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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月13日−一般質問−06号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月13日−一般質問−06号







平成24年  3月定例会(第1回)





         平成24年第1回東松山市議会定例会 第20日

平成24年3月13日(火曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        3番  高 田 正 人  議員
        4番  横 川 雅 也  議員
        1番  南   政 夫  議員
       11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  林     龍  生
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人です。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  それでは、まず大項目1の災害から市民を守る取組についてお伺いします。昨年末、市内幸町で火災が発生し、現場は道路が狭いため、常備消防の放水車両等が進入できませんでした。市民で構成する消防団の皆さんとの懸命な消火活動にもかかわらず、結果的に市民の尊い命が失われてしまいました。この災害は、体の不自由な高齢者宅と道幅の狭い地域での火災という、市民が最も不安に感じていることが現実となった事象です。以上のことから、3点の質問をさせていただきます。

  1つ目、この災害と同じような事態が想定される市内各地区の場所の確認と影響人数のデータ及び消防車が入れない地区の消火栓の設置状況などをお聞かせください。

  2つ目は、当市の自主防災組織行動指針に示されている災害時における高齢者、障害者等の要援護者の人数の把握と地区ごとの整理などは進んでおられるでしょうか。

  3つ目、先週末、新聞でも報道されましたが、埼玉県の上田知事より自主防災組織のさらなる拡充へ向けた新たな指針が示され、関連予算も倍増して計上されましたが、今後さらに高齢化が進む中で、要援護者の救出など実際の災害時を想定しての当市の取組についてお伺いしたいと思います。

  以上、3点のお答えをよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 おはようございます。3番、高田議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、災害から市民を守る取組について、質問の1は市内各地区の場所の確認と影響人数のデータ及び消防車が入れない地区の消火栓の把握と設置状況についてお答え申し上げます。市内の消火栓の設置場所及び消防車が入れない道路の狭い地域については、比企広域消防本部が定期的に消防車で水利と地理の点検及び通行不能箇所の確認をしているとのことでございます。なお、影響人数については、把握をしておらない状況でございます。

  質問2でございます。要援護者の人数の把握と整理は進んでいるかについてお答えさせていただきます。要援護者につきましては、これまで年1回、担当課より情報をいただいております。平成24年3月現在で身体障害者、これは1級から6級になりますが、2,548人、知的障害者、4級までございますが、593人、精神障害者、1から3級までで463人の合計3,604人でございます。今回県の地域防災計画において高齢者、障害者のほか妊婦、乳幼児、外国人等について対象を拡大しております。今後関係各課と対象者の把握について協議してまいるとともに、自治会等を通じて対象者の把握に努めてまいります。

  次に、質問3の災害時を想定しての当市の取組についてお答えいたします。当市の要援護者、災害弱者に対する取組といたしまして、東松山市地域防災計画見直しに伴い、平成24年度は県が要援護者の保護を定めた避難所運営に関する指針に基づくマニュアルの作成を行いたいと思います。そのほか一般市民だけでなく、視覚障害者に対しての音達調査による防災行政無線の整備や、あるいはこれも一般市民だけではございませんが、聴覚障害者に対してのインターネット、ケーブルテレビ、それから緊急携帯メールなどの伝達手段の充実、そのほか要援護者に対するボランティア体制の整備に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございます。

  道幅の狭い地域に関しましては、道路整備、区画整理等がかかわることですので、簡単には進まないとは思いますけれども、消防の方にはぜひそういった地域を重点的に巡回するなど、さらに進めていただきたいと思います。

  そして、1つ質問ですけれども、平成24年1月現在で東松山市の自主防災組織率は97.4%と、昨年よりもはるかに高い率となりました。しかし、市民の不安をぬぐい、市長の目標に掲げられている安全・安心のまちを構築するには、さらに現実的な自主防災組織を確立する必要もあろうかと思います。昭和時代のように、消火訓練などを実際に住宅地内で行うなど、組織が形骸化することのないよう細やかな取組も必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えをお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 3番議員さんの一般質問の再質問に対しましてお答えさせていただきます。

  現実的な自主防災組織の確立についてとのご質問とおうかがいいたします。自主防災組織を構成する防災リーダーの育成は、地域防災力の向上と、さらには市全体の安心・安全のまちづくりにつながると考えております。毎年開催する防災リーダー研修会に、新たに平成24年度には自主防災リーダー会議を設置してまいりたいと考えております。その会議において、地域ごとの避難場所の確認、また避難場所への経路の確認、あるいは要援護者等の把握、そしてさらには現実的な防災訓練を研究、検討していただく所存でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) お答えありがとうございます。

  日常的な災害への意識を高めるということが、大災害時にも生きるのだろうと思いますので、ぜひこれからも気を抜くことなく、継続してそういった取組を行っていただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。以上、要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目2の廃墟となった家屋などの扱いについてお伺いします。廃墟、廃屋、空き家という定義が行政用語ではどのような区分けかわかりませんが、ここでは人の住んでいない古い建物という、古い建築物ということでご説明をさせていただきます。新年度の施政方針に示されているように、安全で安心なまちづくりの推進に向けて、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用の補助制度が創設されました。しかし、住人のいない空き家となった家屋は、多くの場合放置され、長期間風雨にさらされて、倒壊の危険性のある建物が市街地にも多く残っています。

  そこで、2点の質問をさせていただきますが、1つ目はこういった住宅以外の建物を解体または補強する際に利用可能な補助制度は、当市にもございますでしょうか。住宅密集地や交通量の多い道路に面した場所に残る住人のいない老朽化した建物は特に危険と思われ、このような場合震災時の崩壊の危険性とあわせて、深夜若者がおもしろがって出入りするなど、火災の発生や事故などの危惧もあり、地域住民にとって長年の問題となっています。これらについて、その他考えられる解決策をお聞かせください。

  2つ目は、もう一つの考え方としまして、空き家、古い建物イコール取り壊しという図式だけではなく、所有者がはっきりしている場合は耐震補強やリフォームを施して、店舗や賃貸住宅として有効活用を促すなど専用の補助制度、もしくは事業室などを立ち上げて、積極的に取り組むことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  以上、2点よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2の廃墟となった家屋の扱いについて、質問1、危険な家屋等を解体するための補助についてお答えさせていただきます。

  現在のところ、そのような補助制度はございません。基本的には、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられております。所有者にて取り壊すのが原則と考えております。廃屋に対する解決策とのことでございますが、家屋あるいは建設材が路上等にはみ出している場合は、道路法の対応が考えられます。そのほか草木の除草や刈り払いについては、市の空き地の環境保全に関する条例の適用、それから空き家の周囲への火災の延焼のおそれがある物件の除去や、その他火災予防上必要な措置は比企広域市町村圏組合火災予防条例の規定の適用が考えられるところでございます。それと、一番の問題となっているのは、多分土地所有者と建物所有者との問題ではないかと思いまして、これにつきましては法律相談へのあっせんを行っている状況でございます。

  続きまして、質問2の空き家や古い家屋を取り壊しせず、耐震補強やリフォームを行い、再生させてはとのご提案につきましては、平成24年度より個人住宅に対する耐震診断あるいは耐震補強、そしてリフォームの補助制度を設ける予定でございます。また、現在、小売・飲食業を2年以上営業することが見込まれる者に対しては、商店街空き店舗対策事業によりご提案の一端を担えるのではないかと考えます。空き家あるいは古い家屋の再生につきましては、専門組織を立ち上げ、取り組んではとのご提案につきましては、まちづくりあるいは商店街の活性化、文化財、防犯等のそれぞれの観点から検証する必要があります。組織づくりにつきましては、関係部署と協議の上、今後検討させていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございます。

  質問2についてはちょっとピントのずれたお答えだったかなという気もしますけれども、確かに1については私有物を取り壊してほしいというのは勝手なこちらの言い分でして、大きなお世話と言われてしまうと思いますので、それは難しいと思うのですけれども、市民の財産を有効活用する目的ということから考えますと、自治体による空き家バンクというのがございます。これも近年全国的に広がっているのですけれども、これは個人所有の空き家になっている住宅もしくは店舗等を移住やその市の活性化に向けて、登録制にして、市が運営管理をするわけです。これは、当市の担当課に伺いましたところ、このシステムについては全くご存じではないということでした。全国の市町村アンケートによりますと、54.4%が既に実施しており、30.9%が今後実施予定、実施予定がない自治体が13.8%で、無回答が0.5%ということでした。当市の担当部課は知らないということでしたので、もしかするとこの0.5%の中に含まれてしまうのかなと思いますけれども、ぜひ空き家バンクのシステムにつきましては、今後市民の財産を有効活用して、また防災にも役立てていただけるように、今後ぜひ研究を進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

  もう一点、古い建物を財産として活用するという観点から再質問をさせていただきます。主に本町、材木町と旧市街地に残る、蔵づくりの家屋や昭和時代の建物というのは、まちの宝、財産だと思います。建築職人としての目で見ますと、現代では及びもつかない高い技術と随所にすぐれた意匠が施されており、ぜひ皆さんにも歩いてごらんいただきたいと思います。蔵のまち川越では、私が高校生だった1970年代後期には屋根が崩れ落ちる寸前の蔵もあり、当時は観光地としての意識は全くなかったように思います。しかし、NHKのドラマ「春日局」が1989年に放映されたことにより、その影響から観光客が急増したことによって、幸い早期に蔵づくりの価値を見出すことができ、現在では美しい街並みを形成して、年間の入込観光客数が600万人を超えるまでになっています。また、海外に目を向けますと、映画のまちハリウッドでは、リノベーションという概念から、100年も前に建設されて、時代の変遷により廃れていた映画館などの施設を、外観はそのまま残して、内部のレイアウトのみを変更して、ライブカフェやレストランなどほかの用途にリノベーションして、新たな人の流れを生み出し、まちを創造しています。

  例えば当市でも、材木町には昭和時代初期に建設された旧文書庫が残っています。この建物は、1918年に建設されて、国の登録有形文化財の指定を受けている川越の埼玉りそな銀行と同じ建築家が手がけたものということで、もともと旧第八十五銀行の重要な倉庫であったため、とても頑強につくられており、また建築学的にもとても貴重なものだそうです。耐震診断を施すなど市の財産としてまちなかへ人の流れをつくり、商店街の活性化を促すという観点からも有効活用が可能かと思いますけれども、いかがでしょうか。ぜひこれについては、森田市長の見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 3番議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

  材木町倉庫の有効活用をということでご提案をいただいております。材木町倉庫の活用につきましては、平成22年度、地域の方を入れた懇談会を設置して、いろいろな意見を承っております。22年度が1回、最初でございます。それから、23年度で2回行いました。こうした中で、いろいろ意見を伺っておるわけですけれども、まずその地域としての活用、いわゆる材木町倉庫を中心としたエリアの活用をというようなお話も出ておるところでございます。しかるに、地元ではそれに対してギャラリー的な活用をというような意見も一つございます。しかし、先ほど議員さんご指摘のように、ここの耐震がどのような状況なのか、まだ確定しておりません。これにつきまして、耐震診断というようなことも考えられるわけでございますけれども、耐震診断はかなり費用もかかります。1つお聞きしているのが、750万円程度かかるというようなお話もお伺いしておる中で、地域としてどういうような活用にもっていくのか。その活用できた段階におきまして、耐震診断を行うかどうか、そういったものも考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) お答えありがとうございます。

  一時期は取り壊しという方向で話が進められていたようですけれども、取り壊しするには相当な金額が必要ということで、一説には3,000万円、4,000万円、ある業者によるとやってみなければわからないというそれほどの建物だそうです。確かに耐震診断というのは費用がかかりますけれども、その費用対効果を考えたときに、もしそれを残せれば、地域と申し上げましたけれども、その町内だけの問題ではなくて、市の中心としての価値があると思います。やはり駅周辺を開発するのはもちろんいいのですけれども、周辺だけではそこで人がとどまってしまいますし、ぜひまちなかへ人の流れをつくると考えると、そういう古い財産、街並みを生かすということも一つ方向性かと思います。古い家屋も、崩れ落ちる前にこういった価値を見出せれば財産になるということを認識していただき、今後空き家の扱い等につきましても積極的な取組をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目3の市民病院の将来像についてお伺いします。市民病院の運営にかかわる鈴木院長をはじめとする医師、看護師の皆さん、職員の皆さんには、日ごろの取組に対しまして心より敬意を表します。職員の皆さんは、夜9時、10時まで毎日仕事をされており、運営上の厳しさもあり、本当にそれは心から感謝を申し上げている次第です。当市をはじめとして、比企の地域医療において中核となる東松山市立市民病院の将来のあり方について、以下の3点の質問をさせていただきます。

  1つ目、今年度まで取り組んでこられた市民病院改革プランについての成果及び達成できなかったことなどがございましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目、平成24年度から始まる3カ年新改革プランの目玉となる施策は何でしょうか。

  3つ目、近年、東松山市内にも個人医による専門医療の診療所が増えてまいりました。総合病院と診療所の役割分担ということも視野に入れた今後の市民病院の方向性、あり方をぜひお聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 3番、高田正人議員よりご質問をいただきました大項目3、市民病院の将来像について、3点にわたるご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、1点目の今年度まで取り組んでこられた市民病院の改革プランについての成果及び達成できなかったことについてお答え申し上げます。現行の改革プランは、平成21年度から平成23年度の3カ年計画として、平成23年度において収支の均衡化を図ることとしていたものでございます。現改革プランの成果といたしましては、平成22年1月からの日曜日に限定した診療時間外の救急医療の再開、さらに昨年9月からのオーダリングシステムの導入実施、及び本年2月からの院外処方せんの発行があると思います。なお、達成できなかったことにつきましては、医師の不足等によります診療収益の伸び悩みや、人件費をはじめとする費用の削減が改革プランの目標数値に至らず、収支の均衡化が図られないこととなったことと認識しているところでございます。

  次に、2点目の平成24年度から始まる3カ年新改革プランの目玉となる施策はについてお答え申し上げます。平成24年2月に報告されました東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書におきまして、主な提言として、1つとして、開業医との連携を見直し、医療連携の強化、推進に努めること。2つ目として、市民病院の役割や医療機能分担を推進する上で診療体制の見直しを行うこと。3つ目として、比企管内の中核病院と協議を行い、時間外救急を含めた医療機能の分担、病病・病診などの診療ネットワーク構築の推進などが示されておるところでございます。これらの提言を重く受けとめまして、平成24年度からの新改革プランの施策に反映させていただく所存でございます。

  次に、3点目の近年、東松山市内にも個人医による専門医療の診療所が増えてきました。総合病院と診療所の役割分担ということも視野に入れた今後の市民病院の方向性、あり方についてお聞かせくださいについてお答え申し上げます。今後の市民病院の方向性といたしましては、急性期病院としての役割を果たすための診療体制の確保と、他の地域基幹病院との連携体制の充実を図る中で、総合診療の利点を生かし、糖尿病など生活習慣病の複数診療科にわたるような疾病に重点を置き、より専門的な医療サービスを地域住民に提供してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、あり方についてでございますが、比企地域における中核病院の担い手として、開業医と大学病院との間を補完する医療サービスの提供を目指すことにございます。急性期及び二次医療を提供するために必要なMRIやCT等の医療機器並びに医療スタッフの確保に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございます。

  医師不足、人件費の削減がかなわなかったということですけれども、その問題につきましては長年の課題でありまして、今後またそれを解消するというのはとても困難なことだと思います。やっぱり人件費を削減できないのであれば、今いる人材をさらにフル活用して、適材適所、そして個人の能力というものを引き出せるような取り組みをしていただくことだと思います。医師不足を嘆いていても、なかなかこれは前に進みませんので、現状でできることというのを考えたときには、マクロの観点よりもミクロの視点から取り組んでいく必要があると思います。まず、医師会、成恵会等をはじめといたしまして、先ほどおっしゃられた個人開業医との密接な関係というのを構築して、高度医療のまちということも視野に入れて、積極的な取組をお願いできればと思います。

  また、24年度には最新の検査機器、MRIを導入されますが、これはどこにでもあるのでしょうけれども、ただこういったタイミングというのはチャンスであります。これを生かして、検査診療を増やすための施策を施すなど、医師、職員の皆さんが市民の健康は私たちが守るという、そういう強い意志で取り組むことによって、さらに市民からの信頼も得られて、必然的に収益も上がってくるかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、経営改善については、これまで私たちが考えられるようなことは、恐らく専門の職員の皆さんですから、一通り行ってこられたと思います。しかし、その時代の嗜好に合わせたプロデュースということも必要だと思いますので、ぜひ考えを新たにして、医師の顔が見えるコマーシャルなどあらゆることを改めて取り組んでいただけないでしょうか。

  以上、2点ご答弁いただけますか。お願いします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 3番議員、高田正人議員さんより再質問いただきました。内容等について順次お答えさせていただきたいと思います。

  まず、最初のほうで個人開業医との密接な関係を構築し、高度医療のまちを目標に積極的な取組をお願いしたいということについてでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、今後の市民病院のあり方として、開業医と大学病院との間を補完する医療サービスを提供するためにも、病病あるいは病診連携の強化、推進につきましては、今後の市民病院にとって重要な課題の一つというふうに考えているところでございます。そうした中で病病、病診連携につきましては、本年1月から既に2つのグループで開業医の先生方のところにもお伺いさせていただいて、連携の訪問を開始させていただいているところでございます。今後につきましても、さらに積極的な取組を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それに関連いたしまして、MRIの導入といったチャンスを生かして、検査診療を増やすための策を施すことについてどうですかというご質問でございますけれども、そのことにつきましても今申し上げました連携の訪問の中で、開業医の先生方のところに伺った際に、MRIやCT等の検査の依頼もお願いしているところでございます。今後も患者さんのご紹介に限らず、検査等の依頼もいただくよう、連携の強化、推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、経営改善策として、その時代の嗜好に合わせたプロデュース、あるいは考え方を新たにして、医師の顔が見えるようなコマーシャル等の取組についていかがかということについてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、いかにすぐれた経営改善方策であったといたしましても、その時代の嗜好に合わせたプロデュースあるいは考え方でなければ、なかなか成果を上げることについては大変厳しいというふうには認識しているところでございます。その一つの方法としては、医師の紹介の仕方というのもあろうかと思います。その部分につきましては、来年度市民病院のホームページのリニューアルを予定させていただいてございますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。

  正直市民病院では今何ができるのかというのが、市民の方がよくわかっていないと思うのです。ですから、大きな川越や日高の医療センター等に行ってしまうケースも多いと思いますので、ぜひ何か1つ、まずはアピールできるポイントというのを市民にお伝えすることによって、そこから広げていくという、そこに戻らないときっといけないと思うのです。経営改善について金額ばかりを言っても、なかなかそれを実現するのは、今までできないのですから、これから3年でそれができるかどうかというのはとても大きな疑問符がつくので、ぜひそういう基本に立ち返った取組、まずはやっぱり市民の健康を守るのだという意識からのスタートが大事だと思いますので、ぜひあきらめずに、飽きずに続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  では、引き続きまして、大項目4のスローライフ、スローフードと農業についての質問に移ります。東日本大震災から1年を迎えましたが、震災以降、人々のライフスタイルに対する意識が大きく変化したように感じます。経済主導により、地域の輪、人のきずなが薄れてしまいましたが、スローライフ、つまり人間の生活の原点回帰という概念が自然と広まったのではないでしょうか。また、スローフードとは、その土地特有の歴史や文化にはぐくまれた食材や郷土料理を指します。みどりとエコのまちづくりという施政方針も示されましたが、これらは1970年前後に起こった自然回帰のようないっときのムーブメントではなく、長期での重要課題となっていくのではないでしょうか。

  そこで、3点の質問をさせていただきますが、まず入り口として、当市の農業の実績についてお伺いします。主な作物と出荷量、または耕作面積、そして就農人口の比率とそれらの将来の見通しについてお伺いします。

  2つ目、ある地域では、1粒1,000円もするイチゴや和牛の牛肉など、地域を代表する農畜産物を科学的根拠に基づいてランクづけをして消費者にアピールするなど、生産者の意識を高め、農業そのものに魅力をもたらしています。当市でも消費者に向けての作物の格付を示すなど、さらに付加価値を高めて、農作物をブランド化してはいかがでしょうか。例えば東平のナシや神戸地区で生産される米、そしてクリの新品種ポロタンなどは、十分にその可能性があると思いますので、行政としてできることをお伺いします。

  質問3、大手ファストフードチェーンでは、子どものころに口にした食物は一生食べ続けるというデータに基づいて販売戦略を行って、世界規模の市場を握っています。このことから、1980年代のイタリアで伝統の食文化が失われてしまう危惧からスローフードという概念が生まれました。施政方針にて健康長寿都市東松山を宣言されましたが、健康の源は食からという観点から、子どもたちに対する食育への取組と、市内全中学校で取り組まれている学校ファームの成果及び将来についてお伺いします。

  日本の食文化と農業、そして市民の健康を守るには、子どものころから食に対する意識を高めることが必要であり、教育と並行して食育も取り入れることも重要ではないかと思いますので、以上3点のお答えをお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、スローライフ、スローフードと農業について、私からはご質問3、子どもたちに対する食育への取組と学校ファームの成果及び将来についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、食育への取組についてです。食育の目標は、「各教科、領域、給食の時間など、学校教育全体を通じて食に関する正しい知識と望ましい食習慣、健康管理ができる資質や能力をはぐくむ」ことであります。学校では、食に関する指導を年間指導計画に位置づけ、体系的、継続的な取組となるように進めております。具体的には6点ありますが、1、食事の重要性、食事の喜び、楽しさの理解。2、心身の成長と健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力。3、正しい知識、情報に基づいて、食物の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力。4、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心。5、食生活のマナーや食事を通じた人間関係形成能力。6、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心。この6点を総合的にはぐくむことを目的として食育に取り組んでおります。

  次に、学校ファームの成果及び将来についてであります。本市では、児童生徒が農業体験活動を通じて生命、自然環境、食物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることをねらいとして、学校単位に学校ファームという農園をすべての小中学校に設置しております。設置場所は学校の敷地内ですが、さらに敷地外にも設置している学校もございます。そして、小学校では、すべての学年で栽培活動を行い、米、サツマイモ、枝豆、ナス、ミニトマトなどを育てております。そして、収穫祭、収穫物を活用した加工・調理実習を行っております。一方、中学校では、サツマイモ、ジャガイモ、シシトウなどの野菜を育てております。そして、収穫物を活用した調理実習、バザーへの出品に向けた加工の体験活動を行っております。

  お尋ねの学校ファームの成果といたしましては、種まきや植えつけから収穫までの世話をし、収穫した食物をいただくことにより、収穫までの苦労と喜び、そして感謝の気持ちを児童生徒が体験できたことが挙げられます。児童生徒からも、「農作業の楽しさや大変さを学ぶことができた。嫌いな野菜も自分で育てたので、食べてみるようになった」。また、教員からは、「作物を育てることへの関心が高まった。食べ物を大切にする心が育った。調理に対する興味、関心が高まった」という声が上がっております。これも学校ファームの成果です。

  次に、学校ファームの将来についてですが、今後は喜びや苦労、そして食への感謝がより一層味わえるよう、体験活動の質を高めるなど工夫し、引き続き学校ファームに取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 3番議員さんの大項目4につきまして、私のほうからは(1)、(2)の2点につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の当市の農業の実績につきましてということでございますが、まず先にお断りをさせていただきますけれども、主な作物と出荷量ということですが、出荷量についてはちょっと出ておりませんので、耕作の作付面積でお答えをさせていただきます。一部お米につきましては農協のほうで聞いているそういったものがありますので、それはそれでお答えをさせていただきたいと思います。それでは、済みません。まず、1点目の当市の農業の実績につきましてでございますが、平成22年の農林業センサスの作物の作付面積によりますと、当市の主な作物としては米が中心になりますけれども、お米が3万5,173アールということですから、351.73ヘクタールということでございます。麦類、これが3,122アール、野菜類、これが2,800アール、あと花卉類ですね、これは花ですとかそういったものですが、543アールであります。そのうち代表的な米の出荷量につきましては、これは埼玉中央農協での調べということで、そちらに出荷されたことでお話をさせていただきます。平成21年度が297トン、平成22年度が297トン、平成23年度が309トンとなっております。

  また、就農人口比率につきましては、22年の国勢調査の数字がまだ出ておりませんので、申しわけございませんが、17年の中でお話をさせていただきます。国勢調査の産業別就業者人口によりますと、4万4,661人中、就農人口といたしましては1,086人が農業に従事しておるということでございまして、比率といたしましては2.4%となっております。将来の見通しといたしましては、人口が減少していく中、農業従事者の減少も続いておりますので、産業としては縮小傾向にあると言わざるを得ませんが、農産物の販路拡大や後継者、また担い手の確保、農業施設等の保全など、また営農集団等の確立などが農業を継続してやっていくという中では、環境づくりが大切なことというふうに思っております。また、新たな農産物あるいは加工品などの開発などに取り組んでいかなければならない課題というふうに考えております。

  また、2点目のブランド化につきましてご提案をいただいております。米やナシなどについてのブランド化ということでございますが、農産物のブランド化とは、品種改良により食味を向上させ、他の産地のものとの差別化を図ることであり、県内では米の「彩のかがやき」、ナシの「彩玉」、和牛の「夢味牛」などがございます。いずれも市内の農業者の方でも栽培や飼育をし、出荷している方もいらっしゃいますので、農業祭等のときには試食などもしていただいているということでございまして、これらについてもさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。

  また、品種改良によりますブランド農産物以外にも、市内や近隣で評判の高い農産物もございます。作物がその土地に合っていることや、使用する水や土壌に適しているなど、環境が作用して産出されているもので、市内では「神戸産米」や「東平産のナシ」などがございます。それらの農産物につきましては、生産者が独自の販路を持っていることや、耕作面積や後継者の減少から生産量を拡大させることができないことなどから、一般に流通させることが難しいため、ブランド化を図り、消費者にPRしていくことにつきましては、生産者や農業団体と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) お答えありがとうございました。

  なかなかブランド化と一口に言いましても、全国的にそういった取組がされていますので、なかなかこの地域で飛び抜けてというのは難しいと思いますけれども、今回農業にも予算が倍増してつけられました。ぜひこういった機会を生かしまして、そういった取組もいろんな角度から見て、何ができるか、何がいいものかということは皆さんでぜひ啓発をしていただければと思います。

  就農人口というのはかなり低いわけでして、これにつきましては先ほど教育長からお答えいただきました食育の取組の中で生産者への感謝ということがありましたけれども、生産者になろうというところも一言盛り込んでいただければ、やっぱり次の代が続いていかないので、その辺もお願いできればと思います。

  また、今回地元大学と連携して農業振興の研究を図るという方針が示されましたけれども、昭和時代初期には比企郡嵐山町に菅谷村ですね、安岡正篤先生による日本農士学校というのがございました。農を通じて人を育成するという学校ですけれども、現在でも埼玉県農業大学校としてDNAは受け継がれています。こういった歴史的な背景を認識して、将来的には子どもの教育にも農と食育ということをしっかりと組み込むなど、この地域の歴史を生かした独特な教育への取組も検討されてはいかがかと思います。また、補助金や就農支援等でいっときに農業従事者が増加しても、継続性というのが見込めないと思うのです。やはり代々受け継がれてきた農家の2代目、3代目というのが継続できるような、そういった人を育てることも重要だと思います。

  やはり農業、私ももともとは建築職人ですので、農業職人と同じような観点を持っていると思いますが、なぜその職につきたくないのか。やっぱり不安なわけです。先ほどちょっと伺いましたら、農業で米の生産者ですと、平均的に言うと年間で100万円を稼ぐのがやっとだろうというお話をいただきました。実際に生活というところから考えても、そういった状況ですので、もっとより生産者に対してやりがいの持てる、やった分、やった以上のものの見返りがあるような、お金だけではなく、ステータスもあるでしょう。そういった面でもぜひ支援をしていただければと思います。そして、この地域で1,000年続く農業というのを目指さないと、やっぱりなかなか数年では答えが出ないことですけれども、進まないのではないかなと思います。

  それでは、私から最後となりますけれども、大項目5の市民と協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。今年創建1,300年を迎えた東松山市の歴史を支える箭弓稲荷神社と東松山夢灯路を運営しているNPO法人 ひき21東松山が共同で企画を行いました「縁結びのまち・東松山」をキャッチフレーズとして、2匹の子ギツネキャラクターの愛称を募集しましたところ、1,000通を超える応募があり、箭弓様にちなんでやっくんときゅうちゃんに決定し、3月10日の初午祭で発表されました。当市のゆるキャラ、まっくん、あゆみんと並んで人気者となること間違いなしだと思います。

  そこで、2点質問させていただきます。1つ目、このたび駅前広場などの利用制限が緩和され、今後さまざまな活用が期待されます。東京都では、文化政策の一環として、路上パフォーマーやミュージシャンを対象として、オーディションによる許可制としてまちの活性化や、また現在では被災地のボランティア活動にも取り組んでおられます。当市でもぜひこういったシステムを導入して、駅前広場をはじめとして、前回の一般質問で提案させていただきました総合会館の外階段など、市の財産をフルに有効活用して、ストリートライブや大道芸など日常的に開催し、市民の力による市街地の活性化を図られてはいかがでしょうか。

  2つ目、今年、35回の記念大会となる日本スリーデーマーチについてですが、昨年は大震災の影響もあり、参加者数は約7万2,000人ということでしたけれども、しかし過去の記録を見ますと、5回ごとの記念大会では大幅に参加者が増加してきた経緯がありまして、今回、森田市長は35回記念大会を絶好のチャンスととらえ、参加者数を12万人と過去最高の目標を掲げられました。前回より約5万人の増加を目指すわけですが、有料参加者数の増加も視野に入れた具体的な策と取組について、ぜひお聞かせいただきますようによろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田正人議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目の5、市民と協働のまちづくりについて、2点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。1点目のご質問ですが、近年、地域振興のためのお祭りやイベントの場として、道路や駅前広場の利用など、道路空間の活用への期待が高まっている中で、国において都市再生特別措置法の一部を改正する法律の公布によりまして、道路法施行令の改正が昨年の10月に施行されました。これにより、地域の活性化やにぎわい創出に地方公共団体や地域住民が取り組みやすくなり、歩道上におけるオープンカフェ、また購買施設の設置が駅前広場で可能となりました。今回の法的規制の緩和や基準の見直しが実施されたことで、駅前広場のにぎわいの創出のための取組を地元の商店会や商工会、また関係機関の皆さんとともに協議を進める中で、どのようなことが可能なのか、検討する必要があると思います。現在は、毎月11日に行われております駅東口商店会のキャンドルナイト、ぼたん通り商店会のバザール等、公共用地を有効活用していただきまして、定期的にイベントを実施していただいておりまして、大いにまちのにぎわいの創出にご尽力をいただいております。

  さて、総合会館の外階段につきましても、以前から高田議員からご提案ございますように、市有財産の有効活用ということで、ライブや大道芸、こうしたものを日常的に開催することについて、にぎわいの創出、市街地の活性化ということにおきましては大変有効な手段だと私は考えております。総合会館の外階段の活用についても、イベントの趣旨、また事業の内容によって、周辺の環境を考慮しつつ判断をさせていただきたいなというふうに思っております。ストリートライブや大道芸などの開催につきましては、市民の皆さんからもご提案をどんどんいただきながら、ともに協働して取り組むことが私は重要であると考えております。したがいまして、これらの市民の皆さんの力によるさまざまなイベントに対して実現ができるように、関係機関、また市の内部の関係各課と連携を図って対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の35回の記念大会となる日本スリーデーマーチの取組につきましてご質問をいただきました。当市の一大イベントであります日本スリーデーマーチは世界第2位、もちろん日本で1位のウォーキングイベントです。今年で35回を迎えるに至りまして、今までさまざまな形でご協力をいただきました多くの皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。第30回大会におきまして約11万1,000人のご参加をいただいた大会がありました。したがいまして、私はこの第35回大会を参加者12万人、登録者1万5,000人、そして中学生のボランティア200人という目標を設定させていただいて、市民の皆さんとともに大いに盛り上げ、大会を開催させていただきたいと考えております。かつて大会に関して人数の目標を掲げたことはありませんが、しかし実現をより可能なものにするためには数値目標は必ず必要だろうということで、今回あえて12万人という大ぶろしきではありませんが、掲げさせていただきました。

  さて、ご質問の参加者及び登録参加者の増加についての具体的な方策、取組ですが、既に第35回大会に向けての主催者・事務局会議をスタートさせております。早期にチラシ、ポスター等を作成して、市民の皆さんはもとより、海外、国内に情報を積極的に発信させていただきたいと考えております。私自身も各地で行われるさまざまな会議において、私自身から今回の大会についてPRを積極的に今させていただいております。さらに、一般参加者への団体登録はもとより、企業、団体などへの今まで以上の働きかけ、いわゆる団体登録というような形でしょうか。それから、受付開始日の前倒し、早い時期から登録の受け付けをさせていただくなどの施策、またさらに申し込み方法を多様化して、より申し込みやすい環境づくりをさせていただきます。そして、さらにご協力をいただいている近隣支援市町村の皆さんとの連携協力をさらに強化してまいりたいと考えております。また、メーン会場で行うイベントがございます。さまざまな団体にご協力をいただいておりますが、こちらの内容につきましても実行委員会を中心に工夫を凝らして、35回記念大会にふさわしい内容にしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、中学生のボランティアなどによる若い人たちのおもてなしや、市民の皆様が中心となった、主役となった大会づくりを目指して、大いに新しい参加者の参加も促しながら、第35回日本スリーデーマーチを大会史上最高のウォーキングイベントとして開催をすべく全力で取り組んでまいります。議員各位の皆様方におかれましても、何とぞ格別のご配慮をいただき、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 森田市長、ご答弁ありがとうございました。

  まちの活性化、路上パフォーマンスにつきましても、市民の力をかりての活性化ということで力強いお言葉をいただきました。また、35回記念大会となる日本スリーデーマーチにつきましても12万人という、決して私は大ぶろしきとは思っていません。これは達成可能な数字だと思っていますので、やはりそれはいかに森田市長が市民の心を1つにまとめ上げられるかという手腕にかかっていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  そこで、1つ質問、提案となりますけれども、記念大会を機に新コースというのを設定されてはいかがかなと思いました。もちろんこれはマーチングリーグの正式な大会ですので、正式なコースというのは難しいと思いますけれども、市の取組として日本スリーデーマーチとコラボレーションという意味で、先ほどご案内いたしました「縁結びのまち・東松山」というのをアピールするチャンスでもございます。ぜひ箭弓神社を中心として松山神社、八幡神社、上沼、下沼など市街地をめぐる縁結びコース、または婚活コースなどと命名して、有料参加者を募って収益を上げるのも一つかと思います。そして、そのコースをパーマネントコースと設定して、日常的に市民や観光客が市街地を歩いて楽しめるようなさまざまな仕掛けを施して、まちなかの活性化に結びつけることも可能だと思いますので、ぜひこれについても森田市長からのご答弁をいただきたく、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田議員の再質問にお答えをいたします。

  「縁結びのまち・東松山」をアピールする意味で新コースを設定されてはどうか、大変すばらしいご提案だと思います。先般行われました箭弓神社での縁結びきつねの命名式、除幕式、私も参加をさせていただきましたけれども、先ほどお話がありましたように、1,000件を超える応募があったそうでして、もう第1段階は相当ブレークしたなという印象を持っております。今後この縁結びきつね、その縁結びの神社として箭弓神社がさらに大勢の参拝客が訪れる、また若い人たちが訪れるという方向性ができ、東松山市の新たな新名所の位置づけができてくればいいなというふうに考えております。

  ご提案の日本スリーデーマーチのコースに縁結びコース、婚活コースなどということで命名して、有料参加者の増加をというようなご提案ですが、先ほど議員のお話のとおり、マーチングリーグの中の一環として50キロ、30キロ、20キロ、10キロと位置づけがございますので、正式なコース設定としてはなかなか難しい部分もありますが、しかしかねてから市内に人を呼び込む一つの方法として、ウォーキングを活用して市街地の活性化をというご提案もいただいておりますので、この件につきましてはスリーデーマーチのイベントとして今年は11月の2日、3日、4日の3日間ですが、この中で例えば今おっしゃるようなパーマネントコース以外に、常設コース以外にそうしたコースを設けることにつきましては、スリーデーマーチのイベントの中の一つの位置づけとして行うことは十分可能だと私は考えております。いわゆるまちコンとでもいうのでしょうか、日常的に行われるようなパーマネントコースもぜひひき21東松山の皆さんが中心になって企画もいただきながら、そういう市街地に人々を引き込むという意味では、まちの活性化に大いに有効な手段だと私も思いますので、今後市と協働して観光協会、そして商工会、商店会との皆さんとも協議しながら、そうしたコースも十分可能だというふうに私は考えております。とにかく議員ご提案のように、何としてもまちのブランドイメージ、新しい魅力、こうしたものを発掘しつつ、市民の皆さんと協働しながら、まちの活性化を何とかつくっていきたいというふうに考えておりますので、議員の各位の皆様にもご協力をよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 市長、引き続きご答弁ありがとうございました。

  これまでスリーデーマーチはいっときだけのにぎわいで、地元商店会や事業者にはほとんど恩恵がないなどと言われてきました。ぜひ継続性のある企画を立ち上げて、まちなかの活気を取り戻すきっかけをつくっていただきたいと思いますので、それにつきましては私たちも全力で取り組んでまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。今申し上げました縁結びコース、婚活コース、冗談みたいなことかもしれませんけれども、しかしこういった冗談みたいなことを真剣にやるということが今の時代の流れなのです。そういった部分が私の仕事でもございますので、ぜひこれからもご提案させていただきますので、よろしくお願いします。

  今回は、東松山へ行こう、頑張ろう東松山という意味を込めまして、「ゴー!・東松山」という言葉を残して、さまざまな観点から市の活性化に取り組まれ、安全安心、抱腹絶倒の楽しいまちを創造するような市政運営をご期待申し上げ、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時39分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、会派あおぞらの横川雅也です。議長よりお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。市長をはじめ執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。

  それでは、質問に移らせていただきます。初めに、大項目1番、環境美化の推進についてであります。この項目については、昨年6月議会にて取り上げさせていただき、市の担当課の皆様には対応もいただきましたが、その後新たな課題も出てきておりますので、再度今回取り上げさせていただきます。

  初めに、クリーンステーション、ごみ集積所の利用状況についてであります。現在、市内各地1,900カ所にクリーンステーションが設けられておりますが、それぞれのクリーンステーションごとに集積所の設置状況や利用状況はさまざまであります。曜日ごとのごみ分別表のルールに従い、ごみ捨ての時間も守られている集積所もあれば、いつ見てもごみが散乱し、時間を問わずにごみが捨てられ、ごみ捨ての時間も守られていない、分別すらされていない集積所も多くございます。ルールの守られていない集積所については、早期に改善策を講じなければ、慢性的な状況に陥る可能性もあり、景観を損ねるだけでなく、近隣住人の方々の生活環境にまで影響を及ぼす重要な問題でございます。問題解消には、これまでの対応に加え、新たな具体策を講じる必要があります。

  そこで、まず何点かお伺いをいたします。1点目、こうした利用状況の根本的な原因をどのようにとらえているのか。また、その原因を解消するための具体策についてお考えをお聞かせください。

  2点目、集積所の管理や課題の解決については、平成10年8月より設けられたクリーンリーダー制度に基づき、各自治会推薦の216名のクリーンリーダーとの連携、協議のもとに行われ、クリーンリーダーの活動状況については毎月報告書としてクリーンリーダーに提出をお願いしているはずですが、その報告書の内容と協議事項、また協議を行う機会の頻度など、主な内容をお聞かせください。

  次に、歩きたばこやポイ捨てについてであります。喫煙に関しては、社会的な問題として取り上げられており、分煙化が進むと同時に市民レベルでも喫煙者に対するモラルの向上が求められていますが、当市のあちこちで路上喫煙や歩きたばこ、さらには吸っていたたばこをポイ捨てするなどの光景が見られることから、昨年6月議会の一般質問にて対応を要望し、ごみやたばこのポイ捨て、路上喫煙の抑止策として、県条例を適用したポイ捨て禁止の看板をご用意いただき、各自治会の皆様にも掲示をお願いするほか、要望のあった地域に出向き、看板の提供をしてまいりました。改善が見られた地域も多くありますが、時間の経過や監視力の低下とともにその効果が薄れてしまう地域もあります。こうした現状を踏まえ、何点かお伺いをいたします。

  1点目、現状の問題を解決するためには、以前にもご提案を申し上げたように、ポイ捨てをする人間のモラルの向上に頼るだけでなく、本格的に条例制定などの対応を視野に入れた対策が必要かと考えますが、いかがでしょうか。前回答弁では、他市での運用状況を詳細に検討しながら研究するとのことでしたが、研究調査の進捗も踏まえ、条例制定への意思をお聞かせ願います。

  2点目、たばこのポイ捨て禁止を呼びかける啓発活動を行う一方で、市民の皆さんからはその受け皿として灰皿の設置をしてほしい、こうした要望が出ております。駅周辺などは、特にたばこのポイ捨てがひどいことから、駅周辺に灰皿設置を行っている自治体もあり、一定度の効果も得られているようですが、当市の考えはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 4番議員さん、横川議員さんの大項目1、環境美化の推進について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、小項目1、クリーンステーションの利用状況の根本的な原因をどのようにとらえているか、またその原因を解消するための具体策についてのご質問にお答えをさせていただきます。東松山市におきましては、分別を5分別14種類とし、曜日指定をさせていただき、適正な分別処理によるごみの減量及び資源化を目指しております。ご質問のとおり、中には分別と収集日の守られてないクリーンステーションが見受けられ、分別の指導等をお願いしているクリーンリーダーさんからも同様のご相談をお受けしている状況であります。考えられる原因といたしましては、5分別が正しく理解されていないこと及び一般的には人の出入りが早いアパート等の利用者に多い傾向が見られることが要因であると感じております。

  具体策につきましては、年間を通じまして広報紙等を利用し、分別の徹底をお願いするとともに、出前講座の機会を利用するなど啓発を行い、また個別対応といたしましては特に問題のあるクリーンステーションにつきましては、クリーンリーダーさんと連携をいたしまして、手製の注意喚起の看板を張る等の対策を行い、あわせてクリーンリーダーさんとの連名での回覧や、チラシを作成し配布するなど、徹底を図ることを検討してまいりたいと考えております。ご指摘のように、利用状況は周辺の生活環境や美化の問題にもかかわってまいりますので、引き続き市民の皆様にはご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。

  続きまして、2点目、クリーンリーダーの報告書の内容と協議事項、また協議を行う機会の頻度など、主な内容についてのご質問にお答えをさせていただきます。初めに、業務報告書につきましては、所定の様式によりまして3カ月に1度、担当するクリーンステーションの分別について、ごみ袋について、指定日について等を重点項目としてチェックをお願いし、また不法投棄等の特別な課題が発生した場合には随時報告をいただき、対応をさせていただいております。協議の頻度等につきましては、業務報告書の提出の機会を利用するとともに、10月から11月ごろに予定しております地区別情報交換会等により連携をとる体制でございます。なお、業務報告書につきましては、内容確認をさせていただきまして、分別の徹底についての妙案のご相談やポイ捨て等の撲滅の悩み等についてお話を伺っており、問題の解決に努めております。今後は、クリーンリーダーさん、収集事業者、また市と協働しながら、クリーンステーションの管理や課題の解決等に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。

  続きまして、小項目2、歩きたばこやポイ捨てについてのお答えをさせていただきます。まず、1点目の条例制定なども視野に入れた対応が必要かと考えますが、いかがでしょうかということについてお答えをさせていただきます。歩きたばこやポイ捨ての対応につきましては、昨年横川議員さんにもいろいろとご協力いただきまして、またご質問もいただいた中で、当市においては現行の埼玉県ごみの散乱防止に関する条例の周知を図るため、横川議員さんにもいろいろとご協力をいただき、地域の自治会の皆様、そして商店会、クリーンリーダーさんのご協力をいただきながら、ポイ捨て禁止の看板、案内看板を設置するなどの環境美化活動を行ってまいりました。しかしながら、たばこの吸い殻が落ちておりますのが駅周辺の実態ではないかなというふうに、私も駅を利用したりするときに感じております。最近の新聞報道によりますと、久喜市は本年4月1日から施行する路上喫煙防止条例において、路上喫煙禁止区域を久喜駅からおおむね半径200メートル以内に指定し、区域内に2カ所設けられる喫煙所を除いては全面禁止することとしております。また、7月1日から徴収を始める過料は2,000円に設定した上で、市職員や市が委嘱した巡視員が巡回し、市職員らの注意に従わない悪質なケースの場合には、過料を徴収するという報道がございました。

  ご質問の歩きたばこやポイ捨ての条例制定につきましての調査研究の結果におきましては、県内39市のうち路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て防止条例の制定は21市、空き缶等のポイ捨て防止条例のみの制定は11市であります。条例を制定していない市は7市の状況でございます。今後身近な環境美化のルールをつくり、条例化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、2点目のたばこのポイ捨て禁止を呼びかける啓発活動と駅周辺に灰皿設置を行っている自治体もあり、一定の効果が得られるようですが、当市のお考えはいかがでしょうかについてお答えをさせていただきます。現在、路上喫煙及び空き缶等のポイ捨てに関する防止条例を制定している他市の状況を調べてみますと、駅のエリア内や駅前広場に喫煙場所を設置しているところがほとんどでございます。これらの具体的なルールづくりにつきましては、条例制定に向けた検討の中でポイ捨て禁止を呼びかけた啓発活動と駅周辺の灰皿設置について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 池田部長よりご答弁いただきました。大変ありがとうございます。

  なぜこの質問をさせていただいたかというところなのですけれども、まずクリーンステーションの問題、これ数百カ所にわたって、何回かに分けて、朝と夕方と見させていただきました。実際市の職員の方、見ていただけているのかなという部分もあったのですけれども、非常に悪い状況です。改善されているところはやっぱり改善されています。看板をつくっていただいて、地元の方、設置協力いただいた方も含めて大変お喜びいただいているのですけれども、改善されていないところの根本的な原因、これ質問させていただきましたけれども、根本的な原因は何なのか。これ周知徹底、正しく理解されていないというご答弁いただいたとおりなのです。では、それに対してどのような対策を講じているのかなと。はっきりと根本的な原因がわかっていて、次の対策に踏み込む踏み込まない。これは市の姿勢になってくると思います。

  私もあちこち見させていただいて、やはりアパートだったりですとか、ちょっと集合住宅があるところというのは、状況が非常に悪いのかなというふうに思います。やっぱり人の出入りがある。周知徹底がなかなか行き届かない。これは東松山だけではないです。どこの自治体も抱えているのですけれども、そうした根本的な原因に対して具体策を講じているか講じていないか。これは本当に今も言いましたけれども、市の姿勢です。生活環境に本当に密接した部分になりますので、生活環境の改善というか、向上、こういったものを図るために、原因をしっかりともっともっと掘り下げて、より具体的な策をポイント、ポイントでしっかりと講じていかないと。新しい人がまた移住されて東松山市に来ます。そういう状況を一度見ていると、当たり前のような状況に見えてしまうと、解決できるものがなかなかできなくなってしまう、そういう手遅れな状況にも陥りますので、具体策を講じていただきたい。

  その点に関しては、いろいろ他の自治体をいま一度調査研究いただきたいのですけれども、早期に行ってください。お金かかる問題ではないです。財政的な部分が大きくかかるというのであれば、これは検討する部分もありますけれども、体を動かしたりですとか、これ以前にもご提案しました。毎日ごみ収集の担当スタッフさん、各地の集積所を回られています。地区別に回られていると思います。状況の悪いところは毎回同じような光景を目にしているはずなのです。そういう人から情報の吸い上げを行ってくださいという提案を以前にも差し上げたと思います。私、担当課にもこの件言いました。これは6月議会で質問させていただいて、ご提案させていただきましたけれども、こういう状況があるので、いま一度見直しを図っていただけないかということで、これ地域の方からも要望があったものですから、直接担当課に出向いて、ごみ収集のスタッフさんから、チェックリストの項目をつくって情報の吸い上げを行っていただくように要望したのですけれども、それに対してのレスポンスがない。どんどん状況は悪化するばかりなので、いち早い対応をお願いしたいなというふうに思います。

  それから、正しく理解されていない。分別ですね、5分別14種類、曜日ごとに分かれています。ただ、この表示、ごみ集積所の分別表、全く見えない状況になっているところがあります。印刷がはがれていたりとか、ちょっと日に焼けて薄れていたりですとか、それは場所ごとによってさまざまなのですけれども、クリーンリーダーさんからこういう相談がありました。ちゃんと分別表に書いてあって、ここにもあるでしょうと、曜日ごとにルールを守ってくださいと、目撃したときにそういった言葉をかけたいのだけれども、表示が薄れていて、示しがつかなかったというような相談を受けました。そうした状況もありますので、クリーンリーダーさんにより気持ちよく協力いただけるような環境をつくるために、市内1,900カ所ありますから、なかなか大変だとは思うのですが、先に申し上げたとおり、スタッフさんから情報を吸い上げれば、1,900カ所の情報収集するのはそんなに難しいことではないのかなというふうに思います。毎日のようにごみ収集車は行っているわけですから、情報の吸い上げ、こういったものに尽力いただきたいなと思います。

  そこで、何点か再質問をさせていただきたいと思います。啓発活動なのですけれども、私は余り積極的な啓発活動が行われていないというふうに考えています。具体的にどんな実績があるのか、まず1点目、お聞かせください。

  それから、今スタッフさんから情報収集してくださいというのは、これは要望、提案として強く訴えさせていただきたいと思うのですが、まずこのごみ問題というのは本当に商工業、観光業であったりですとか、企業誘致、こういったものを進めるに当たって、また市内の人口であるとか、市内に日中、仕事で入られてくる方が多くなったときに、このごみの問題というのは慎重に先手を打って対策していかないと、より悪化するのではないかなというふうに思います。経済の活性化策と同時に、こうした環境問題、ごみの問題というのは取り組んでいかないと、後で取り返しのつかないような状況にもなりかねないと思いますので、まずポイ捨て問題を協議する場というのが今どこにあるのかという、これは不明です。ごみ処理の広域化ですか、こういったものを周辺の市町村と協議する姿勢というのを市長は見せられていますけれども、同時に市内の身近なごみ問題といった取組を一層強化していっていただきたいなと思います。

  そこで、市長に1点質問させていただきます。今後、道路網であるとか商工業、観光業、企業誘致等、森田市長が重要施策として掲げている政策があると思いますが、間違いなくごみ問題がついて回ると思います。こうした問題に先手を打って、ごみ問題、ポイ捨て問題に対して抜本的な改革をしていく必要があると思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  2点、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 4番、横川雅也議員の一般質問の大項目1、環境美化の推進についてのうち再質問をいただきました。

  私からは、私の重要施策である商工業の振興や、また企業誘致等、こうしたまちの活性化に資する事業にとってもごみ問題は重要な位置づけになるのではないかというご指摘でございますが、まさにそのとおりだというふうに私も認識しております。事業系のごみにつきましては、一定のルールに基づきましてその分別、収集等についての事業が行われておりますが、例えば商業の活性化ということで市街地の再生、市街地の活性化につきましては、新しい方たちが参入してくれば、当然そのごみに対する意識は共通認識を持っていただかなければならないと考えております。したがいまして、既存の自治会組織を通じまして自治会加入を促進し、そしてクリーンリーダーの皆さんが日々奮闘されている状況も情報としてお伝えはさせていただきながら、地域のマナーづくり、ルールづくり、こうしたものを地域ぐるみでごみに対する思いをしっかりとした施策として市行政の責任において発信していかなければならない。議員のご指摘のとおりだというふうに考えております。市内のクリーンステーションの状況が非常によくないというご指摘をいただいておりますので、引き続いてクリーンリーダーもしくはこのごみ収集にかかわる関係者の皆様からの情報収集を的確に行って、市内のごみ問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。村部と申しますか、周辺地域につきましては、比較的管理も行き届いているというふうに私も認識しておりまして、むしろごみの問題につきましては、密集した市街地における大きな課題の一つかなというふうに考えております。今後も議員のご協力をいただき、市の担当部署も全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 4番、横川議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  ただいま横川議員さんのほうからもいろいろとごみステーションについてのご指摘、またその体制づくりといったことにつきましてもいろいろとご提言いただきました。その中で実績についてということでありますけれども、今まで取り組んできました内容というのは、先ほども申し上げましたように、広報紙等を通じての啓蒙、それから出前講座によるその地域に行っての取組、そして個別といたしましては、特に現状の中では手製の注意喚起等の看板を張るというようなことでありましたので、今議員さんおっしゃいますように、そこに行って一緒に取り組んでいる状況というのはなかなか見受けられないというのも私も少し感じております。ですから、今回チラシ、あるいは回覧も含めて、やはり一体となってこういった問題については取り組んでいかなければいけないというふうに認識しておりますので、職員も含めて、また収集している業者さん、そういったところにもいろんな意見をくみ上げるような形で取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ありがとうございます。森田市長、それから池田部長より再質問のご答弁いただきました。

  日常の問題ですので、現状7市が条例制定なしということですので、少し遅れている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今後どのような取組をしていくかによって、遅れた部分の取り返しというのは私は十分できると思っていますし、東松山市内の自治会が推薦しているクリーンリーダーの皆様も本当に意欲的に積極的に協力いただく体制はできていると思います。ですから、より一層協力の体制を強化するためにも、早い対応をお願いしたいと思いますし、スタッフの情報収集の件、これ早期に実現をお願いしたいなというふうに思いますので、強く要望させていただきまして、次の段階で条例、こういったものも具体的な検討に入れるようにお願いしたいと思います。

  以上、要望とさせていただきまして、大項目1番、質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目2番、公共交通政策についてお伺いいたします。公共交通政策は、国土交通省所管の政策として、これまでノンステップバスの購入や福祉タクシーの購入など、移動円滑化設備整備費補助金として交付されてきたほか、バスロケ、PTPS、こちら公共車両優先システムなどの導入は、自動車事故対策費補助金として交付されるなど、公共交通政策として道路の利用効率を向上させる施策が行われてきました。また、これらの補助申請に関しては、バス事業者やタクシー事業者は協議会等を経ずとも、事業者単独で補助申請を行い、交付をスムーズに受けられるという環境にございました。しかしながら、平成22年度までのこうした状況から一変し、支援制度も平成23年度より地域公共交通確保維持改善事業費補助金というものに一本化され、同時にバス事業者やタクシー事業者等がこの補助制度を利用するためには、当該事業内容に関しての補助申請の前に、各自治体ごとに設置された協議会での協議を調え、生活交通ネットワーク計画を協議会において作成し、事業者が補助金申請をする際に添付の資料として当該計画書を提出しなければならない、こうしたスキームに変更となりました。要するに事業者がノンステップバス、それから福祉タクシーの購入の際に、独自で申請を行い、補助を受けられていたものが、各自治体に設置された協議会を通して協議を行い、さらには事業計画を協議会にて作成してから申請をしなければならなくなったわけです。このことは、本年2月上旬に関東運輸局から埼玉運輸支局を通し、埼玉県内の各自治体の担当者に通達があったほか、埼玉県のバス協会、タクシー協会の両担当理事を通して、県内の各事業者に通達が行われました。しかしながら、現在東松山市には、そもそも行政と事業者が協議を図る機関であるこの協議会の存在がなく、新年度を迎えると市内の各事業者が事業補助を受けることができない状況下にあります。これまでも自治体では行き届かないサービスを民間事業者が補い、市民の利便性が図られてきたことは言うまでもありませんが、今後も継続して事業者の事業促進と事業者がスムーズに事業補助を受けられる体制がつくられるべきであると考えます。

  そこで、お伺いをいたします。初めに、小項目1番、地域公共交通会議及び協議会の設置についてでありますが、さきに申し上げたとおり、バス及びタクシーなど関連事業者の事業促進のためには、早期に協議会の設置を行い、行政と旅客輸送事業者間での協議を行う機会が必要であると考えますが、当市の対応について見解をお聞かせください。

  続いて、小項目2番、幼児・学童送迎サービスについてでありますが、幼児・学童の送迎サービスを行うタクシー事業者やNPOに財政支援を行うという新法案が、経済産業省の発表した財政支援策の一環で新法案として国会提出されました。内容としては、送迎と各自治体やNPOが運営する学童保育施設のいわゆる送迎と学習指導を一本化した保育・学童サービスで、香川県でタクシーとNPOが組んだのがモデルになっております。待機児童対策と女性のライフスタイルとのかかわりなども考えた事業でありますが、当市においても子どもを施設に預け、迎えに行く保護者の中には、安心して自宅まで送迎してくれる制度、サービスがあればぜひとも利用し、その間の時間を就業に回すことで経済的な余裕を得たい。そういった考えを持っている保護者の方もいると思います。当市においても、今後ニーズが高まる子育て支援策と考えますが、当市において幼児・学童送迎サービスの事業化を予定している旅客輸送事業者や、学童保育施設を運営するNPOに対する支援の考え方についてお聞かせください。

  以上、大項目2番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 4番、横川議員さんの一般質問に対し、お答えいたします。

  大項目2、公共交通政策についてお答えいたします。初めに、小項目1の地域公共交通会議の設置についてでございます。議員さんご指摘のとおり、平成22年度までノンステップバスの購入、福祉タクシー購入の補助は、タクシーやバス事業者が単独で補助申請ができました。平成23年度からは、これらの支援制度は地域公共交通確保維持改善事業費補助金に一本化され、当該補助制度を利用するには補助申請前に各自治体の協議会での協議をし、生活交通ネットワーク計画を作成して、事業者が補助金を申請する際にその計画書を添付するという手順に変更になったものでございます。今後立ち上げます公共交通のあり方に関する委員会、これは住民、事業者を含めたものでございますが、これがご指摘の公共交通会議あるいは協議会に匹敵するものと考えております。早期に設置してまいりたいと思います。

  続きまして、2点目、幼児・学童送迎サービスについてお答えいたします。これは、経済社会課題対応事業の促進に関する法律案として国会に提出されておるような状況でございます。エネルギーの利用制約への対応や少子高齢化による生産年齢人口の減少下における就業者数の増加・維持など、いわゆる雇用創出と我が国経済の持続的発展のための製品やサービスの開発、製造などを促進するため、必要な資金の調達や製品、サービスの需要開拓を図る目的で出される法案のようでございます。そのうちの特定役務、いわゆる子の養育を補助する役務であって、子の養育を行う就業者の就業の継続または子の養育のため就業していない者の就業に資する程度が高い者に該当し、かつ特定事業、分野を異にする他事業との有機的な連携を図り、顧客の需要に的確に対応するものとして位置づけられ、保育と学習指導と送迎とを一体で行う異業種連携学童サービスと聞いております。現在まだ審議中とのことでございます。国の基本方針あるいは指針等がまだ示されておりませんので、国の動向を見てまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 松本部長より答弁いただきまして、ありがとうございます。

  小項目1番の協議会の設置については、早期設置ということでご答弁いただきました。大変ありがとうございます。東松山市にも福祉タクシーを新規事業として行っていきたいという事業者さんもおる中で、補助を受けるためにはこの協議会の設置が当然ながら必要になってくると。そうした中では、2月だったでしょうか、市の担当課にも連絡があったのが年度末というところで、本当に早期な対応にはなったわけですけれども、執行部の皆さん、いろいろと協議をいただいた中での協議会設置という答弁、大変ありがとうございます。事業者の方も大変喜ばれると思います。いずれにしても、この公共交通政策、民間の力というのはこれから必要になってきますし、2番のほうで取り上げた幼児・学童送迎サービス、これまだ存在自体知らない方は多いと思うのですけれども、周知した場合にはニーズも出てくるのかなというふうに思います。協議会の設置というお答えをいただきましたので、事業者とこの協議会の場で存分に議論、協議をいただいて、今後の行政と民間の旅客輸送事業者との間で相互の利益を生み出すような、そうした意義ある協議会にしていただきたいなというふうに思います。要望とさせていただきまして、2番の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3番、防災行政無線についてでありますが、防災行政無線の放送が聞こえず、市に問い合わせをした、または、近所の方に内容を確認したなどというケースが多く発生しており、これまでも地域の住人の方より改善の声が上がっておりました。特に昨年3月11日に発生した東日本大震災後は、防災行政無線の災害時における情報伝達手段としての重要性、こうしたものが再認識され、多くの議員さんも同様の質問を行いました。私もこの項目を昨年6月議会にて一般質問で取り上げさせていただき、防災行政無線のあり方について提言をさせていただきました。その後改善へ向けた対応として、昨年10月1日より4カ月間にわたる音達調査を実施する。こうした予定となっておりましたが、その進捗についてお伺いをしたいと思います。

  1点目、音達調査の調査結果及び調査結果に基づき行われる今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上、大項目3番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、防災行政無線についてお答えいたします。

  音達調査につきましては、9月の議会にて補正予算の承認をいただき、業者入札により昨年の11月25日に契約いたしました。契約で今月15日に報告を受ける予定でおります。委託業者からの結果報告により、今後対策案というものがそれに添えて出されるということでございます。その調査結果をもとに、放送塔の増設並びにスピーカーの角度、音量の調整等の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、せっかくのご質問で、一応3月15日ということでございますが、業者のほうから途中経過をいただいております。全般的な内容でございますが、やはり市街地での建物、あるいは車などの騒音、場所によっては工場騒音、それから空き地へのマンションの建設、そういったことで伝達状況が悪くなっていると。農村部においては大きな変化は見られないというようなことでございます。なお、音達調査と申しますのは、受信所からの距離が一応250メートル前後での聞こえといったものを想定しているような調査でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございます。

  調査結果はまだ出ていないということで、残念だったのですけれども、15日ですか、正式な調査報告書が出次第、その内容をいただきたいというふうに思います。この問題は、本当に地域の方から多くいろいろ改善要望が出てまいりました。私、以前ご提案をしたのですけれども、まずこの音達調査というか、無線放送が聞こえる聞こえないというそれぞれの意見があって、聞こえないという方もいれば、うるさ過ぎるよと。90カ所ですか、その放送塔があって、近い人なんかはちょっとうるさいよというような意見もあったことから、なかなか調整が難しいということだったのですけれども、そもそも放送の内容がどうなのかという提案をさせていただいたかと思います。本当に緊急時に必要な内容なのかどうか、その緊急性がある内容なのかどうか。子どもたちの見守りといったものを促す定時放送は別としても、緊急性のあるものであれば市民の皆さんもうるさいと言うことはないと思うのです。被災地の震災の件でいろいろと取りざたされていますけれども、最後まで防災行政無線、ここに向かって市民の皆さんの避難を呼びかけたというものもありますけれども、あれは絶対に聞こえていなければいけない内容ですね。そういった内容と、市民の方々が求める放送の内容、これちょっと少しかけ離れている内容のことも私は放送にあるのではないかなというふうに思います。そういった意見も市民の皆さんからもいただいていますので、ぜひ放送内容の見直しも同時に図っていただければなというふうに思います。これ市民の皆さんから要望なり考え方を聞くと、すごく出てきます。なかなか聞かないよねとか。なぜ聞かないのかというところ、それぞれライフスタイルも違いますし、世代も違うので、必要な情報、そうでない情報というのも異なってくると思うのですけれども、情報が必要かどうか、こういったものの研究もひとつ進めていっていただきたいというふうに思います。こちら要望というふうにさせていただきます。

  いずれにしても、この防災行政無線、市民の安心安全、それから緊急時に人の命、これを救えるかどうかというものもこの防災行政無線で大きく左右する重要な機器になってきますので、ぜひとも万が一のときに有効な活用がされるように、現段階から調査、研究を引き続きお願いしたいというふうに思います。強く要望させていただきます。

  以上で大項目3番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目4番、公共施設・公道のネーミングについてお伺いをさせていただきます。現在、市内各所にある地域別の活動センター、体育館、文化センターなどの公共施設は、市民の皆様にとって日常の空間として各種行事を通じた交流やサークルなど、市民コミュニティの拠点として多くの市民の皆様に利用されている文化発信の重要な施設であります。その中で市民の皆様から次のような要望も聞こえてきています。それが、施設のネーミングです。市民の皆様からは、施設の名称にかたいイメージがあるとか、もう少し親しみやすい名前に変えられないかなど、より愛用いただけるように愛着あるネーミングに変更を希望する声もでてきております。市のブランドイメージを対外発信するためには効果的な施設名称ですので、市のイメージと関連づけたネーミングを再考もしくは市民に公募することも市のイメージアップにつながる価値ある試みと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

  また、同様に市内の公道についても何々通りといった通りのネーミングをもっと地域のイメージを創出させる名称にすべきとの声も出てきております。あわせて見解をお聞かせ願います。

  以上、大項目4番の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、公共施設・公道のネーミングについてのご質問にお答えをいたします。

  市内にある各市民活動センターや市民文化センターなどの公共施設は、日常の利用を通して広く市民になれ親しまれていると思いますが、施設の名称としては確かにかたいイメージを与えているものもあると思われます。しかし、一方では、子育て支援センターのソーレまたはマーレ、障害者就労支援センターのザックなどは、音が軽快な印象を与え、市民の間でも浸透し、なれ親しみのあるものとなっております。これらの施設は比較的新しく開設をされたもので、施設の性格からして市民や利用者に愛着を持ってもらいたいとの意を込めてネーミングをしたものでございます。また、道路に関しては、国内外の主要な観光地などではよく愛称で呼ばれている通りがあります。そこに住まわれている方々や観光客の間などで広く定着し、愛着を持たれている例があります。例えば東京都内、青山通り、明治通り、外堀通り、靖国通りなどがこれに当たると思います。また、市内においてもぼたん通りやまるひろ通り、文化通り、また鬼鎮街道などの名称で呼ばれている道路もあり、広く市民に親しまれている道路もございます。

  このように市民にとりまして身近な公共施設である建物や道路等に親しみやすい名称をつけることは、単に愛着がわくというだけではなくて、愛着を持つことによって施設を大切にするという意識にもつながるなど、意義があるものだというふうに考えております。今後、新たな公共施設につきましては、管理運営のしやすさに加えまして、市民にとりましてわかりやすく、なれ親しんでもらえるような視点で、市のイメージアップにもつながる名称を、また既設の公共施設や主要な道路については、同様な趣旨に基づいて愛称をつけることなどを検討してまいりたいと考えます。特に既存の公共施設の愛称については、今後広く浸透、定着をしていただくためにも、市民の皆様のご意見、またご提案、こういったものを踏まえて検討をすることが重要であろうと考えます。現在、地域資源の有効活用により地域の活性化につながり、また市のイメージアップに取り組むため、市の職員による検討組織、イメージアップ検討グループが既に立ち上がっておりまして、その中でこの道路や公共施設の愛称の決め方などについて検討をいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 森田市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  ソーレ、マーレ、ザックですか、市民の皆さんから親しまれて愛着を持ってもらいたい。大分ソーレ、マーレというのはお子様なんかも、お子様連れのお父さん、お母さんなんかも愛用して利用していて、非常に親しみのある環境になっているのではないかなというふうに思います。ネーミングは非常に重要だなというふうに私も考えておりまして、先ほど、ぼたん通り、まるひろ通り、文化通り、鬼鎮街道ですか、こうしたネーミングもあるとお話しいただいたのですが、対外的に発信するということも一つ、私は今回の質問の意図としてございます。例えば青看板に道路、公道ですか、標示されるような、そうした新たなネーミングというものもつくることで、市のイメージと関連づけて対外発信できる一つの策になるのではないかなというふうに思います。

  他市の例を取り上げさせていただきたいと思うのですが、近隣自治体の施設のネーミングということで、隣の吉見町、2005年にフレサよしみがオープンをされました。新しい文化を築きましょうというのがキャッチフレーズだそうです。そのフレサというのがスペイン語でイチゴを意味しているということで、吉見町の特産品のイチゴのイメージと関連づけたネーミングをしたと。フレサとはどういう意味なのですかと、やっぱり訪れた方は聞くそうなのですけれども、特産品であるイチゴを意味し、スペイン語でイチゴという意味ですということで、来られた方はすごく印象づけられてお帰りになるというところで、こういった施設の名称というのは、当市のイメージと関連づける一つの策になるなというふうに思います。

  また、小川町、これおもしろい名称があるのですけれども、リリックおがわという旧町民会館がございます。昭和57年にオープンして、15周年を迎えたときにこの施設名称を公募して決めたということです。このリリックというのが、つけ方がおもしろいのですけれども、小川をリトルリバー、小さい川と書きますね、リトルリバー。そして、町なのですけれども、小川町の町ですね。本来であればこれをタウンという表現をするのですけれども、それをシティーとして考えて、リトルリバー、「リ」、「リ」と続きますね。それから、シティーの「C」の字をとって、頭文字を3つとってリリックというふうに名づけたそうです。これも施設利用者の中には、どうしてこういうネーミングになったのですかということで聞かれたときに、そのまま小川町というものと関連づけてネーミングしたと。非常に訪れた方にインパクトを与える、印象を与えるという意味でも、またその土地の特産品、それからイメージを対外的に発信していく意味で、こういった施設名称とは非常に重要だなというふうに思いますので、何かの機に、今ある例えば活動センター、非常にいろんな世代の方が利用されていますけれども、地区別に特産品ですとか、その地域のイメージを創出させるような産物もあるかと思います。そうしたネーミングというのもひとつつけていただいて、より一層愛着を持って親しまれる公共施設にしていただきたいなというのが要望でございます。

  公道なんかも、日常、皆さん生活道路として利用したりとかする中でかなりイメージもつけられますし、市外から来られた方にも東松山の情報発信の一つのツールになるなというふうにも思いますので、青い看板に何々通りと新たにネーミングがつけられるような、そういった取組もしていただきたいなというふうに思います。東松山は変わったなと、新たな取組をどんどんやっているなと。そういう目に見えるもの、私はよく「見える化」というものをテーマとして上げますけれども、東松山の新たな情報発信として施策が市民の皆さん、それから対外的に市外の方なんかにも見えるような施策に必ずなると思いますので、ひとつイメージアップ検討グループですか、市の職員の方たちでも組織づけられて、積極的に今案を練っているということも聞きましたので、ぜひ具体的に形になるような積極的な取組をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

  以上で大項目4番、質問を終わらせていただきます。

  続いて、最後になります。大項目5番、商工・観光業の振興についてお伺いをさせていただきます。市政の発展のためには、当市の経済活性化は最重要課題であり、その中で商工業の振興は重要な位置づけであると考えます。商工業の振興については、昨年6月議会以来、すべての一般質問で取り上げさせていただいておりますけれども、今回は観光業やその他の事業と関連づけて質問をさせていただきます。

  市の重要施策としても挙げられている中心市街地の活性化策としては、空き店舗対策補助事業が行われ、対象となる新規出店者も年々増えてきているとのことですが、当市の本当の意味での経済活性化を図るためには、道路整備などの社会資本整備とあわせた経済活性化策を図る必要があると考えます。現在、東松山駅東口には駅前東通線整備事業、そして本年都市計画道路の事業認可がおりた東松山駅東口南側に位置します旧ボッシュの跡地方面へと続く第一小学校通線の整備が行われ、中心市街地への交通の利便性の向上、アクセス網の整備が着実に行われております。こうした開発や道路整備完了のタイミングが一つの仕掛けの起点であり、大きなチャンスであると考えます。こうした機会をとらえて、現状では行われていない観光計画をしっかりと打ち立てるとともに、商工業事業と歩調を合わせた事業連携を図ることで、市街地活性化や市全体の経済活性化にもつながるものと考えます。

  そこで、お伺いをいたします。1点目、当市の具体的な観光PR策についてお聞かせください。

  2点目、商工業と観光業の連携について、具体策をお聞かせください。

  3点目、駅前東通線や第一小学校通線の整備完了に伴い、交通の利便性をより一層向上させる策として、東松山駅からの高速バスの運行が挙げられますが、当市の高速バス採用への考えをお聞かせください。

  4点目、花と歩けのまちならではのイベント拡充について、具体的な進捗をお聞かせください。

  5点目、商店会単独で行っているイベントを複数商店会合同で行う合同イベントとし、イベント規模の拡充と商店会の間の連携を強化する策について進捗をお聞かせください。

  6点目、新たな観光資源の創出に進展はあるのか。これまでの経過と進捗をお聞かせください。

  7点目、空き店舗対策事業補助金のネガティブなネーミングの再考の件ですが、進捗はいかがでしょうか。

  以上、7点質問させていただきます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 4番、横川議員さんの大項目5、商工・観光業の振興について7点のご質問をいただいておりますが、私のほうからは1番、2番、5番、6番、7番につきましてお答えをさせていただきます。

  まず初めに、1点目の当市の具体的な観光PR策についてのお答えをさせていただきます。現在、観光PR策としては、市広報紙、ホームページ、観光協会では情報誌、やはりホームページ、また県物産観光協会発行の情報誌、これは「ちょこたび埼玉」というのがありますけれども、これへの掲載や新聞社をはじめマスコミ等への情報発信とともに、ぼたんまつり、夏まつり、ひがしまつやま花火大会等のポスター、チラシを作成いたしまして、県内関係団体や市民の皆様、また市へ訪れる方へ配布するなど啓発を行っております。また、今年2月16日に実施しました県主催の国内旅行を中心とした旅行会社と県内市町村観光関係者との観光交流会、これは2012埼玉トラベルマートというものがあるのですが、これに参加しまして、当市のぼたんまつりへのツアーの企画を要請しました。さらに、3月11日には、関越自動車道高坂サービスエリアにおきまして、これは上り線のほうですが、「復興応援イベントin高坂」でもマスコットキャラクターあゆみんとともにぼたんまつりについてチラシ、ポケットティッシュを配布し、PRに努めてまいりました。今後もあらゆる機会をとらえましてPRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、商工業と観光業の連携についてお答えをさせていただきます。ご指摘のように、駅周辺の道路環境を含むハード面の整備が進んでくる中で、商工業を観光に結びつけることにより市街地の活性化を図ることは、成果が期待されるものと考えます。埼玉県におきましても、JTBと共同企画した「埼玉体験旅行くらぶ」の中でふすま紙工場や草加せんべい工場等の見学と、物づくり体験を工場見学スペシャルツアーとして企画しております。当市におきましても優良な企業さん、たくさんございますので、こういった取組については今後検討、研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。また、商工業者における特産品の開発やお土産品の製作、販路部門を観光業者さんと連携を組みまして、さらに商工会や関係団体と協議し、研究してまいります。

  次に5点目、商工会単独で行っているイベント規模の拡充と商店会の連携を強化する策についてお答えをさせていただきます。現在、市商店会連合会には19の商店会が加盟しております。各商店会におきましては、納涼行事を7月下旬から8月にかけて開催されております。主なものは、七夕まつりやサンバカーニバル、ナイトバザール、よさこい陣屋まつり、盆踊り大会等さまざまなイベントを実施し、それぞれ商店会の活性化に努めていただいております。また、商店会が連携しての歳末売り出し「楽・Luckセール」も商店会連合会連携事業として開催され、景品に地域通貨、これは共通商品券でございますぼたん圓を使うなど通貨普及にも協力されています。市といたしましても、現在このような行事に対し支援をさせていただいております。これらのイベントを複数商店会で合同実施し、規模の拡充と商店会間の連携を強化することは、各商店会の独自性や考え方を尊重することが重要でありますが、イベント内容によっては各商店会が連携した取組により、より一層のまちの活性化が図れるものと考えております。したがいまして、イベント内容によりましては、各商店会との連携を商工会と市で働きかけていくことも必要ではないかというふうに考えております。

  次に、6点目、新たな観光資源の創出に進展はあるのかについてお答えさせていただきます。新たな観光資源の創出につきましては、県により昨年の東日本大震災の影響で夏の電力供給不足が予想される中での電気使用量を減らすためのクールスポット100選が選定され、当市も市民の森ほか5カ所が選定されました。また、県と協働して選考しました「自転車みどころスポットを巡るルート100」の中で、歴史、自然をテーマにする弁天沼、岩殿観音、物見山公園等を見どころにした岩殿丘陵をめぐるルートが決定されました。今後は、鞍掛橋周辺へのウォーキングやサイクリングでめぐるルートの整備について、県と協議をしながら観光資源の発掘をしていくとともに、新たに観光基本計画の作成も視野に入れ、検討してまいります。

  次に、7点目ですが、空き店舗対策事業補助金のネガティブなネーミングの再考についてお答えをさせていただきます。今後、補助金のネーミングにつきましては、24年度より検討していく(仮称)商店街活性化検討委員会の中で検討させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、これらのさまざまな取組については、先ほども申し上げましたように、観光基本計画などの検討が必要ではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目5、商工・観光業の振興についての小項目3、当市の高速バス採用への考えはについてお答えさせていただきます。

  現在、羽田空港行きの高速バスは、国際十王交通が平成16年7月より運行を開始しており、籠原、熊谷、森林公園、坂戸の各駅が停車場となっております。成田空港行きの高速バスは、やはり国際十王交通が平成14年3月より運行を開始しており、これは深谷、籠原、熊谷、森林公園が停車駅となっております。これらのバスをぜひ東松山駅へ回っていただくように以前よりバス会社に要望しているところでございます。ご質問にもございましたように、駅前東通線や第一小学校通線の整備も進んでいることから、引き続き強く要望してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目5、商工・観光業の振興についてのうち質問4、花と歩けのまちならではのイベント拡充についてのご質問にお答えいたします。

  当市の花のイベントは、大岡地区などの花まつり、箭弓神社と東松山ぼたん園のぼたんまつり、農林公園のポピー、コスモスと数多く開催されております。ウォーキングによる健康づくりと花の観賞を兼ねた多くの皆さんでにぎわいを見せております。さて、花とウォーキングのまちならではのイベントの拡充についてでございますが、既に各市民活動センターやウォーキングセンターでは、定例イベントとして春は桜やツツジ、初夏のアジサイなど、市内や近郊に点在する四季折々の花を愛でるコースを設定し、花の観賞を兼ねたウォーキングを実施しているところでございますが、今後は重要な観光資源のさらなる活用に向けて、ウォーキング関係団体が行っておりますイベント等と連携を図りながら、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、現状では、若い年齢層の参加が少ないことから、インターネットの活用など情報発信に工夫を加え、若い人たちの参加者増が図られるよう検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁ありがとうございました。

  空き店舗対策事業補助金のネガティブなネーミングの再考の件ですけれども、元気創造事業補助金とかすごくわかりやすいですね。いろいろネーミングのアイデアはあると思うので、前向きになるようなネーミングをお願いいたします。

  それから、具体的な観光資源の創出はどうですかという質問をさせていただきました。私は、観光資源、このまちの一番の観光資源は何かといったら、このまちをよくしたいと思っている人たちだと思っています。そこに目をしっかり向けていただきたい。自分のまちをよくしようとして本当に必死になっている方がいるのです。これこそ観光資源だと思っています。きっと解決策を見出せると思うので、そうした方と市の職員、日常の中でもっともっと密接にかかわっていただいて、現状把握に努めていただきたい。これが東松山の未来を担っていく、経済活性化策の未来を担っていく重要な取組になると思いますので、しっかり目を向けていただきたいと思います。強く要望させていただきまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時06分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言順序に従い、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1、一般行政について、小項目1、被災地復興支援活動について質問をいたします。東日本大震災から1年がたちました。被災地の復旧復興につきましてはまだまだ先のようです。復興支援の交付金配分、瓦れき処理、放射能除染処理、放射能関連の被害者補償等、被災地の自治体も住民も政府や東電の対応に不満を抱いているのが現状だと思われます。森田市長は、本定例会の開会に当たり、平成24年度施政方針の中で、被災地への思いをいたしながら施策を実行すると述べております。

  そこで、お伺いをいたします。1点目、本市は東松島市と災害時相互応援協定を締結して支援をしておりますが、東松島市以外の被災地支援活動はどのようなことを行ってきたのか。また、今後の東松島市に対する支援はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  2点目、テレビや新聞報道で大きく取り上げられておりますけれども、現在被災地での復興の妨げになっていることの一つに瓦れき処理の問題があります。岩手、宮城、福島の3県で合計2,253万トン発生したとのことでございます。この量は、東松山市のクリーンセンターで焼却すると1年365日休まず燃やして600年以上かかる量でございます。被災地だけで処理するには、余りにも膨大な量であり、幾つかの他県の自治体や企業が瓦れき焼却の支援に立ち上がっております。埼玉県内でも民間企業の3社が名乗りを上げていると聞き及んでおります。本市での瓦れき焼却の支援の可能性はないのか。現在の焼却設備の能力を踏まえて、お考えをお聞かせください。

  3点目、被災地に対して、観光での支援も考えているようでございますけれども、積極的に推進をしていただきたいと思います。市内の企業や各種団体では、年に1度は研修や親睦、または慰安での旅行を計画すると思われます。その際、被災地復興支援として東北地方、さきに述べました岩手、宮城、福島3県、市を挙げてPRしたらどうでしょうか。一例として、私が提案をするわけでございますけれども、最近市内各地で女性のフラダンス教室が盛んに行われております。それらの団体に日本のハワイで踊ろうと、このような呼びかけをしたらどうか。また、宮城県では松島船めぐり、「ああ松島や松島や」我らも一句詠もうかいと、このようなことではどうでしょうか、提案をさせていただきます。このような部分をホテル等に働きかけをし、市長みずからそれに参加をする。この部分について3点目でございますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、小項目2でございます。学校給食食材の放射能測定についてお伺いをいたします。放射能の問題は、大震災の中でも地震、津波、そして放射能ということで大きな問題になりました。

  1点目、昨年12月議会での平成23年度4号の2で採択された請願、給食提供前の食材検査については、4月から検査を実施すると報告されておりますが、測定器購入、検査施設の準備態勢等の現状についてお聞かせください。

  2点目、測定器の検査能力について、導入機器に対して一部では測定能力に疑義があるとのことです。4月からの食品の放射能基準値改正を含めて、選定基準と検査能力についてご見解をお聞かせください。

  3点目、給食提供前、給食食材放射能検査をするに当たって、検査実施要綱なり検査要領等のマニュアルを作成すると思われますが、献立の一例を挙げて、その検査要領を説明していただきたいと思います。

  以上、大項目1の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南 政夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  大項目の1、一般行政について、私からは小項目1の被災地復興支援活動についてご答弁をさせていただきます。小項目の1、復興支援活動について、1点目の東松島市以外の被災地支援活動はどのようなことを行ってきたか、また今後東松島市に対する支援はどのように考えているかというご質問につきまして、これは3点目の視察研修旅行等の際に被災地復興支援として東北地方をPRしてはどうかにつきましてと関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

  昨年3月11日に発生した東日本大震災からちょうど1年が経過し、被災した多くの自治体で復興からさらなる再生に向けて本格的な取組が始まりました。震災直後から全国でさまざまな支援活動が展開されております。本市といたしましても、被災地への支援として、震災直後から市民の皆さんから支援物資を受け付け、毛布、衣類、飲料水等を県を通じて支援をいたしました。さらに、福島県浪江町の避難先である二本松市と猪苗代町及び茨城県高萩市への職員派遣や岩手県大船渡市への支援物資の提供などを実施するとともに、さまざまな被災地からの避難者の受け入れを行いました。さらに、被災地への支援として、市民団体や企業、職員等による自主的な取組が行われ、まさに「地域力・市民力」の結集へとつながりました。

  特に宮城県東松島市に対する被災地支援については、その輪が大きく広がり、昨年11月5日に災害時相互応援協定の締結に至りました。支援並びに交流として、小中学生を対象としたスリーデーマーチへの招待や、東松島市主催の「みんなで子ども秋祭り」への参加、被災地の現状を訴える講演会の開催などさまざまな支援活動が展開されました。また、本年に入り、1月から市役所1階の市民ホールに被災地応援コーナーを設け、東松島市の物産や観光情報、これまでの支援活動等を中心に紹介をしております。

  今後も東松島市に対する復興に向けた支援につきましては継続的に実施をしてまいりますが、その一つとして、東松島市からの要請に応じて、来月より、4月です、職員3名を長期・継続的に派遣いたします。また、協働による復興支援策をさらに強力に推し進めるため、行政、市民団体、企業等から成る東松島支援実行委員会を組織し、交流活動やボランティア支援活動のあり方について検討を行い、機動的な支援活動を展開いたします。例えば東松山市、東松島市の両市共通の市の木である松にちなんだ松林復活基金を創設するなど、復興支援に高い意識や関心のある市民の皆さんが直接現地に行かなくても復興を応援できるような交流・支援策についても支援実行委員会で検討し、実施に結びつけてまいりたいと考えております。一日も早い復興は、被災地の自立であると考えると、多くの方々が現地に赴くことと思われますが、議員ご提案のように、観光的な視点も踏まえ、被災地から学ぶとして、東北地域への視察研修事業など各種団体へ呼びかけていくことも、今後立ち上げる支援実行委員会において検討いたします。ご提案の日本のハワイで踊ろうという企画や、また松島船めぐり、すばらしい企画だと思います。こうしたことも含めて市民の皆さんにPRし、支援実行委員会の中でしっかりと議論をさせていただきたいと存じます。

  続きまして、大項目1の一般行政のうちの被災地復興支援活動についての中の2点目、瓦れき焼却処理の支援の可能性についてのご質問にお答えをいたします。東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、その必要性を十分に理解をしております。しかしながら、当市の焼却施設においては、昭和52年4月より稼働しており、今年で35年目を迎えようとしております。このようなことから、平成22年度より中長期修繕計画に基づき、焼却炉、ガス冷却室築炉補修などを実施し、クリーンセンターの延命化に努めているところでございます。また、最近では近隣にあります4町1村で組織している小川地区衛生組合の焼却炉も大変老朽化し、定期的な修繕を行っていることから、相互支援協定に基づき、一定期間の受け入れを地元関係者のご理解のもとに行っております。このような状況を踏まえると、昨年4月、10月に環境省よりごみ処理の具体的内容も提示されないまま、災害廃棄物受入処理調査及び災害廃棄物受入検討状況調査が実施されました。市としては、現状における諸事情を考慮して、受け入れは困難な状況である旨、回答をさせていただきました。現在当市の処理能力につきましては、1日当たり90トンが2炉でございます。定期的に交互運転をすることで休炉部分、休んでいる炉の部分の整備点検を繰り返し実施し、適正適切な運転管理を行い、延命化に努めているところでございます。

  今回の被災地における状況につきましては、被災地以外の施設を活用した広域処理の推進が不可欠であることは、改めて申し上げるまでもなく承知しております。全国レベルで協力体制を構築することが必要であると改めて感じております。本来瓦れき処理につきましては、国が責任を持って実施すべきと考えておりますし、国みずからがその責任を今認識しているとは思えず、地方任せといった状況には、まことに残念でございます。速やかな国の主体的対応を望みます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、一般行政について、小項目2、学校給食食材の放射能測定について、3点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  1点目、機器の準備及び検査場所、検査室の準備状況についてでございますが、まず検査場所及び検査室の準備状況でございます。検査場所につきましては、学校給食センター1階の玄関ホールの一部に間仕切り壁を新設し、約7平方メートルの広さの場所でございますが、専用の検査室を既に設置してございます。また、放射性物質の測定器については2台を購入し、既に納品され、検査室内に設置済みでございます。

  次に、2点目、4月からの放射能基準値改正を含めて、選定基準と検査能力についてでございますが、現在の暫定基準値に適合している食品は、健康への影響はない旨、一般的に評価はされております。そのため安全性は確保されているものと考えますが、より一層食品の安全と安心を確保する観点から、暫定基準値が見直され、新基準値が本年4月より適用されることとなっております。これにあわせまして、規制対象とする放射性核種、これは放射性物質の種類のことでございますが、その核種も食品については既に検出が認められていない放射性ヨウ素は対象とせず、半減期1年以上の核種が示され、食品中における対象核種も放射性セシウム134、137の2核種が規制対象となる予定でございます。

  今回購入をいたしました測定器は、ベラルーシ共和国製のものでございますが、隣接するウクライナでのチェルノブイリ原発事故により、大きな放射性物質被害が発生したベラルーシにおいて広範に利用されるなど信頼性があると同時に、県内で自主的に初めて測定を開始した川口市をはじめ蕨市、飯能市で購入をしている実績があること、また福島市においても多く使用され、民間の市民測定所などでも使用されるなど信頼性が高い機種でございます。さらには、多くの自治体等で自主測定の機運が高まる中、品薄状態となり、納品まで3カ月から5カ月待ちとなる機種もある中で、1カ月程度で納品ができ、当方で予定をしている4月からの検査開始までに確実に納入できる機種であったため、当該機種を選定したものでございます。

  この測定器の検査能力でございますが、ヨウ化ナトリウムシンチレーション式検出器を使用したガンマ線スペクトロメーターでございまして、簡易的に放射性セシウムの含有量を測定することが可能なものであり、検出限界値もセシウム134で1キログラム当たり3ベクレル、セシウム137で1キログラム当たり3.7ベクレルまでの検出能力がございます。これは、長時間の測定を行った場合の数値でございますが、今回予定をしております給食の事前検査の基準値1キログラム当たり20ベクレルにつきましても、短時間で十分測定できる能力を有しているものでございます。このようなことから、4月からの新基準値に対しましても十分対応できるものと考えております。

  次に、検査実施要領または検査要領を作成すると思われるが、献立の一例を挙げて、その検査要領を説明してくださいとのことでございます。現在測定器の設置後、業者による使用説明を受け、測定作業の研修と試験的な測定を行っているところでございます。実施要領や検査要領は、現在の試験的な運用を経て、マニュアルとして整備したいと考えておりますが、1つの献立を例に作業過程を説明させていただきます。先週8日の献立は、主食の御飯、副食として白身魚の南蛮漬け、ジャガイモのそぼろ煮、牛乳の献立でございました。検査では、冷凍の白身魚は単体で検査を行い、ジャガイモのそぼろ煮につきましては材料となる豚の挽肉、ニンジン、タマネギ、ジャガイモ、むき枝豆を1食に含まれる材料に比例した分量を検体用の容器に詰め、検査を実施いたします。このように単体として提供するものについては単体ごとに、複数の食材を使用するものは献立ごとに検査を行うこととしております。なお、主食である米やパン、めん類につきましては、納入業者である財団法人 埼玉学校給食会で事前に自主検査が行われており、牛乳につきましても日本乳業技術協会で事前の実施検査が行われ、それぞれの結果が1キログラム当たり10ベクレル以下となっておることから、毎日の検査は行わず、確認のための検査を随時で行う予定でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 市長のほうから細かく説明をいただき、ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。給食につきましても、細部にわたりましてご説明いただきまして、ありがとうございました。

  支援活動については、個人的にも市民の方もいろいろできることなら私も応援をしたいな。ただ、どういう応援ができるかなということで、なかなか当地まで行ってやることについては瓦れき処理を手伝うとか、そういうことはできないけれども、何ができるのかなというそういう思いの方はいらっしゃると思うのです。これから実行委員会を立ち上げるというそんなお話も聞いておりますので、ぜひそういう中で一般の市民が気楽に、軽くというのですか、思いは強いわけですけれども、軽く支援ができる、そういう策も入れていただければありがたいなと、そのように考えております。

  それから、瓦れき処理については、ここ何日か前に政府も本格的に県に要請をするのだと、そんなところも野田総理は言っているようでございます。今の状況では大変だということでわかります。ただ、その中で再質問させていただきますけれども、焼却設備が老朽化してしまっているのだということは十分理解しておりますけれども、当然老朽化すれば、先ほどの中長期にわたっての改修ということで考えておるということでございます。更新時にはぜひ能力アップを図られたい。また、これは比企広域なり、ぜひ近隣自治体等と共同で焼却施設を、もうちょっと大がかりなものを検討して、やはり経費を少なくして、災害時の対応もこれからは考えられると。そのような施設を建設したらどうかなと思うわけでございます。その点について再質問という形で1点、ご質問をさせていただきたいと思います。

  PRにつきましては、まさしく商品があるわけではないですけれども、再度申し上げるのは、ぜひ市長がそういうところで一緒になってそういう観光を含めた流れの中で対応していただければ、やはり市民が、市長みずからやっているのだな、支援しているのだなということが肌で感じられるのかなと、そのように考えております。

  食材の放射能測定については、今これからやっていくこと、非常に本当に長くなるのかなと、そのように考えております。根気強く続けていただきたいと思っております。ただ、そこで給食については1点、また再質問させていただきますけれども、給食の提供前に検査をするということは間違いないわけですが、このときに基準値を超えた結果が万が一にも出た場合ですね、要するに20ベクレル以上の結果が出てしまったと。そのときに給食センターから学校へ、給食センターから市長へ、どういう報告なりそういうもの、それと給食はどうするのか。その部分で搬出される前、搬出してしまった後にわかった場合とか、そういうようなのを具体的にぜひひとつお願いをしたいなと。あわせて給食はその日はなくなってしまうわけですから、代替給食というのはどういうふうに考えられるのかという、その辺もわかりましたら質問させていただきたい。

  2点、再質問ということでお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南 政夫議員の大項目1、一般行政についてのうち小項目の1、被災地復興支援活動についての再質問にお答えを申し上げます。

  質問の2点目の中の再質問でございますが、瓦れき焼却処理の支援の可能性についての中で、近隣自治体との共同で焼却施設を検討し、経費を節減し、災害時の対応にも応じられる施設建設の考えはというご提言でございます。ごみの焼却施設の広域化に向けての取組ということでお答えをさせていただきます。

  現在市では、埼玉中部環境保全組合に対しまして、新施設整備計画への参画を要望させていただいております。埼玉中部環境保全組合では、現在、新施設検討委員会において、広域化した場合の施設規模の試算、また広域化の枠組み、ごみ処理施設建設地の望ましい土地条件、これらを検討しているとのことでございます。こちらの埼玉中部環境保全組合に対しましては、先ほどお話をしました小川町を中心にした5町村の広域の組合も参画を希望しております。また、この新施設建設時に当たりまして、災害を想定した施設の件でございますが、新施設は耐震化につきましては当然行われると思いますが、今回のような震災時を想定した瓦れき等の処理に応じた施設建設は、現行の制度の中では計画に盛り込むことはなかなか難しいというふうに考えます。今後におきましては、新施設につきまして埼玉中部環境保全組合のこの検討委員会の議論の経過、またこちらの情報収集を積極的に行って、市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。

  また、被災地への観光を通じてのPR活動につきましては、私みずから出向いて、大いに被災地支援、貢献をさせていただきたいと存じます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 再質問にお答えを申し上げます。

  基準値を超える結果が出た場合の対処についてということでございますが、学校給食を例にお答えをいたしますが、給食の材料につきましては原則として当日の朝納品となるため、調理と検査は同時進行で行うこととなります。各学校に向けて搬出が始まるのはおおむね10時半ごろになりますので、それまでに基準値以上が検出された場合には、該当する献立の搬出は中止とします。また、できるだけ搬出までに検査を終わらせるようにはいたしますが、もし搬出をしてしまった場合でございますけれども、すぐに各学校に連絡をし、該当する献立の提供は中止をする措置をとってまいります。

  なお、代替給食のことでございますが、主食である御飯、パン、牛乳につきましては、先ほどご説明を申し上げましたが、事前検査が他の機関で行われておることもあり、それはそのまま使うということになりますので、主食は食べていただくことができると思います。副食のほう、先ほどご説明申し上げました白身魚の南蛮漬け、ジャガイモのそぼろ煮というメニューがございましたが、どちらか一方が出た場合は、そちらはとりやめをすると、残りのもので食べていただくことになります。最悪、両方とも出てしまった場合、つまりおかずが何もないという状態も当然想定をされますので、そのようなときに備えまして、緊急的な措置としてふりかけ等のものを用意して、それでその日はしのぐというようなことは考えております。なお、具体的な学校への連絡方法等につきましては、これは今学校のことで話を申し上げましたが、保育園等の関連もございますので、今後マニュアルを整備する中で具体的な検討はしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。まだマニュアルができていないという、放射能関係ではマニュアルができていないということで、ちょっと遅いかなという感じはいたしますけれども、ぜひひとつ遺憾ないようにお願いしたいと思います。

  この大震災、全国に広がった言葉の中に「絆」という部分がございます。まさしく「絆」とは、心と心がつなぎあって、苦しみなり悲しみを、時には喜びも分かち合うことだと、そのように考えております。支援活動の基本は、やはり被災されたこと、それは明日は我が身だというそういう思いがないと本来の支援活動はできないのかなと、そんな感じもします。やはり私たちは明日は我が身なのだと、そのようなことを感じるなり、またはそういうことを考えることから支援を始めることが大事だなと考えております。そういうふうな形の中で、小さな支援でも「絆」で結ばれれば大きな広がりと成果を見せるのではないかなと考えます。

  以上で大項目1を終わりにさせていただきます。

  大項目2、農業行政についてお伺いをしたいと思います。日本の農業については、TPPをはじめ農業者の高齢化、農地の耕作放棄、遊休農地化等問題が山積みでございます。農政の柱として、農用地の担い手への集積が課題であり、遊休農地の解消、高齢化対策の手段でもあります。市長は、平成23年度施政方針の農業の振興について、農業の担い手の育成に向けて財団法人 東松山市農業公社の充実を図り、農地の集積を推進するとともに、新規就農者の発掘などに積極的に取り組むと述べております。

  そこで、お伺いをいたします。小項目1、農地利用集積円滑化事業についてお伺いをしたいと思います。1点目、東松山市における農地利用集積円滑化事業について、制度の仕組みと市の事業計画についてお聞かせください。また、現在の取組状況についてもお聞かせください。

  2点目、遊休農地の解消の観点から、農地法では遊休農地に関する措置、有効利用をどういうふうにさせるかということを法令で定めております。その法律の内容と、市農政の現在の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

  小項目2、農業公社について。第1項目の農地利用集積円滑化事業の実施団体は、市町村、農協、市町村の公社等でございます。当市では、東松山市農業公社が実施団体であるということで承知をしておりますが、東松山市農業公社の機構、役割、現在の事業内容、将来構想についてお聞かせください。よろしくお願いします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 1番、南議員さんの大項目2、農業行政につきまして、2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、農地利用集積円滑化事業について2点のご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。まず、1点目の東松山市における農地利用集積円滑化事業についての制度と仕組みと市の事業計画についてでお答えをさせていただきます。農地利用集積円滑化事業は、平成21年12月に施行された改正農地法により創設された事業で、農地等の効率的な利用に向け、その集積を促進するため、農地所有者代理事業、農地売買等事業、研修等事業の3つの事業がございます。事業主体は市町村、農協、農業公社、営利を目的としない法人、法人格を有しない非営利団体となっており、当市ではこの事業を農業公社で行っております。東松山市では、農業経営基盤強化促進法により、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中の第4に、農業経営基盤強化促進事業に関する事項の7項目の一つの事業に掲げ、その中でも主な事業は農地売買事業のうちの賃貸借事業を行っております。この取組の状況といたしましては、平成22年度の農地の借り入れは139筆、貸し出しは135筆となっており、面積では約17ヘクタールの貸し借りが成立をしております。市といたしましても、このような取組につきまして、農業委員会、また農業公社をはじめ、さまざまな課題につきましても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2点目の遊休農地の観点から、農地法では遊休農地に関する措置の定めがありますが、この法律の内容と市農政の現在の対応についてをお答えさせていただきます。農地法では、第30条から第44条に遊休農地に関する定めの条文がございます。その中で主な条文は、利用状況調査及び指導、農業委員会に対する申し出、遊休農地である旨の通知、遊休農地の農業上の利用に関する計画の届け出、勧告等の条文から成っております。その中で特に第30条は、利用状況調査及び指導に基づき、農業委員会では毎年1回、その区域内にある農地の状況について、利用状況調査を毎年8月に各地区の農林役員さんに協力をお願いいたしまして、調査票の配布及び回収をお願いし、調査を実施しております。今年度は、この調査の中から特に基盤整備の済んでいる地区の耕作をしていない田園の調査項目の中で、公的機関に登録して貸したいという希望のある農家を抽出し、農業公社を通じて、現在農家の意向調査を実施しているところでございます。今後はその結果に基づき、認定農業者や規模拡大希望農家に対しまして利用集積を図り、遊休農地の解消に向けて取り組んでいるところでもございます。

  続きまして、小項目2、農業公社について。農地利用集積円滑化事業の実施事業は、市町村、農協、市町村公社等であるが、当市では市農業公社であると承知していますが、東松山市農業公社の機構、役割(事業)、現在の事業内容、将来構想についてのご質問にお答えをさせていただきます。最初に、機構といたしましては、理事、監事10名、評議員14名、事務局員3名の構成となっています。役割といたしましては、農業者の確保・育成を図り、農業公社の中心事業である農地利用集積円滑化事業や農業機械銀行事業を推進し、農業経営規模の拡大を推進するとともに、農作業の受委託による実質的な作業規模の拡大を図り、耕作放棄地の解消を図るものであります。現在の事業内容は、寄附行為に掲げられております農地利用集積円滑化事業、農業機械及び農業施設の有効利用の推進に関する事業、地域農産物の研究開発に関する事業、農産物の加工及び販売に関する事業、そして農業生産組織等の連絡調整に関する事業を行っております。将来構想につきましては、公益法人化になり公益を出すというより、東松山市の農業の振興のための新商品開発や特産品開発を行い、市の農業が牽引できるような公社になれるよう支援を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございます。

  農業関係、非常に厳しいところがあります。そうした中で農政を預かる担当者の方も本当に苦労しているわけでございます。前回の議会の中でも私は農業委員会のお話もしました。遊休農地の解消についての農地法の適用そのものは農業委員会が所管をしてやっているわけなのです。その辺が、今農業公社のことを聞きましたけれども、実際に運用するのには法律的には農業委員会がそれをつかさどる。非常にその辺が難しいということ。ぜひその連携をうまく行政の中で、市長を中心にぜひこれからお願いをしたいな、そのように考えております。

  再質問ということで1点だけお願いをしたいと思います。農業公社は市の職員と農協から1名職員を派遣して、現在環境産業部内に事務所があります。農業公社の事業を見ますと、実際に農作業の受託作業とか、農業者との直接の対話も必要なのかなと、そのように考えるわけです。そういうふうにすると、市役所の総合会館の2階よりは、農協に事務所や業務の中心を移管するなり、委託するなり、そのようにしてもいいのではないかなと、そんなように考えるところでございますが、その点だけご見解をお聞かせいただければありがたいなと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 1番、南議員さんの大項目2、農業行政について再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  農業公社についてということでございます。農作業の受託作業や農業者との直接対話から考えると、農協に事務所や業務の中心を移管してはとのご質問にお答えをさせていただきます。市といたしましては、将来構想をお話ししましたように、公社の充実を図り、農業を推進していく考えでございます。現在農業公社は、ご存じのように、農政課の隣にあるために、事務効率や農業委員会との連携も必要だというふうに考えておりまして、場所は別といたしましても、非常に現在三位一体での取組ということの中での配置としてはよろしいのかなというふうに考えております。しかしながら、現在の農業公社の場所につきましては、関係者の方にとって利用しやすい場所であるかどうかということについては、検討する必要があるかなというふうに考えております。事務の移行の関係については、今お話ししましたような関係から、ちょっと今の現状の中では考えておりませんので、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございます。

  どちらにしても、農業公社、そして農業委員会、そして農政課が同じフロアの中にいるわけですが、ぜひひとつこの辺はその機構の部分、それからそれを構成する役員、委員さん、もう一度ぜひ東松山の農政という部分で、いろいろな意味で協議会等いろいろな形の中でそういう討論する、議論する、そういう場をぜひつくっていただきたいなと、そのように考えるところでございます。東松山市は首都圏50キロ圏内に位置する大消費地の隣接都市であります。農業経営は非常に今厳しいわけですが、この地理的優位性というのですか、大消費地を抱えていますから、農業を考えれば、それなりに非常に経営的には明るい材料の一つということです。ぜひ農政を頑張っていただきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いをし、また地産地消を強力に推進することを要望して、質問を終わります。

  続きまして、大項目3、福祉行政について、小項目1、高齢者福祉についてお伺いをいたします。最近高齢者を含め、孤立死の問題がマスコミに取り上げられておりますが、昨年の9月議会の私の福祉政策の質問に対して、本年度は地域の皆さんにさりげない形で見守りや声かけを行っていただくあんしん見守りネットワークの立ち上げ、10月より高齢者等からの支援の依頼を受け、登録ボランティアが依頼事項を行う支え合いサポート事業を社会福祉協議会と商工会の協力で開始しますと答弁されております。また、本年度実施した市民意識調査の結果では、市政について、今後重点的に取り組むべき事業はとの問いかけに対して、市民病院などの医療サービスが43.1%で1位、高齢者福祉・介護サービスが15.1%で2位となっております。

  そこで、質問いたします。1点目、あんしん見守りネットワークや支え合いサポート事業の具体的実施内容と実績、現時点での評価、課題についてお聞かせください。

  2点目、高齢者には前期高齢者、後期高齢者の区分がありますが、福祉行政上での対応の差異はどのようなものがあるのか、お聞かせください。

  3点目、市民意識調査の結果を踏まえ、今後の当市の医療サービス及び高齢者福祉サービスについてどのように考えているか、お聞かせください。

  続きまして、小項目の2、障害者福祉についてお伺いいたします。最近障害者等の入所施設での虐待がテレビで話題になりました。これらを踏まえて、1点目、各種介護施設等への巡回訪問なり行政の立入検査により入居者の実態把握ができるのか。できるとしたら、実施状況をお聞かせください。

  2点目、障害をお持ちの方はその所得確保が難しいわけですが、生活保護世帯の推移を見ると、22年4月末430世帯550人、23年4月末480世帯600人、24年1月末544世帯689人となっております。23年度はまだ終わっておりませんけれども、22年度に比べて倍増のような実態なのです。そういうことで、その増加要因は何と考えるか、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、第3点目、生活保護世帯の中での障害者世帯、人数の割合をお聞かせください。

  4点目、障害者自立支援法が平成18年度から施行され、原則1割の利用者負担が導入をされました。これにより、これまで利用していたサービスが受けられない、または施設側では利用が減ってしまったと、そういうことも発生するのではないかと考えられます。これでは、障害者の自立という法の目的は達成できません。自治体によっては、独自の支援策を実施しているところもあろうかと思います。当市の状況及び支援策についてお聞かせください。

  以上、大項目3の質問です。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、福祉行政について、小項目1、高齢者福祉について、3点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目のあんしん見守りネットワークや支え合いサポート事業の内容、実績、評価、課題についてでございます。あんしん見守りネットワークは、高齢者等の在宅生活での不安感を軽減するために、小地域でのコミュニティの構築、地域住民や事業者などのさりげない見守りにより、高齢者の諸問題の早期発見、支援等のきっかけづくりを主な目的としております。現在ふだんの生活の中で負担にならない範囲での活動を行っていただいております協力員が105名、見守りを希望される方が13名登録されております。昨年11月には、2カ所で徘回高齢者への声かけなどを行う徘回高齢者捜索模擬訓練を実施いたしました。

  支え合いサポート事業は、登録サポーターが高齢者等の日常生活を支援し、代償として東松山市地域通貨ぼたん圓の発行を受けて、地域の活性化につなげたいとするもので、昨年10月からスタートいたしました。現在83名のサポーターに登録をいただき、利用登録者も52名となっております。支援内容は、部屋の掃除、電球の取りかえ、植木の手入れ等で、年末には大掃除などの依頼もあり、利用時間も増しております。両事業とも市民の皆様の協力をいただき、事業展開しておりますが、一人でも多くの皆様にご協力いただくことでお互いの信頼関係、地域のネットワークの構築が図られることから、さらにご協力、ご利用いただけるよう啓発、PR活動に力を入れてまいります。

  2点目の前期高齢者、後期高齢者の福祉行政上の対応の差異でございますが、福祉サービスにおいての差異はございません。なお、医療保険制度では、75歳以上の方は後期高齢者医療保険制度への加入となっており、医療保険の種類や年齢、所得などによって自己負担額が異なる場合がございます。

  3点目の今後の医療サービス、高齢者福祉サービスをどのように考えるかでございますが、今年度策定いたしました第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するに当たりましても、介護と医療との連携が重要であるとの認識から協議が行われております。介護サービス事業者と医療機関との一層の連携、協働を進めてまいりたいと考えております。

  続いて、小項目2、障害者福祉について、4点のご質問にお答えをさせていただきます。1点目の各種介護施設等への巡回訪問、立入検査による入居者の実態把握についてでございますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの支援の必要度を決定するため、市職員もしくは相談支援事業を委託しております3法人により、3年に1度、障害者程度区分調査を行っております。また、施設入居者の生活状態を市職員やご家族、ご本人を含めて検討する支援会議を随時実施するなど、適切な施設運営を行うよう指導しております。なお、生活保護を受けて施設に入所されている場合には、必ず年1回以上の訪問を行い、実態把握に努めることとしております。

  2点目の生活保護増加の要因でございますが、リーマンショック以降の景気の低迷による失業者の増、さらに東日本大震災による影響が大きいと考えております。

  3点目の障害をお持ちの方の生活保護の世帯、人数の割合ですが、本年3月1日現在64世帯67名で、割合は12%でございます。

  4点目の障害者自立支援事業での低所得者に対する対応についてでございますが、障害者自立支援法では利用者が原則1割を負担することとなっておりますが、平成22年4月、障害者自立支援法施行令が改正され、福祉サービスや補装具など給付について、市町村民税非課税の低所得者は利用者負担が無料となっております。また、実施の判断が市町村にゆだねられております地域生活支援事業におきましても、特殊寝台や聴覚障害者が使用するファクシミリ購入費用など、独自の施策として無料化を図っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  福祉そのものの事業は非常に間口が広いというのですか、高齢者福祉があり、障害者福祉があり、その中に入りますと、また障害の分けがいろいろあったり、それが高齢者であったりということで、縦横が入り組んだ流れの中でこういう事業を営むということで非常に大変なのかな、そのように思っております。昔、「同情するなら金をくれ」というそういう言葉が一時はやりました。福祉事業というのは非常にお金がかかる事業だなと、そのように考えております。といって、いろいろかけても、福祉を実施する側はこれで満足だなと思っても、逆に受ける側はこれではまだまだという部分があったり、いろいろお互いが満足するということがなかなかないのが、この福祉事業なのかなと、そのようにも考えております。非常に財政の厳しい中でございます。「甘えは許さない」という、そういう部分もあろうかなと思うのです。「甘えは許さない」が高齢者や障害を持つ人に、心の温かい、人に優しいという、福祉事業に取り組んでいただきたいと望みまして、大項目3を終わりにさせていただきます。

  最後の質問になります。大項目4、東松山斎場の利用改善についてでございます。この質問については22年度も一般質問があったように聞き及んでおりますので、答弁について簡単で結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。葬儀というのは、旧来はお通夜、告別式は自宅でとり行うという自宅葬というのが主流でした。それが時代の変化、住宅様式の変化等で葬祭場の利用が主になったのが現在でございます。東松山斎場も昔は火葬場として東松山市営であったものと思っておりますが、現在では比企広域での運用になっております。そうした中で、市の斎場がなかなか利用できないなと、そういう声も聞こえてきております。高齢化の時代であり、市内では最近いろいろな葬祭場が多く設立をされているところであります。これは、需要の多さをあらわすものと思っております。

  そこで、お伺いします。平成22年度の火葬施設の利用状況と葬祭場、ホールの使用状況について、利用市町村の合計と東松山市の利用件数との割合をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目4、東松山斎場の利用改善につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、平成22年度における東松山斎場の火葬施設の利用状況でありますが、比企広域市町村圏組合に確認いたしましたものでお答えをさせていただきます。火葬施設全体の火葬件数でございますが、2,529件、そのうち東松山市の件数は793件、割合としては約31%となっております。なお、火葬の1日当たりの平均件数ですが、平成20年度が7.7件、21年度が8.1件、22年度が8.4件、これいずれも約となりますが、年々増加傾向にございます。火葬施設には、予備を含めて火葬炉が今6基ございます。現状では、1日最大15件の火葬が可能な体制でありまして、火葬施設の利用状況といたしましては十分に対応できるものと伺っております。

  続きまして、葬祭場としての利用状況でございますが、現在東松山斎場には第1葬祭場、第2葬祭場の2つの葬祭場がございます。第1葬祭場の利用件数は年間で47件、うち東松山市分が21件、約45%となっております。続きまして、第2葬祭場につきましては年間で263件、うち東松山市分が160件、約61%の割合となっております。以上が現況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  今ご答弁の中で、第1葬祭場ですね、ホールでございますけれども、年間で21件しかそこの利用が東松山はないという、そういうことですね。第2斎場のほうは200件以上を超えているということで非常に多く使われております。この理由としては、同時に第1と第2がお通夜なりそういうことができないと、利用できないよというのが原因だと思われます。比企広域の施設でありますので、管理者とはいえ、なかなか市で勝手に決めるわけにはできないのかなと思っておりますけれども、やはり市民の目からすれば、広域であろうが、やはり市にある利用できる施設ということであれば、その利用をしたいという要望は当然だなと思っております。

  そこで、再質問でございますけれども、今そういう声があるのに、広域議会でこの葬祭場の利用向上に向けて、協議が行われているのかどうか。また、今民間業者が多くなったということで話しましたけれども、民業圧迫とよく昔から言われます。公的機関が民業圧迫、そういう議論も行われているのかどうか、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 1番、南議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  葬祭場の利用率の向上、第1葬祭場だと思いますが、それとあと民業圧迫の議論はされているかというご質問でございます。初めに、斎場でございますが、火葬業務を本来の業務としておりまして、お通夜だとか告別式は補完的な業務として対応しております。このことから、2つある葬祭場のうち第1葬祭場は告別式のみの利用で、第2葬祭場は通夜と告別式両方への対応としているために、その差が出ております。仮に第1葬祭場を通夜も対応とした場合には、火葬のための待合室、また通夜の仮眠室等に転用しなければならないなど新たな投資が必要になってまいります。また、近年は通夜式への参列が大変多くなっております。同一日に2つの葬祭場で行われますと、駐車場の対応等が懸念されているところでございます。葬儀に当たりましては、現在市内でも民間の葬儀場が相当数増えてきている状況でございます。こうしたことから、東松山斎場の葬儀場の活用や官民の役割分担といった点も踏まえまして、比企広域市町村圏組合において、将来を見据えた検討をすべきかというふうに考えております。組合もそのように考えているようでございますので、ご報告申し上げます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございます。高齢化になりまして、やはり市民の関心も非常に高いわけでございます。広域議会の中でぜひこの施設の改修整備等を実施していただきたいと思います。そうした中で、やはり公営であっても、市長は言われますけれども、今はやはり都市経営でございます。単なるサービスというだけでは用は足らない経営でございますので、その辺も含めてお願いをしたい。やはりある施設を効率よく運用するというのが経営の第一でございます。広域議会だけではなくて、今葬祭というのは葬祭業者が仲立ちをして斎場を使ったり、葬家といろいろ相談しながらやるわけでございます。広域の中で許可した葬祭業者というのはあるのだと思います。これからは、やはり利用者サービス、市民サービスの観点から、斎場の効率運用について、そういうプロの業者とも話し合えるような、そういう協議会とかいろんな場をつくっていただいて、いかにあるべきか、そんなところも検討していただければありがたいなと、そのように考えております。要望して、大項目4を終わらせていただきたい。

  以上で、本日私の一般質問すべて終了させていただきたいと思います。本当にありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、松坂喜浩でございます。議長の許可を得ましたので、3月定例会最後となりますが、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  大項目1、企業誘致について、葛袋地区の開発について、昨年の6月、9月議会に引き続きましてお伺いいたします。さて、9月議会の質問と重なりますが、優良企業を誘致することは雇用の創出、技術交流や取引を通じた地域産業の活性化など広範な効果が期待できることから、市民からも大いに期待されているところでございます。以下、昨年の確認を含めまして、3点についてお伺いいたします。

  1点目、開発事業者との基本協定についてでありますが、昨年の答弁で市として一定の環境整備のための資本投下はやむを得ないとしていますが、市議会への説明経過を踏まえ、隣接道路等の区域外の整備についてもさらに開発事業者に一部費用負担を求める内容とありましたが、負担協議について見直す部分があったでしょうか。また、葛袋開発計画全体に係る費用は概算で4億8,000万円とされていますが、変更はないでしょうか、お伺いいたします。

  2点目、将来的な税財源の確保でありますが、ある機関紙によれば、販売5区画中4区画が販売されると記載されてありましたが、順調に進展することは喜ばしいことでございます。そこで、今後の予定として、何年後から税財源の確保と、さらに10年先の収益的なものをどのようにとらえているか、お伺いいたします。

  3点目、葛袋地区は、環境にも十分配慮した新たな産業拠点の形成を図るとされていますが、具体的に説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。

  大項目1の企業誘致について、小項目1、葛袋地区開発について3点のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。初めに、1点目の開発事業者との負担協議について、見直す部分があったのか、また葛袋開発計画に係る費用は概算で4億8,000万円と当初どおりか、というご質問でございます。開発事業者と市の費用負担につきましては、平成23年9月の議会代表者会議での説明、また9月議会での松坂議員さんへの一般質問でもお答えいたしましたように、平成23年9月12日付で開発事業者と東松山都市計画事業(仮称)葛袋土地区画整理事業に関する基本協定書を締結いたしました。基本協定による施設整備につきましては、原則地区内を開発事業者、地区外を東松山市としております。市の費用負担といたしましては、地区外道路整備としまして市道第5981号線の東西各ルートの整備費用、地区外における下水道の整備費用でございます。また、開発事業者につきましては、地区内の公共施設整備費用とともに、地区外ではありますが、地区に隣接する西側道路の道路整備工事、水道分水工事及び雨水の放流先となる水路の破損箇所や老朽箇所の補修工事につきましても実施することとなっております。さらに、市で手続を実施する環境アセスメントの図書作成についても開発事業者の負担となっており、現在この締結内容に基づき、事業化に向けての準備を進めているものでございます。変更は特にございません。

  次に、葛袋開発計画に伴います市の事業費でございますが、先ほども申し上げましたが、市の費用負担としましては地区外の東西ルートの整備費用と地区外の下水道整備費用でございます。平成21年10月議会での報告におきましては、道路整備費、下水道整備事業費合わせて概算4億8,000万円とご説明申し上げましたが、その後の測量調査や詳細設計等の作業を実施いたしました結果、平成23年9月の代表者会議でもご説明申し上げましたように、道路整備費概算2億4,000万円、下水道整備事業費概算2億6,000万円、合わせて概算5億円と試算しております。

  次に、2点目の何年後から税財源の確保と10年先の収益的なものをどのようにとらえているかについてのご質問でございます。世界的な金融危機以降の景気悪化に加え、円高の進行等や東日本大震災の影響により、企業の設備投資計画の凍結、見直しや投資意欲の減退等が見られる大変厳しい経済状況ではありますが、葛袋地区につきましては良好な地理的条件を武器に、事業者である葛袋開発株式会社が中心となり、埼玉県のご協力とご支援をいただき、市が全体のスケジュールを把握し、コントロールすることで、3者の連携した企業の誘致活動が実現され、その甲斐あってか、多くの企業から進出に関する問い合わせをいただいております。特に交通アクセスのよさと東日本大震災の影響もあり、強固な地盤が注目をされ、優良企業からの詳細な相談もございますが、都市計画決定及び土地区画整理事業認可後でなければ契約の締結をすることはできません。

  このような状況において、ご質問の何年後から税財源の確保が図れるのかでございますが、企業が立地したことによる税財源としては、固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人住民税が想定をされ、そのほか歳入としましては上下水道料金も考えられます。しかし、税や料金の歳入見込額は、立地企業の業種、業態により大きく影響を受けるため、進出企業が限定できない状況での試算につきましては極めて難しく、仮に算定いたしましても想定でしかございません。このような状況でありますが、市といたしましては、震災復興などの関係で国の交付金額が予定より減少することも予想されますが、平成29年には収支の均衡化が図れることを目標としており、仮に最低1社が平成26年に操業を開始した場合には、十分に目標を達成できると考えております。今後もより早い時点での税財源の確保が図れるよう、事業者と連携をしながら優良企業の誘致を進めてまいります。

  また、10年先の収益的なものをどのようにとらえているのかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成29年には収支の均衡が図れることから、収益が十分見込まれると考えております。さらに、昨年に実施されました市民意識調査における市が重点的に取り組む事業といたしまして、企業誘致や働く場や機会の充実が上位ランクされており、市民が雇用の創出や財源の確保を望んでいることがうかがい知れます。本事業は、市の財政面だけでなく、これらの市民の要望、ひいては地域活性化に大きく資する事業であると考えております。今後進出企業が確定した段階で、より具体的な検証を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、3点目の葛袋地区は環境にも十分配慮した新たな産業拠点の形成を図るとされていますが、具体的な内容はについてでございます。葛袋地区は、豊かな自然に囲まれた地区であり、産業団地の形成に当たっても十分配慮しながら計画を進めております。特に都市計画事業として土地区画整理事業により事業を実施することで、埼玉県の条例に基づく環境アセスメントの対象事業となっております。平成21年5月の調査計画書の作成から今日まで3年近い時間をかけ、住民の皆さんや専門家の意見を伺いながら協議、検討を行い、事業計画を煮詰めてまいりました。今後は、都市計画決定にあわせて評価書の縦覧を実施し、事業完了後に事後調査も実施することになります。また、葛袋地区は、セメント原材料の採掘により、既に改変された土地の二次的な活用であり、山林の伐採を最小限にとどめ、地区周辺の残存樹林は可能な限り保全する計画であります。このような地区の特色や各手続におけるご意見、ご指摘を踏まえ、地区内の公園・緑地の割合を約30%確保していることや、貴重とされる植物を移植して保護するなどの具体的な対応も盛り込んだ事業計画としており、また交通や騒音、大気等、周辺の住民の皆さんに直接的に影響を与える項目につきましては、進出企業に対して配慮を要請してまいります。なお、企業誘致に当たっては、進出企業にエコファクトリー化の検討を求めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。大体昨年の9月に回答いただいたことと同様なことだと思います。そういった中で、ちょっと確認を含めまして、3点にわたる質問でありますが、まとめて一括して再質問ということでさせていただきたいと思います。

  基本協定についてでありますが、これはもうちょっと古い話になりますけれども、資料的には平成20年の資料の中で、土地利用のために必要となる投資額という一覧表を私も見させていただきましたら、交渉次第では2億円まで落ちるというふうに書いてあります。最少費用で4億6,000万円ということ。現状、部長から今5億円というお話がございましたが、当初より多少微増しているところもあるのですが、交渉次第では2億円で済むということ。この資料を見ますと、下水道整備費においては開発事業者に整備を依頼すると、設計は市ということでありましたから、その当時でありますけれども、要するに下水道の整備費は事業者負担ということであったのかなと思っております。そういった中で、その資料をずっと見ていきますと、開発事業者からの申し入れということになろうかと思いますけれども、市がインフラ整備を先送りすることは、この企業誘致が要するに進行しないと、衰退すると、うまく乗っていかないのではないか。だから、市のほうにはインフラ整備をどんどん進めてほしいという申し入れがあったのだと思います。

  そういった中で、いろいろ苦慮した中で、昨年、その当時どういった形態の中で、どういった協定を結んだか、それは私たちは知る由もないところでもありますから、今さらそのことを追求することはなかなかできないことではありますが、市にとりましても負担を少しでも減らすというのが我々の考えでもありますし、企業誘致にかかわることといいますと、進出企業への優遇策を少しでも多く講じて、本当にいい会社に来てもらう。あそこがすべての5区画が埋まるということになれば、バスで通勤をする方もおるだろうし、家を近くに構える人もおるだろうし、駅周辺もいろんな面でにぎやかに、少しでも潤うだとか、東松山市にとってもいろんな面で大変効果はあろうかと思います。そういった中で、私も一番懸念していたのは、今後将来的にどういう財源が確保できて、税収の確保ができるものなのかな。流通系の産業になろうか、その辺がこれからも見ていかなければならないわけでありますが、先ほども質問の中で、もう業者さん、進出企業さんが決まっているということ、要するに都市計画決定が終わったらば公表できるという話もあるということでもございますから、それはそれなりに期待ができるものということで私もとらえているわけでもあります。

  その中で、一番初めに戻りますけれども、負担協議、別のものですが、今議会には初めて事業費、工事費が計上されている部分も出てきました。そういう中で、予算措置においても設計費や用地取得費というのは、市では見ていかなければならないこと。さらに事業費の中では開発事業者が持つ部分ということもあろうかと思います。それはもうずっと言ってきたのですが、なかなかその辺は受け入れられないことでもあるので、その辺は私も曲げずに、事業費は開発事業者負担ということでお願いをしていこうとは思っております。

  その中で再質問になりますが、今回これは6月議会のときの質問の回答をいただいた中で、進出企業に対する営業活動といいますか、誘致。誘致に対しては、開発事業者、埼玉県とも連携を図りながら最優先課題として、その側面支援をする形で優良企業の誘致活動を積極的に展開しますということ。主体的に事業者が行うことということであるけれども、市は側面的に誘致活動を積極的に行うと言っておりました。開発事業者と、また市の関係でどのような誘致活動を展開されているのか、その辺を具体的にお願いしたいと思います。

  続きまして、私先ほども市のほうの優遇策を少し開発事業者のほうに負担を持たせるという中で、今後優良企業を誘致するということは、通常の固定資産税の3年間の減免措置というのはごく一般的なことであるし、さらに優良企業ということの中で市としてもう少し優遇していく中では、私は3年間の優遇措置をさらに延長する中で、4年目は50%、5年目で満額いただけるというふうにいければ、それも多少なりとも1年の緩和策ではありませんけれども、それが優遇策になるのかなと思っておりました。そういった面を思うと、優良企業に対する支援策とともに開発事業者からどこまでその辺の話がしていただけるかわかりませんが、これからかかるお金をこれ以上出してはいけないという、そこなのですね。先ほど部長からも4億8,000万円というところは、多少2,000万円増えたということもあろうかと思いますけれども、やはりお金が増えるということは、市民負担ということになってくるわけでありますから、その辺も含めて、今ここでお金が増えていくということは、まだこれから先いろいろ地元対策やそういうことも区域外のところで出てきた場合は、すべて市の負担ということになってくるわけであります。これを開発事業者負担という形に持っていかなければならないというのは私も常々思っているわけでありまして、その辺をしっかりと受けとめてもらわないと、これから持ち出しが増えていくということが一番危険なことだと思います。

  その中でも先ほど10年後の税財源の確保ということで、税収をある程度確保できるということで話がありましたのですけれども、この資料でいきますと、前回は年間6,000万円程度の税収の確保が予定されるということ。私のこの資料でいきますと、大体当初の、平成20年のシミュレーションですが、年間7,000万円、2年目からは3億円、それで固定資産税の評価替えとかもありますから、最終的に10年後は多少は下がるかもしれませんが、平均して年間3億円の確保はできるというような試算が出ているわけであります。それはそれで本当にありがたいことでもありますし、これは本当に後押しをすることでもあります。そういう中で、私たちは企業の支援とともに、逆に開発事業者に対するお金を出さないようにというのが私の考えということになろうかと思います。そういった中で今後の想定される増える部分についても、開発事業者に持っていくことができないのかということ。これももう一回確認をさせていただきたいと思っております。

  先ほど3点目で環境に配慮したということでもお話をさせていただきましたが、環境影響評価準備書に対する意見書の見解では、「進出企業の誘致に当たっては、環境配慮について積極的に取り組んでいる企業を優先的に誘致し、環境配慮型の工業団地を目指しております。また、進出した企業に対して継続的に環境への取組を行っていただけるように要望してまいります。なお、現在埼玉県で進めている埼玉エコタウンプロジェクトに積極的に参画し、エコタウンの実現に向けた取組を行っていきます」ということを市のほうから見解が出ております。この辺を踏まえますと、これも進出企業に対する誘致にかかわることにも関係してくることかと思いますが、私もちょっと矛盾をしているかなと思っていたのは、営業活動に関してどこまで市が関与しているのかなということ。以前は、先ほどこの質問の中でもお話ししましたけれども、側面からの支援ということもお話がありましたが、どこまで進出企業への誘致活動に市がかかわっていくのか。この辺も繰り返しになりますけれども、明確にしていかなければならないのかなと思うわけであります。どういった形でどんなような進展をしているのかというのは、恐らく私も含めて議員さんでもわからない点があろうかと思いますし、まして市民がどのような進展でどのような形になっているかというのはわからないものだというふうにも思うわけでありますので、その辺の確認を含めて、市のかかわり合い方ということをお伺いいたします。

  以上、再質問、お願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再質問、3点あったかと思います。順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の進出企業に対する誘致活動、市がどこまでどういう形で行っているかという、6月議会では側面支援ということで言っていたがということでございます。先ほどの答弁でもありましたように、市はこれから安定的な財源確保、また市民の雇用の創出、本当にこれは大きな事業と考えております。強いて言えば、先ほども松坂議員さんからありましたように、そこにお勤めになる方が東松山市に住むかもしれません。それらのことを考えますと、市の活性化は当然ありがたいというふうになっております。このような企業誘致活動については、先ほども申し上げましたように、今県と事業者と連携をしまして図っております。また、いい立地条件ということも含めまして、市長もみずからトップセールスでこの事業を展開していくという気持ちでございますので、これからも引き続き市としても積極的に誘致活動に携わっていきたいというふうに考えております。

  2点目の費用負担を開発事業者に求めていくべきではないかという考えでございますが、9月に協定を結びました。原則地区内を事業者、地区外を市ということで、今のところ5億円の費用を予定しているということで申し上げました。これらについても今後の事業展開がどうなるかわかりませんが、これ以上市の持ち出しのないように、極力調整を図っていきたいというふうに考えております。

  最後でございますが、エコタウンプロジェクトにかかわってくる見解ということでございます。埼玉県が今年度発表しましたエコタウンプロジェクト、これについては市は積極的に参加していきたいということで手を挙げさせていただいたという状況でございます。昨年10月の県の調査により、東松山市も公募させていただきました。実際、提出に当たりましても、葛袋地区の企業との協働によるエコ化が予定をされております。現在、事業推進調査対象市町村に選定をされておりまして、葛袋地区に限らず、具体的な取り組み内容について現在検討を行っているところでございます。事業者を中心に進めている誘致活動におきましても、環境への配慮を十分に意識しまして、活動を行ってまいりたいと考えております。

  以上、3点でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  誘致に係ること、取り組みというのが県、事業者、市で連携してやっているということ、わかりました。市長もトップセールスということでもありましたし、どちらにしてもあそこを早期にいっぱいにすることが一番の最優先課題であろうかと思いますし、また繰り返しになろうかと思いますけれども、もう何度も質問しても回答は一緒ですけれども、実際のところ市の投資は先ほど5億円と言いましたけれども、調査費と物件費は市で見てやるけれども、残った事業費、かかわる経費というのは開発事業者負担にするのが当然のことであり、そして逆に失礼な話になりますけれども、企業誘致の中でも開発事業者のための営業活動も兼ねてしまっているというふうにもとられる部分も多少はあろうかと思います。それはそれで仕方がない部分はあろうかと思いますけれども、やはり応分の負担、開発事業者も利益を出して運営している、名前を言うと大栄不動産等は利益を求める企業でありますから、それに対してある程度連携をしてやるというのもわかるけれども、中も外でもある程度もうちょっと市でもしっかりやってもらえればよかったかなというのが私の思うところであります。ですから、この平成20年のときの資料には、まだ交渉段階の中では開発事業者持ちということも掲載をされているわけです。資料を見ると何かがっかりするというか、もっと話を詰められれば、最少の経費というのが2億円、最大で9億円までかかるとあります。そういうことになると、5億円ということでお話があったとしても、これから徐々に、小出しではないですけれども、ざるから水がこぼれるように少しずつ落ちるという、そういう懸念もされることであります。それは税収の確保があるからいいと言えばいいかもしれませんけれども、民間開発ということを主眼に置いた中で、考えるべき点は多少あったのかなというふうに思うわけです。

  そういう中で、今後考え直さなくてはならないというのは、今回インター周辺等で新たな企業進出という期待もあろうかと思いますけれども、やはり対相手は民間でありますから、その辺のことにおいても今後考えていかなくてはならない部分がたくさんあるのかなと。小さな民間の開発になれば、開発費はすべて事業者持ちということでやっておりますから、今回は大型なことでありますから、そういった形になっておりますけれども、その辺もう少し考えていかなければならないのかなと思うわけであります。

  先ほど5億円ということで、多少なりとも2,000万円増えているような回答も得てきたわけでありますが、今後も恐らく、私もどこかで話をしたかもしれませんが、多分少しずつ、要するに小出しで増えていくというのはもう見えていることだと思います。いろんな要望も増えたり、今回議案にかかわることだからなかなか触れないほうがよろしいのかもしれませんが、委員会の中でもこの葛袋関連で、地元の環境対策、これは進めなくてはならないことかもしれませんが、進出企業にかかわることで道路整備や地区整備が入っていっているというのがあるわけであります。考えてみると、これは企業にかかわるお金がそこへ入っていくというふうにとれるかもしれない。見方というか、考え方ですけれども、そういった中でこれからも少しずつ増えたり、地元にはいろいろ貢献をしなければならない部分はあろうかと思いますけれども、その辺をしっかりと見ていっていただきたいと思っております。また、これからもお金が予算的に増えていく場合には、これ以上お金を出さないということ、抑えていくということでいろいろ要望や、提言をしていきたいと思います。でも、私はお金のことに対しては賛成はしておりませんけれども、その辺はちゃんと見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で大項目1は終わります。

  続きまして、大項目2、電気料金の値上げと地域経済への影響についてお伺いいたします。大口契約の電気料金を4月から大幅値上げする東京電力の方針について、地元経済に壊滅的な打撃を与え、到底容認できず、実施の是非を含めて抜本的な見直しが求められております。数日前の某新聞でも、県内39市中33市の市長が反対しているとありました。一般的な考え方として、国民に十分な説明をしないままの値上げは到底受け入れがたいし、まずは保有資産の売却や人件費の削減、企業としての努力すべきことや、最終的には破綻処理も必要と考えられます。当市においても多額の費用負担となることが予想されることから、早期に見直し要望を打ち出していかなければならないと考えております。以下、3点についてお伺いいたします。

  1点目、市役所庁舎を含め、公共施設における料金は23年度と比較してどの程度と試算をしていますか。

  2点目、市内の企業における全体の負担増はどの程度と試算をしていますか、お伺いいたします。

  3点目、市として明確な態度を示し、東電あてに抜本的見直しを求める要望書の提出が必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目2、電気料金の値上げと地域経済への影響について、3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  平成24年1月17日、東京電力は東北地方太平洋沖地震による福島第一、第二原子力発電所の被災や柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に起因して、火力発電の燃料費等の負担が大幅に増加しているため、本年4月1日から自由化部門、すなわち大口契約の電気料金を値上げすると発表しております。平成12年から段階的な小売部門の自由化が進められているとはいえ、正常な競争原理が働いているとは言いがたく、値上げの根拠となる燃料費などの増加分の詳細や賠償計画とあわせた経営合理化の具体的な内容が示されず、中長期的な展望も不透明な状況の中、このままでは実質的には値上げによる影響を国民は受けざるを得ないことになります。

  ご質問の1点目でございます。市役所庁舎を含め公共施設における料金は、平成23年度と比較してどの程度と試算していますか。また、2点目の市内企業における全体の負担増はどの程度と試算していますかの質問でございますが、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。このたびの電気料金の大幅な値上げは、企業活動や行政活動におけるコスト増に直結し、地域経済に大きな影響を与えることは必至であります。東京電力によるモデルケースによりますと、契約電力が4,000キロワットの大規模事業所や百貨店で年間約4,954万円の値上げで、値上げ率では18.1%となります。また、契約電力150キロワットの中小規模のスーパーや事業所では年間約103万円の値上げで、値上げ率13.4%と公表をされております。市の関連施設では、市庁舎を含む54施設が値上げの対象となり、影響額の合計は年間約5,625万円の増加となり、値上げ率は14.4%と試算しております。また、市内の企業における負担増につきましては、料金体系や値上げ幅も一律ではなく、全体を把握することは大変困難でありますが、市内事業所で最も影響が大きいことが予想されるボッシュ株式会社東松山工場では、約2億円の負担増を想定しております。

  続きまして、3点目、市として明確な態度を示し、東電あてに抜本的見直しを求める要望書の提出が必要と考えますが、いかがかとのご質問でございますが、東京電力は火力発電のたき増しなどを理由として自由化部門の値上げを発表し、さらに家庭向け料金についても同じく値上げを申請する意向であると聞いております。国民や企業としては、今後の節電対策に全力で協力していくことが責務であり、東京電力の責務としましては、値上げの根拠となる燃料費などの増加分の詳細や経営合理化の具体的内容の公表、さらには資産の売却、人件費削減など、みずから身を切る改革の断行であると考えております。国を挙げて復興へ突き進もうとするこのような時期に、みずからの責任を果たさないままでの一方的な電気料金の値上げは大変遺憾であります。電気料金の値上げありきではなく、みずからの責務を果たし、利用者の理解が得られるよう、東京電力に求めることが必要であると考えておりましたところ、埼玉県市長会として電気料金値上げに反対する緊急要望書を提出との知らせを受け、本市独自での要望は見合わせることとしたものでございます。埼玉県市長会では、値上げの要因である東日本大震災発生時の福島第一原子力発電所の被災などは、みずからの安全対策の瑕疵によるものであり、その代償を国民や企業に転嫁することは到底容認できない旨により、1点目としまして、より一層の大胆な経営合理化策を迅速に実行すること。2点目としまして、より一層の説明責任を果たすため、国民、企業に対して今後の電力需要の見通しなど、詳細かつ丁寧な説明を行うこと、この2点を東京電力に求める要望書としまして、平成24年3月9日に提出をしたところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  具体的なことが少しわかりましたので。ただ、4月1日というのはもうすぐ来てしまうわけでありまして、その辺のことを考えると大分懸念される部分があろうかと思います。市内の商工業者を含めて大口の方からも何とかならないものですかねという相談を受けて、市のほうの対応はどうですかというお話。そういった中で、今市長会を通じて要望書を提出という話もございましたが、川口市ですか、商工団体を通じた中で、値上げ分は支払いを据え置き、払わないと、そういう運動も起きております。逆にそれでもいいのかなと。ただ、そのまま流されるのではなく、ただ要望書を出したからではなく、事実上、自動的にお金を払ってしまうのではなく、そういった対応を明確にしてもいいのかなというふうにも思います。これは商工会等にも通じてお願いするべきことかもしれませんが、その値上げ分を少し保留にすると。そういうことも、ある程度東電が明確な態度を示さないうちはそういう形をとるということも必要ではないかなというふうにも思うわけです。本来経営の合理化といってもまだまだ不透明な部分もあるし、今部長から個人の電気料も値上げということもありました。恐らく大分電気料金も波があったり、紙だけだとどの程度波が打っているかというのは個人の方も気がついていない部分はたくさんあるのではないかと。知らないうちに値上げしてしまっているという部分も多分あろうかと思います。そういったところで、危機的なものというか、そういうこともやはり注意していかなくてはならないのかなと。

  ですから、市長会は市長会、市は市として、独自のものという、これから先に大きな影響を与える値上げに対して抜本的な見直しを図ることをお願いするということを出してもいいのかなというふうに思います。先ほどもボッシュさん、2億円という話もございました。私も12番議員さんからもその話を伺ったりということもありました。幾ら電力需要を抑えるといっても結構2億円というのは大きいものであります。ボッシュさん、4億円を東松島市へ投入した。東松島市がボッシュさんに対し、また東松山市に対して感謝している中で、その半分の2億円というのが電力の増額分でいってしまうのだったらば、その部分を東電に払わずに、2億円をそのまま東松島市に入れてほしいとボッシュさんにお願いしたいぐらいなものでありますが。

  そういったことも含めた中で、繰り返しにはなりますけれども、大体の様子はわかりましたけれども、商工会のほうを通じて電力の値上げについてはお話をするとして、市としては市長会を通じて要望書を出したということでなく、市独自で値上げには反対ということと、抜本的見直しを求めるという要望書を私は出していただきたいというふうに思うわけです。その件についてお願いしたいと思っております。

  ちょっと戻りますけれども、前商工会のほうから総務課のほうに値上げ反対のことについて問い合わせがあったかと思いますけれども、東松山市は電力がほかの方法で対応できない状況をかんがみ、何も対応は検討していないという、そういうコメントを市のほうで出しています。電力がほかの方法で対応できないから、対応は検討していない。PPS、やはり単価的には高いものであって、それに手を出すこともできないわけでありますけれども、それに対応できないからといって検討していないということを出されるということは、ちょっと寂しいものがあるのかなと。やっぱりこの時点でこういう周りの状況を見た中で、繰り返しになりますけれども、値上げに対する見直しの要請という独自の要望書の提出という行動をとってもよかったのではないかなと思うわけであります。その件について、1点でありますけれども、再質問とさせていただきます。お願いします。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  県の市長会で要望書を出したが、市独自で反対の要望書を提出してはどうかという考えはどうかでございます。先ほど申し上げましたように、市も考えておりましたが、埼玉県市長会における緊急要望の内容と市の内容は考えが同じでございますので、埼玉県市長会で提出した要望書のとおり、このまま市のほうは見守っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 大体わかりました。

  大体同様趣旨だということで理解をしていかなければならないと思いますけれども、そのとき、要望書を市長会で出されたというのが新聞等に掲載でもあれば、出したのかなというのがわかるのだけれども、今この議場でそういうことを出されたと聞いただけでありますから、もう3日も4日もたっているわけですから、そういうことは緊急的なことでありますから、要望書を出したということを代表者会議をやったときでも、全協もあったかと思いますが、こういうのを出したというのを議会に報告してもよかったのではないかなと思います。実際のところ、私もきょうの発言通告で出しているからですけれども、その要望書の提出ということでいかがかなと思っていたわけでありますから、執行側でも要望書を市長会で出したというのを事前に私に教えてくれれば、私もその辺は配慮しながら質問したわけですけれども、出されたというのだったらばその辺も遅滞なく報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  そういうことで、大項目2につきましては終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目3、普通財産の有効活用についてお伺いいたします。(1)といたしまして、未利用地の売却について、過去にも同様趣旨の質問をしていますが、改めてお伺いいたします。今議会の補正予算で不動産売払収入として7,934万円が計上されています。平成22年度の財務書類4表に売却可能資産明細表が添付されていますが、全体では4億6,000万円ほどになります。その売却の実績、これは今7,934万円と言いましたが、その実績をご提示いただきたいと思っております。また、売却可能資産の年間管理費はどの程度でしょうか、お伺いいたします。

  (2)旧大東文化大学グラウンド跡地の活用についてお伺いいたします。同様趣旨の質問を9月議会にて、正代グラウンドは普通財産として管理を継続しており、現時点ではまだ具体的な利用方法は定まっておらず、スポーツ施設として整備する場合には相当額の整備費が予想され、財政が厳しい状況の中では困難であるとの答弁がありました。再度ではありますが、正代グラウンドの隣接地であり、河川周辺の緑地公園ゾーンとしての普通財産から行政財産のスポーツ施設として開放することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、普通財産の有効活用についての小項目(1)、未利用地についてのご質問にお答えいたします。

  売却可能資産の売却の実績でございますが、先ほど7,934万円と議員さんのご提示のとおりでございます。売却可能資産につきましての年間管理費についてでございます。これは、主に除草に係る費用でございます。70万円程度でございます。

  続きまして、小項目(2)の旧大東文化大学グラウンド跡地の活用についてのご質問でございます。去る9月議会でもお答えいたしております。現状では普通財産としての管理を継続しておる状況でございます。現時点、具体的な利用方法は定まっておりません。スポーツ施設として整備する場合は相当額の整備費が予想されますので、財政状況が厳しい中においては困難な面もございます。このことは以前申し上げたとおりでございます。また、財源確保のため、可能な土地については売却を進めておりますので、将来的にはその一環としての売却の可能性もございます。現在、緑地・公園ゾーンとして自然環境上の重要性を考慮いたしまして、財産上の方向づけを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 想定していたとおりの答弁だったのですが、実際のところこの未利用地の売却可能資産、平成22年度の資料ではありますが、1万3,130平米。どういった公告をしながら市民向けに売却をしていくのかというのも、恐らくこれから考えていかなくてはならないものかと思います。やはりこれだけ売却可能資産の明細表ということで添付されているわけでありますから、逆にもう処分していいということ。管理費は70万円かもしれませんけれども、ある程度は処分していく。有効に活用してもらうということは大事なことなので、ネットでもあるかもしれませんけれども、市の公有財産売却、これ大変大切なことだと思っております。まだまだこれから先出てくるかと思います。市有地の普通財産というものについては47万平米あるとありますね。有償貸し付けが7万平米。これだってやはり大分管理費も、今回は売却可能な部分が70万円ということだったのですけれども、全体でいけば雑種地も含めた中でまだまだ結構多くのものがあるわけです。そういったことも含めると、やはり処分できるものは処分していくと。それも必要なことだし、有効活用してもらうということは大切ですから、その辺をもう一回見直したり、公告、ネットを使ったりしていくということをお願いできればと思っております。

  確認の意味で今言いましたけれども、市の普通財産47万平米、この中で貸し付けているのが7万平米。そういう中でも、普通の更地となって除草管理だけしている土地もあろうかと思います。その辺の管理している土地の面積と、係る経費というのもご提示願いたいと思います。

  次に、大東文化のところでありますが、行政財産にということでもございました。私は、行政財産にしてもう一度利用してもらうということ。今回の質問でも健康長寿都市東松山市を目指すという質問も出されている議員さんもおりました。あの土地、昨年の9月、10月ですか、除草してもらったら大分グラウンドもきれいになり、そしてトラックもちゃんと見えてきて、400メートルトラックを維持すれば使えるのではないかとも思いますし、西側のアメフトのグラウンドもいろいろ河川工事で使ってもらって、返却するときにきれいに返してもらったので、あのようないい状況になっているということ。河川工事で使っている業者さんに言わせれば、またあそこの土地を借りて、返すときには多額のお金がかかるから借りないほうがいいという話だったらしいので、そういうことも含めた中で、部長もあそこは将来は売却ということでもあったのですが、あそこを売却するすべはないと思います。正代グラウンドを売却せずに、私も先ほど言ったように、本当に河川緑地ゾーンというか、公園ゾーンということで、市民に憩える場所としてスポーツ施設として開放するのがベターだと思います。400メートルトラックは東松山市に岩鼻と、大東文化大学の校舎のところに2つあるだけなのです。それと正代グラウンドが400メートル。クレーのコートでありますから、サッカーグラウンドも中央にはありますし、いろんな多目的に使える施設として十分有効利用できると思います。これはスポーツ施設として整備するには多額のお金がかかると、前回の9月議会のときにも言ったけれども、お金がかかる問題ではないのです。お金はかからないのですね、逆に。すぐお金をかけると言うのですけれども、お金はかからないで整備はできるのです。そういったことも少し考えていただきたいと思います。あの土地をあのままにしておくと本当にもったいない。使ってもらってきれいにしていれば草は生えないのです。そういったこともありますから、今後売却という話が出ていましたけれども、売却せずに、市民にちゃんと使ってもらう。今ジョギング愛好家やマラソンなどいろいろ走ることを趣味にする方もおったり、それに400メートルトラックというのはもうないですから、余り。そういったことを思うと、あの土地を有効活用するためには、もう一度使えるようにしていきたいと思っております。それは、お金をかけないでやる方法というのは、検討すれば幾らでもありますし、それはみんなで相談すればできることでありますから、その辺は元使っていた大東文化大学等もありますから、検討していただきたいと思っております。これは要望で結構です。

  先ほどの市有財産の件でお願いいたします。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時52分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時58分)

                                              



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、普通財産の有効活用についての小項目1、未利用地について再質問にお答えさせていただきます。

  普通財産として貸し付けてある44万96平米のうち、土地を貸し付けてあるものが9万7,216平米ございます。その差、約35万平米につきまして、除草などの経費が645万円、という形になると思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  突然に質問を出したもので、通告書の中でやりとりすればよかったのですが、なかったので、私の言いたいことだけ言っていたので、その辺理解してください。その中で、先ほどの大東のことも含めた中でよく検討していただきたいと思います。お願いいたします。

  続きまして、大項目4、空き店舗対策についてお伺いいたします。施政方針の「活力ある地域づくり」で、空き店舗対策として新規出店者への補助制度を継続していくとともに、空き店舗活用会議を立ち上げ、有効な対策を検討していくとされております。平成24年度は新たなまちづくりの一歩が踏み出されるものと思っています。そして、さらに空き店舗対策の充実を図るためには、補助対象事業を現在の飲食・小売業にサービス業を追加することも必要だと考えます。空き店舗活用会議の具体的な取組と補助対象事業の追加についてお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 11番、松坂議員さんの大項目4、空き店舗対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  埼玉県では、平成21年12月から平成22年3月に実施した県内の946商店街を対象とした商店街空き店舗実態調査によれば、空き店舗率9.4%台であり、原因としては経営不振のための廃業、移転、後継者がいないための廃業、大型店の出店の影響を受け廃業、移転が主なものであり、業種についても飲食店、生鮮食料品、衣料品等が主なものであります。当市においても、昨年10月、東松山市商店会連合会が実施した調査において、中心市街地空き店舗の状況調査では60軒の空き店舗がありました。このような状況の中で中心市街地の活性化を図るため、空き店舗対策の一環として、平成22年度から実施しております東松山市商店街空き店舗対策事業補助金交付要綱により、空き店舗を利用して行う事業に対しての支援を行っております。この制度を利用して、現在コミュニティカフェ、飲食店、小売業の計6店が営業を開始し、継続をしております。さらに、中心市街地の活性化について、仮称でありますが、空き店舗活用会議をこれから立ち上げるという予定でございまして、その中で消費者の視線ということで高齢者あるいは主婦、若者等から見た商店街の活性化手段について、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。なお、補助対象事業の追加についてでございますが、小売業、飲食業、その他の業種について、現行の要綱の中でも個々に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  今部長から60店舗のうち6店、あと54店舗あるということになろうかと思います。中心市街地の商店街、これはどこへ行っても今大変だと言われております。中心市街地がまちの顔であることは本当間違いないわけでありますが、全体が元気のないまちというふうに思われてしまうわけであります。別に東松山がそういったわけではありませんけれども、きょうも3番議員さんからもお話が出ておりましたけれども、やはりまちの中を活性化させる、活気づけさせるというのは第一なことでもありまして、今後においてもこのまちの再生ということ。多く2つ言えるのかと思いますけれども、1つ、まちに競争力をつけるということ。東松山市で言えば、大型店との競争になろうかと思いますけれども、そういった中で特色のあるもの。なかなか今疲弊している中で大変だとは思われますが、まちに競争力をつけること。2つ目は、人をどうやって集めるかということ。この2つに尽きるものなのかなと思うわけであります。

  やはり情報が錯綜している中でありますけれども、小売業にサービス業を追加していくということはこれから必要なのかなというふうにも思っておりました。私など考えているのは、まちなかにホームシアター、小さな映画館をつくったり、いろいろサービス向上につながったり、人を集めたり、それとかくつろぎ空間、まちの中に店舗、まちの人たちがいろいろな交流するくつろぎ広場といいますか、買い物に来たお客さんがそこで一服するだとか、また赤ちゃんを連れたお母さんたちがおむつをかえたりだとか、そういうだれでも入れるくつろぎ空間を設けるのもいいのかなというふうにも思うわけであります。それもまた一つの策なのかなと。これも商工観光課のほうでもまた今後検討していただきたいと思いますけれども、いろんな人が自由に出入りできるということ。どんな人でも話ができるという場所が必要だと思います。その辺も検討していただければありがたいと思っております。

  あと不足と言ってはなんですけれども、業種が今飲食店が多い中で、不足業種の中で学生さんや主婦にチャレンジショップというのを出してもらうことも必要だと思います。今回市長答弁であったかと思いますけれども、大東文化大学の学生との連携ということがございました。私も前から言っていましたのですが、大学との出前講座や学生が外へ出てきて、いろいろ地域の中での出前講座をやりながら健康講座を持つだとか、地域の人たちを集めるとか、そういったことも一つのにぎわいにつながるということでもあろうかと思います。これも大切なことであり、今後業種の追加や、また施設を使うための補助制度の幅を広げていくというのは大変大切なことだと思います。東松山市は、他市に比べてその門戸がまだ広い、埼玉県の中でもある程度緩和されているほうだというふうにも聞いておりますから、そういったところを少しでもよそを見てもらえればと思います。今焼津の中心市街地の空き店舗対策、結構いいことをやっておりまして、そういったことも他市の事例を見ることも大切なことだと思います。そういうことも含めて、一歩でもまちの中に人が来るようにできればと思います。

  今こう思うと、高坂の東口にあずま町等ができて新しい人が移り住んできて、東松山のまちの中を歩いたことがありますかということを後でちょっと聞いてみたり、一度東松山を見てくださいよということで意見を伺おうかと思ったりしておりました。また、いい魅力もあり、またいろんな特色のあるまちでありますから、本当に今ここでいろんなことを再発見していくこと。これを空き店舗対策の活用会議の中でも、また商工会を通じたり、商店会を通じて、その辺を充実していっていただければと思います。先ほど言いましたくつろぎ空間、商工観光課のほうでも検討していただき、いろいろ見ていただければありがたいと思っております。

  いろいろ質問もあちこちいきましたですけれども、3月定例会最後の質問となりましたが、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る19日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長から、付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆様ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時09分)