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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−05号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−05号







平成24年  3月定例会(第1回)





         平成24年第1回東松山市議会定例会 第19日

平成24年3月12日(月曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       16番  小 野 美佐子  議員
       14番  武 藤 晴 子  議員
       15番  蓮 見   節  議員
        5番  中 島 慎一郎  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  金  子  伸  行
   管 理 者                    会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  大変ご心配かけました。元気でありますので、よろしくどうぞお願いします。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の小野美佐子です。通告の順番に従って、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、大項目1、市民の願いに応える市民病院についてお伺いします。私たち日本共産党議員団は、年4回ある定例議会の前後、市民の皆さんとの市政懇談会を行っています。議会報告をし、次の議会に向けて市政への要望や地域からの要望を聞かせていただき、意見交換を図ることが目的の懇談会です。これは、選挙での私たちの公約でもあります。その懇談の中で毎回一番多く、しかも切実な要望として出されるのが市民病院のことです。一日も早く救急医療を再開してほしい、より充実した診療体制で、いつでも安心してかかれる市民病院であってほしい、こういう願いがたくさん届けられます。

  市民病院は、この地域の中核病院として、しかも唯一の公立病院として二次救急医療を担ってきました。しかし、自民党小泉内閣以来の三位一体改革による地方交付税削減など自治体の財政が悪化、たび重なる診療報酬の引き下げ、そして受診抑制、医師養成の削減などの失政で、全国の公立病院は経営の縮小や廃止、救急医療の中止など地域医療に大混乱が起きました。市民病院も例外ではありません。また、総務省は、2007年公立病院改革ガイドラインを決め、2008年度中にすべての自治体病院に「改革ガイドライン」の策定を義務づけました。それは、一般会計が負担する繰り入れ経費を削減して、黒字化を図ること。病床利用率が3年連続して70%未満のところは病床数を減らすことなど抜本的に見直すこと。近隣病院との機能の重複を避ける再編・ネットワーク化、経営形態を見直すなど検討し、5年程度でそれを実現させることとしました。しかし、これは医療過疎地などでさまざまな公的責任を果たしてきた公立病院に廃止や統合、縮小を迫り、高度医療や専門医療、救急医療が受けられないという事態が発生、進行しています。このような困難な中にあっても、市民の皆さんは今、何よりも市民病院が市民の命と健康を守る旗を高く掲げて、医師、看護師の確保、救急医療の再開を強く願っているのです。この願いにこたえて、市民の大切な財産としての市民病院を継続、発展させる市長の責任はとても大きく、重いものがあると私は思います。そこで、2点お伺いいたします。

  1点目は、新改革プラン有識者会議報告書についてお伺いしたいと思います。2008年度に3年間を見通して作成された改革プランの点検、評価、2012年度からのプランへの提言をするために市長から委嘱を受けた11人による有識者会議からの報告書が、この2月に市長に提出されました。これからの市民病院運営の方向づけに大切な示唆を与えるものと認識するものですが、この報告書について、市長及び病院長のご見解をお聞きしたいと思います。

  2点目は、2012年度から新改革プランの具体的な取組が始まりますが、その1点、医師、看護師をはじめすべての専門部署で働く職員が、市民病院の経営改善に一丸となって取り組むことについてお聞きしたいと思います。これまでも、議会からも市民の負託にこたえてさまざまな点検や評価、提案がされてきました。そして、今回のように有識者から報告書も提出されましたが、それをどう受けとめ、どう実践するかは、院長をはじめ市民病院を支えてくださっている全職員にかかっています。この皆さん全員が熱意を持って、本気になって力と努力を合わせていただかなくては、このプランも進みません。だれのために、何に向かって力を合わせるのか。病院で働く者にとって、どんな魅力的な職場とするのか。いま一度原点に立って確認し合う必要があるのではないかと私は考えます。病院長や事務部長、看護部長など一部の幹部の力だけでは達成できるものではありません。職員全体で方針に向かってやる気を高める努力、これこそ今求められていると思いますが、この問題について、最高管理責任者の市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の一般質問、大項目1、市民の願いに応える市民病院について、小項目1、「市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書」について、市長、病院長の見解をとのご質問にお答えをいたします。

  今回の東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書につきましては、平成20年度に作成をされました東松山市立市民病院改革プランの点検・評価結果に基づき、平成24年度から平成26年度までの3年間を期間とした新たな改革プランを策定するため、平成23年12月より東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議を3回開催し、今後における市民病院のあり方をはじめとして、アクションプラン等の報告を本年2月に提出をいただいたものです。報告書の内容につきましては、市民病院としての役割、診療体制の方向性を再確認し、収支計画においても前回のプランの反省に立って、診療科目別入院・外来患者数等の目標設定と管理など詳細なアクションプランを作成し、収益及び費用の両面から徹底した効率化を図ることが求められており、大変に重く受けとめております。この報告書を踏まえて、直ちに新たな改革プランを策定してまいります。

  続きまして、小項目2、市民病院新改革プランの具体的な取組についてお答えを申し上げます。先ほど答弁申し上げました中でも、新たな改革プランにおきましては経営改善のための具体的な取組を定め、そのアクションプランの実行と詳細な進捗管理により経営の効率化を図り、平成26年度の経常収支均衡化を目指していくこととされております。アクションプランの実施につきましては、すべての病院職員にコスト意識を強く自覚させるとともに、病院内における推進体制として経営会議、運営会議、診療部科長会議等を活用しながら、アクションプランに定められた数値目標の実践と進行管理をしてまいります。また、進行管理については、市の政策及び財政部局も関与しながら、市を挙げて全力でアクションプランの達成に取り組んでまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 小野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

  「市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書」についての病院長の見解をについてお答えをさせていただきます。今回の東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書につきましては、一定の医療水準を維持しながら、大幅な経営改善を短期間で行うというふうに受けとめております。しかし、市民病院は地域唯一の公立病院として、その存在意義を再認識し、地域住民の安心できる暮らしを守るためにも必要なプロセスとも考えております。今後は、新たに策定される改革プランのアクションプランの実施について、病院職員の先頭に立って、全員が一丸となって推進してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 市長と病院長からご答弁いただきました。

  病院長のご答弁はいとも簡単で、職員一丸となってというところにきっとたくさんの内容が含まれているというふうに思います。改めてまたその内容をお聞きしたいと思いますが、まずは市長からのご答弁についてですが、新しい取組として、市の財政部局や政策部局も加わって、これから市民病院の改革のために市を挙げて力を注いでいくというふうにお聞きしました。これは一つの新しい動きではないかというふうに思います。新改革プラン有識者会議の報告書、私も読ませていただきました。これは、先ほど市長からもあったように、改めて新たな改革プランをつくられると。これはそのたたき台、強い改革プランへの意思表示だというふうに私は受けとめておりますけれども、その中で何点か、内容についてお伺いしたいと思います。

  まず、1点目は、これは病院長にお伺いしたいのですが、診療科目の削減という問題が1つ提起されております。特に小児科を廃止していく方向性が打ち出されておりますが、これは不採算部門を担う公立病院としての役割として、今、子育て支援、子どもを産み育てるという環境の中で、子どもたちの医療にかかわる問題というのはとても不十分な面がこの比企圏域内にもあると思うのです。その考えに立った場合に、小児科をなくしていく方向性というのをどのように院長は受けとめられているのか、再質問でお伺いしたいと思います。

  次に、市長は今年の施政方針の中で、当面は、公設公営の経営形態を守りながら、将来的には経営健全化を求めて、より効率的なほかの経営形態への検討を進めるとありますが、これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の大項目1、市民の願いに応える市民病院についてのうち、小項目1の「市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書」についての市長の見解をという中の再質問をいただきました。

  私の本年度の施政方針の中で、将来に向けてはその経営形態についての検討もするというような内容の記述は確かにございます。現在、市立市民病院の経営状況について、平成21年度に策定をいたしました改革プランに基づいて改革を進めてまいりましたが、残念ながらそのプランに沿った成果が上げられなかったという現実をとらえて、本年度新たなこの有識者会議の報告書をいただき、新改革プランをつくるというスキームになったわけでございます。

  現在、市立市民病院の経営状況は、はっきり申し上げてかなり厳しいと認識しております。したがいまして、将来の検討をする前に、何としても平成26年度末において、この単年度収支のバランスを、均衡をとるということを最大の主眼に置いて取り組むことが、今私に課せられた使命だというふうに考えております。したがいまして、平成26年度末をもって黒字化が実現するめどが立った段階で、今後の市民病院のあり方、また経営形態につきましては検討を進めるつもりでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 診療科の削減についてということで再質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

  新改革プラン有識者会議報告書におきましては、入院機能を果たしていない小児科においては、地域の貢献度という観点から将来的に休止または廃止について検討することが望ましいと。ただし、地域における影響を最大限に考慮し、代替となる医療機関の確認を行うなどして慎重に検討を行うことというご提言になってございます。ですから、議員さんがおっしゃるように、直ちに削減をすると、やめるというふうなことではございませんので、これは25年度までにその時点の情勢、状況を考えて判断をしてまいるということであると私は承知をしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 市長からのご答弁は、26年度末までには何とか収支の均衡を図る、このことが市長の使命だというふうにおっしゃられました。今この公立病院がどうしてこういうふうに立ち行かなくなってきたのかというのは先ほど述べましたが、そういう大きな背景があるということは、皆さんも百も承知の上だと思うのです。一番大きな問題は医師がいないと。いるのだけれども、医師が来ないと。特に東松山市立市民病院のように中規模、全国的に見ると中より下のほうだと思うのですが、指定僻地にまでいかないにしても、こういう不便なところになかなか医師が集まらないという大きな問題が根底にはあると思うのですけれども、今、医師がいないにしても、14人、今度15人になりますか。医師を確保して、今現に市民病院に献身的に働いてくださっている。そして、毎日350人を超す外来患者が市民病院を利用されている。70人、80人の方が入院されている。こういう医師、看護師がいて、患者がいて、市民病院が成り立っていると。こういう現実をとても大事にしていかなくてはならないというふうに思うのです。よくぞ市民病院で働いてくださっているという思いがいたします。この職員の皆さんが、さっき院長、一丸となってと言われましたけれども、何に向かって一丸となって力を合わせていくのか、ということが今大きな課題だというふうに思います。

  この有識者会議の報告書では、今現在の改革プランの見直しや評価、検討の中に、「今後の改革のあり方」という項目で、“医療従事者に魅力のある病院づくりを目指すこと”こういう課題が提起されています。私は、これはとても大事だと思います。経営改善というと、市長も頭の中には収支のバランスがとれるということが一番あると思うのですが、地方公営企業法の第3条には、「常に経済性を発揮する、経営のことを考えるということとあわせて、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」、とうたっています。これを読み砕いてみますと、単に効率性だけを追求する、独立採算制をとるということに重きを置くだけでなく、それと同時に、経済性と公共性の両方を意味するこの3条を理解していかなくてはならない。ですから、公立病院が不採算部門でも、赤字になってでも、地域医療全体を考えた場合は受けとめてやっていかなくてはならないというそういう大きな責務があると思うのです。その一つが小児科でもあり、それから救急医療でもあるというふうに思います。

  経営改善の問題について、収支のバランスを図るということなのですが、この報告書を見てみましても、例えばこの計画の提案の中には、職員を減らしていく、看護師も減らしていく、事務職員も減らしていく、そういう職員のリストラや、それに伴う人件費の削減、事業の民間委託を広げるなど、こういう機能縮小型の経営改善だけでは、精神や体に傷を負った病人、そしてそれを支える家族の皆さんに対する市民病院の役割というのは、とても重要な役割があると思うのです。機能縮小だけでは病院は縮小していくのみだというふうに思います。ですから、そういう意味では診療の充実とあわせ今の機能をむしろ維持しながら改善をする、そういう方向に向けていくことが大事だというふうに考えます。

  今働いている職員の皆さんの意思や意見、それから病院経営に対する職員の皆さんの意見を吸い上げて、この方向でみんなで力を合わせていこうと、こういう示唆が全職員へ行き渡り切るかどうかと、こういう問題が私はとても大事なように思います。無論、経営目標の指数を達成していくということも大事ですが、それとあわせて職員の意思をもっと吸収して、そしてみんなの知恵をもらって、一丸になってやっていくということが今求められていると思います。院長は言葉少なにきょうは答弁されていますけれども、何に向かって、何のために職員が力を合わせていくのか、それに対する思いを私はきょうはここでどうしてもお聞きしたい。今、職員はとても不安に思っているのです。このままでいくと市民病院は立ち行かなくなるのではないか。ここにずっと勤められなくなるのではないかというふうに大きな不安を抱いていると私は感じています。この不安を払拭して、よし、再生に向けて、再生という言葉は不確かかもしれません、今現に頑張っているわけですから。もっとよりよくするためにみんなで力を合わせようと、こういうところに持っていっていただきたいと思いますが、その具体的な手だてがもし院長の頭の中におありでしたら、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時58分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前 9時59分)

                                              



○吉田英三郎議長 16番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 小野議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

  どこへ向かっていくのかということは、当然現在の市立市民病院が存続をしていくということに向かって、そのことが市民の方々への安心、安全な医療の提供ということに結びつくわけですから、そこへ向かって一丸となって努力をしていくということになろうかと思います。職員のいろいろな不安、これは当然現在のこれまでの状況を考えますと禁じ得ないものがあろうかと思います。しかしながら、今申し上げたことに向かってみんなで努力をしていくということは、その不安を解消していく一つの方策であろうというふうに私は思います。不安ばかりを言っていても何も始まらないわけですから、一人ひとりがそういう私どもの市民病院の理念に立ち返って努力をしていくということ以外にないのだろうというふうに思っています。

  意見の吸い上げについては、これまでももちろん提言、投書箱等置きましてやっているわけですが、今後も職員の意見を取り入れて、改善に資するための参考にさせていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ありがとうございました。申し上げたいことはまだいっぱいありますけれども、ご答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。

  2つ目の質問に入ります。大項目2、福祉施策を拡充することについて、3点についてお伺いしたいと思います。まず、1点目は、福祉タクシーについて、2点目は緊急通報システムについて、3点目は要介護認定者の所得控除についてお伺いしたいと思います。これらはどれも、どの施策も、高齢になっても、障害があっても、そして介護が必要になっても、住みなれた自分の家で、そしてご近所の人の顔が見える地域で安心して生きられるための一助になる施策と私は思います。それらの拡充を願っての質問となります。

  まず、1点目の福祉タクシーについてです。この制度は、重度障害者の生活圏の拡大を図るため、タクシーの初乗り料金を補助。月4回、年間48枚の切符を支給するものですけれども、十分にその目的が達せられているでしょうか。制度の内容とその対象者数、利用状況についてお聞かせください。

  2点目は、緊急通報システムについてです。この制度は、目的を「ひとり暮らしの高齢者に対し、緊急事態発生における臨機応変の処置を講じるとともに、日常生活の不安の解消と安全を確保する」としています。現在、月平均約400件のご家庭に設置利用されているとお聞きしますが、利用の対象となる条件についてお聞きしたいと思います。

  3点目は、要介護認定者の所得控除についてお伺いします。所得税法では、「納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合、所得控除を受けることができる」として、障害者控除を定めています。障害者1人27万円、特別障害者は40万円、生計を一にするその他の家族と同居する特別障害者は75万円を所得から差し引くことができます。住民税も控除額は違いますが、同じです。しかし、東松山市はその控除の対象となる人が、障害者手帳を持つ人に限られています。税法上では、65歳以上の人で障害者手帳の交付を受けている人と「同程度の障害」があると市町村長が認定した人は、障害者控除または特別障害者控除を受けることができると定めています。「同程度の障害がある」と認定するその判断基準は自治体によってまちまちですが、要介護認定を1つの判断基準にしている自治体が多数です。東松山市でもぜひ所得税法に基づき、高齢者や家族の負担を軽減するためにも、障害者控除対象者認定制度の拡充と活用の周知を図るように求めたいと思うものですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、福祉施策を拡充することについて、小項目1、福祉タクシーについてお答えさせていただきます。

  まず、制度の内容でございますが、重度障害者等の社会生活圏の拡大を図るため、タクシーの初乗り運賃相当額を助成するもので、身体障害者手帳の1級及び2級を受けている方、療育手帳の(A)及びAの交付を受けている方を対象とし、年間1人当たり48枚以内で利用券を交付するものでございます。利用券の交付を受けている方は、平成23年4月現在712人です。利用状況としては、平成22年度のタクシー券の利用実績では、利用件数8,696件、全交付枚数に対する利用率は25.44%でございました。近年の利用率を見ますと、25%から28%となっている状況でございます。

  続いて、小項目2、緊急通報システムについてお答えさせていただきます。緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者等が急病や事故等により緊急に救助、援助を必要とする場合に備え、住居に緊急通報装置を設置し、受診センター及び比企広域消防組合による速やかな救助及び援助活動を行うためのものでございます。システムの対象者でございますが、緊急時の対応が困難と認められる方で、「同一敷地内に親族がいない65歳以上のひとり暮らしの方」、「同一敷地内に親族がいない65歳以上の方のみで構成される世帯で、どちらか一方がねたきりまたは認知症の状態、もしくはこれに準ずる状態にあり、他方が身体上の慢性疾患などにより日常生活上注意を必要とする状態にある方」、「同居の親族の就労等により、前に述べました2つの条件に準ずる状態にある方」、「同一敷地内に親族がいないひとり暮らしで、障害の程度が1級または2級の身体障害者」となっております。

  続いて、小項目3、要介護認定者の所得控除についてお答えをさせていただきます。所得税法などでは、65歳以上の高齢者につきましては身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、要介護認定者についても一定の要件が満たされた場合、市町村長等の認定を受け、障害者控除を受けることができるとされております。一方、平成14年の厚生労働省社会・援護局の通知では、市町村長の認定に当たっては、障害者手帳を受ける基準に基づき、公平を欠くことがないように行われる必要があるとされており、介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく介護認定は、その判断基準が異なるものであることから、要介護認定者を一律に障害者控除の対象とすることは不公平が生じると考え、困難であるとの見解を示しております。こうしたことから、公平、公正な認定方法として、当市が行っております現行の医師の診断書、ねたきりであることの入所施設や民生委員の証明書等に基づき、障害を担当する福祉課において認定の手続を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 部長からご答弁いただきました。

  まず、福祉タクシーについてです。これは、先ほど目的はお話を聞きましたけれども、この福祉タクシーの利用率が年間25%前後で推移している。4分の1ぐらいの活用しかされていないということが私は気になったわけなのです。利用されている方の話を聞きますと、例えば体が不自由で、お医者さんに行くのに乗ったり降りたり非常に時間がかかると。そういうときにとても冷たくされるとか、それから視力障害者の方は盲導犬を一緒に連れてタクシーに乗りたいときに、犬の毛が座席の中に落ちると嫌だと言って、拒否まではしないにしても、非常に冷たくされると。こういうふうな話をそんなに多数ではありませんけれども、聞くにつけ、この福祉タクシーの意味が、タクシー会社に理解されるようにするべきではないかというふうに思います。もちろん啓蒙されていると思いますけれども、こういう制度を東松山市がとっているのだということをどのようにタクシー会社の方にお話をしているのか、県で認定された契約を結んだタクシー会社がありますね。この方たちへの啓蒙というか、理解を深めるための努力をされているのかどうか、その経過をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、緊急通報システムですけれども、その対象者をお伺いしました。65歳以上で、例えば心臓が悪いとか、慢性の疾患などを持っていらっしゃるお年寄りの方、それからご家族も体が不自由な方たちのご家庭に取りつけをしているということなのですが、相談に伺ったときに元気そうですねということで判断されてしまうケースもあるのです。これから高齢者世帯が増えて、特にひとり暮らしの方たちの不安な気持ちを思うと、とても病気でなくても、それから介護を受けていなくても、通報システムが元気でいられる安心への保障みたいな思いで取りつけたいという方もいらっしゃるのです。もちろん元気でいる方にはそれなりに相談に応じてあげて、いろいろと会話を交わす中で取りつけるかどうかということを相談に乗ってあげる必要があると思います。見かけだけではなかなかわからない、高齢期を迎えてうつ病になっていたり、そういう精神的にもダメージを受けているお年寄りもこれから増えていくと思います。取りつけの相談に対しては、元気ですから大丈夫ですよということだけではなくて、もっと生活に密着した相談に乗ってあげて、お互いに納得した判断ができるような丁寧な窓口対応をしていただきたいということを、要望させていただきたいと思います。

  それから、この対象者の要綱の中に、部長が何点かおっしゃられましたけれども、その最後にその他市長が特に必要と認める者という箇所があるのです。その要綱の中に相談の内容、いろんな相談を受けた市民の皆さんの、ひとり暮らしあるいは高齢者世帯、あるいは障害者世帯の皆さんのいろんな相談ケースが含まれると思いますので、ここの内容についてこれから十分な対応ができるように充実していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  次に障害者控除対象者認定についてでありますが、これはぜひ改善をしてほしいというふうに思います。今ちょうど税金の申告の時期なのですけれども、この申告書の中にもこういうふうに書いてあるのです。「平成23年12月31日の現況において、次のいずれかに該当する精神や身体に障害のある方が控除を受けることができます」ということです。東松山市は障害者手帳を受けている方というふうになっていますが、その中で1項目、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方、こういう項目があるのです。この障害者に準ずるものとしてというところに、各市町村の長の判断基準があるのです。他市の状況を見てみますと、この比企でも、川島にしても、吉見にしても、嵐山にしても、障害者控除に要介護認定を受けている方という判断基準、これは市町村長が認めた認定基準ということでとらえています。東松山市の場合は、こういうふうに書いてあるのです。「高齢者で障害者に準ずる方の認定」というところに、障害者に準ずることの証明のために、ご面倒でも指定医、これは県の指定を受けているお医者さんだそうなのですが、指定医に身体障害者診断書を書いてもらうか、上尾市にある県総合リハビリテーションセンターで診断してもらうようにお願いしますと。お聞きしますと、診断書を書いていただくにも何千円もお金がかかる。それから、上尾まで行かなくてはならない。こういう問題があります。ぜひ東松山でも身体障害者手帳3級から6級に準ずる者、身体障害者手帳1級、2級に準ずる者というこういう準ずるの中に、市長が認める者の中に、介護認定を受けてねたきりの方とか、重い方とか、そういう方も加味した拡充をしていただきたいというふうに考えるものですが、これは市長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

  比企でも要介護認定者を対象としているということの中で、市内のケアマネの方からもいろんな意見が私のほうに届いています。実は、隔月だったり、何カ月かに1度だったりするのですが、東松山市で「介護を語る集い」が市民団体主催で開かれています。私も何回か参加させていただいたのですが、この中で重度のねたきりの在宅介護をされている方たちの話をたくさん聞くわけなのですが、ケアマネもそういうところに出向いていって、経済的、身体的、精神的な負担の多いそのことに関して、ぜひ経済支援の第一歩として東松山市でも改善すべきではないかというふうなご意見も届いています。そのあたりの考え方を市長にお聞きしたいと思います。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の大項目2、福祉施策を拡充することについてのうち、小項目3の要介護認定者の所得控除につきましての再質問にお答えを申し上げます。

  65歳以上で障害をお持ちで、その障害の程度で介護認定、要介護認定をその判断基準として、障害者と同等程度の取り扱いをするということにつきましての再質問でございますけれども、先ほど部長答弁を申し上げましたとおりで、厚生労働省からの通知をいただいた中では、やはり要介護認定者を一律に障害者控除の対象とすることに不公平が生じるのではないかという懸念があるという判断です。しかし、小野議員ご指摘のように、介護度の程度により、例えば介護度4、5というようなレベルになりますと、かなりその支援の手が必要であろうと。所得控除につきましても、それなりの一定の考慮が必要であろうということにつきましては私も同意見でございますので、今後県内市町村の動向、また制度の内容を精査いたしまして、研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 小野議員さんの再質問にお答えする前に、1点訂正をさせていただきたいと思います。

  先ほどの答弁の中で、要介護認定の控除のところですけれども、「介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定」と言うべきところを、「障害認定」でなく「介護認定」という言い方をしてしまったようでございます。おわびさせていただいて、訂正をお願いしたいと思います。

  それから、再質問の福祉タクシーについてでございますけれども、この福祉タクシー制度につきましては、県と県内のタクシー協会に所属しております会社と一括して契約を県が結んでおります。年1回ですけれども、県のほうで招集をし、話し合いの場が持たれております。運営状況の確認であるとか、それぞれ市町村サイドから、あるいはタクシー会社サイドから改善点等について申し出があって、協議を行っているということでございます。先ほど小野議員さんのほうで申し上げました運転手さんの対応であるとか、そういった点につきましては、従来から改善点として申し出ている点も何点かございましたけれども、改めてまたその点についてはこちらで正式な形で申し出をさせていただきたいというふうに考えます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 市長のご答弁ですが、厚労省からの通知を基準にされているというふうにお聞きしました。でも、この通知を公平、不公平の問題でとらえているわけなのですが、私はこういうところで公平とか不公平ということではなくて、その障害や介護の実態に応じた温かい手を差し伸べるということから、それでこそ公平ではないかなというふうに思うので、ただ税の控除について公平、不公平というとらえ方ではなくて、その状態を見て判断していただきたい。検討されるということですので、よろしくお願いします。

  川島町や滑川町では、公平、不公平を乗り越えて、市町村長が必要と認定をする特別障害、障害に準ずる者として認定をしている。そして、その方たちの控除を保障しているということですので、ぜひ他市を検討の課題に加えていただいて、改善されるように強く要望させていただきたいと思います。

  それでは、次に移ります。最後の質問になります。大項目3、子ども・子育て新システムについてお伺いしたいと思います。まず、1点目は、新システムの問題点と東松山市のこれからの保育行政についてお聞きしたいと思います。今児童福祉法を改変させようとする動きの中で、公的保育制度の根幹が大きく崩されようとしています。自民・公明党政権時代の小泉内閣は、待機児が解消されないのは保育制度に原因があると、それを口実に国と地方自治体が保育の保障に責任を持つ公的保育制度の全面的な改変を進めようとこれまでもしてきました。その背景には、財界や大企業の保育や子育てをもうけられる産業にしたい。そのための市場化、営利化への強い圧力が見え見えでした。民主党政権は、この保育制度改変の方向をしっかり受け継ぎ、短期間に、しかも急ピッチで検討を進め、この通常国会に法案を提出して、2013年度から段階的に実施する計画を発表しました。その財源は消費税増税として、税と社会保障一体改革の目玉となっています。

  これまでに明らかになった新システムの一番の問題点、それは児童福祉法第24条に明記された「市町村の保育の実施責任」をなくしてしまうことです。そして、保育を希望する人は、自治体から、「保育の必要度」の認定を受けて、親の責任で施設を探し、直接契約を結び、保育料は基本的には子どもを預ける時間の長さによって決まる、いわゆる保育をお金で買う仕組みになることです。施設の運営は、一定の指定基準を満たせば株式会社なども認められること。幼稚園を待機児の受け皿として活用するため、保育園と幼稚園を一体化させること。あわせて既に取り払われてしまった保育の水準を決める最低基準、そして公費による財政保障など、これまで築いてきた公的保育の土台を解体して、保育に対する国と自治体の責任を大きく後退させるものと考えられます。私は、長いこと保育に携わる仕事をしてきた者として、到底容認することはできません。

  このような内容が明らかになるにつれて、全国の保育園、幼稚園関係者、保護者、地方自治体から、この法案の成立に向けた異論や反対する声がわき上がっています。まさにわき上がっているという言葉がぴったりの今です。全国の地方議会からも意見書が上げられるなどレッドカードが突きつけられていますが、政府もちろんマスコミまでもが、この声を無視して、ごり押ししようとする本当のねらいは何なのでしょうか。子育ての未来に大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。

  2点目は、どの子にもしあわせな幼児期を、これは私の切なる願いです。これまで政府は、「保育にお金がかかり過ぎる」、このように言い続けてきましたが、本当にそうでしょうか。先進国と言われる私たち日本。その日本の幼児教育や保育への公的な財政支出は、OECD(経済協力開発機構)に加盟する28カ国中、最低の水準であります。子どもへの投資は、未来をつくる者への投資と言えます。そして、公的保育、教育の拡充は、今や世界の流れでもあります。どこでも、どの子でも保育を必要とする子どもが安心して保育を受けるには、現行制度を基礎に、国の責任で必要な認可保育所を計画的に増やすことです。そうすれば、待機児解消にもつながります。定員オーバーの詰め込み保育や劣悪な保育士の処遇など改善して、質の高い保育ですべての子どもの発達を保障すること。そして、だれもが安心して子どもを預け、働き続けられる保育環境をつくること。それは、すべて幼い子どもたちの幸せにつながることではないでしょうか。何よりの子育て支援ではないでしょうか。私は、東松山市の保育行政、また市長にこのことを強く求めるものですが、いかがでしょうか、お伺いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、子ども・子育て新システムについて、小項目1、当市の保育行政と新システムの問題点の質問にお答えをいたします。

  子ども・子育て新システムにつきましては、平成22年1月、内閣府に検討会議が設けられ、幼保一体化を含む次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築についての議論がスタートいたしました。その後、平成22年9月からは、検討会議の作業部会のもとに設置をされました基本制度、幼保一体化、こども指針の3つのワーキングチームによる具体的な検討が進められ、平成23年7月には中間取りまとめが、平成24年2月には基本制度取りまとめがそれぞれ公表され、先般3月2日には全閣僚による少子化社会対策会議において法案骨子が決定をされたところでございます。今後関連法案が今国会に提出をされまして、来年度から段階的に具体化が図られる予定となっております。

  新システムについては、幼保一体化に代表されるように、既存の保育制度の根幹にかかわる大きな制度の改革を目指すものであるため、それぞれの立場からさまざまな指摘や批判が加えられ、そのことによって議論が紆余曲折したことが、関係者のさらなる動揺や反発を招いた面は否定できないことでございます。こうした中、新システムの柱である幼保一体化の観点から、当市の保育行政の現状を見た場合、市内には公立と私立を合わせまして11カ所の認可保育所がございますが、昨年来待機児童が急増する状況のもと、公立保育園においては保育士の多くを臨時職員で賄う状況にあり、一方私立保育園においては園舎の老朽化が顕著となっているところも少なくございません。そのため、新たな保育園の整備が求められると同時に、既設保育園についても中長期の視点に立った人材の確保や施設の整備が急がれますが、新システムの動向がなお不透明な中で、判断や対応に苦慮しているケースも少なくございません。

  その反面、市内の民間幼稚園においては、8園合計で2,000名近い定員に対し、入園している児童は6割程度にとどまっておりますので、園によっては児童の確保が課題となりつつある状況でございます。したがいまして、幼保の一体化と一口に言いましても、それぞれの施設の置かれている状況は大きく異なっておりますので、新システムの今後の具体化になお不透明な要素が少なくない中では、それぞれの立場から個別具体的な対応を検討することは、なお時期尚早であると考えております。むしろ現状にて行うべきことは、新システムの議論を端緒として、保育園や幼稚園等の関係機関、民生・児童委員あるいは母子愛育会、子育てサークルなど、地域の担い手との連携や交流を図りながら、より幅広くまちづくりの観点から、子どもの健やかな育ちと、それを支える保育や幼児教育、市民活動の望ましいあり方を議論していくことが重要であり、そのためのリーダーシップを発揮していくことが、現在保育の実施主体であり、新システムにおいても実施主体を求められる市町村が果たすべき責任と考えております。

  現在具体的な取組といたしましては、まず市内の民間保育園との間では、従来から定期的な意見交換の場を設けてきたところでございますが、それらに加え、これまで県の教育委員会の所管である関係から、つながりがやや希薄であった民間幼稚園との間においても、新たに定期的な協議の場を設けたところでございます。さらに、厚生労働省の担当者をお招きし、近隣自治体にも参加を呼びかけ、新システムに関する研修会を開催いたしましたほか、埼玉県にも働きかけを行い、新システムに関する市町村ブロック会議の開催につなげるなど、大規模な制度改革に備えた広域的なネットワークづくりにも積極的に役割を果たしているところでございます。いずれにいたしましても、いまだ不確定な要素の多い新システムの動向を引き続き見据えながら、待機児童対策その他、市が直面する課題の解決に向け、保育の公的責任について着実に果たしてまいります。

  次に、小項目2、どの子にもしあわせな幼児期をについてお答えをいたします。すべての子どもが幸せな幼児期を過ごし、健やかに育つことのできる環境を保障することは、希望に満ちた確かな未来を築いていくための礎となるものでございます。当市といたしましては、新システムの具体化がなお不透明な状況ではございますが、そのことに逡巡することなく、先ほども申し上げましたように、今後の新システムの動向のいかんにかかわらず、地域の保育環境の向上に向け、意義のある対応を図っていくことを基本に、地域において子どもの育ちや子育てを支えている担い手の幅広い連携や交流を進めているところでございます。

  その一環として、今年度におきましては、公立保育園の臨時職員あるいは民間の保育園や幼稚園の職員も広く対象といたしましたリスクマネジメントや実技に関する研修会を開催したほか、新システムの中ではさまざまな給付やサービスのガイダンス施設としての役割を期待されております地域の子育て支援拠点の充実を図る意味からも、子育て支援センター・ソーレの中核機能の充実に取り組みながら、拠点を開設している幼稚園や保育園の担当者を対象とした研修会を開催するなどして、地域全体を視野に入れた相互の連携交流と、関係者のスキルアップを図っているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ご答弁いただきました。

  部長にお伺いしたいのですが、私がお聞きしたのは、この今度の新システムがこんな大きな問題、児童福祉法に定められた保育の実施責任を市が果たさなくなるという、この大きな変質に対して、どういうふうに受けとめられるのかということをお聞きしているのです。

  部長からさまざまな取組のことをお伺いしました。これはこれで私は大事なことだと思うし、否定する気持ちはありません。保育園や幼稚園や地域が連携して、東松山市民の小さな幼い子どもたちをどう育てていこうかと、これこそ幼保一元となって、同じ年齢の子どもを育てていくことに心合わせるということ、これはもう当然のことであると私は思います。私の今度の質問はそれとは別問題として、今度の大きな保育制度そのものが変わることに対してどう受けとめられるのかと。どんなに変わっても、今までと変わらず保育行政を進めていくと言われても、大もとが変わるわけですから、その受けとめを私はお聞きしているのです。

  先ほど厚労省のお役人をお招きして、職員の研修をされるというふうに聞きましたけれども、この保育新システムは、部長がさっきずっと流れを語りましたけれども、厚労省は政府が発表した問題の中身を実施するわけですから、その実施主体である厚労省の役人をお招きして研修するということは、子ども・子育て新システムそのものを勉強することになります。大いに本当のことを勉強していただいて、この制度の問題点をわかっていただければ一番いいのですが、残念ながらそういうことは期待できないのではないでしょうか。

  先ほど幼保の一元化の問題、それから待機児の解消の問題、そのために今度新しいシステムをつくるのだと言われましたけれども、現状を見てみますと、幼保一体化といっても、目的の違う2つの子どもの教育、保育の場を1つにしようとするわけですから、そんなに急に1つになれるわけではないのですよ。これは時間をかけてじっくりとやっていかなくてはいけない問題です。それから待機児解消にはつながらないということも明らかになっています。総合こども園に移行する幼稚園と、大きな反対にあって、そのままの現状を維持する幼稚園とあるのです。とても複雑になっているのです。その中で幼稚園は、今一番待機児が多い3歳未満児の子どもは受け入れをしないということがはっきりしている。しなくてもいいということがはっきりしているのです。だから、待機児の解消にはつながらないということは関係者の皆さんが声を大きくして言っているところです。これは単なる幼保一元化や待機児解消の中でつくられていくシステムではないということを私ははっきりと申し上げて、今後とも市の職員としてきちんと子どもたちの保育や育てを守るという立場で研究していっていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時43分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時00分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従って、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  大項目1、国の消費税増税計画についてお伺いいたします。今民主党政権が13兆円の消費税大増税に向かって暴走しております。世界経済危機が深刻化、そして東日本大震災、きのうは1年目でございましたが、復旧・復興は遅々として進まず、暮らしと経済の先行き不安は高まるばかりです。それにもかかわらず、野田首相は、先送りできないの一点張りで消費税を10%にと強行しようとしています。8万9,000余人の暮らしを預かる市長、これについてどうお考えしているのか。増税する法案を強行しようとする野田政権に対して、私たちは非常に怒りを抱いておりますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

  そこで、次の小項目3点についてお聞かせください。小項目(1)は、社会保障切り捨てと一体の増税による市民生活への影響についてお伺いをいたします。民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年には8%、2015年度には10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民や市民から、この計画に対する強い不安と批判の声が広がっています。同時に国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生、拡充していくのかなど答えも求めているところです。ところが、老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしすること、医療費の窓口負担を増やすこと、先ほど小野議員も指摘をしましたが、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子どもたちにも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画となっております。社会保障と税の一体改革と名前では言っていますが、その内容は一体改悪であり、市民生活に与える影響はかなり大きいと思われますが、いかがでしょうか。小項目の(2)は将来世代への負担の増加についてお伺いをいたします。

  「消費税を増税しなければ、将来世代に大きなツケを回すことになる」。これは、増税論者の言い分です。本当にそうでしょうか。消費税増税を行っても、財政再建はできないのです。内閣府が1月24日発表した経済財政の中長期試算によると、2020年度までの成長率を平均1%台と見込む慎重シナリオでは、基礎的財政収支、国と地方の合計が2015年には16.8兆円、20年でも16.6兆円の赤字となります。政府が現在ねらう消費税増税は、14年4月に8%、15年10月に10%へと2段階で税率を引き上げるもので、消費税増税の影響で1998年度がマイナス成長になったにもかかわらず、「シナリオ」では14年度、15年度ともにプラス成長を見込んでいます。内閣府の試算に基づいた計算では、赤字を解消するためには消費税の税率を何と16%までに引き上げなければならなくなってしまいます。このように消費税の税率を10%やそれ以上に引き上げるならば、庶民の生活、市民の生活は到底成り立ちません。ますます景気が悪化し、国内企業の活動も冷え込み、所得税や法人税も減収になることにつながります。消費税の税率を引き上げることにより、将来世代に借金と耐えがたい重い増税を押しつける。そういうことになると思いますが、最後にこのことをお伺いして、次に移ります。

  小項目3は、応能負担の原則に立った税制改革を行うことについてです。日本共産党は、増税の際には大企業や大資産家に応分を負担を求めるべきと考えています。大企業は260兆円余もの内部留保を抱えています。また、大資産家ほど有利となっている証券優遇税制を10%から20%に戻すことも必要であると考えております。社会保障でも、財政危機でも、財源と言えば専ら消費税。これが今の財界の主張です。国民、市民には消費税増税を押しつける一方で、富裕層や大企業への減税は守り通してきております。こうした政治では、いつまでたってもまともな社会保障を築くことはできないと思います。財政危機は深刻化するばかりです。こうした財界言いなりの姿勢を転換し、近代社会が確立をしてきた応能負担、負担能力に応じた負担という税の大原則に立つことを考えておりますが、市長へ3点にわたってお伺いをしたいと思います。これで大項目1を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 14番、武藤議員さんの大項目1、国の消費税増税計画についてのご質問にお答えさせていただきます。

  小項目1の社会保障切り捨てと一体の増税による市民生活への影響、小項目2が将来世代への負担の増加、小項目3が応能負担の原則に立った税制改革を行うことについて、3点とも関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

  民主党野田政権が目指す社会保障と税の一体改革を進めていくための大綱が2月17日付で閣議決定をされ、政府の基本方針として確定をいたしました。報道によりますと、今後は3月中旬までに政府が消費税を含む税制の抜本改革法案をまとめ、3月下旬に法案の閣議決定、その後に国会提出といった流れになるとのことでございますが、そこに至るまでには党内調整や与野党間における協議を進めていかなければならないなど、まだまだ幾つものハードルがあるようでございます。

  今回の社会保障と税の一体改革におきましては、将来に向けての年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするため、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面で世代間、世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要とされております。そして、国民すべてが人生のさまざまな段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は、国民全体で分かち合うべきであるとの考え方のもとに、世代を通じて幅広く国民が負担する消費税の税率を引き上げるとともに、世代内でも負担能力に応じて負担を分かち合う仕組みとすることにより、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、社会保障の給付水準に見合った負担を国民で担っていくこととされております。

  社会保障制度も税制も市民生活に密接に関連しているものでありますが、基本的に国政レベルの問題であり、国会が責任を持って方向性を決定すべき事項であります。今回の社会保障と税の一体改革により消費税の税率が引き上げられた場合は、国内経済に悪影響を与え、一層景気の冷え込みが懸念されるとの見方も多くあり、そのような意味においては市民生活にも大きな影響があると考えております。また、リーマンショック以降、経済の立て直しがままならない状況に加え、東日本大震災からの復興といった新たな課題を抱えている我が国が置かれている現状をかんがみれば、円高やデフレからの脱却と内需喚起のための経済政策こそ最優先とすべき課題ではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後の国会での議論などを注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長から答弁いただきまして、ありがとうございました。

  予想していた答弁が戻ってきたかなというふうな思いで座って聞いておりました。もうきょうは3月も中旬に入りまして、本当に国会議論が白熱で、きょうも国会が行われておりますが、野田首相は3月中に結論を出したいと、そういうふうな思いで意気込んでいますが、国民も市民も本当にそうなったらやっていけない。こういう声があることは、執行部の皆さん、市長も含めてご存じだというふうに思っています。大きな反対運動も起きております。部長は、受益者負担の原則とか国民レベル、国会のことなどと言いますが、国民は私たち一人ひとりの問題なのです。だから、市民レベルで考えていくことはとても大事だというふうに思いますので、そこで2点、再質問をしたいと思います。

  市民1人当たりの消費税増税はどのくらいになるのか。かなり額を出すのが難しいというふうには思うのですが、何か試算がありまして、それに準じて5%から8%、8%から10%になった場合、どれくらいの影響額が出てくるのか、私たちの判断基準になるような材料でよろしいので、お願いをしたいと思います。

  2点目、これは後でも述べますが、憲法違反で軍事費を自公民ですか、それに賛成をしているわけですが、米軍への思いやり予算などの軍事費、それから政党助成金320億円、日本共産党は始まったときからいただいておりませんが、政府はこの話はほとんどしないのですね。何だかよくわかりませんが、聖域というふうな形で、アメリカには思いやり予算、軍事費、そして政党助成金はそのままということで、国政は民主党政権になった今でも動いているわけで、それらについてのお考えです。それを一掃することによって、それほど国民負担に頼らなくても、増税なしでもやっていける。それが1年ではだめだと思います。3カ年、5カ年という計画の中では、国民負担ではなくて、そういう大金持ち、大富裕層ですか、そういう人たちのことも考えながら、その人たちにも増額をさせていただいて、米軍の思いやり予算、軍事費、そして政党助成金、これらについて考えることについて、なかなか9万人にならない8万9,000余人の市民の暮らしを守る森田市長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤晴子議員の大項目1、国の消費税増税計画についての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の市民生活に与える影響はというご質問ですが、執行部で試算をいたしました。市としての具体的な影響額等の試算はしておりませんけれども、最近の報道では大和総研が実質可処分所得を全額消費に回すとの前提で出した試算によると、消費税が2015年、平成27年10月に10%に上がった場合、夫婦の1人が働く子ども2人の世帯の消費税負担は、年収500万円で2011年に比べて16万7,600円増えるとされています。

  続きまして、2点目の消費税増税なしでも軍事費、思いやり予算、また政党助成金からの支出で賄えるのではないかというご質問かと思いますが、軍事費というのは防衛費というふうに解釈をさせていただくことになると思いますが、ここ10年来、世界のミリタリーバランスは、9.11テロ以後、かなり膨らんでいるという事実があります。9.11以降、国と国との全面戦争というのはなかなか考えにくいですが、テロや、また民族紛争、それから自由を求めての新しい市民社会をつくるべく起こる暴動等の内乱は多発しておりますので、恐らくそういう懸念から各国とも軍事費を増強しているものと考えています。当然アメリカもここ10年間で2倍以上、ヨーロッパ各国もほとんど2倍以上の軍事費の増額をしております。我が国は、ここ10年間ほとんど横ばい、今年度の予算においては0.97ですからマイナス予算という形になっているようです。隣の中国は、2年連続2けたの軍事費の伸びを示しておりまして、我が国の防衛予算4兆8,000億円の約倍、8兆円以上の軍事費を計上しております。世界の趨勢から見て、軍事費を、我が国にとっては防衛費を今削減することに関しては、いささか疑問があります。やはりロシアや中国の昨今の領海侵犯、領空侵犯を見ますと、ある意図を持っているというような思いもありますので、防衛費につきましては思いやり予算も含め、これは我が国と米国の同盟関係を確固とするためのものでもございますので、なかなか私の考えとしては厳しいかなというふうに考えております。

  政党助成金については、日本共産党は一貫してこれを受け取っておりませんので、私も320億円という金額が妥当かどうかということにつきましては若干疑問もあります。また、政党助成金の使途についても、もう少し国民にわかるように説明するべきだろうというふうに考えております。この辺は、国会での議論を待って、日本共産党から政党助成金の使途や、またそのあり方について、憲法問題も含めて議論を巻き起こしていくことも必要かなというふうに考えております。したがいまして、この聖域なき増税に関して、消費税増税につきましては、聖域を設けることはある部分必要な部分もあるかもしれませんが、しかし大いに議論はするべきだろうというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長からご答弁いただき、ありがとうございました。聞いておりまして、市長の偽らざる心境なのだなということがよくわかりました。またここで再質問しても、これ以上の市長からの答弁は引き出せないのかなというふうには思っております。

  防衛費が全国の流れの中で縮小しているところもあります。しかし、テロとか内乱、それからいろいろな紛争があるのですが、日本は今年で戦後67年。多くの皆さんの尊い命の犠牲のもとにつくった平和憲法のもとで、一貫して戦争で人を一人も殺しておりません。きのうで1年目の痛ましい津波とか地震とか原発、それらを考えたときに、もっとそちらへお金を使うべきではないかなというふうに私は国民の一人として率直に思います。すぐに消費税を上げれば何とかなるという打ち出の小づちだよというふうに、消費税を入れるときに1振りすればそれでいいと、それほど国会で論議しなくても、パーセントの数字を変えればいいというふうに言った元内閣総理大臣がおりますが、今、そういう状況になっています。ですから、首長としては難しいとは思いますが、いろんなところで全部かかってくるわけですから、ぜひこの思いを貫いて、見ていただきたいと思います。

  大和総研の発表で、500万円世帯で2011年に比べて、年間16万7,600円増ということは、とても大変だと思うのです。これを平均的にするといっても10万円くらいの負担増は必ず市民にも降りかかってくるということを考えたときに、私たちは消費税だけではないところにもっとお金を求めていってもいいのではないか。国民が本当にそういう思いに今なっていると思うのです。ですから、財界中心から国民の暮らし中心、国民が主人公というふうに憲法にうたわれているのに、実のところなかなかそういうふうになっていないのが現状なので、政治の姿勢を切り替えていきたいと思います。そして、そういうことに私たちも今までどおり力を尽くしていきたいと思います。

  消費税増税に頼らなくても、持続可能な社会保障の充実は可能であると思います。同時に財政危機打開の展望も、日本共産党が、市長にも教育長にも皆さんにも読んでいただきたいと思うのですが、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」というのをお読みになった方もあるかもしれませんが、パンフレットにもしたり、こういう冊子にして皆さんにも発表しております。ぜひお読みいただきたいというふうに思っています。いろんなところで日本共産党市議団、そして後援会の皆さんと署名活動も各家庭にお願いに行ったり、駅頭などでしておりますと、「今でも暮らしが大変。これ以上消費税が上がったら、商売をつぶすしかない。やっていけない」。これは酒屋さん。酒屋さんは、奥さんがパートに出ないと、酒屋さんだけでは暮らしていけない。安売りのお店もできているという事実もあるのですが、そう言っております。そして、学生の人は、「学費にもはね返ってとても大変」。こういう方々は本当にたくさんいると思うのです。更に年金暮らし、それから障害を持つ方などは、本当に生活が苦しいなるばかりだというふうに思っております。ですから、私たちの提言を皆さんに配りながら、消費税増税しなくても、すぐにではありませんが、3年、5年計画で暮らしを再建できると、そういう立場で引き続いて取り組んでいきたいと思っていますので、市長、それから執行部の皆さんにもぜひこの考えもお読みいただきたいというふうに要望して、次に移りたいと思います。

  続いて、大項目の2、市の放課後児童クラブの保育時間の延長についてお伺いをいたします。最近きらめきクラブしんめいに在籍している小学生のお母さんから切実な声が寄せられました。「今、車で市外の介護施設まで通っています。市の学童保育にお願いしているので、とても助かっています。でも、時々仕事の都合で6時半を過ぎてしまうこともあり、せめて7時くらいまで延長保育にならないかなと思っています」。これは、小学生の女の子を1人で育てながら働いているお母さんです。先ほど小野議員からもありましたが、3月議会を前にした日本共産党と市民の皆さんの懇談会からの訴えでした。

  今このお母さんと同じような思いを抱いている方は、子育て世代にはたくさんいるはずです。働き方も多様で、市外にも車通勤をしているお父さん、お母さんもたくさんいるはずです。仕事の都合ではなく、車の渋滞で遅くなってしまうこともあるでしょう。「渋滞にはまってしまって、学童の時間を気にしてイライラして運転することもあるんです。事故にならないかと冷やりとすることも」と率直な声も聞いています。ぜひこのような切実な声にこたえてあげたいものです。市の学童保育の時間延長をせめて7時までにと望みます。お考えをお聞かせください。あわせてNPO法人の学童クラブの延長保育の実態などもお伺いをしたいと思います。市長の施政方針にある、子育て支援の充実の立場に立った善処をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、市の放課後児童クラブの保育時間の延長についてお答えを申し上げます。

  当市の放課後児童クラブといたしましては、きらめきクラブしんめいなど市立のきらめきクラブ5カ所と、NPO法人東松山市学童保育の会が設置する7カ所に、認可外の保育施設が併設する1カ所を加えた合計13カ所がございます。保育時間につきましては、いずれの施設も原則として夕方6時30分までとなっておりますが、NPO法人東松山市学童保育の会が運営をいたします7カ所につきましては、あらかじめ登録をした児童を対象に7時までの30分間、保育時間の延長を実施しており、費用は月1,500円となっているとのことでございます。さらに、突発的な事情により6時30分までに迎えに来られない場合、7時まで200円、7時30分まで400円で、それぞれ臨時的な延長を行っているとお伺いしております。

  さて、現在市立のきらめきクラブ5カ所につきましては、指定管理者による包括的な管理運営をゆだねておりますが、実情といたしまして、悪天候や交通渋滞等、突発的な事情により迎えが遅れるような際には、保護者の到着まで職員が残り、対応しておりますが、あくまでも緊急やむを得ない場合の措置ということで、通常の保育料の範囲で行っているところでございます。きらめきクラブにつきましては、先般12月議会におきまして、平成24年度から5カ年について、現在と同様、引き続き大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者とすることをご承認いただき、その後同社との間で基本協定書を締結したところでございますが、保育時間につきましては従前のとおり、午後6時30分までを予定しております。

  ただいまのご質問では、お勤めの関係で延長をご希望の保護者がいらっしゃるというお話でございますが、これまできらめきクラブの保護者の皆様のご意見やご要望を伺う機会といたしましては、各クラブの保護者の代表者や学識経験者で構成をいたします運営委員会を年2回開催しておりますほか、保育内容、その他についての満足度を把握するためのアンケート調査も毎年実施しておるところでございます。しかしながら、運営委員会での議論やアンケート調査に記入をいただいたご意見やご要望の中には、保育時間の延長に関する内容は特段伺っておらないところでございました。もとより当市の放課後児童クラブにつきましては、法制化をされる以前より保護者の自主的な活動としてスタートいたしました現在のNPO法人東松山市学童保育の会が、いわば地域のパイオニアとして取り組んできた歴史がございます。したがいまして、今後に向けましては、放課後児童クラブのさらなる充実を目指し、よりきめ細かく保護者の皆様のご意見やご要望をお伺いをするとともに、学童保育の会の実施状況なども参考とさせていただきながら、保育時間の延長に関しましても検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。

  私が学童保育に子どもを預けたときには、市には学童保育がなくて、今のNPO法人の学童でたけのこクラブというのが松高のちょっと反対側にありまして、とても助かったのです。ですから、そのことを考えると、放課後児童対策は公でもとても進んで、今まできらめきクラブという、名前だけでも何かすごい学童保育なのかなというふうに思うのですが、そうすると要求というのはやっぱりもっともっとということで増えてきます。それと、私たちが共働きをしていたころよりは多種多様な働き方がお母さんにもお父さんにもあると思うのです。ですから、それを全部網羅するというのはとても大変な仕事だと思うのですが、こういう声もある。そして、きらめきクラブは6時半原則。けれども、NPO法人のほうは、もし何かあったときには7時半までいいですよ。お金を取るとしてもそういうことが設けられているということでしたら、同じ市の児童を守るという立場では、同じようにやっていただけるといいのかなと思うのです。無理に広げるということは、その後の子どもたちの生活を考えると、お母さんと一緒にいるとか、家庭生活とか、そういうのも保障しなければいけないので、ただ長いということではいいとは思いませんが、要求があるのだったら、そういうことも認めるというようなところもぜひお願いしたいと思います。

  アンケート用紙にはなかったということですが、アンケートというのはなかなか思っていてもしっかりとあらわせない人もいますし、だから思いを私たちに届けてくれたのかなということもありますので、検討するということもいただきましたので、これから市長も施政方針で子育て支援の充実というのを挙げていますし、東松山市はソーレとかマーレとかそれなりにいろいろ取り組んでいるのですね。そういうことも含めまして、ぜひ子育て支援の充実の一環として延長保育、市の学童保育も考えていただければと強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。

  大項目3は、パークタウン五領の南側にある県道東松山・鴻巣線の信号機の改善についてです。この信号機の改善については、一般質問でも何回か取り上げられていますが、一向に改善されておりません。近隣市民の方、日々使っている方々にとっては、どれだけの思いがあるのかを私もその場所に行って実感することができました。「武藤さん、毎日車でここを通る人のことを考えてくださいよ。交通量も増えてきているし、朝の通勤ラッシュ時には車からおりてボタンを押すのも一苦労。信号機が今手押し式だけど、せめて定周期式に早急変えてもらい」などなど、日ごろの思いが尽きることなく語られました。

  2月4日、五領町と柏崎の自治会長さんにこれまでの経過を聞きながら、その後地域に住んでいる人たちと現地を尋ねたときのことです。とどまることなく高坂方面から猛スピードで走ってくる大型ダンプ。市道から県道に出ようとして車のとぎれを待っている車。でも、なかなか出られず、後から後から車は増えてくるばかり。やっとの思いで車から降りてボタンを押し、慌ただしく車に戻り、瞬時に発進していく車など、一歩間違えば大きな事故になりかねません。交差点でもあり、早急な改善策を心より望むものです。また、3月24日には、県道東松山・鴻巣線バイパスの全線開通の記念式典も行われる予定であり、その後の交通量の多さは計りしれません。これらを考慮した上での改善策をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤議員さんの一般質問に対し、大項目3、パークタウン五領の南側にある県道東松山・鴻巣線の信号機の改善についてお答えさせていただきます。

  以前17番議員さんからの一般質問がありまして、同様なお答えになるかと思いますが、ご了承ください。信号機の設置や横断歩道の設置につきましては、埼玉県公安委員会の設置となるため、ここ数年東松山警察署に要望してきておる状況でございます。この交差点は、現在接続道路にセンターラインがなく、自動車の交互通行が難しい状況にあります。解決策といたしましては、道路改良、交差点改良が必要となり、この場合関係地権者のご理解とご協力が必要不可欠でございます。また、この交差点を定周期式信号機に変更したことを想定いたした場合に、団地内の自動車交通量が増加することも危惧されます。そのため、地域の皆様のご理解が必要と思われます。

  この交差点につきましては、交差する道路が県道であります。施工者である県土整備事務所に4車線化工事実施時期について問い合わせいたしましたところ、当該箇所の工事につきましてはいまだ未定とのことでした。しかしながら、これまで地元の方々からも要望が出されておりますので、東松山警察署や関係機関に対しまして、引き続き信号機設置に向けた要望をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁ありがとうございました。

  今の答弁だと、働きかけていくと、実情はよくわかると。県の管轄だし、県土整備事務所に働きかけていくというようなことでしたが、本当に今質問したように大変な状況なのです。車というのは待っていませんし、自分も朝はとても時間がないというところで、私もそこに行って本当に大変なところだなということを実感いたしました。きょうも関係の皆さん、傍聴に来ていただいて、しっかりと市の姿勢を聞いていきたいということで見えています。何回も取り上げられて実現されていないということは、なかなかそういう場所なのだなと。だけれども、ぜひこの機会に、施政方針も示したところで、スピード感あふれるというふうに市長も言っていますが、すべてがスピード感あふれるようにできるということは私もないと思いますが、もしかしたら一命落とすかもしれないし、そういう危険な場所であることは事実です。関係機関ですか、関係地権者の協力とか、地域の皆様のご協力とか部長が言いましたが、これはどうにかなると思うのです。みんながそう感じていると思いますので、時間がかかったり、いろいろそういうことについてご協力を得られない方もいるかもしれませんが、それはこちらの問題ですので、ぜひそのことには働きかけていただきながら、強く要望して善処をお願いします。

  もう一点なのですが、これは再質問ではなくて要望で、車を止めて、そして降りて、信号を押しにいくと。車は一時停止しなくてはいけないと。そのままでは行けないので、そこは歩道というか、人が通るところなので、一時停止をすると。それには40秒では足りないというのです。だから、せめて停止して青になるまでの時間をもう少し延ばしていただけたらいいかなというようなお願いも、改善されるまでということでいただいておりますので、私もプロではないので、よくわからないのですが、そこを利用している人たちによく実情をお聞きしていただいて、改善できるところから改善していただきたいなというふうに思います。そして、警察、それから県土整備事務所、私も地域の皆さんと一緒に行きたいなというふうにも思いますので、それらも含めて強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。

  大項目4、市内循環バス停留所の新設についてです。これについては、各議員さんからも質問も出されておりますので、重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。市内循環バスは、市民の生活になくてはならない移動手段です。平成10年に開始され、平成22年度で年間5万6,000人余の市民が利用し、中でも障害者の方や高齢者の方には本当に喜ばれています。私も利用者の一人としてメル友ならぬバス友もできて、要望を聞くことも多いわけです。今回もその中からお伺いをいたします。

  まず初めに、小項目の(1)は、新年度のバスルートの変更内容についてお伺いをいたします。施政方針でも全コースの利用実態調査の結果を踏まえ見直しを行い、地域の公共交通をさまざまな視点で議論するための会議を立ち上げ、市民の暮らしを支える公共交通のあり方を検討するというふうにしていますが、これらはどのような内容なのですか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。

  小項目(2)は、市立体育館及び斎場通りへのバス停留所の設置についてお伺いをいたします。この2つの施設は、市民にとって比較的利用者の多い公的施設です。特に斎場は市民だけではなく、市外からの利用者も多いでしょう。ところが、両施設とも駅からは遠く、高齢者や障害を持っている方、足の悪い方からは、「お悔やみに行きたいと思っていても、不便なので、遠慮してしまうことが多い。本当に心苦しく思うことがある。ですから、ぜひバスを走らせてほしい」。こういう切実な思いを聞いております。これらの思いにこたえるためにも、停留所の設置を望むものです。何回も申し上げますが、施政方針でスピード感のある対応、こういうふうに森田市長が言っておりますが、市役所と、そして市民を結ぶ、そして公的施設を結ぶ足の確保について、体制を整えるように強くお願いをいたしまして、私の大項目4にいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目4、市内循環バス停留所の新設についての1点目、新年度のバスルートの変更内容についてにお答えさせていただきます。

  市内循環バスは、平成10年4月から市内公共交通機関の空白不便地域への対応として、自家用車を運転できない高齢者や子どもたちの利便性を図るため、唐子、そして大谷方面への市内循環バスを走らせたところでございます。現在市内循環バスは運行から13年が経過し、それまでの間、運行当初2コース、平日運行だったものを、土曜日運行の開始、野本・高坂コースの新設、各コースの一部見直しなど社会状況の変化、利用状況等の変化に対応すべく見直しをしてまいりました。その後、利用者が伸び悩む中で、22年度は利用率の低い野本・高坂コースにおいて実態調査を行いまして、同時期に高坂駅東口第二特定土地区画整理事業区域内にピオニウォークの開設が図られ、人の流れも大きく変化していますことから、その調査結果を踏まえ、今年度8月より同コースの一部変更をいたしました。結果、同コースの乗降客も8月以前に比べ平均1.5倍に増加しております。さらに、平成23年度におきまして、緊急雇用創出基金事業を活用して、平成23年12月から24年2月にかけて、全コースの乗降客調査、アンケート調査を実施し、現在分析中でございます。

  ご質問の公共交通のあり方に関する委員会の詳細についてでございますが、詳細は委員会の中で詰めていくことになると思いますが、とりあえず利用実態などのデータに基づき、バス、タクシーなど運行手段をどう組み込むか、あるいはルート選定、ランニングコストを比較して、実証運行試験をし、最適な公共交通のあり方について方向性を出していただき、これを反映した内容で実施する考えでおります。

  続きまして、2点目の市立体育館及び斎場通りへの停留所の設置についてお答えいたします。市内循環バスのコース設定につきましては、現在公共施設や集落を結ぶコースとして、所要時間は1コースおおむね1時間程度をめどに、また停留所の間隔を500メートル前後としてまいりました。これが市内循環バスの運行基準になっております。市民体育館及び斎場通りにつきましては、当初体育館西側を南北に走る市道の幅員が狭く、バスの通行が難しい状況にあったこと。さらに、運行時間も大谷、唐子コースとも1時間を超える問題もあったため、実現に至っておりません。したがいまして、今後、先ほど申し上げました委員会で市内全域についてコース等を検討することとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。

  今後見直すということですので、まず私が要望しました体育館と、それから斎場についてもぜひ見直していただいて、余りその真ん前とかでなくてその近所でいいと思うのです。本当足の悪い人は、お友達とかお近くの人が亡くなっても、思ってはいるのだけれども、なかなかそこに行けないと。そういうことで、ぜひバスがあるといいということが語られております。ですから、高坂ルートに私も一度乗りましたが、同じような箇所を何回も走るということが往復ですからあるのです。だから、いろいろ考えていただくいい機会だと思いますので、ぜひそこで検討していただいて、公的施設を結ぶとなると、斎場と体育館は1カ所ならつくれるのではないかなというふうに思いますので、強く要望したいと思います。

  それと、再質問なのですが、1点あります。私が一緒にバスに乗ったときの市民の人の声なので、お聞きいただきたいと思います。「現在料金100円なのです。100円バスとも言われていて、本当に便利に使っているのですが、武藤さん、バス料金を上げてもいいから、きめ細かく回ってもらいたい」というふうな声もあるのです。料金が上がるから、そういうふうに充実させるかどうかというのはそれぞれお考えがあるかと思うのですが、市民の皆さんはお金が倍になるとよくなるのか、では500円ならどうなのかとも思うのですが、こういうことについて、今の市内循環バスの経費などとあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、大項目4の市内循環バス停留所の新設についての再質問にお答えさせていただきます。

  まず、現在の料金でございます。現在一律100円となっておりまして、障害者手帳持参の方と小学生以下は無料となっております。運行運賃、利便性の関係につきまして、また費用対効果の面からも委員会にて検討していただきたいと存じております。

  次に、バスの運行経費でございます。22年度決算については、年間4,348万2,600円かかっておりますが、運賃収入が約400万円ほどございます。差額の3,948万2,600円がいわゆる市負担となります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。

  施政方針にもあるように、これから市民の足の確保をどうするのか検討するということを何回もお伺いしましたので、ぜひこの辺も考慮していただいて、本当に市民の足の確保、言葉だけでなく充実させていただくように強く要望いたしまして、大項目5に移りたいと思います。

  最後になりますが、大項目5、森田市長の新年度施政方針についてです。前段で市長は、「市民の皆様の生活を守る基礎自治体の最高責任者として、安心安全のまちづくりをさらに協力に推し進めていく決意をいたしました」と決意を述べています。ぜひこの決意を言葉だけに終わらさず、日々貫いていただくように心から望みたいと思います。その決意のもとに、「持続可能なまちづくり」を推進するために3点の重要施策を上げています。その1つが、「未来投資型」のまちづくりです。その中にある地域資源を有効活用しイメージアップを図るというのは具体的にどういうことを行おうとしているのか、1点目にお伺いをいたします。

  2つ目には、「安心・安全・生活快適」のまちづくりを推進するとし、生活に密接にかかわる道路などの社会資本の整備を着実に行うとしていますが、これらの主な内容を具体的に2点目にお伺いをいたします。私も人にやさしい道路行政を進めることに力を尽くしていただきたい。中でも高齢者が増え続けている今日、自転車道や歩道整備にも取り組んでいただきたい。そして、そのこともこの中に含まれているのかもお聞かせいただきたいと思います。

  第3に、「みどりとエコ」のまちづくりを上げ、被災地復興支援の強化をはじめ、市民活動の充実、危機管理や子育て・教育・福祉機能の強化、市街地活性化なども積極的に進めようとしていますが、市街地活性化など積極的に進めるという具体策をお伺いいたします。「東松山市の商店街を元気にしたい。市民が気軽に楽しめるような居場所も欲しい」。これは多くの皆さんからの日々聞かれる声です。私も一般質問で伺いましたが、「東松山の駅はよくなったけれども、市街がとても寂しい」。こういう率直な声を日々聞きます。それらにこたえる施策になっているのか。喫緊の課題であり、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、「東松山ビジョン」の7つの柱の1つ目の柱、「未来を育む地域づくり」の中で「学校教育の充実」について、2点お伺いをいたします。日本共産党市議団がこの塾が開始されて以来、指摘し続けている東松山師範塾と新たに開催される中学生リーダー育成道場についてお伺いをいたします。共通して伺いたいのは、1点目に、何のためにかということです。この2つのことによって、東松山の教育や子どもたちの学力、人間としての成長が真に育まれるかどうか、ということをお伺いしたいと思います。

  師範塾の目的は、東松山市の教育のさらなる充実を目指し、教職員の資質・能力の向上を図りながら、学校のリーダーとなる人材を市独自に育成するとなっています。森田市長の公約で始めたものですが、教育委員会の独立性を考えたとき、これでいいのかと疑念を抱かざるを得ません。第2期生として新たな研修生を対象に実施し、教職員の資質向上を図るとしていますが、現場ではその日だれが受講するのかも知らされておらず、その後の報告もないということも聞いております。このような現状でリーダーを育成することは、教育現場に新たなセクトを生むことになりかねないでしょうか。

  その上、師範塾の中学生版として、新たに中学生リーダー育成道場の開催です。生徒の主体的な活動及び相互交流を通して、各中学校の生徒会活動など、生徒の自治活動を充実させるため、各中学校のリーダーの役割を担う人材を育てるとし、生徒たちが選ぶのではなくて、学校が代表6名を選ぶのです。各学校の教師のリーダーとなる人材は師範塾へ、そして中学校の生徒のリーダーの役割を担う人材は中学生リーダー育成道場へということになります。

  私は、「人材」という言葉も気になります。国語辞典によれば、「才能があり、役に立つ人」とあり、だれのために役立つ人になるのか。これが大きく問われるのではないでしょうか。憲法26条で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、このようになっています。管理職がリーダーを選び、そしてその一部のリーダーを育てていくこと。これは、真の教育にはならないのではないかと懸念を持つものですが、これら2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤晴子議員の大項目5、森田市長の新年度施政方針についてのご質問をいただきました。私からは、3点についてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目につきましては、地域資源を有効活用し、イメージアップを図るというのは、具体的にどういうことを行おうとしているのかということでございます。今回の施政方針におきましては、3つの重要施策の一つとして「未来投資型」のまちづくりを掲げ、その中でイメージアップについて掲げております。この「未来投資型」のまちづくりという施策については、文字どおり未来への投資という点で、主には企業誘致や区画整理等のインフラ整備により、地域の活性化を目指すものですが、あわせて将来の地域活性化につながるという視点で、地域資源の活用によるイメージアップを盛り込んだものでございます。具体的な取組としては、クリの新品種であるポロタンや、本市の気候風土で十分育成が可能なオリーブの栽培の普及を促進して特産品化を進めるほか、近隣の大学等と共働により、これら素材を用いたスイーツなどの商品開発に向けた研究を予定しております。また、昨年出土しました三角縁神獣鏡などの埋蔵文化財や歴史的資源を本市特有の地域資源として内外に広くアピールし、その活用により市の知名度の向上やイメージアップを図り、将来の本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  そして、2点目の社会資本整備の具体的内容とその中に、自転車道や歩道整備もそういうものに含まれるのかということについてのご質問ですが、社会資本整備としてさまざまある中で代表的なものをお示しいたしますと、都市計画道路である第一小学校通線整備や市道第12号線整備が予定されており、整備に当たりましては自動車と自転車や歩行者の通行に配慮したものに努めてまいります。また、駅前東通線整備につきましては、県事業ではございますが、自動車、自転車、歩行者をそれぞれ分離した道路が整備される予定となっております。

  また、3点目の市街地活性化等を積極的に進めるという具体策についてでございます。こちらにつきましては、空き店舗対策として新規出店者への補助制度を継続していくとともに、新たに空き店舗活用会議を立ち上げ、消費者目線での有効な対策を検討していく予定でございます。さらに、地元大学との連携により、学生の視点を取り入れた中心市街地活性化のための研究に取り組んでまいります。また、昨年度から始めた地域通貨「ぼたん圓」につきましても、積極的な普及を図り、市内商業の活性化につなげてまいります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目5、森田市長の新年度施政方針についてのご質問4点目、「東松山ビジョン」の7つの柱の1つ目の柱、「未来を育む地域づくり」の中の「学校教育の充実」についていただきました2つのご質問にお答えいたします。

  まず1つ目、東松山師範塾と新たに開催される中学生リーダー育成道場について、何のために実施するのかということについてでございます。東松山師範塾―中堅教員研修会―の目的は、武藤議員さんのお話にありましたように、「東松山市の教育のさらなる充実を目指し、教職員の資質、能力の向上を図りながら、学校のリーダーとなる人材を市独自に育成する」であります。現在学校現場は50歳以上の教員が全体の約6割を占めております。反対に30歳代後半から40歳代の中堅教員が大変少ない状況にあります。これまで学校を支えてきた専門的で、かつ高度な指導技術、わざを持ったベテラン教員の大量退職は、学校現場における一つの危機であると考えます。このような状況の中、これまでさまざまな実践を通じて培ってきた東松山の教育の財産を継承していくことが、この危機を乗り越えていくかぎであります。そのためには、ミドルリーダーとして各学校を牽引していくことのできる人材を育成することが喫緊の課題であります。ここに教育委員会が東松山師範塾―中堅教員研修会―を開講する最大の意味があります。

  なお、今年度の東松山師範塾―中堅教員研修会―は5回実施しました。その5回目は、小中学校に参加希望者を募り、オープンな形で講演会を実施しております。本研修会は、決して一部の特定の人物のためのものではなく、東松山市のすべての教員の資質、能力を高め、市全体の教育のさらなる充実を図るためのものであります。なお、先ほど現場ではだれが受講するのか知らされておらず、その後の報告もされていないというご指摘をいただきました。本研修会のみならず、一般に研修会に参加した教員は、その研修内容を報告することになっておりますので、研修内容を学校内で共有するよう指導を徹底してまいります。

  続いて、中学生リーダー育成道場ですが、これは平成24年度から新規に2泊3日で実施する事業でございます。その目的は、「市内の公立中学校の生徒代表が集い、交流を深めるとともに、研修、体験活動などの生徒の主体的な活動を通して、生徒会活動をはじめ生徒の自治的活動の充実を図り、中学生リーダーを育成する」であります。参加する生徒は、生徒会役員や委員会活動で活躍している生徒、あるいは今後生徒会での活躍が期待できる生徒を想定しております。3日間の事業の中で具体的な活動内容として、グループ討議、課題解決演習、講演会、自然体験活動等を予定しております。各中学校における生徒たちの主体的な活動を進める上で役立つ事業にしたいと考えております。ご存じのとおり、芸術祭や文化祭などは、生徒会本部や実行委員会が中心となって行っております。この中学生リーダー育成道場を通して、ほかの中学校のよさを知り、新しい風を取り入れ、今以上に生徒が中心となって企画や運営ができればと願っております。また、この事業の当日だけでなく、芸術祭や文化祭にお互い行き来するなど、生徒同士の交流を深めたいと考えております。

  続いて、2つ目、一部のリーダーを育てていくことに疑問を持つのですが、いかがかについてお答えをいたします。ここで育てたいリーダーは、自分のためでなく、教職員や生徒、みんなのために頑張って、汗をかき、知恵を出し、行動できる人たちです。東松山師範塾―中堅教員研修会―を修了した教職員は、各学校において率先垂範して資質、能力の向上に努め、若い教員の指導をするとともに、市の学校教育全体をさらに充実させるよう努めてもらいたいと考えております。また、同様に中学生リーダー育成道場に参加した生徒は、体験を通して得た知識や技術などを広く学校の仲間に還元し、生徒全体に活気をみなぎらせ、生き生きとした学校生活を送ることができるよう努めてもらいたいと考えております。引き続き東松山市のすべての児童生徒のために、これらの事業に教育委員会として熱意、誠意、創意を持って取り組み、学校教育の充実に全力を挙げて取り組んでまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 教育長より詳細についてご答弁いただき、ありがとうございました。

  師範塾も中学生のリーダーも一部の人たちだけでなく、すべての学校、すべての子どもたちのためにやられる施策ということがわかりましたが、一部の懸念が全部ぬぐい去れたわけではありません。戦後教育の理念は、教育は子どものために行う。だから、政治が教育を統制するようなことはやめることにする。これが根幹です。これが理念の核心であり、この理念が教育基本法に結集したわけです。さらに、1974年の全国学力テスト最高裁判決が、憲法下の教育のあり方をこういうふうに判断しております。そのベースには、教育は教育を施す側の支配的権能ではなく、子どもの学習する権利にこたえるための大人社会の責務であるという考え方です。

  今いろいろ問題になっておりますが、大阪市の橋下市長、戦後教育を否定するような各条例を出しております。そして、これには国民の怒りの声も広がっています。首長が前のめりとなり、教育委員会を押さえ込んで学校教育に手を入れていく。ゆゆしき行動だというふうに思います。これは、戦後教育の原則に対し、公立学校に関する権限を教育委員会に振り分けた現行法に違反することにもなりかねないと思っております。こういうことは東松山市ではないと思いますが、師範塾と中学生のリーダー育成道場にもこのような危惧を持つことにもなる問題です。ですから、教育長がこの議会で答弁したような、本当の意味の教育が推進できる師範塾とリーダーになるように私たちも注視していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時08分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問させていただきます。

  大項目1、放射能汚染対策について、12月議会に引き続き一般質問いたします。昨年の12月議会で市民団体から出されました給食センターに放射能測定器の設置を求める請願は、賛成多数で採択されました。子どもたちの給食の安全確保を求める市民の願いが、議会の総意となりました。それを受けまして、本年4月から学校給食の全食材の事前検査が実施されることになりました。放射能から市民と子どもたちの健康を守るための当市の対策は大きく前進しました。執行部の努力に敬意を払うものです。今回私は、改めて日常生活の中で放射能が身体に及ぼす影響を最小限にするための施策をさらに進めてほしい、そのような市民の願いを取り上げてまいります。

  政府は、食品の放射性物質の新基準を4月に実施することを決めました。新基準は、年間の被曝限度を1ミリシーベルトとし、飲料水10ベクレル、牛乳50ベクレル、一般食品100ベクレル、乳幼児食品50ベクレルとなっております。しかし、ドイツ放射線防護協会の基準値から見れば、これらの基準値でさえ決して安全とは言えません。先月4市合同の議員研修会があり、香川靖雄女子栄養大学副学長の講演を聞きました。先生は、専門の分子生物学と栄養学の立場から、放射線の影響について行政や報道は疫学的には100ミリシーベルト以下は不明とされているが、分子生物学では1ミリシーベルトでもDNAの損傷は明らかであり、3分間で障害を検出することができると講演をしておりました。

  そこで、小項目1、市民放射能測定所の設置について質問いたします。水や食物から体内に入る放射性物質を極力減らすために、学校給食に続き、市民が気軽に食品の放射性物質の濃度を測れる設備が求められております。昨年12月の一般質問と同様の趣旨ですが、給食センターに学校給食の放射能濃度測定器が設置された状況もありまして、改めて答弁を求めたいと思います。

  質問1、一般家庭が購入した食材や家庭菜園で収穫した農産物の放射能濃度を気軽に測定できる市民放射能測定所をつくることはできないでしょうか。

  次に、小項目の2、通学路の放射能測定と除染について質問いたします。市の放射性物質除染方針には、通常の場所は50センチから100センチ、小中学校、保育園及び公園など子どもが多く利用する場所では1センチ及び5センチの高さの測定値も採用するとあります。

  そこで、質問の1、通学路は子どもが多く利用する場所に当たりますか。

  質問の2、通学路の測定は、地表50センチから100センチではなく、1センチ及び5センチの高さの測定を行い、除染する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  次に、小項目の3、児童生徒への放射線防護教育について質問いたします。昨年10月14日、文科省は小中高校生向けの新しい放射線副読本を公表いたしました。これらの本は、不十分な部分や原子力発電についてほとんど触れていないなどの問題点はありますが、以前の副読本と比べれば、放射性物質と放射線についての基礎的な知識、その危険性、事故が発生したときの対応などを学ぶことができます。そこで、質問いたします。

  質問1、児童生徒への放射線防護教育についてどのように考えておられますか。

  なお、答弁に当たり、質問に直接かかわらない内容については省略をし、簡潔な答弁をお願いいたします。

  これをもちまして、大項目1の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 蓮見 節議員さんからいただきました大項目1、放射能汚染対策について、私からは小項目3、児童生徒への放射線防護教育についてお答えをいたします。

  東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への疑問や不安が出ております。そこで、文部科学省は、蓮見議員さんのお話のように、放射線の基礎知識、放射線による人体への影響、放射線の測り方、放射線から身を守る方法などを内容とする小学生、中学生、高校生向けの新しい副読本を作成しました。この3月に全国の小中学校、高校、特別支援学校に配布することとしておるそうであります。まだ来ておりませんが、そういう予定だそうでございます。

  教育委員会では、放射線についての疑問や不安をなくすために、児童生徒に放射線に関する正しい知識をわかりやすく教えていくことが何より必要であり、放射線のことを正しく知り、みずから警戒すべきところは警戒する力をはぐくんでいかなければならないと考えています。具体的には、小学校では放射線に関する基礎知識の習得を、今回文部科学省が作成した副読本を活用して行っていく予定にしています。さらに、今までも各学校で取り上げてまいりましたが、雨水が集まる場所や草むらなど、放射性物質の多い場所を具体的に学び、児童がみずから放射線を受ける量を少なくするための方法などを繰り返し教えてまいります。

  一方、中学校では、学習指導要領の改訂により、平成24年度から理科の授業で放射線に関する教育が31年ぶりに本格的に復活します。そこで、理科の授業を通して、今回の副読本も活用しながら、放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構えなど、放射線の光と影をしっかりと学習していく予定にしています。教育委員会といたしましては、授業の充実のため、研修会への参加を促し、教員の指導力向上に努め、放射線等に関する教育を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目1、放射能汚染対策についての私のほうから小項目1、市民放射能測定所の設置についてお答えさせていただきます。

  一般家庭が購入した食材や家庭菜園で収穫した農産物の放射能濃度を気軽に測定できる市民放射能測定所をつくることはできないかとのご質問でございますが、最近の報道によりますと、埼玉県内では小鹿野町の住民有志で、住民の出資によって放射能測定器を購入し、1回1時間当たり3,000円の有料制の自主測定を開始したという報道がございました。自分たちの手で測定したほうが安心できるというコメントも取り上げられておりました。自己の主体的な判断を大切にしたいという住民有志の意思のあらわれであると考えられます。

  当市では、昨年の6月以降、市内全域での空間放射線量の測定や局所的に線量が高い箇所、いわゆるホットスポットの調査、市職員が訪問した上での個人住宅の測定、さらに本年4月から給食食材の全品を献立ごとに事前簡易検査を実施するなど、とりわけ子どもたちの安心安全を確保するための取組を重点的に進めてまいりました。一方、市場で流通する農畜産物等に関しては、埼玉県以外におきましても公的機関による放射性物質モニタリング検査が行われ、放射性セシウムが検出された農畜産物については、摂取・出荷制限の措置がとられております。埼玉県における県農畜産物等への影響調査を実施しており、3月1日現在85品目、2,969検体の検査を行っており、葉物野菜においても出荷を迎える野菜について検査を実施しております。これまで、3月1日現在の中ではすべて不検出であるということから、家庭菜園で収穫される野菜に対しても安全であると認識をしております。したがいまして、市が市民放射能測定所を設置する考えはございません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、放射能汚染対策について、小項目2、通学路の放射能測定と除染についてお答えをいたします。

  1点目の通学路は子どもが多く利用する場所に当たりますかにお答えをいたします。昨年11月に市で定めた放射性物質除染方針では、基本的な考え方といたしまして、除染基準として通常の場所では地表から50センチ及び100センチの高さとするが、小中学校、保育園及び子どもが多く利用する場所では地表から1センチ及び5センチの高さの測定値も採用するとなっており、方針中の詳細調査の実施項目の中で、子どもが多くかつ長時間利用する優先して対策を実施する施設では、地上5センチ、地上50センチ及び地上100センチ、その他公共施設では地上50センチ及び地上100センチの空間放射線量の測定を施設内の複数地点において施設管理者等が行いますとしております。ここで言う子どもが多く、かつ長時間利用する場所とは、保育園、幼稚園、小学校、中学校、公園等の施設を意味しております。通学路は、小中学生が登下校に利用する場所であって、通過はするものの、長時間利用する場所ではございませんので、その意味で子どもが多く利用する場所には当たらないと考えております。

  次に、2点目の通学路の測定は、地表50センチから100センチではなく、1センチ及び5センチの高さの測定を行い、除染する必要があると考えますが、にお答えをいたします。1点目の質問でお答えしたとおり、通学路は登下校に利用する一般道路でございまして、そこに長くとどまる場所ではございませんので、通常の道路同様、測定については地表50センチ及び100センチという方針どおりの対応をとってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁いただきました。

  前段で私がお話ししました国の新基準、年間被曝限度1ミリシーベルト、飲料水が10ベクレルという値なのですが、WHO、世界保健機構は、この1キログラム当たり10ベクレルの飲料水の値というのは緊急時なのです。通常時は1ベクレルです。だから、WHOの基準の10倍を通常時の値にするということなのです。皆さんご存じだと思います。そのほか私たちがかねてから主張しておりますドイツ放射線防護協会、子どもさんには、乳幼児には1キログラム当たり4ベクレル以上のものは与えないようにしていくことがいいと。成人も8ベクレル以上のものは食べないほうがいいと。それが子どもたちの立場に立って、この放射能汚染対策を進める側の姿勢ではないかと思います。

  まず、小項目の3について教育長から答弁いただきました。きちっとやっていくという強い意志を示されたということで、私も大変心強く思っております。1つ、問題があるのは、私これ全部まだ詳細に検討したわけではないのですけれども、教育長がずっとおっしゃっていた中に、放射線という言葉がずっと出てきました。今度の新しい副読本も実は問題がありまして、放射線についてはいろいろと細かな記述があるのですけれども、放射性物質については余りないのです。問題は、今非常に重要なのは、外部被曝の放射線ではなくて、放射性物質なのです。放射性物質をいかに体内に取り込まないようにするかという、ここにこれからの放射線防護教育の重点は移っていると思うのです。そういう意味では、今回の副読本の中には放射性物質の問題も書いてありますので、私はそれをしっかりと利用して、水たまりや放射性物質が集まりやすい場所については、引き続き正しい知識を子どもたちに教育していきますよという言葉でしたので、しっかりとやっていただきたいと思いますが、あわせて中学では31年ぶりに放射線についての学習が復活するということですが、その中で放射線だけではなくて、放射性物質についての知識、そして先生には原子力発電というものの危険性、このことも子どもたちにしっかりと伝えていく、そういったことが必要だと思いますので、この放射線防護教育については国の放射線副読本を用いながら、かつ独自に研究をされて、よりよい教育をされるように望んでおります。要望とさせていただきます。

  それから、小項目の1なのですが、市民放射能測定所の設置、前回も同じような答弁をいただきました。今回は、小鹿野町の住民が自分たちで機械を購入して1回3,000円で測っていると。全国でというか、関東を中心にして取り組まれている運動のほんの一つなのですけれども、たくさんの運動があります。先進的なところでは、前も紹介しましたが、チェルノブイリの原発事故のときに小金井市が市と住民が一緒になって始めた放射能測定所が運営されております。私は、子どもたち、もちろん市民も、1日3食食べるわけです。そのうちの1食の給食はきちんと調べて、そして20ベクレル以上の食材については廃棄しますよと、明確な、非常に先進的な施策を進めてきたわけです。埼玉県でも非常に進んだ施策だと思います。しかし、あと残る2食、これは家庭で子どもさんたちが食べているわけです。その家庭での放射能汚染、なるべく理解のある方は、これはちょっと危ないのではないかというもの、例えばこの近所ではユズですね。これは県のホームページを見ますと、この近辺のユズから出ていますね。20ベクレルを超えているわけですが、そういうことについてしっかりとした知識をお持ちの方は注意して食べないと思うのです。けれども、一般に流通していて、2,900の検体をしっかりと検査をしていて、不検出だから安全であると認識していると答弁がありました。

  ここで問題なのは、皆さんもNHKの番組を見た方は多いと思いますが、東京湾の汚染はこれから2年半後にピークを迎えるというNHKの報道がありました。つまりこれからどういうところに放射性物質が集まって、そしてそれが食物に吸収されて、濃縮されて、被害を及ぼすかということがわからない状況なのです。むしろチェルノブイリでは、数年後に例えば肉牛だとかそういったものに蓄積して、それによって大量の放射性物質が子どもたちの体内に入っていくということが紹介されているわけです。だから、部長が答えたこの方式、これは今は出てないけれども、将来も出ないという保障にはならないのです。そこが問題なのです。3食のうち子どもたちの2食の安全を確保するために、住民にお任せですよということでいいのでしょうか。この点、再質問をさせていただきます。

  それから、小項目2なのですが、通学路、私も通った経験がありますので、通学路というのは公園と同じなのです。皆さんだってご存じでしょう。遊んでいるではないですか。遊びながら帰るのです。そうすると、なぜほかの自治体で通学路も含めて除染をしますと言っているかというと、通学路は通過するだけだから関係ないですよという、そういう認識ではないのですよ。いいのですか、そういう認識で。通学路というのは、やっぱり子どもが毎日通学しながら、途中で遊んでいく。見ていればわかるでしょうね。だから、ちゃんと通学路の放射線検査もしっかりと行って、必要ならば除染しましょうというのがほかの自治体でたくさん出ているではないですか。だから、この子どもが多く利用する場所ではないという、これはちょっと理解に苦しむのです。子どものころのことを思い出していただいて、もう一回、この点について再答弁をお願いします。

  再質問は2つということになります。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 蓮見議員さんの大項目1の小項目の1につきまして再質問いただきましたので、1のほうについては私のほうからお答えをさせていただきます。

  放射能測定については、住民にお任せでよいのかというのが再質問の内容かというふうに思います。これまで私どももいろいろと蓮見議員さんからのご質問に対しまして回答させていただいてまいりました。これまでの基準値というのが、厚生労働省医薬食品局の食品安全部のほうから出していた緊急時の暫定基準値、これからは、議員さんからもお話がありましたように、さらにこの4月から食品に対する新基準ということの中でさらに厳しくなるということで、行政として、今県のほうで中心になって農畜産物についてやっておりますけれども、県のほうでも引き続きそういった検査を続けていくという話を我々もいただいております。そういうことも含めまして考えてみますと、これは埼玉県だけの取り組みということではなくて、全県下の中での取り組みというふうに私も解釈しておりますので、そういうことを考えれば、さらに基準も厳しくなったということの中での安全性は確保できるのではないかということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 再質問にお答えをいたします。

  まず、基本的には子どもが多く利用し、かつ長時間過ごす場所というのは、先ほども申し上げたとおり、学校の施設内ということでございます。施設内につきましては、これまでも全校庭等を含めた放射線の測定、それからホットスポットと言われている場所を探す測定をし、実際に除染をしております。校内がすべてこれで除染が終わったかというと、そういうことではございません。まだ放射性物質につきましては屋上、屋根の上等にまだ残っていて、また雨によって落ちてくるという場合もございまして、実際に除染をする中で新たな場所が見つかってくる場合もございます。そのようなことも含めまして、とにかく基本的には長く過ごす場所である施設内の対策をまず第一義的に考えていきたいということでございます。

  外の部分につきましては、市のほうでいろいろな場所を測定する中で、教育委員会といたしましても周りの状況について確認をしておきたいという部分がございましたので、道路管理者のほうで道路の測定をするにあわせまして、各小中学校すべての校外の部分になりますけれども、四隅の排水溝についての測定をしていただきまして、その部分では基準値内の数値が出ております。

  議員さんのご指摘の小学生は遊びながら帰っていくという、少し長い時間を過ごすではないかということかと思いますが、基本的には学校のほうでは登校、下校については寄り道などをしないようにして早く帰るという指導をしているところでございます。もちろん子どものことでございますから、少しの時間遊ぶようなことはあるかと思いますが、それが長い時間を過ごしているというふうなとらえ方はできないかと思います。そんなことからも考え合わせまして、現状どおりの対応をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。

  市民放射能測定所の問題、安全性を高めていくという全県での取組、国の取組ということですから、安全ではないかという話だったと思うのです。やっぱりサンプリングの調査でしょう。どうして東松山市が全給食食材の検査をやるかというこの部分、ここに安全の確保の大事な点があるのです。ですから、食べてから放射性物質が含まれていましたという報道がたくさんあるではないですか。東松山市としてはしっかりと管理していくことを方針として持っていただきたいと思うのです。これから二、三年で終わる問題ではないのです。これはもう専門家から、非線形という学問だそうですが、どういうふうに放射性物質が移動していくか、濃縮していくかわからないということなので、くれぐれも安全対策をとっていく必要があるということなのです。ですから、今後も研究をしていただいて、市民のそういう動きがあれば、市がしっかりと応援をするということも含めてご検討いただければと思います。要望いたします。

  それから、通学路の問題です。金子部長がおっしゃったとおり、まだ屋根の上に積もっていたりしますね。それが雨と一緒に落ちてくると。今現在も毎日放射性物質が放出されています。2億4,000万ベクレルくらい毎日第一原発から放出されているわけです。だから、1回除染したところも、雨が繰り返し降ると高くなっているというところもあります。市のほうの結果も何カ所か高くなっていますね。もちろん低くなっているところもあります。そういった点を含めると、やっぱり子どもたちの安全性を考えると、そういうことでいいのかなというふうに思います。公園や学校の施設等々が終わりましたら、余力をもって通学路の測定と除染をぜひ行っていただきたいというふうに思うのです。それも教育委員会が努めなければいけない役割かなと思います。要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  大項目2、教育行政について。森田市長は、昨年の施政方針の中で、全国学力学習状況調査、以下全国学力テストと呼びますが、これについて、国による抽出校だけでなく、市内すべての小中学校で実施し、その結果を検証しながら、子どもたちの学力向上に役立ててまいりますと述べ、全国学力テスト実施の方針を明らかにされました。しかし、昨年の全国学力テストは、大震災の影響で中止となりました。3月議会の今期の予算案には、全国学力テストの実施のための予算が計上されております。議案調査のときに公表前提との説明がありました。これまでの一般質問で、教育委員会としては、「当市の結果を公表することは、児童生徒及び各小中学校を過度の競争や序列化に巻き込むことも考えられます。さらに、文科省の実施要領には、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことが明記されております。あえて当市の結果を公表しなくても、このテストの目的は達成できるものと確信しております」との明快な答弁をいただきました。公表前提という方針は、公表しなくてもテストの目的は達成できるというこれまでの基本方針を180度転換させ、児童生徒間に、また教師や学校間に、そして学区間にも激しい競争を持ち込むことになると心配しています。公表した結果がどうなるかということについては、既に私たちは経験してわかっていることだと思います。

  今から51年前、1961年から1964年の4年間、全国学力テストは実施されました。成績が公表され、大きな社会問題となり、そのために65年には20%の抽出調査に縮小され、66年には3年に1度になり、69年にはついに中止せざるを得ませんでした。このことは、皆さん本当によくご存じのことだと思うのです。また、1974年の全国学力テスト最高裁判決があります。これは、午前中の武藤議員の質問の中でも取り上げられました。その中では、「教育は教育を施す側の支配的権能ではなく、子どもの学習する権利にこたえるための大人社会の責務である。教師は公権力によって、特定の意見のみを教育することを強制されない。教育は、教師と子どもとの人格的接触により、個性に応じて行われるものだから、教育の具体的内容、方法について、ある程度の自由裁量を持たないといけない。国が教育に介入する場合でも、できるだけ抑制的であるべきだ」との最高裁の判決が出ております。すべての児童生徒に強制されます全国学力テストとその公表の問題点についてお尋ねいたします。

  質問の1、全国学力テストの結果を公表することについての基本的な考えと実施方法を伺います。

  質問の2、公表することでどのような弊害を生じると考えますか。

  続いて、小項目の2、普通教室にエアコンを設置することについて質問いたします。昨年夏の気温は、史上4番目の記録となりました。全国で児童生徒が熱中症による症状を訴え、救急搬送されるという報道が後を絶ちませんでした。熱中症は、日射病や熱射病などの総称です。高温下での激しい運動や労働のために発汗機構や循環系に異常を来して起こる病気です。体温上昇、発汗停止とともに、虚脱、けいれん、精神錯乱、昏睡などを起こし、生命の危険を伴うことがあります。また、熱中症は体温を調整する機能を失い、体温がぐんぐん上昇してしまう機能障害であり、炎天下ばかりでなく、室内で静かに過ごしていても起こるとされています。これは、専門家の医師の研究結果です。危険な高温障害は、熱中症だけではありません。脳梗塞や心筋梗塞などの血栓症、そのほか脱水症などもあります。脳神経外科医であり、気象予報士でもある東京立川病院の福永医師がこの問題を調査し、研究をしております。それによりますと、血栓症の危険性と気温の関係は、平均気温32度以上あるいは3度未満は高危険度とされています。また、夏血栓症の原因の一つは水分不足です。成人が1日に必要な水分量は1.5リットル以上ですが、84%の人が水分不足の状態であると福永医師は報告しています。

  私は、一昨年の9月議会で普通教室へのエアコンの設置を求めて一般質問をいたしました。私の一般質問をきっかけに、夏の教室気温の調査が行われ、ある学校では教室気温が昨年の夏ですが、30度を超える日が1学期に21日、2学期に16日、合計37日もあることがわかりました。子どもたちは、気温30度を超える教室の中で懸命に学習に励んでいるわけですが、過酷で危険な学習環境と言わざるを得ません。学校保健安全法には、「学校の設置者は、これは市長だと思いますが、児童生徒に生ずる危険を防止し、事故等により危険または危害が現に生じた場合に適切に対処することができるよう、学校の施設、設備、管理運営体制など必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。学校環境衛生基準には、夏の適温は25度から28度、30度以下が望ましいとあります。子どもたちの命と健康にかかわることです。一刻も早い改善が求められております。

  そこで、質問いたします。1、学校環境衛生基準には、夏の適温は25度から28度、30度以下が望ましいとあります。現在の当市の小中学校の夏の教室気温は望ましい状態であると考えておりますか。

  質問の2、エアコンの設置は、子どもたちの安全と健康と学習効果にかかわる問題だと思いますが、いかがでしょうか。

  質問3、この問題について、昨年9月の一般質問で平成25年度以降の長期的な学校施設整備計画の中で検討するとの答弁がありました。長期的とは10年程度ということだったわけですが、エアコンを設置するということを前提に検討できないものでしょうか。

  質問の4、熊谷市は、市民の要望にこたえて、小学校の全普通教室へのエアコン設置を決めました。今年の夏から稼働するということになっております。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

  以上で大項目2の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、まず小項目1、全国学力テストの実施についていただきました2つのご質問にお答えをいたします。

  初めに、ご質問1、全国学力テストの結果を公表することについての基本的な考えと実施方法でございます。まず、基本的な考え方について申し上げます。国は、調査結果の取り扱いについて、調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことや、各児童生徒の個人情報の保護との関係等について十分配慮しながら、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たしていくことを配慮事項として提示しています。本市は、国と考えを同じくするものであります。本市の児童生徒の学力、学習状況を広く知っていただくことは、教育委員会の責務であると考えます。実態を理解していただき、市民の皆様にご支援をいただきたいと思っております。これが基本的な考えです。

  次に、公表の実施方法についてです。まず、児童生徒には、設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人票を提供します。これにより、自分の学力状況がわかります。次に、学校には、当該学年の学力、学習習慣や生活習慣等の状況がわかる資料を提供します。これにより、全国、県及び市の状況と比較できます。そして、学習指導の充実や発展、学習習慣や生活習慣等の改善に生かすことができます。市におきましても、学習指導、学習習慣や生活習慣等の状況が全国や県と比較できます。これにより、本市の強み、弱みがわかるので、強みをさらに伸ばし、弱みを克服するための支援ができるようになります。そして、本市全体の学力向上や生活習慣の改善に生かすことができます。さらに、今後毎年実施することにより、市や学校の学習指導及び学習習慣や生活習慣等の状況が全国や県と継続的に比較できますので、市や学校の教育指導の長期的な評価、検証ができ、その後の教育指導に生かすことができます。市民の皆様に対しては、本市の児童生徒の学習状況及び学習習慣や生活習慣等の状況を全国や県の状況とともにお示ししたいと考えております。お示しする内容と方法の詳細につきましては、学校現場の意見も聞きながら、教育委員会会議の中で決定してまいります。今後は、市全体の結果から本市の強み、弱みを詳細に把握、分析し、その結果を教育施策に反映させ、学力や学習意欲の向上、そして望ましい学習習慣の確立を図ってまいります。

  続きまして、ご質問2、公表することでどのような弊害が生じると考えますかとのご質問についてですが、序列化や過度な競争につながらないように十分配慮して公表してまいりますので、公表することによる弊害は生じないものと考えております。

  次に、小項目2、普通教室へのエアコンの設置についての4点のご質問に順次お答えをいたします。1点目の学校環境衛生基準には、夏の適温は25度から28度、30度以下が望ましいとあるが、現在の小中学校の夏の教室温度は望ましい状態であると考えていますかにお答えいたします。学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準の教室等の環境に係る温度の項には、10度以上30度以下であることが望ましいとありますことから、昨年の各学校での夏の教室温度調査の結果を見ますと、望ましくない状態の日もあったと認識をしております。

  次に、2点目のエアコンの設置は、子どもたちの安全と健康と学習効果に係る問題だと思いますが、いかがですかにお答えいたします。エアコンの設置で夏の暑さを和らげる効果は確かにあると思いますが、設置がないからといって、直ちに子どもたちの安全と健康と学習効果に多大な影響が生じるとは考えておりません。しかし、暑い期間がここ数年増えてきたことは事実であります。そこで、そのための暑さ対策といたしまして、平成24年度から夏休みをこれまでの8月31日までから9月3日までに延長します。もちろん設置済みの扇風機の使用や窓の開閉を小まめにするなど、暑さを和らげながら学習活動に取り組んでもらいます。個々の児童生徒の対応といたしましては、クールタオル、クールバンダナを使うなどの方法を取り入れております。暑さの中で児童生徒の体調管理としましては、朝の健康観察をしっかり行うとともに、水筒を持参させて、適時に水分補給が行えるよう、授業時間中であっても、各々の判断で水分補給を行えるようにしております。学校によっては、手づくりのミストシャワーなども活用したところもございます。また、新年度におきましても、6月中旬から9月末までの普通教室の温度測定を実施し、引き続き実態の把握に努めてまいります。

  次に、3点目の、この問題について、昨年9月の一般質問で平成25年度以降の長期的な学校施設整備計画の中で検討するとの答弁がありました。長期的とは10年程度ということですが、エアコンを設置するということを前提に検討することができないかについてお答えいたします。教育委員会では、阪神・淡路大震災を契機として、子どもたちの学校生活での安全確保のため、学校施設の耐震化を進めてきたところですが、最優先課題でありました耐震化工事も、新年度の松山第二小学校の旧屋内運動場の解体工事をもって完了することになります。エアコンの設置につきましては、今後の学校施設長期整備計画で校舎及び屋内運動場の大規模改修工事、学校施設のバリアフリー化工事、校舎屋上防水工事、屋内運動場の屋根塗装工事、プール改修工事などを行うものですが、そういう計画の中にエアコン設置工事を入れていくのかどうかも含めて、総合的に検討していきたいと考えております。

  次に、4点目の熊谷市は市民の要望にこたえ、小学校の全普通教室へのエアコン設置を決め、平成24年度の夏から稼働するとしています。これについてどのように考えますかにお答えいたします。お話のように、熊谷市では平成23年度に小学校の普通学級と特別支援学級の各教室へのエアコンの設置を済ませたそうです。そして、平成24年度に中学校の普通学級と特別支援学級の各教室にエアコンを設置するよう準備を進めているとのことであります。このことは、熊谷市が熊谷市の方針に基づき政策決定したものでございます。東松山市は東松山市の方針で検討を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁いただきました。ちょっとびっくりするような内容もありますが、一つひとつ考えていきたいと思います。

  まず、学力テストなのですが、基本的な考え方を伺いました。これまでも生徒の個人票等々については渡しておりますし、ある程度の公表をやっているわけですが、それを踏み越えて公表していくという感じかなと今の答弁をいただきまして思いました。まだ詳細はこれから学校関係者等々の意見を聞いて、実際どういう公表をするかということについては考えますと言っているわけですが、質問の2で公表することでどのような弊害が生じるかということで、序列化、過度の競争は生じないから弊害はないというふうなことでした。

  そこで、今子どもたちが置かれている状況というのがどういう状況なのかということをちょっと再質問する前に紹介をしたいと思うのです。私は5年ぐらい前に子どものいじめと自殺問題について、その背景ということでまとめたことがあります。それをちょっと紹介して、再質問したいのですが、これはたしか2006年か7年のデータなのですが、今、去年もそうですが、年間で児童生徒の自殺というのが150件前後あるのです、毎年150件。これは、夏休み以後の時期が一番自殺やいじめの問題が大きく噴出する時期なのですが、全国でもいろんな問題が起こっているわけです。8月、愛媛県今治市の中1の男子生徒が、生きていくことが嫌になったと遺書を残して自殺。10月11日、福岡県筑前町の中学2年生男子生徒が、いじめられてもう生きていけないと遺書を残して自殺。そして、それから10日余りで10月23日、岐阜県瑞浪市の中学2年生の少女が、これでお荷物が減るからねと、所属するバスケ部員4人の名前を記した遺書を残して自殺。そして、それから3日後、10月26日、鹿児島県奄美大島の公立中学校男子教諭が、不登校の1年女子生徒の自宅に上がり、布団を引きはがして、学校に行くのか行かないのかと生徒に迫り、その直後、生徒が自殺を図ると。この年の10月には、その前の年に起こった北海道の滝川市での小6女子のいじめ自殺が大きな事件になりましたが、そのときの遺書がまた明らかになりました。こういうことがこの年の10月のうちに連続して起こっているのです。

  子どもたちが置かれている状況というのは、私は象徴的なのはこの事件だと思うのです。奈良県田原本町の医師宅が、長男の放火によって全焼し、母子3人が死亡した事件。父親がこう言っているのです。長男の考えを聞こうとせず、いい成績をとり、いい大学に入って、医者になることこそが、長男の幸せにつながるという私の価値観を無理やり暴力に訴えてまで押しつけ、知らず知らずのうちに精神的な極限状態に追い込んでしまった。原因をつくり、そこまで追い詰めたのは、紛れもなく父親の私でしたと。けれども、私たち大人というか、保護者というか、それは多かれ少なかれ、いい成績をとって、いい大学に入って、いい仕事につくことこそが子どもの幸せにつながると普通に思っているではないですか。実は、こういう普通の価値観が競争と選別と差別と強制という、こういう過酷な教育を生み出していく、残念ながら温床なのですよ。しかも、これが子どもの幸せを願う親の善意としてあらわれるから、行き過ぎた強制に対しても子どもたちは強く反発できません。追い詰められた子どもたちは、悲劇的な結果を生み出すという厄介な状況があるのです。

  それで、学校の中ではいろんな競争があります。例えば埼玉県でも教育に関する3つの達成目標、これは目標だから強制ではないというふうに言われると、後で別の資料をお見せして指摘しますが、要するにこういうスローガン、目標でさえも、子ども、教師、親の主体性や自立性を無視して強制されれば、かえって弱者を追い詰めてしまうという現実があるわけです。クラブ活動を含めると、子どもたちは朝8時から夕方6時まで10時間、学校にいるのです。学校には過度のいろんな学校生活上の規範があります。必要かもしれませんが、それも行き過ぎれば子どもたちの非常に厳しい状況を生み出してしまいます。日本青少年研究所のデータでは、自分はほかの人々に劣らず価値のある人間であると答えた子どもの割合は、米国81.5%、中国86.5%、日本はたった31%。これがこれまで我が国が行ってきた教育の結果なのです。過酷な競争にさらされ、ランクづけされている日本の子どもたちには、自分が価値ある人間だという感情はほんの一握りの子どもたちには育つかもしれませんが、大部分の子どもたちには育たない。自己肯定感を持てない子どもたちにとって、死というのは大変身近なものなのです。

  では、どうしてこういうふうな競争の圧力が生まれるかということについて、皆さんご存じだと思いますが、復習をしてみますと、1995年、経済同友会教育委員長の桜井修さんが、これからの成熟社会、21世紀のことですが、「成熟社会にあっては、大企業のイメージは一握りの輝く参謀本部、経営のプロ、大量のスペシャリスト集団、それ以外はロボットと末端の労働者である」。こういう方針を出しました。これを受けまして、98年、それから3年後の当時の有馬文部大臣はこう言っています。「今までの公平、平等の原則を破っていかないと、教育改革はできない」。文部大臣が公平、平等の原則を破っていくと言っているのですから。これを受けて、翌年、99年、経済戦略会議の答申、これは政府に出された答申ですが、議長の樋口廣太郎アサヒビール取締役はこう言っているのです。「個人の自己責任と自助努力をベースとする競争社会を構築していく。教師間、学校間に競争原理を導入して、それぞれが競い合う環境をつくる。義務教育に複数校選択制を導入する」。このとおりになっているではないですか。こういう中で、この全国学力テストというのは行われているのです。

  それで、再質問の時間がなくなってしまうので、ちょっと急ぎますけれども、これは教育委員会が23年度に出した22年度を対象とした点検評価報告書です。これはご存じだと思います。この中に、二重丸、丸、そして三角、バツで評価されています。こう言っていますね。埼玉県実施の学習状況調査、小学校5年生と中学校2年生、結果により算出した平成23年度の中学校当初予定値は、22年度の実績値よりも0.2ポイント上げていると。それで、こういう評価なのですよ。この結果では、中学校では5教科、全教科での観点で目標値、県平均を上回ることができた。しかし、小学校では4教科すべてで目標値を達成することはできなかった。だから、小学校では観点の一部で目標を上回ることができなかったので、二重丸にしないで一重丸にしたというのでしょう。次の目標が、この県平均を超えるという目標なのです。県の目標を超えろというのを教育委員会が目標として設定したのです。これに向かって教育が進んでいくわけではないですか。どうなってしまうかというと、学力テストの過去問をコピーして、今年の冬休みに生徒にやらせるとか、学校で本来やるべき内容ではなくて、テスト対策を宿題に出す。こういうことが現に行われているわけです。いろんな先生とお話をして、そういうふうなことがあるのだというお話を伺いました。もう既に競争が激化しているのですよ。ちょっと答弁が余りにものんき過ぎるのではないかという気がするのです。もう既に過度の競争が始まっているということがここに書いてあるのです。

  それで、もう一つ、エアコンの問題です。エアコンの問題は相変わらず非常に厳しい答弁でした。まだ導入するということも決めていないわけです。これ教室温度のいただいた資料です。これに夏休み、7月と9月に37日間も30度を超える、望ましくないとさっき言ったではないですか。その望ましくない状態が37日あるのですよ。そういう中で、もし事故が起きたらどうしようかというふうに、私は今年も不安です。それで、県内の小中学校のエアコン設置率ですが、さいたま市や和光市、戸田市は100%。新座市も23年度に100%。上尾市も22校小学校に設置して、7月から稼働を目指すということで頑張っているわけではないですか。近くでは、鶴ケ島市が44%、越生が31%、狭山が41%、みんな頑張っているのですよ。しかも、夏休みを3日間延長したというふうに言いますが、猛暑の中に3日間延長したって対策にならないではないですか。これ猛暑対策として言うのは間違いだと思いますよ。しかも、緑のカーテンとか扇風機をやってこういう状態なのでしょう。37日間、望ましくない状態が続くわけではないですか。そういうわけで、ぜひともお願いします。

  1点、このエアコンについては再質問です。教育長の部屋にも市長の部屋にもエアコンがあると思うのです。エアコンのある部屋にいて、子どもたちに我慢しろと言うのはどうかなと。率先垂範という言葉を、さっき武藤議員の質問に答えて、教育長おっしゃっていたと思います。率先垂範、つまりみずから率先して模範を示すということだと思います。やっぱりエアコンのきいた部屋にいて、生徒に我慢しろというふうなことではいかがかと思うのですが、この点について教育長並びに市長のお考えを示していただければと思います。

  それから、もう一つ、簡単に答えていただきたいのですけれども、結果の公表ということについては、東松山市はノーマライゼーションの教育実践をやっているでしょう。そうすると、こういう子どもたちと一緒に学力テストを受ければ、これはなかなか平均点を超えるなんてことはできないのではないかと私は心配なのです。つまり簡単に言いますと、ノーマライゼーションの教育実践と競争を激化させる学力テストの公表というのは、決して両立しないのではないかと思うのです。教育長にこの点、答えていただきたい。

  それから、今学力が上位層と下位層で二極化していますね。そうすると、学力テストはこの二極化に対して、下位層の生徒たちに大きな失望を与えるのではないかと心配なのです。この点についてお答えいただければと思います。

  それから、教育長に対してもう一つ。69年に文科省の全国学力テストを中止されましたね。その中止した理由についてどういう理解をされているか。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見 節議員の大項目2、教育行政についてのうち、小項目(2)、普通教室へのエアコンの設置についての再質問にお答えを申し上げます。

  かねてからこの普通教室へのエアコン設置につきましては、会派要望等でもご回答申し上げておりまして、平成25年度以降の長期的な整備計画の中で、どのような方法、計画で設置が可能かどうか検討をさせていただきます。しないと言っているわけではありません。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 エアコンの質問を、まず再質問いただきました。市長が先ほど答弁をしてくださいましたけれども、私もやらないとは言っていませんので、そのことも含めて十分検討をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、学力調査に関係して3点あったかと思います。1点目がノーマライゼーションの考えということですけれども、この学力調査につきましては、これは国のほうからもありまして、児童生徒全員が対象、6年生なら6年生が全員受けるというのではなくて、特別支援学級などの子に対しては、その子の学力の状況にといいますか、その能力に応じた中での実施ということで言っていますので、一律にやっているということではありません。

  それから、2点目の二極化ということでございますけれども、学力の低い子をそのままにしていくということは毛頭考えておりませんで、そのためにも綿密な学力調査を十分して、足りないところを我々が支援をしていくということで考えております。

  3点目の69年の中止の理由ということでございますけれども、私も十分勉強しているわけでないので、明快な答えはできないかと思いますが、いろいろ社会情勢、もちろんそのときの最高裁の判決もあったでしょう。あるいは、そのほかにもいろいろな声のある中で中止にしていったのではないかなと想定されます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時41分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) 皆様、こんにちは。議席番号5番、みんなの党、会派あおぞらの中島慎一郎です。それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  本日の一般質問で早くも4回目になります。今回は、議員当選後1年間のまとめという意味で、以前提案させていただいたことに対して再度ご見解をお聞きしながら、4つの大項目の質問を行いたいと思っております。

  大項目1、当市の農業について。9月、12月議会に引き続き、本議会でも東松山市の農業について質問いたします。以前からの繰り返しになりますが、行政に求められている特に大事なことは以下の2点です。1点目が、TPP等による劇的な農業環境の変化に立ち向かっていくため、東松山市が独自に農業政策を打ち出し、持続可能な力強い農業を育てていくこと。2点目が、行政が主導して、東松山市の農業の全体像、将来像を描いていくことです。9月議会では、当市の農業が抱える問題点を洗い出し、12月議会では9月議会の質問で浮かび上がった問題点をさらに深く掘り下げながら、具体的な施策について質問いたしました。それらから強く感じたのは、特産品の創出、耕作放棄地の解消、担い手不足の解消に向けた施策等々は行っているものの、当市の農業のあり方、農業政策の全体像が不明瞭なことです。本議会では、9月、12月議会の内容を踏まえながら、当市の農業の将来を見据える上で根幹となる農業政策について、以下3点、質問及び提言させていただきます。

  小項目1、新規就農者を支援する補助金の設置について。12月議会では、要望として触れましたけれども、新規就農者を支援する補助金の設置について改めてお考えをお聞かせください。農業を基幹産業ととらえ、農業振興が盛んなほかの自治体は独自に補助金を設けております。国では、新規就農者に対する就農支援金の制度はございますが、東松山市内で新規就農者を増やしていくためにも、当市独自の補助金を設置する必要があると考えております。20代、30代の若手農家の支援はもちろん、12月議会における小野寺副市長のご答弁の中にありました一般企業を定年退職した方の新規就農を支援する取組の一環として、定年退職者の新規就農を支援する補助制度など、東松山独自の制度設計も可能であると思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  小項目2、(仮称)東松山市農業振興計画の策定について。(仮称)東松山市農業振興計画の策定についてお考えをお聞かせください。私がここで言う農業振興計画とは、当市の農業政策に関する目標、施策、アクションプラン、実施スケジュールを盛り込んだ総合的かつ中長期的な計画です。当市でも既に農政課、東松山市農業公社、農業委員会によってさまざまな施策が展開されてきましたが、失礼なことを申し上げますけれども、どうも施策が行き当たりばったりで、一貫性に欠けている気がしております。施策を農業振興計画のもとに一元化し、事業を関連づけ、または取捨選択していくべきであると考えております。また、アクションプランのPDCAサイクルを機能させるために、農業者、市民、行政、農業委員会、農協等の農業団体、有識者などから成る組織を設けて、年度ごとにローリングしていく必要性も想定したものです。東松山市の農業の将来像、全体像を農業者、市民に示すことで、農業者間、農業者と行政、農業者と行政と市民との連携と理解を深めていくことができると思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  小項目3、(仮称)東松山市農業基本条例の制定について。(仮称)東松山市農業基本条例の制定についてお考えをお聞かせください。具体的な条文の説明は省きますけれども、この条例は目的、基本理念、農業施策の基本事項、市の責務、農業者の責務、市民の責務、農業団体及び関係行政機関との連携等々を盛り込み、小項目(2)で触れました(仮称)東松山市農業振興計画を条例で位置づけることで、計画との担保を図り、行政、農業者、市民、それぞれに責務を定めるものを想定したものです。市民の責務をあえて言及させていただきましたのは、農業は食物・環境の面から市民一人ひとりの生活に密接にかかわっているものであり、地域農業を市民全体でサポートしていく必要もあると思っているからです。条例の具体的な内容は、他市の農業基本条例を参考にしながら、東松山市独自のものをつくっていく必要がありますので、上記の限りではございません。なお、久喜市では、平成24年度の施政方針におきまして、埼玉県内で初となる(仮称)農業基本条例の制定に向けた準備を行うと示されております。東松山市も農業を持続可能な産業とするために条例を制定する必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  以上、3項目の質問になります。予算、政策に関する質問ですので、森田市長からのご答弁を厚く期待いたしまして、大項目1の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 5番、中島慎一郎議員の大項目1、当市の農業についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、小項目1、新規就農者を支援する補助金の設置についてお答えを申し上げます。農業を取り巻く環境がますます厳しい中、政府ではTPPについて参加を表明し、農業の先行き不透明感が否めない状況であります。当市におきましても、農業従事者の減少や耕作放棄地対策など緊急の課題であるというふうに認識しております。ご質問の新規就農者の補助金制度は、現在国においてこれまでに法人側に対する農の雇用事業として研修費用を年間120万円を最長2年間助成するものと、新たに新規就農支援事業として青年就農給付金として準備型は個人に対するものと、経営開始型としています。準備型として年間150万円を最長2年間、経営開始型として5年間の助成が受けられる制度が始まりますが、受けるための制約も年齢が45歳未満、就農者が地域の担い手と認められるなどの要件があるようです。また、埼玉県においては、貸し付けの融資制度があるようです。国の制度等においては、年齢制限があることなど新規就農の足かせとなっていることから、幅広い年齢層に参入をいただく必要があると思いますが、定年退職者の方々においてはライフワークとして農業体験を希望されているなど、新規就農者支援における補助制度については、この補助制度は有効な手段と私も考えており、今後市独自の制度についても検討をしてまいります。

  続きまして、小項目の2及び3につきましては一括してご答弁をさせていただきます。(仮称)東松山市農業地域振興計画の策定、そして(仮称)東松山市農業基本条例の制定については、農業の指針としては農業振興地域の整備に関する法律に基づき、埼玉県において農業振興地域整備基本方針の作成を義務づけ、市町村においては第8条において、都道府県が指定した区域内において、農業振興地域整備計画を定めなければならないと明記してあります。その第2項に、この整備計画に定める項目が記載をされており、その項目の幾つかを申し上げますと、農用地として利用すべき土地の区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分、農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項、農用地等の保全に関する事項、農業経営の規模の拡大、農業の近代化に関すること、農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関すること、農業従事者の安定的な就業の促進に関することなどが定められております。当市におきましても、昭和45年度、農業振興地域の指定を行い、平成19年には農業施策の改変に伴い、計画の見直しを行ったところです。

  この農業振興地域整備計画の中に、その第3の中に農用地等の保全計画の項目があり、その中のその3に農用地等の保全のための活動では、農用地の保全活動の実施、認定農業者等担い手への利用集積、また第4には農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画の中では、効率的かつ安定的な農業経営の目標があり、その目標は年間農業所得、年間労働時間、地区別作付形態などが明記されております。このようなことから、東松山市農業振興地域整備計画が当市の農業における指針ととらえ、その内容を精査し、今後の農業施策を推進してまいります。

  議員ご提案の(仮称)東松山市農業地域振興計画並びに(仮称)東松山市農業基本条例の制定につきましては、他市の条例等を研究させていただき、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。条例により、農業振興計画をつくることを義務づけることも有効な手段とも考えますが、いずれにしても現在は東松山市農業振興地域整備計画が当市にありますので、この計画を指針、先ほど申し上げましたように、指針ととらえて、進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 森田市長からのご答弁、まことにありがとうございました。

  最初の私が申し上げました新規就農者を支援する補助金の設置について、これにおきましては今後検討されていくというような前向きなご答弁をいただけたかなと思っております。しかしながら、(2)の東松山市農業振興計画、また並びに(3)のほうの農業基本条例の制定につきましては、まだ研究課題というような方向で進められるというようなご答弁だったかなと思っております。

  本日は、多少厳しいことを言わせていただこうかなと思いまして、この問題点を挙げさせていただきました。この農業振興地域整備計画書、これです。私も読ませていただきました。森田市長と、あと池田環境産業部長もこれをごらんになられたのかな、とちょっと思います。これはいわゆる農林水産省からこの農振法で農業振興地域整備計画書をつくれと言われてつくられただけのものではないかと、そのように感じるような内容でした。というのも、内容が非常に上滑り、本当にかいつまんだもので、余りにも抽象的なものが多いのです。例えば農林水産省のほうからこういう計画書をつくれというテストが出されて、それで模範解答を農林水産省のためにつくったような、そのように感じる内容です。この整備計画書というものが、東松山市に住まわれている農業者の方々、また市民に向けられたものではないなと感じる内容です。

  私が今回この提案させていただきました農業振興計画、名前が非常に似ているので、ほとんど同じようなものかもしれないのですけれども、全くそのコンセプトが違うものを私は想定しております。目線というのがまず農業者の方、また市民の方に向いて、そしてその市民の方と農業者の方に東松山市の農業はこうやっていくのだ、将来こういう農業を東松山はやっていくのだと、そういったものをぜひわかっていただく。そして、農業者の方々も、よし、東松山はこういう計画でやっているのだったら、自分たちもそっちのほうに向かっていこう、そういうふうに思えるものを想定した計画書です。

  先ほど森田市長からもご説明がございました。この農業振興地域整備計画書の項目に確かに例えば第1に農用地利用計画、第2に農業生産基盤の整備開発計画、第3に農用地等の保全計画等々書かれているのですけれども、余りにもこれは行政用語だなと。わかりにくいのですね、はっきり申し上げまして。例えば今回私がこの質問をさせていただくに当たって参考にさせていただいたのが、東京都の日野市にある農業振興計画なのです。こちらのほうでは、振興施策として6つの施策が掲げられております。その6つは、1番目に安心して農業のできる環境づくり、2番目に農業の担い手と仲間づくり、3番目に市民と農業者との交流・体験づくり、4番目に安全・安心な農産物づくり、5番目にひの農業ブランドづくり、6番目に日野市食育推進計画に基づく「農業振興施策」の推進、このようにかなりかみ砕いた文言が使われているのです。

  さらに、個別のアクションプランといたしましても、19のアクションプランが設けられております。例えばご紹介いたしますと、19のアクションプランのうちの6番目に、認定農業者制度を充実させ、活力ある農業経営者を支援しようという項目があります。その6番目を見ますと、そのアクションプラン6に対しても三、四個、さらにかみ砕いたアクションプランがあるのです。例えばそのうちの一つに、学校別日野産野菜利用率の情報公開、これは小中学校の各給食におきまして、日野市でつくられた農産物がどれだけ使われているのかというものを細かく何グラム単位で出されたものです。私もホームページを見ましたけれども、こんな取組をやっているのだと、私も驚きました。

  ほかにも例えば9番目に、援農制度を確立し、日野の農業を応援しようというアクションプランがあるのですけれども、そのアクションプランは5個、さらにかみ砕いたアクションプランがあるのですけれども、そのうちの一つに「農の学校」の運営というものがありまして、この日野市では平成16年度に援農ボランティアの育成を目的とした援農市民養成講座、「農の学校」を開設しています。農業技術の基本を身に付けた「農の学校」の修了生は、「日野人・援農の会」へ登録し、農業者の希望に応じて市内で援農活動を行っていますというようなものもございます。このように、施策を挙げれば切りがないのですけれども、本当に非常にかみ砕かれた、本当に農業者のため、また市民のためを考えてつくられたアクションプランと、一目見て、読んでいただければ非常にわかります。

  東松山市でもこの農業振興地域整備計画書、これは確かによく全体が網羅されていて、よくつくられているなというのは感じます。しかしながら、やっぱり先ほども申し上げましたとおり、内容がかなり抽象的で、本当にかいつまんだだけというようなものを感じますし、また具体性に欠けている等々問題点があります。特に一番問題だなと感じましたのは、具体的なアクションプランが見えてこないということと、さらには優先順位、取捨選択をされていない。余りにもこれは網羅され過ぎているなというふうに感じます。本当にこれができたら、もう東松山市の農業は大丈夫なのかもしれませんが、さすがにこれ全部はできないなと感じるところがありますので、ぜひそこら辺のことを考えていただきたいということで、森田市長に1点、再質問させていただきます。

  この農業振興地域整備計画書を森田市長の任期中に見直すようなお考えはございませんでしょうか。これは、先ほど森田市長のご答弁の中にもありましたけれども、平成19年度に1度計画が見直しされております。この計画がされたのは、森田市長のご就任以前です。この計画が見直されてから、さらに5年もたっております。余りにも農業を取り巻く環境の変化というのは早いですので、いま一度この計画書を抜本的に見直す必要があると思いますので、ぜひ森田市長のご見解をお聞かせください。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 5番、中島慎一郎議員の大項目1、当市の農業についてのうち、小項目の2と3にかかわる再質問をいただきました。

  現在東松山市にある平成19年改定した農業振興地域整備計画を見直すつもりがあるのかという再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、当市には基本になるべき農業基本計画は、現在今申し上げました農業振興地域整備計画だけでございます。答弁の中で申し上げましたように、さらにこれを精査させていただいて、先ほど日野市の例もご提案をいただきまして、条例、そして基本計画と、確かに目標設定をして、アクションプランもおつくりになっておりますので、より明確にその市が進むべき農業の方向性が打ち出されていると私も認識しております。したがいまして、中島議員ご指摘のように、実効性のある計画にやはりつくりかえる必要はあるであろうというふうに考えておりますので、その段階で、今の段階ではどうするということは持ち合わせておりませんが、ご提案をいただきました現在ある農業振興地域整備計画につきましては、新年度しっかりと精査をさせていただきます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 森田市長、ご答弁ありがとうございます。本当に今答弁できる中での本当に最大限のご答弁をいただけたかなというふうに思っております。

  本当に今農業というのは転換点を迎えていると思います。今のこの行政の政策いかんで、大きく、大きくこの東松山市の農業も変わってくると思います。平成23年度の市民意識調査におきましては、東松山市でよくなった事業はという質問で、特にない、無回答の項目を除いた全33の事業項目中、農業は33番目、つまりビリだったのです。取り組むべき事業はという質問では、全33の事業項目中、農業は22番目になります。やっぱり今まで農業に対しての施策は薄かったというふうに市民の方も感じられているのではないかと思います。森田市長も今回、なかなか市民の方に伝わりにくいので、あえて申し上げますと、今回東松山市農業公社に対する予算というものが平成23年度に比べて、本年度は約倍に増額いたしました。これは、森田市長が何とか点在している農地を集積させて、より効率のよい農業を推進していくのだという強い気持ちのあらわれではないかというふうに受けとめております。ぜひ12月議会でも申し上げましたけれども、森田市長のこの在任期間で、ここが東松山市の農業の転換点だったというふうに思われるように、引き続き尽力していただきますよう心よりお願い申し上げまして、私の大項目1の質問を終わりにさせていただきます。

  続いて、次の質問に移らせていただきます。では、大項目2の選挙管理について質問させていただきます。6月、12月議会に引き続き、選挙管理体制について質問させていただきます。12月議会でも言及いたしましたけれども、全国的に投票率が低下する中、選挙を管理、運営する選挙管理委員会が投票率向上のためにさまざまな施策を講じていくことは非常に大切でございます。これからの選挙管理委員会は、名前のとおり、ただ選挙を管理するだけではなく、目標を設置し、達成していくことが必要であると考えております。つまり選挙を公平、公正に執行することは当然なことながら、選挙を効率的に執行し、有権者の政治意識を高めていくことが大切であると考えております。12月議会では、選挙における3大事務、広報・啓発事務、投票事務、開票事務のそれぞれにつきまして、マクロな視点で施策や効率化について質問をいたしました。本議会では、6月、12月議会で取り上げました期日前投票所、期日前投票に必要な宣誓書に引き続き触れながら、ミクロな視点で広報・啓発活動に絞りまして、計11点質問させていただきます。

  1、期日前投票所の箇所について。12月議会の一般質問で「新たに期日前投票所を設けること、または既存の期日前投票所の場所を変更することなどのお考え」をお聞きし、ご答弁の中で、「人の多く集まる場所における啓発効果が大きいものと考えられますので、今後駅構内やショッピングセンター等の商業施設への設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えています」とございました。設置に向けた検討を行っていく上で、候補となり得る場所を具体的にお教えください。

  2、宣誓書について。(1)入場券の裏面記載について。6月議会でも入場券の裏面に宣誓書を記載することを提案させていただき、ご答弁で「入場券に宣誓書の様式を添付することも効果的な面もございますが、経費等を考えると導入についてはいまだ検討の余地がある」とのご答弁でした。東松山市で導入した場合にかかる費用の概算をお教えください。

  宣誓書についての(2)ホームページでのダウンロードについてです。県内をはじめ全国各地で各市町村のホームページから宣誓書をダウンロードできる体制をとっておりますけれども、現在東松山市ではそのような対応はされておりません。1で挙げました裏面の記載は、すぐには予算上無理だといたしましても、期日前投票所を利用される有権者の方々の利便性を向上させるためにも、当市でも宣誓書をダウンロードできるようにすべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

  3、広報・啓発事務について。広報・啓発事務の目的は、従来は投票に行く人を増やすこと、つまり選挙の周知に力点が置かれてきました。今後は、投票率の向上に努めることは大前提とした上で、政策を読み、選んで投票する人を増やすことも重要なことであると考えております。この観点から、広報・啓発事務を3つの項目に分けて、計8点質問させていただきます。

  (1)ポスター掲示場について。公職選挙法の144条の2第3項において、「市町村の選挙管理委員会が投票区ごとに政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置する」と定められております。時代の流れの中で人口は増減し、居住区も変わってきますので、ポスター掲示場の場所を随時見直しすることも大切です。そこで、東松山市のポスター掲示場に対する取組を以下3点、お伺いいたします。

  ?現在の数について。ポスター掲示場の現在の設置数についてお教えください。

  ?増減の変遷について。ポスター掲示場の場所が見直され、増減したことがございましたら、過去30年の増減の変遷をお教えください。

  ?見直すことについて。今後ポスター掲示場の設置場所を見直す考えがあるか、お聞かせください。

  広報・啓発事務についての(2)選挙公報について。選挙公報は、候補者が平等に自身の政策や考えを広く市民に伝えることができる唯一の媒体です。また、公職選挙法により都府県議会議員、市町村の議会の議員または市町村長の選挙においては、条例で定めるところの任意制選挙公報の発行であり、有権者にとってわかりやすい選挙公報の取組が可能であります。そこで、東松山市の取組を以下3点、お伺いいたします。

  ?選挙公報の現在の形態について。平成23年4月に行われた東松山市議会議員一般選挙において、1面に掲載された選挙立候補予定者の人数についてお教えください。

  ?選挙公報を大きく見やすくすることについて。東松山市には、多くの高齢者の方が住んでおります。有権者にとって見やすい選挙公報にするため、選挙立候補者1人当たりの掲載面積を大きくすることについてのお考えをお聞かせください。また、あわせて大きくした場合に増える概算のコストについてお教えください。

  ?選挙公報をホームページで公開することについて。選挙公報がホームページで閲覧可能でしたら、主に以下の3つのメリットがあると考えられます。1つ目に利便性が向上すること、2番目に期日前投票が始まってすぐに見ることができること、3番目にネット世代の若者に訴求できることの3つです。もちろん複製や改ざんによる分布の可能性があるデメリットもございますけれども、お考えをお聞かせください。

  広報・啓発事務についての(3)選挙時啓発について。12月議会では、高校生に駅前での選挙啓発活動に協力していただくことを提案し、実施に向けて前向きな検討をしていくとのご答弁をいただきました。このように、物に頼るのではなく、さまざまなアイデアを出し、より効果的な広報・啓発活動を考えていくことは非常に大切なことであると考えております。以下、2点質問いたします。

  ?啓発備品の見直しについて。東松山市での選挙時の街頭啓発物資において、平成23年度の東松山市議会議員一般選挙を例にとりますと、横断幕1張、のぼり旗30枚、ティッシュ1,600個、ウエットティッシュ1,600個、市役所等出入り口用のウインドウシート4枚、公用車用のマグネットシート60枚、計26万3,298円が使われております。しかし、これはあくまでも個人的な意見ではございますけれども、上記の啓発物資というものは啓発効果が非常に不明でありまして、現代に本当に合った啓発媒体なのか、疑問が残るところでございます。例えばお隣の坂戸市では、ポケットティッシュの配布を廃止しております。啓発物資を見直すことについてのお考えをお聞かせください。

  ?横断幕の設置場所について。現在保健センター前の駐車場のフェンスに横断幕が張られているとのことですけれども、啓発効果を考えると、東松山駅前のペデストリアンデッキの上部、東松山駅東口ロータリーに車で進入する際の上部に張ったほうが効果があるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  以上、質問項目が複雑になりますけれども、11点の質問で非常に多いですけれども、明瞭簡潔なご答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、選挙管理について、ご質問にお答えしたいと思います。

  1、新たな期日前投票所の候補箇所についてお答えいたします。期日前投票所は、仕事、旅行、病気等のやむを得ない理由により、投票日前に投票を行うことができる仕組みでございます。市では、総合会館と高坂図書館の2カ所を現在設置しております。期日前投票所の設置条件については、12月の議会で4つの条件を必要と申し上げたところでございます。今回新たに候補となり得る場所を具体的に教えてくださいとのことでございますが、急な選挙では間に合わない場合もございますけれども、選管の決定をいただければ、次期選挙において商業施設への導入を試験的に行ってまいりたいと考えております。まだちょっと抽象的でございますけれども、ご理解をお願いいたしたいと思います。

  それから、続きまして2、宣誓書についてお答え申し上げます。(1)入場券の裏面記載についてでございます。宣誓書は、公職選挙法施行令により期日前投票時に提出が義務づけられております。したがいまして、入場券の裏面を宣誓書とする場合には、期日前投票日前に入場券を送付する必要があり、無投票の場合でも送付してしまうことになりますので、この点が課題となっております。費用の概算についてということでございます。入場券を1人ずつ従来より大きいサイズで作成する必要があり、窓つき封筒での郵送となりますので、昨年4月の市議会議員選挙を参考に概算すると約160万円の増加となります。

  次の(2)ホームページでのダウンロードについてでございます。埼玉県市町村選挙管理委員会連合会が主催する選挙事務合理化研究会では、平成16年度に期日前投票制度が開始されて以来、初めてとなる宣誓書様式の見直しを昨年9月から本年2月まで行い、県内共通様式となる期日前投票宣誓書を作成いたしました。これらは連合会から提供され、必要に応じて本年4月1日以降、市町村ホームページに掲載することが可能であり、当市においても掲載を予定しております。

  続きまして、3、広報・啓発事務についての(1)ポスター掲示場について?現在の数でございます。30投票区で213カ所になります。?増減の変遷ということのご質問でございますが、ポスター掲示場は公職選挙法で投票区の有権者数と面積によって設置数が5カ所から10カ所の範囲で決められております。過去30年の増減の変遷とのことでございますが、現時点で把握しているところでは、設置場所に多少の変更はございますが、30投票区となった平成16年7月の参議院議員通常選挙から213カ所で設置されております。それ以前も投票区の有権者数と面積によって設置されておりました。さらに、?これを見直すことについてでございますが、ポスター掲示場は人が多く集まる場所や交通量の多い幹線道路沿いに継続して設置することを基本としておりますので、現状のまま見直しの必要はないとのことでございます。

  それから、次の(2)選挙公報についてでございます。?選挙公報の現在の形態でございます。市議会議員選挙の選挙公報はB2判を使用して、半折にしております。1面に12名が掲載されております。?選挙公報を大きく見やすくすることについてということでございまして、1人当たりの紙面の大きさは縦11センチ掛ける横12センチとなっております。候補者によっては、原稿を縮尺することにより、小さい字での掲載となる場合も見受けられます。選挙公報はB2判を折り返し、裏表としたものを約3万7,000枚、経費として約45万円で作成しております。現状の選挙公報のサイズでは、1面に掲載する人数を12名から8名にすることが可能でございます。

  次に、?選挙公報をホームページで公開することについて申し上げます。選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは、複製、改ざんされて頒布される可能性があり、選挙の公正を害するおそれがあるとの総務省の見解によって、公開することはできません。昨年実施されました東北3県の統一地方選挙においては、被災地の有権者の便宜を考慮して、総務省において特例的な措置がなされたものでございます。そうしたところでございますので、今後国の動向を見てまいりたいと存じます。

  続きまして、(3)選挙時啓発についてということでご質問いただいております。まず、?啓発備品の見直しと、それから?横断幕の設置場所について、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙に関する世論調査結果の中で、どういう媒体を通じて選挙を知ったかの回答では、テレビ、ラジオが94.1%、新聞、雑誌が64.0%、候補者のポスターが40.4%であり、当市で実施している広報紙では16.5%、街頭啓発が5.6%、庁舎や駅前の横断幕が5.5%、広報車での啓発が5.3%、スーパー等の店内放送は0.3%でありました。ご指摘のように、効果の低い街頭啓発、横断幕、広報車、商業施設での店内放送については見直しが必要と考えております。

  なお、今後街頭啓発につきましては、東松山市明るい選挙推進協議会に加え、市内の高校生などを対象として考えております。啓発物資につきましては、市のPRということもありまして、マスコットキャラクターの活用、あるいは費用対効果の高いものを選定することで配布を継続してまいりたいと考えております。また、横断幕でございますが、ご指摘のように、人が集まり、啓発効果の高い場所を選定し、設置してまいりたいと考えておりまして、ご提案の東松山駅ペデストリアンデッキを含め駅構内、そういったものの設置も含めて検討してまいりたいと思います。広報車と商業施設での店内放送は、調査結果では効果の低いものとされておりますが、代替策が定まるまで継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  この選挙管理体制というのは、恐らく今まで議員でもほとんど一般質問で取り上げられてこなかった分野ではないかなというふうに私自身感じております。だからこそ、いろいろ見直していける分野があるのではないかというところで私も質問させていただいております。

  今回の期日前投票所の箇所につきましては、精いっぱいのご答弁だったかなというふうに感じております。商業施設への導入、これは本当に効果が高いと思います。投票に行かない方というのは、確実に20代、30代、その若い世代が多いので、そういった方々に対して気軽に、ここでやっているのだと思っていただける、これだけでも本当に民主主義というものを考えた面では、1人の1票、その思い、意思というものをちゃんと反映させるという面で効果はあるかなと思っております。ぜひ導入に向けて、さまざまな施設と交渉しながら考えていっていただきたいと思います。

  宣誓書の入場券の裏面の記載につきましては、約160万円という試算を出していただきました。これは確かになかなかうんとは言えない額かなというふうに改めて感じました。選管の職員の皆様とお話ししても、なかなか予算がつきにくいのだよと嘆いていらっしゃいましたので、ぜひ森田市長もその辺をお考えいただければというふうに要望させていただきます。

  また、ホームページのダウンロードにつきましては、4月1日から統一の宣誓書に対する様式ができるというようなご答弁だったので、ホームページの掲載というものが始まるかなというふうに思います。本当に微々たるものですけれども、こういったものを一つひとつ見直していくというのは本当に大切なことだというふうに私自身思っておりますので、ぜひこの辺もよろしくお願いいたします。

  広報・啓発事務につきましては、ポスターの掲示場については見直す考えは今のところないというようなご答弁でございました。確かに見直すといってもなかなか難しいところはあると思いますけれども、例えばこれは被災地ではありますけれども、福島県の相馬市での取り組みです。ここでは、平成19年7月の参議院議員選挙の際に、その当時は191カ所、ポスター掲示場を設置していたのですけれども、それを見直しまして151カ所、つまり40カ所減させたのです。大体40万円のコスト削減をしたということです。その際のどういうふうに削減したのかといいますと、大きな地図を用意しまして、約200メートルのプロット、円を掲示場のある場所にずっと丸をつけていきまして、主に重なっている場所について削減していったみたいです。GISという地理情報システムというものを利用されたみたいです。独自の基準を設けて、一定の距離、200メートルというものを設けて削減したということです。

  私も昨年の東松山市議会議員選挙の際に、ポスターの掲示場についての大きな地図をいただきました。それを見ますと、結構近接しているところにポスター掲示場が多いなというのは感じました。213カ所、確かにこれ減らすことで逆に有権者の方々が見るという機会は少なくなると思います。ただ、私がここで言いたいのは、別に削減というものが一番の目的ではないのです。一番の目的は、有権者にとって一番見やすい場所、いかに目に触れる場所に置くか、置けるかというところだと思います。先ほどのご答弁の中では、少なくとも平成16年から見直しされていないということでした。ぜひ今までどおり、現状どおりというものではなくて、少しでも何か気になるところ、発見したところ、もしくは議員から指摘されたところは、もちろん日々お忙しいと思いますけれども、ぜひ検討、見直しというものをやっていただきたいなと思います。本当に今の213カ所がベストポジションだというふうに言い切れるのでしたら、私もよしというふうに思いますけれども、それはなかなか厳しいかなと思いますので、ぜひ本当にこれが一番いい場所なのだと思えるようなぐらいまで、努力していただきなというふうに思います。

  選挙公報につきましては、現在1面で12名の方、最大で約8名の方が掲載可能というようなご答弁だったかなというように思います。今の予算のままでしたら、12名から8名ということで、これだけでも大分選挙公報というのは見やすくなると思います。平成23年度の東松山市議会議員一般選挙の際の選挙公報は、恐らくお年寄りの方は見ることが困難ではないかなというふうに思うぐらい小さかったです。ぜひその辺は有権者にとって見やすいものをつくっていただきたいなというふうに思います。これは平成22年の東京都の選挙管理委員会が実施した選挙に関する世論調査なのですけれども、平成21年の都議選で候補者の選定に役立った媒体として、1位にテレビ、ラジオの報道、2位に新聞、雑誌等の報道、3位に選挙公報というぐらい、先ほど松本部長もご答弁の中に触れられたかなと思うのですけれども、選挙公報というのは有権者の方が、候補者の選定に役に立った媒体としては上位に来ているのです。ぜひその辺をよく考えていただいて、大きく見やすいものをぜひ提供して、市民の方に本当この市政を託せる人物というものを選んでいただく。そういったものに対しても民主主義を反映させるという意味でもぜひ考えていただきたいなと思います。

  また、選挙時の啓発備品につきましても、今すぐにはなかなか難しいというようなご答弁だったかなと思います。ただ、今後も広報の啓発効果を考えて検討されていくというような内容だったかなというふうに思います。より効果が高いというものは、なかなかそう言われても、私自身もこれというものは申し上げられなくて大変心苦しいところはあるのですけれども、本当にやっていても特に効果がないと思われるものに対しては見直して、少しでも削減していく。そして、例えば先ほど宣誓書の裏面記載に予算を回していくなどということをぜひ考えていただきたいと思います。物に頼るのではなくて、私が12月議会で提案させていただきましたけれども、高校生の方々にぜひ協力していただくとか、そういったいろんなアイデアを出しながら、ぜひ頑張っていただきたいふうに思います。

  今のところは、本年度が久々の選挙がない年になります。平成21年には衆議院議員選挙、22年には市長選挙、参議院議員選挙、平成23年には県議会議員選挙、市議会議員選挙、県知事選挙と、本当にこの3年間は立て続けに選挙があった年です。本年度が唯一、今のところは選挙が想定されていない、予定されていない年ですので、本年度にぜひいろんな選挙管理についての事務を見直していただきたいと思います。

  以上で2番目の質問は終わらせていただきます。

  続いて、大項目3、空き家管理条例についてでございます。12月議会では、(仮称)東松山市空き家等の適正管理条例を提案させていただき、「当市といたしましてはほかの自治体の取組などを参考とし、当面環境保全と防犯の観点から条例制定に向け、検討してまいりたい」と前向きなご答弁をいただきました。12月議会後の条例制定に向けて行ってきた取組について、2点お伺いいたします。

  まず、1点目、現在までの経過。現在までに行ってきた取組の経過及び内容をお教えください。

  2番目、今後の方針。どのような方針で、どういったことをいつごろまでに検討されていくのか、今後の計画をお教えください。

  以上、計2点の質問ですが、よろしくお願いいたします。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3の空き家管理条例についてお答えさせていただきます。

  まず、1点目の今までの経過についてでございます。12月議会後、現在まで行ってきた取組の経過及び内容について申し上げたいと思います。まず、条例を制定している所沢市、ふじみ野市、川島町への聞き取りをいたしました。所沢市等の条例で対象とするものは、市内に所在する建物等で、常時無人の状態にあって、老朽化や自然災害により倒壊あるいは建築材等の飛散による危険な状況の除去、そしてもう一つが敷地内の草木が著しく繁茂し、除草や枝の刈り払いを必要とするものを対象としているところでございます。実際の取り扱い事例といたしましても、樹木の枝や草木の刈り払いなどの相談が最も多かったということでした。

  当市におきましても、昭和48年に制定いたしました東松山市空き地の環境保全に関する条例で、空き地に繁茂した雑草等を対象としていますが、これには空き家における空閑地部分の空き地、いわゆる建物の周りの空き地の雑草も対象としております。この場合の空き家については、参考とした他市と同様に常時無人の状態にあるものとしております。そうしたところから、現在の条例でもおおむね苦情に対応している状況にありますが、家屋、特に管理不全の状態にある家屋については課題が残ってまいります。

  そこで、今後の方針についてということでございますが、まずこうした危険、老朽化した空き家が放置されることは、地域住民の方々の生活環境にさまざまな面での悪影響を与える深刻な課題であると認識しております。今後高齢化の進展や社会状況の変化によってその増加も懸念されることから、市としての対策を強化すべき課題の一つであると考えておるところでございます。現在のところ、こうした管理不全の状況にある家屋あるいは廃屋についての対応策はございませんが、今後の方針といたしましては、老朽化が著しい建物で、倒壊や建築材の飛散のおそれがある廃屋及び管理不全の空き家についての実態調査を行う必要があると考えております。実態調査につきましては、自治会等の協力をいただき、調査結果に基づいて条例制定も視野に入れながら、平成24年度をめどに検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。

  この空き家の関係を所管しております防災安全課は、本当に今忙しい時期だったなというふうに思います。3月11日の東日本大震災における防災訓練等、またそれに向けてさまざまな自治会で防災訓練が行われました。本当にそういった忙しい中で、ある程度進展した内容をお聞かせいただきましたので、うれしく思っております。

  最初の現在までの経過ということで、所沢、ふじみ野、あとは川島町ですね、現在までに埼玉県内で制定されている他市町に聞き取り調査を行ったということでございます。二、三週間ぐらい前にはなかなかまだできていないというようなこともお伺いしておりますけれども、そこから何とか挽回していただいたのかなというふうに思います。こうやって一般質問で上げたことで、何とかやらなければなと行政の方々が思っていただいたのは、これは非常に大きなことだと再認識いたしました。本当によく頑張っていただいたなというふうに思います。

  また、今後の方針につきまして、まず24年度に実態調査を行うというようなご答弁をいただきました。私も正直このようなご答弁をいただけるとは思っていませんでしたので、本当に大きな一歩だなと驚いております。私の目が届く範囲内ですけれども、塀が取り残されたままとか、そういった管理不全にされている建物は東松山市で点在していると思います。12月議会でも、一応空き家という広い意味での空き家では、今市内の約11%超が空き家としてあるとご回答いただきました。私が今回取り上げている空き家条例で取り上げるべき空き家というのは、ただの単なる空き家ではなく、管理不全で、もう放置されているような空き家を想定しております。

  ぜひこの24年度の実態調査を踏まえて、もちろんこの空き家条例を何としても絶対に制定しなければいけないというものではないとは思いますけれども、ただこれから10年後、20年後というものを考えますと、先ほど松本部長のご答弁にもございましたけれども、絶対増えていくということはもう明らかになっております。そういった中で、この空き家条例を制定することで、今現在の空き家、適正に管理されていない空き家に対する対応というものはもちろんですけれども、さらに今のうちから市民の方々に、この自分の建物、所有している建物、そういったものを自分で管理していくといった意識づけを今のうちからしていただくことで、20年後、30年後、今の50代、60代の方々が高齢になられて、その財産を次の世代に譲るといったときに、ちゃんと適正にそれを自分の子ども、奥さん、ご家族の方に譲る、そういった意識づけ、啓発というものが可能だというふうに思います。ぜひそういった面も考慮していただきながら、空き家条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、随時この経過というものはお伺いしていきたいと思っておりますので、今後もぜひ尽力していただきますようよろしくお願い申し上げます。

  それでは、最後の4番目の質問に入らせていただきます。大項目4、公共施設管理についてです。介護、医療、福祉に係る費用が市財政を圧迫していくことが容易に想定される中、莫大な費用を必要とする施設や設備の更新はいや応なく迎えることになります。そこで、将来の負担をなるべく減らすために、計画的かつ効率的な再編整備を行っていかなければなりません。このようなことから、施設の調査、財政的に係る費用の計算、再編整備計画の策定を行い、今から将来に向けて備えていく必要があると思います。以下、4点質問させていただきます。

  まず、1点目、市内の公共施設の数についてです。現在市内にあるすべての公共施設の数をお教えください。

  小項目2番目、耐震補強されていない公共施設の数について。1981年、昭和56年の建築基準法施行令改正以前に建築された耐震補強がされていない公共施設の数をお教えください。

  小項目3番目、施設の建て替え、大規模な設備の更新が想定される数について。今後10年、20年、30年以内で施設の建て替え、大規模な設備の更新が想定される数をそれぞれお教えください。例えばですけれども、10年以内に5施設、3設備、そのような形でお答えいただければというふうに思います。

  4番目、(仮称)東松山市施設白書の作成についてです。市内の各公共施設の耐震の有無、耐用年限、利用度合い、施設更新に係る概算の費用等を一覧にして明記した(仮称)東松山市施設白書の作成についてお考えをお聞かせください。現在市内の公共施設は、主に管財課が所管していると聞いておりますけれども、一部の公共施設、例えばですけれども、小中学校の施設は教育委員会が所管している等、公共施設といった区切りでの管理は一元化されておりません。そこで、計画的かつ効率的な施設の更新を行っていくためにも、(仮称)東松山市施設白書を作成する必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。

  以上、4点の質問になりますけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目4、公共施設管理について、4点にわたるご質問をいただいております。逐次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の市内の公共施設の数についてでございます。公園などトイレ等の極めて小規模な建物だけがある施設は除きますが、大きく用途別に申し上げますと、市庁舎、市民活動センター等の一般的な行政施設が10、保健センター、市民病院、総合福祉エリア等の保健医療福祉施設が9、保育園、きらめきクラブ等の保育施設が11、市民体育館等の体育施設が10、水道庁舎、浄化センター、クリーンセンター等の処理施設が5、図書館、市民文化センター、埋蔵文化財センター等の文化学習施設が5、市営住宅が4、小中学校、給食施設等の教育関係施設が21、そのほか東松山駅ビル、消防団詰所、その他の施設が16、合計で91施設になります。

  2点目の耐震補強されていない公共施設の数についてのご質問にお答えさせていただきます。昭和56年の建築基準法の改正により定められました新耐震基準で建設された建物につきましては、「震度5強程度では被害が起こらない。震度6強から7程度で建物の倒壊を防ぎ、建築物内もしくは周辺にいる人に被害が及ばない」とされております。耐震診断によって耐震補強が必要となる可能性がある建築物は、建築基準法改正以前のいわゆる旧耐震基準で建設されたものであり、25施設ございます。このうち学校あるいは市民文化センター、水道庁舎等の12施設につきましては既に耐震補強が済んでおりますので、それ以外の13施設が耐震補強されていない施設となります。なお、市庁舎につきましては、平成24年度で耐震診断及び耐震補強設計、25年度で耐震補強工事を行う予定でおります。また、市野川浄化センターは23年、24年度で耐震補強工事を継続中であり、総合福祉センターは今年度に診断、設計が終わり、24年度で耐震補強工事を行う予定でございます。

  続いて、3点目、施設の建て替え、大規模な設備の更新が想定される数についてのご質問でございます。今後10年、20年、30年という長期にわたる施設の建て替え、設備の更新の想定は、現時点ではまだできておりません。建物及び設備については一般的な耐久年数はございますが、各施設の用途あるいは改修、修繕の履歴、施設利用頻度等により老朽度は異なってまいります。平成24年度からすべての公共施設を対象とした長期修繕計画の作成に着手する予定でございます。施設ごとに調査を行い、今後想定される修繕を長期的に把握し、施設・設備の更新等について判断してまいりたいと考えております。

  最後、4点目になります。(仮称)東松山市施設白書の作成はとのご質問でございます。3点目のご質問でもお答えしたとおり、建築物の長寿命化、延命化とライフサイクルコストの縮減を目指すため、平成24年度から公共施設全体の現状把握、改修履歴の確認等を行い、長期修繕計画を策定してまいります。従来は不具合があるところを改修するという事後保全を行っておりましたが、不具合が発生する前に計画的に修繕を行う予防保全を行うことにより、施設の長寿命化あるいは延命化、毎年のコストの平準化を図り、また公共施設を一元的に把握し、効率的な施設管理に役立てるものでございます。この長期修繕計画を施設白書に相当するものとして、内容を充実させることを検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  市内の公共施設の数につきましては、現在で91カ所。恐らく今まで東松山市も施設の改修等を小まめにやってきたおかげで、他の自治体に比べれば、これから大規模な改修が必要になってくる、そういった施設というものは比較的少ないのではないかというふうに感じております。市の財政も厳しくなってくる中で、今までのうちにやってきたというのは、ある一面ではよかったかなというふうに思います。ただ、これからはそうはいっても、また必ず施設の改修等はやってくるもので、そのたびに東松山市の財政というのは圧迫されていきます。しかしながら、先ほど松本部長のご答弁の中にありましたけれども、平成24年度に長期修繕計画の作成をなさるということ。ぜひ私が今回提案させていただきました施設白書の内容に近いようになるもののために、本当に小まめに綿密にやっていただきたいと思います。さらに、東日本大震災の影響で、また近いうちに大きな地震が想定されております。そういった観点からも、今ある避難施設が耐震補強、地震に耐えられるのか。そういったところも精査して、ぜひ防災の観点からも細かく検討していただきたいと思っております。

  おおむね私の要望が今回は取り入れていただいたかなというふうにうれしく思いますけれども、これからも東松山市政のためにさまざまな提案、また指摘をさせていただきますので、今後もよろしくお願い申し上げまして、私の市政に対する一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時04分)