慈悲な仕打ちとしか言いようがありません。高齢者が安心して暮らせる日々を根こそぎ奪い取ると言っても過言ではないと私は思います。

  また、年金支給年齢を、今の65歳から68歳または70歳に引き上げることについては、多くの現役世代の人たちからも大きな不安が寄せられています。労働環境の抜本的な改善なくして拙速に決めるべきではないと考えます。

  以上の理由を述べて、本請願項目である1、高齢者の命綱である年金支給額の切り下げは止めてください、2、年金支給開始年齢のさらなる引き上げはしないでくださいとの意見書を多くの高齢者や市民の声として受けとめ、ぜひとも東松山市議会の総意として国に上げていただけますように心からお願いして、私の討論といたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

  21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 請願第1号につきまして、採択すべきとの立場から討論をさせていただきます。

  本請願事項である2項目につきましては、意を同じくするものでありますけれども、請願要旨に係る文言につき、私の認識と異なる部分がございますので、その点を3点ほど先に述べさせていただき、その後採択すべき理由を述べさせていただきたいと思います。

  まず、1点目として、現在支給されている年金は、本来水準の2.5%増しで支給をされております。いわゆる特例水準となっております。この特例水準下においても、平成17年の物価指数を基準として、それ以降の年の物価が下落した場合において年金額を減額することとなっており、このため平成22年の物価指数が平成17年を下回ったために、平成23年、年金支給額が0.4%減額となり、来年度、平成24年度においても同様であったため0.3%、月額にいたしますと200円の減額支給となります。本請願は、この点を指摘しておるようですけれども、私はこの物価スライドを否定する立場ではありません。問題なのは、政府与党がそれ以上の支給減額となる特例水準の解消を強制的に図ろうとしていることにあるととらえております。

  2点目といたしまして、年収により高齢者の生活実態を述べておられますけれども、高齢者の生活実態は預貯金等も踏まえとらえる必要があり、単に年収で貧富を論じることは適当ではないと私は考えております。

  3点目として、年金減額を孤独死と結びつけておりますけれども、孤独死問題は別な要因が大ととらえております。

  以上が私のとらえ方と異なる部分ではございますけれども、請願事項の2項目につきましては意を同じくするものでありますので、以下その理由を述べさせていただきます。

  まず、?の高齢者の命綱である年金支給額の切り下げは止めてくださいに関しては、このたび政府は年金の特例水準2.5%を3年間かけて引き下げ、特例水準の解消をしようと今国会に法案提出がなされました。本来、この特例水準解消は、経済の立て直しによりデフレを解消し、緩やかな物価上昇をすることで特例水準の解消を図ろうとしていたものであります。国民年金満額受給の方で、月額にしまして約2,000円の減額となります。特に国民年金を生活の糧とする高齢者にとりましては、非常に厳しい措置となります。それを物価動向にかかわらず、3年間かけて強制的に年金水準を下げる手法は、到底認めるわけにはまいりません。

  2番目の年金支給開始年齢のさらなる引き上げはしないでくださいに関しましては、さらなる支給年齢引き上げは、昨年の社会保障審議会年金部会に厚生労働省が唐突に示した検討案であり、厚生年金に関して引き上げベースの変更、支給年齢を65歳に引き上げる等の3案が示され、マスコミが取り上げたことから明らかにされたという経緯があります。厚生年金支給は、現在基礎年金部分の65歳への引き上げが進行中であり、報酬比例部分も本年から65歳までの引き上げが2025年まで段階的に開始をされることとなっており、それが完全実施される前から、制度の根幹にかかわる支給開始時期のさらなる先延ばしを議論すること自体問題であるととらえております。

  まず、政府が今やらなければならないことは、65歳までの雇用をどう実現するかの議論を先行すべきなのであります。本請願事項は、政府の審議会において提示をされた案の一つにすぎず、本来意見書としては相入れない事項と考えますけれども、現在の政府与党はやると言ったものをやらず、やらないと言ったものをやろうとしており、本件に対する市民の不安も払拭されておりません。よって、市民の思いを意見書として政府に伝えるべきと考えます。以上の点から、本請願は採択すべきと考えます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 請願第1号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願について、会派かがやきを代表して反対の立場から討論させていただきます。

  政府は、現在社会保障と税の一体改革大綱を決定し、社会保障制度が議論されております。公的年金の給付は、原則として物価に応じ増減させることとなっています。しかし、現在の年金の給付額は特例水準によって、本来の額より2.5%高くなっている状況であります。政府はこのような特例水準を解消して、本来の年金給付額に段階的に是正するよう提言し、本国会に提案されています。

  また、支給年齢の見直しについてですが、昭和34年に国民年金制度が制定され、制度発足時の平均寿命と現在の平均寿命を比較した場合、男女ともにおおむね15歳延びており、高齢化の急速な進展により年金の給付規模が増大しています。こうした超高齢化社会において、現行の年金制度を持続するためには、年金支給年齢の引き上げも含め、総合的に検討しなければならない状況にあります。

  請願の年金問題につきましては、年金生活者の視点で、生活のできる年金支給を考えていかなければならないことに理解を示すものですが、同時に少子高齢社会に伴う負担のあり方についても考えていかなければならないと考えます。よって、若者の不満や不安を解消し、何としても年金制度を維持するため、委員長報告のとおり不採択に賛同いたします。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより請願第1号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○吉田英三郎議長 起立多数であります。

  よって、本件は採択することに決しました。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              



△日程の追加



○吉田英三郎議長 次に、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づく農業委員会委員の推薦に ついて、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△農業委員会委員の推薦



○吉田英三郎議長 お諮りいたします。

  推薦の方法については指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、推薦の方法は指名推選とすることに決しました。

  お諮りいたします。指名については、議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  農業委員会委員に、加藤信二氏、須藤 勇氏を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました2名を農業委員会委員に推薦することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、加藤信二氏、須藤 勇氏を農業委員会委員に推薦することに決しました。



                                              



△日程の追加



○吉田英三郎議長 次に、議員派遣の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△議員派遣の件



○吉田英三郎議長 お諮りいたします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議員を派遣することに決しました。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時55分)

                                              



○吉田英三郎議長  再開いたします。

                                      (午後 5時40分)



                                              



△議員提出議案の報告及び上程



○吉田英三郎議長 ここで議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎柳瀬弘事務局長 朗読いたします。


  議員提出議案第1号 年金支給額減額及び支給開始年齢の引き上げに反対する意見書について
  この議案を会議規則第13条第1項の規定により提出する。
   平成24年3月19日
                       提 出 者  東松山市議会議員  岡 村 行 雄
                       賛 成 者      同      根 岸 成 直
                                  同      坂 本 俊 夫
                                  同      関 口 武 雄
                                  同      高 田 正 人
                                  同      堀 越 博 文
                                  同      南   政 夫
                                  同      武 藤 晴 子
                                  同      横 川 雅 也
  東松山市議会議長 吉 田 英 三 郎 様
  以上でございます。




○吉田英三郎議長 朗読は終わりました。



                                              



△朗読の一部訂正



○吉田英三郎議長 今の朗読に対しまして、訂正がありましたので、よろしくお願いいたします。



◎柳瀬弘事務局長 本当に恐縮です。訂正をさせていただきます。

  ただいまの表題のところで、「年金支給額減額及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書」が正しいところを、「年金支給額減額及び支給開始」と言ってしまいまして、「年金」を除いてしまいました。謹んでおわびを申し上げ、訂正させていただきます。

  以上でございます。



                                              



△日程の追加



○吉田英三郎議長 それでは、お諮りいたします。

  ただいま提出されました議員提出議案第1号について、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 ここで、提出者の提案理由の説明を求めます。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◎13番(岡村行雄議員) それでは、説明させていただきます。

         年金支給額減額及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書

  政府は、来年度公的年金の支給額の減額を決めた。現在の年金支給額は、特例水準を基に算定されている。政府は、この特例水準2.5%を物価の動向に関わりなく平成24年から平成26年の3カ年で強制的に本来水準に戻す法案を国会に提出した。

  国民年金は、保険料を40年間払い続けても満額で6万5,741円である。国民年金の平均支給額は、5万円台にしかならない。低額年金の高齢者に年金を更に減額するということはやめるべきである。

  よって、年金支給額の減額をやめるよう政府に求める。

  政府においては、65歳までの労働環境整備および雇用の確保をどう実現するかの議論を先行するよう求めるものである。

  したがって、年金支給年齢の引き上げは行わないよう求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成24年3月  日

                                          東松山市議会

    宛先

  内閣総理大臣

  総 務 大 臣

  財 務 大 臣

  厚生労働大臣

  以上です。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。



                                              



△議員提出議案第1号の質疑、討論、採決



○吉田英三郎議長 これより議員提出議案第1号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議員提出議案第1号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                                              



△閉会中の継続審査



○吉田英三郎議長 次に、閉会中の継続審査を議題といたします。

  議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について会議規則第71条の規定により、閉会中に継続審査を行いたい旨の申し出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  議会運営委員長及び各常任委員長の申し出について、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  お諮りいたします。特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおりそれぞれの委員会に付託し、閉会中の継続審査事件といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、各委員長の申し出のとおり、特定事件をそれぞれの委員会に付託し、閉会中の継続審査事件とすることに決定いたしました。



                                              



△市長のあいさつ



○吉田英三郎議長 以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  ここで、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

  今期定例会におきましては、ご提案申し上げましたすべての議案につきまして慎重ご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。

  議案審議並びに一般質問等を通じましていただきましたご意見、ご要望等につきましては、これらを十分踏まえ、今後の市政執行に当たってまいります。今後とも議員各位におかれましては、ご指導賜りますようにお願いを申し上げます。

  現在、国におきまして地方税法改正の審議が行われております。これに関連します東松山市税条例等の改正の必要がある場合、地方自治法の規定により専決処分をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、長期間にわたりまして慎重ご審議を賜りましたことに、重ねて厚く御礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△閉会の宣告



○吉田英三郎議長 これをもって平成24年第1回東松山市議会定例会を閉会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 5時48分)