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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−04号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−04号







平成24年  3月定例会(第1回)





         平成24年第1回東松山市議会定例会 第16日

平成24年3月9日(金曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       21番  大 山 義 一  議員
        6番  鈴 木 健 一  議員
        9番  堀 越 博 文  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(19名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(2名)
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  大  内  次  郎
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○大滝きよ子副議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 本日の会議は、吉田議長が所用により会議を欠席するため、副議長の大滝きよ子と交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。



                                              



△市政に対する一般質問



○大滝きよ子副議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、おはようございます。議席番号21番、会派公明党の大山義一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。質問に入る前に、私の発言通告、大項目5番の質問を取り消させていただきますので、削除願います。

  それでは、質問に入らせていただきます。大項目1番、東松山市行政パートナー制度について質問をいたします。東松山市行政パートナー制度は、平成17年に東松山市行政協力員設置規則を全部改正して導入されたものです。全国自治体で導入実施されてきた行政協力制度でありますが、近年の地方分権の流れの中で行政主導の色濃い行政協力制度に対して、行政事務の下請であるとか、協力ではなく補完であるとの指摘や批判がなされてきており、当市では行政と住民とが対等なパートナーであるとの考えに基づき、行政協力員制度を全部改正し、行政パートナー制度を導入したものと認識をしております。

  しかし、同制度自体も行政と市民との関係のあり方からすると、問題点を含んだ制度と言えます。その1つが、行政パートナーの委嘱とその身分に関してであります。同制度の規則第2条で、行政パートナーは自治会長及び行政区の区長とし、第3条でその身分を非常勤と定め、非常勤特別職で公務員に準じる扱いをしております。このことは、本来行政から独立した住民自治組織の長である自治会長に非常勤特別職という公務員に準じる制約を課してしまっていることであります。

  さらに、規則第4条で、行政パートナーに対する18項目の事務の委託事項が列挙されておりますが、その中には行政パートナー個人では対応できない事務も存在しております。おのずとみずからの自治会組織を使って委託事務を行うこととなっているのが実情ではないでしょうか。制度上では、委託事務は行政パートナー個人に委託される形をとっていながら、実際は自治会組織を使い、その組織構成員、いわゆる班長さんであるとかに行政協力に携わらせることとなってしまっております。

  これからの行政と住民との関係、森田市長が施政方針の中でうたわれている「市民が主体」、「市民・事業者・行政が一体となった協働のまちづくり」を推進するにおいて、真の対等なパートナーシップの構築を考えたとき、現行の行政パートナー制度はその役割は終わったものと考えざるを得ません。行政パートナーに委託している事業の中には、本来行政事務として行政みずからの責任で実施しなければならない事務も含まれていると私は考えます。そうした事務を精査した上で、これからの行政と地域住民、特に自治会との関係においては、地域住民の協力を仰がねばならない事業に関しては、自治会に対しての協力依頼であるとか、もしくは契約の締結などの手法に切り替えていくべきと考えます。森田市長の見解を求めて、大項目1番の質問を終わります。



○大滝きよ子副議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 21番、大山義一議員の大項目1、東松山市行政パートナー制度についてのご質問にお答えいたします。

  行政パートナー制度は、昭和36年に設置された行政協力員制度を継続する形で、議員のおっしゃるように、平成17年3月に見直しを行い、新たな制度として行政と市民とのパートナーシップによる協働を目的とした制度です。東松山市行政パートナー設置規則にありますように、行政パートナーは自治会長及び行政区の区長に対して委嘱し、任期は2年の非常勤特別職として、市からさまざまな事務委託を行っております。議員のご指摘のように、規則第4条で18項目の事務の委託が行われているわけでございます。こうした行政パートナーの皆様のご協力により、自治会を中心とした地域づくりが円滑に進んでおります。

  さて、議員ご指摘のように、行政パートナーは市が委嘱した非常勤特別職であり、設置規則に定められた受託事務を行う一方で、自治会長として任意団体である自治会の代表として、地域の課題解決のための活動もあわせて行っております。また、行政パートナー、自治会長のそれぞれの連絡組織である行政パートナー連絡協議会、自治連合会においては、多くの事業が重複をしているという現状も承知しております。近年地域社会において、人と人とのつながりが希薄化するそういう中で、昨年発生した東日本大震災を契機に、地域のきずなの再構築が求められております。したがいまして、今まで以上に自治会を中心とした自立した地域づくりが求められていると考えます。これこそが私が申し上げる市民力を結集し、そして地域力に高め、それぞれの地域に合ったまちづくりを進めるということでございます。

  こうしたことから、議員ご指摘の点を踏まえて、平成24年度に行政パートナー連絡協議会を自治会連合会に一本化し、自治会の自主性、自立性をさらに高めることで、責任ある自治会長としての立場をしっかりと自覚をしていただきながら、地域づくりに参画していただく仕組みをつくりたいというふうに考えております。さらに、その中で本来、市が事務として行うべきさまざまな事業に対し整理も行い、制度の見直しを検討してまいります。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。

  森田市長さんから行政パートナーと自治会連合会、これを平成24年度、新年度ですね、一本化の方向で進めていきたいというご答弁をいただきました。行政協力員制度は戦後の混乱の中、高度成長を日本がする中で、行政が住民に対して行うサービス、これがそれに追いつかないということで、どうしても住民の力を必要として、そこから地域の有力者にお願いをして、行政の事務ですか、それの一端を担ってもらうということで発展をしてきたのが、この行政協力員制度だと思います。長い歴史があります。ですから、そういう中で市民が、住民が行政に参加をして、また参画をして、このまちづくりをしてきたという、これは制度としては大きな役割があったと思いますけれども、やはり時代が変わりまして、そういう時代ではなくて、対等ということで協働の立場で、対等の立場でまちづくりをしていこうという流れになっておりますので、今市長からご答弁いただきました。非常に英断をなされたなと思います。ですから、いずれにしても長い歴史がありましたので、その辺は混乱なく、スムーズに移行できるような形で取り組んでいただければと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いをいたします。

  それでは、引き続き大項目2番の質問に入らせていただきます。難聴高齢者の早期発見の取組について質問をいたします。平成18年、平成20年と2回にわたり難聴高齢者の早期発見の取組について質問をさせていただいており、今回で3度目となります。高齢者の難聴の特徴は、聞こえが悪いのに気づかない人、年のせいとあきらめてしまう人がかなり多くいると言われております。聞こえが悪くなることで外出や周囲とのコミュニケーションが減少することで、閉じこもりやうつへと移行すると言われております。さらに、難聴と認知症との関連性も指摘をされてきております。高齢者がこのような状態になる前に、難聴の早期発見、予防策として、当市ではどのような取組がなされているか、お伺いをいたします。

  また、私が提案をしてまいりました、既に坂戸市、鶴ケ島市で実施されている検査方法、65歳以上の方の基本健診チェックリストに聴力の項目を追加し、基本健診時に簡易聴力検査を行い、難聴の疑いのある方は専門医につなげる検査体制の構築、このことについて改めて見解を求めます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、難聴高齢者の早期発見の取組について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、当市における難聴の早期発見、予防策の取組でございます。毎年実施しております65歳以上の基本健康調査、「健康寿命100」のアンケートに聴力に関する項目、1つ、人の話が聞き取れないことがあるか、2つに、テレビの音が大きいと言われたことがあるか、3、電話が聞き取りにくいことがあるかの3つの質問を追加し、早期発見に努めております。このアンケートは、70%を超える回収率であり、アンケート結果により生活機能低下などが疑われる方に対しましては、地域包括支援センターの職員が介護予防教室への参加を呼びかけております。また、閉じこもりや認知症予防などに効果が期待される事業といたしまして、ハッピー体操や栄養・口腔教室、きらめきサロンなどの開催により介護予防や外出、コミュニケーションの確保に努めております。

  次に、検査体制を構築することにつきましてですが、これは特定健康診査のことと考えますけれども、特定健康診査は生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目した健診であることから、実施は難しいと考えております。なお、先ほど申し上げました基本健康チェックリストに聴力の項目を追加することにつきましては、「健康寿命100」のアンケートに追加しておりますので、引き続いて実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 再質問させていただきます。

  ただいまご答弁で65歳以上の方、アンケート実施を毎年行っていて、そこに聴力のチェック項目があるというご答弁をいただきました。そのアンケートについて、今概略触れていただきましたけれども、仮にアンケートで聴力に何かチェックがされている方に対しては、その先具体的にどんな対策、その方に対してどのように取組をされているのか、できれば詳細にご答弁いただけますか。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大山議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  アンケート調査の結果の後ということでございますけれども、先ほど申し上げました質問、追加項目の3点すべてに該当する方の人数とすると、平成22年度で203人、それから23年度で258人という調査結果が出ております。特にこの方たちのみを対象とした事業展開ということでは、現時点ではしておりません。先ほど申し上げました全般的に機能低下が見込まれる方につきまして、地域包括支援センターで教室やら事業等への呼びかけを実施して、場合によって電話等で具体的な相談に乗らせていただいているということでございます。現時点では、そんな事業展開ということでございます。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 答弁ありがとうございました。

  最初の質問と再質問の答弁を要約しますと、チェックリストを使ってチェックはして、人数は掌握をしているけれども、その先の対応は具体的にされていないということですね。そうなってくると、ちょっときつい言い方なのですけれども、何のためのアンケート調査なのか、わからなくなるのです。アンケートの結果に基づいて、恐らく介護予防ですね、より重篤にならないように、その状態を把握して、そして次に手を打っていくというためのアンケートのはずなのです。ぜひここは具体的に考えていただければと思います。慶應義塾大学の耳鼻咽喉科のグループの皆さんが調査を群馬県で行ったということなのです。視覚障害及び聴覚障害を持つ人はうつになりやすいという結果が出ているそうです。そのうつになって、さらにその後認知症へと進んでいくと言われておりますので、アンケート調査の結果ですと200人強の方たちがそこにチェックをされているわけですから、早くそういう人たちに何らかの手を打つということが大事だと思います。

  簡単なことを言いますと、私もめがねをかけておりますけれども、文字が、物が見えなくなればめがねをかけます。度が合わなくなれば、まためがねを、レンズを変えてかえるわけです。聴力もそうだと思うのです。聞こえなくなったら、専門のお医者さんにかかって、そしてその方に合った補聴器をつける。何が言いたいかといいますと、チェックリストでそこに上がった方たちを、だとしたら専門医につなげる。専門医につなげていくという、そうした方策を早くとらないといけないと思います。

  この第5期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画というのがここのところでパブリックコメントを集めて、間もなく策定をされると思いますけれども、素案を見させていただきました。その中で当市の高齢化ですね、平成24年、新年度は22%、5人に1人という形ですけれども、これがあと10年しますと30.7%、3人に1人という非常に急速な高齢化を迎えるわけです。恐らくアンケートしていく中では、その数も増えていくのだと思います。早く具体的な事業展開をされるように望みます。ここでちょっと指摘をしたいのですけれども、残念だったのは、この新たな計画の素案を見させていただきまして、高齢者の聴力ですね、聴力、難聴への取組という文言が、私の見た限りでは触れられていないのかなというのがありまして、非常にその辺は残念だったなと思います。ですから、そのあたりもぜひご認識をいただいて、具体的な取組を早急に考えていただきたいと思います。また、それは追って次の議会等で確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、次に大項目3番の質問に入らせていただきます。デマンド交通システムの導入についてを質問させていただきます。この質問も何度も取り上げさせていただいてきております。交通弱者対策として、特に高齢化が進む中にあって、元気に自立した生活を送っていただくためにも、こうした方々の生活の足となる公共交通網の整備は急務であり、路線バス、市民循環バスに加えて利用者の利便性に立ったドア・ツー・ドア方式のデマンドシステムの導入を進めるべきと、平成20年初めて取り上げさせていただき、平成21年、平成22年と3度の質問をさせていただきましたが、そのたびに研究、検討するとのご答弁をいただき、はや4年が経過をいたしました。今議会で森田市長が、施政方針の中で、公共交通に関してやっと触れられていただきました。私の提案したデマンドシステムも含めて、森田市長のお考えになる東松山市における公共交通網の整備についてのご見解をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3のデマンド交通システム導入についてお答えさせていただきます。

  まず、これまでの経過について申し上げたいと思います。当市における市内循環バスは、平成10年4月から市内公共交通機関の空白不便地域への対応として、また自家用車を運転できない高齢者や子どもたちの利便性を図るため、唐子、大谷方面への市内循環バスを走らせたところでございます。現在市内循環バスは、運行から13年が経過し、これまでの間、運行当初2コース平日運行だったものを、土曜日、日曜日運行の開始、野本高坂コースを新設、各コースの一部見直しなど、社会状況の変化、利用状況等の変化に対応すべく見直してまいりました。その後、22年度、利用率の低い野本高坂コースにおいて利用実態調査を実施いたし、同時期に高坂駅東口第二特定土地区画整理事業区域内にピオニウォークの開設が図られ、人の流れも大きく変化しています。このようなことから、昨年度調査結果を踏まえて、今年度8月より同コースの一部を変更いたしたところでございます。その結果、同コースの乗降客も8月以前に比べ平均1.5倍に増加しております。さらに、平成23年12月から本年2月にかけて、全コースの乗降客調査、アンケート調査を実施し、現在分析しておるところでございます。全国的にこの地域の足を支えるバスは各地で多数の路線が廃止され、その後を引き継いだ市町村運営によるコミュニティバスについても利用者の減少、運営費に係る財政負担の増大に多くの市町村が苦しんでおり、同時に高齢者等交通弱者向けの公共交通サービスの改善も求められているところでございます。

  ご指摘のデマンド交通についても、先進事例からメリット、デメリットもあるようでございますので、当市における今後のデマンド交通システムを含めた公共交通体系のあり方についての委員会を立ち上げ、既存の路線バスやタクシー事業者への業務等に及ぼす影響なども配慮しながら、当市に適した交通体系を検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁をありがとうございましたとは言えない答弁です。

  4年間同じ質問、同じ答弁を繰り返してきているのです。デマンド交通のメリット、デメリット、それを考えて研究、検討したい。4年前も同じ答弁でした。4年間もかかってやらなければ、研究、検討しなければ、そのメリット、デメリットが理解できないような皆さん方ではないと思います。森田市長さんには、もう市長になられて1年余りですから、前市長のときからやっておりますので、きつく質問をするのは非常に心苦しいところですけれども、市長の後ろにいらっしゃる皆さんというのは4年前もいらっしゃいました。やる気があるかないかですよ。循環バスの利用者が増える増えないを議論しているのではないのです。要は、路線バスであるとか循環バス、これも市内循環バスも必要でしょうと。でも、それだけで補えないような東松山市内において公共交通網、要は自分でなかなか外出のできない皆さんが、東松山のこの地形から考えて多くいらっしゃいますよと。そうした方々の足をカバーするために、このデマンド交通システムという一つの案を提案させていただいているのです。極論を言うと、そういう方たちの足が確保できれば、別にデマンド交通システムを導入しなくてもいいのです。対案として、いや、そうではないのだと、こういうことを考えていて、こういう施策をとりたいというご答弁をいただければ、4年間も同じ質問を繰り返さないですよ。メリット、デメリットを研究、検討すると言うから、じっと耐えて待っているのです。

  それで、前段の質問でも引用させていただきましたけれども、今回の第5期の計画です。その中に今後の東松山の高齢者世帯の実態という見込み、推移が数字で示されております。申し上げますと、平成23年では高齢者世帯、要は単身世帯、そして高齢者夫婦の世帯、これが3,867世帯です。全世代3万4,940世帯ありますから、約1割の世帯が高齢者の単身のお一人でお住まいになっているか、それとも高齢者ご夫婦の世帯なのです。これが平成26年、3年後は、単身世帯で約2,000世帯、高齢者の夫婦世帯で2,600世帯に増えるのです。皆さん方は、介護予防で元気なお年寄りを増やしていくのだと、そして高齢者自身が健康に留意するだけではなくて、高齢者同士で支え合っていく、そんな仕組みをつくると考えているのではないですか。そうしたら、高齢者の皆さんが人に頼ることなく、自分で少しまちの離れた地域に出かけていって交流を深めるとか、そうしたための足の整備というのは、まず考えなければいけないのではないですか。いろんな施策と連動させて考えていただきたいのです。

  ご答弁が研究、検討ですから、まだはっきりしていないのでしょうし、検討委員会なり協議会を立ち上げるということですから、これからだと思いますけれども、森田市長、施政方針でスピード感のある対応とおっしゃっております。ぜひ市長のほうからその辺のご決意を一言いただけたらありがたいのですけれども。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大山議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

  大項目3、デマンド交通システムの導入についての私の決意ということでございます。お話のように、ご提案いただいてからもう既に4年の年月が経過しているということにつきましては、私も遺憾に存じております。スピード感を持って行政運営に取り組むべきという私の基本的な姿勢からはほど遠く、私としてもじくじたる思いがございます。しかし、13年間継続して市内循環バスが一定程度その地域の足の確保に成果を上げていたことも否めない事実でございますので、当面、平成23年度はその実態を再度調査させました。その結果、やはり空気を運んでいるとよく言われますが、利用実態の少ない路線も明確になってまいりましたし、それを踏まえながら、いよいよ平成24年度は新しい交通体系、それは今議員ご指摘のように、交通弱者と言われる高齢者や、また障害をお持ちの方、いわゆる福祉的な色彩を持った地域交通環境づくり、こうしたものを視野に入れつつ、今まではどちらかというと役所の内部で人選をしたり、関係する公の機関の方々にも参画をいただきましたけれども、新たに立ち上げます検討委員会はもちろん公募の方もいらっしゃいますし、そしてバス事業者、タクシー事業者、いわゆる公共交通を担う民間の事業者にも入っていただいて、トータルとして東松山市に適した、デマンド交通も含めて、交通体系の再構築をここで協議をさせ、そして考えていきたいと考えております。

  確かにスピード感を持って行うべき行政施策、日々努力はしておりますが、なかなか期待にこたえられない部分につきましては、今後も精いっぱい全力で取り組みながら、市民の皆さんの負託にこたえ、また大山議員のご指摘にもおこたえできるような施策に展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                              



△発言の一部訂正



○大滝きよ子副議長 先ほどの答弁について、松本高史総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 先ほど市内循環バスの経過の中で、「土曜日、日曜日運行」というように申し上げたようでございます。「土曜日運行」のみということでご了承いただきたいと思います。失礼申し上げました。

                                              



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 森田市長にはご答弁ありがとうございました。森田市長の考えはしっかりとお伺いをさせていただきました。

  恐らく執行部の皆さんも市長の意向をここで聞いていただいたと思いますから、優秀な皆さんですから、ぜひしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。ご答弁、最初にいただいた松本部長さんには、前回の議会のときもちょっと言葉を荒げて私のほうも指摘をしましたけれども、今回もそんな形になりましたけれども、いろいろと松本部長さんに私もご指導をいただいているほうですから、その辺は重々ご理解をいただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、最後の大項目4番の質問に入らせていただきます。柏崎緑地の山崎町側斜面崩落への対応についてお伺いをいたします。山崎町自治会館南側に位置する柏崎緑地の斜面の一部が崩れ、昨年夏の集中豪雨の影響等もあり、斜面上部の樹木の根がむき出し状態になっております。道路に面して土どめ工事を行い、高さ60センチ、幅4メートルの防護壁が敷設をされましたが、崩落箇所が生活道路に隣接しており、人や車の往来もあることから、地域住民の皆さんから不安の声があります。そこで、お伺いをいたします。

  小項目の1点目、現状の認識について、市当局は斜面崩落の現状の危険性についてどのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。

  小項目の2点目、フォレストベンチ工法による再生について提案をさせていただきます。この工法は、斜面防護工法の一つで、従来のコンクリートで固めてしまうやり方ではなく、ワイヤー、そしてネット及び間伐材を使用し、階段状、いわゆる段々畑状に斜面に施工する工法です。この方法を使えば斜面崩落を防護できるとともに、樹木を植えることが可能であり、緑の再生にもつながります。森田市長さんも施政方針において、緑地公園の整備について触れられております。当該箇所の斜面崩落防止と緑の再生にフォレストベンチ工法の施工を提案いたします。お考えをお聞かせください。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目4、柏崎緑地の山崎町側斜面崩落への対応について、2点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  まず初めに、小項目1、現状の認識について、現状の危険性をどの程度承知しているのかとのご質問でございますが、この場所は緑地保全用地として、平成2年1月より柏崎地区の共有地でありました。この土地につきまして、地権者の皆さんより市が借地をし、緑地として管理をしてまいりました。その後、平成4年に共有名義から柏崎町内会に名義が変更され、平成4年7月より柏崎町内会から借地をしているものでございます。

  議員さんご指摘のこの場所は、柏崎緑地の一部でございますが、昨年夏の大雨等の影響により、山崎町自治会館南側の斜面が幅約2.5メートル、長さにして8メートルにわたりまして崩落し、土砂が流出したことから、土のう等により応急対応してまいりました。昨年10月には、崩落した道路際に高さ60センチ、幅4メートルの土どめ工事を実施し、あわせて道路へ越境しておりました樹木の伐採等行っております。この斜面は、長さ8メートル、道路と緑地の一番高いところの高低差が約7メートルございます。また、この緑地に面して幅員5.8メートルの市道と2メートルの水路があり、宅地と緑地との間が約8メートル程度離れております。幸いにして、崩落時におきましては被害等は特にありませんでしたが、柏崎緑地部分の斜面は緩やかではありますが、緑地の南側に面して民地がございます。その民地のほうについては斜面が急なことから、崩落が懸念されているところでもございます。

  次に、小項目の2点目、フォレストベンチ工法による再生についてということでのご提案をいただきました。フォレストベンチ工法は、自然と共生して斜面を災害から守る工法で、棚田をモデルに斜面における階段状のもので、緑の階段フォレストベンチ工法と呼ばれております。斜面の土砂流出対策として土どめを設置いたしましたが、斜面は土の状態のままになっておりますので、ご提案をいただきました工法等を含めまして検討させていただき、斜面等の崩落対策を講じてまいります。この柏崎緑地は、市街地に面した貴重な緑地でありますので、今後とも保全に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。

  2点お伺いをいたしました。現状の認識と、あと私の提案をしたフォレストベンチ工法についてです。現状の認識の部分で、部長さんのほうから、私の答弁のとらえ方からすると、土どめ工事を行って、そしてその崩落の場所から民地までは約8メートルあるということですかね。だから、そんなに今の状態だと心配ないでしょうということですか。そうではないのですね。わかりました。危険性は認識をしていただいているということですね、と思います。資料を忘れてしまったのですけれども、昭和四十五、六年ですか、関東ローム層において集中豪雨、大雨が降ったときにどの程度土砂の被害というか、斜面崩壊が起こるのかというのを科学技術庁でしたか、そこが実験をマスコミも交えて行ったそうです。そのときに想定以上に雨を、雨というか、水をかけてやりましたら、想定以上の事態で大きな斜面崩壊が起こって、1メートルの防護壁を超えて、その防護壁の後ろ側でマスコミですとかがカメラを構えていた。そこを全部襲って、二十数名がそこに巻き込まれて、十数名が亡くなるというそんな事故があったそうです。ですから、想定外なのですかね。

  話が飛んでしまいますけれども、今回の東日本大震災で釜石市で99.8%の小中学生が命を守ったという釜石の奇跡と言われている、群馬大学の先生が防災教育を行ってということで各種新聞報道がありましたけれども、あの先生が言われているのが、想定にとらわれるなということみたいです。自然というのはそれ以上のことを起こすのだという、まずそれが大前提だったようです。ですから、どう見てもあそこの柏崎の今の状態ですね、上部はもう大きな太い樹木の根が見えていますから。そんな状態ですから、これは早く取り組んでいただきたいと思います。

  私の提案に対しても検討をするということです。あと2カ月、3カ月しますと梅雨が来ます。7月、8月です。また、集中豪雨の季節が来ます。次の議会、6月議会までには検討結果をご報告いただけるでしょうか、ご答弁をお願いします。



○大滝きよ子副議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大山議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。

  今これから梅雨がやってくると、それからまた7月以降についてはやはり台風シーズンでもございます。そういった中で、やはりそれに対応できるような、そういった時期までには何とか検討し、進めていけるように努力していきたいというふうに思います。ただ、梅雨の時期までというのは、その辺は時間的にはどうかというふうには思いますけれども、なるべく台風シーズンぐらいまでにはそれらが対応できるように努力していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 池田部長、ありがとうございました。

  この場では今のご答弁が精いっぱいのご答弁かなと、それは酌み取りたいと思います。ただ、今私がお伝えさせていただきました。あの現状をそのままにしておくというのは、やっぱり地域の皆さんにとっては非常に不安ですし、明らかに危険と見てわかりますから。あの状態を引き起こした季節ですね、季節がもう間もなくやってくるわけですから。気をつけなければいけないのは、あの場所があの豪雨で崩落しました。別な箇所が同じように崩落するかもしれませんよ。そういうことも認識をしていただいて、あの崩落の影響で隣接する斜面が崩落するかもしれませんから。早く、とにかく早く手を打つということです。そのことが、今全市挙げて防災というものに取り組んでいるわけですから、住民の意識も高くなっております。その一つを行政側が早く取り組むことで、さらに市民と行政との信頼関係というのは深まるのだと思います。片方で防災を一生懸命やりましょうということで訴えていながら、片方でその対策を怠っていれば、市民は信じませんよ。一緒にやって、防災に関しては市も真剣なのだという、前段の質問でも言いましたけれども、やはり市長の考えというのはそのとおりだと思います。スピード感を持ってやるということが大事だと思います。事業によってはじっくりと考えて、練って練って取り組まなければならない事業もあることも承知をしておりますけれども、やはりスピード感を持ってやらなければいけないことというのもあると思いますから、そこはしっかりとご認識をいただいて、早く結論を出していただきたいと思います。ここは、また別な機会でその都度情報を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上で私の質問を終わります。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時22分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  大項目1、市民病院について。平成17年9月議会以来、この市民病院の質問もきょうで通算13回目の質問となります。平成17年9月議会での、市民病院を中心として東西南北に市内循環バスを走らせることを皮切りに、続く平成18年3月では広島県尾道市の公立みつぎ病院に視察へ行ったことを紹介させていただき、医療と福祉と保健予防の三位一体改革を提案させていただきました。

  同年9月議会では、昨年厚生文教委員会で行かせていただきました坂出市立病院の取組について事細かく紹介させていただいております。この中で市民病院の医師の先生方の給料が大変低く抑えられている現状と、それに対して一般職員の給料が非常に高いことを比較して、先生方の給料をぜひとも上げていただきたいとの要望もしてまいりました。当時の全体の人件費が今とは比べようもないくらい低く、42%であり、それにもかかわらず、なぜ赤字なのか。その原因は、事務職員の人件費にあるのではないかということを質問しております。当時の医師の給料が、本給が約596万円、手当込みで1,300万円、看護師が基本給300万円、手当込みが520万円、それに対して事務職員の給料が基本給412万円、手当込みで715万円、このような数字で説明させていただいておりました。人件費が全体の経費の48.2%と低く抑えられているにもかかわらず、これは全国平均の公立の病院が55.6%、黒字の公立病院の平均が47.1%と比べても非常に低く抑えられておりました。それにもかかわらず、当時欠損金2億円、負担金5億円という7億円の税金が繰り入れているのはなぜか、そのような質問をさせていただきました。

  また、数ある経営会議の数を減らすこと。当時は22会議あったと思います。その経営会議に看護師と医師に参加してもらい、経営に携わることで医師、看護師にコスト意識を持ってもらい、経営感覚を身につけ、意識改革を促すことを提案しております。これは、坂出市立病院の病院長の著書をつぶさに紹介し、その手法を示してまいりました。そして、改革プロジェクトの立ち上げの要望、そして年をかえ、平成19年3月では、そのプロジェクトの立ち上げの進捗状況、平成20年9月には夜間救急の再開について、同年12月にはジェネリック医薬品の導入、年をかえて、21年3月、医師の招へい、市長選の直前の平成22年6月には医師確保と救急医療の再開、そして昨年度の6月、9月、12月議会、そして今議会と、合計13回目となりました。今回は、これまでの質問の総括としてやりたいのですが、特に重大な問題が生じておりますので、小項目1として、その点に絞って重点的に行いたいと思います。

  まず、この春、非常勤の先生が8名、常勤の副院長が1名おやめになるということですが、そのことについて何点かお聞きいたします。(1)非常勤の先生8名がやめる。その理由については、経営の合理化ということだと思いますが、これまで医師不足を理由に経営状況が悪化した。また、夜間救急医療も中止したのは医師不足が原因であると再三説明しておきながら、ここに来て非常勤の医師ではあるが、一度に8名の医師をやめさせるということはどういうことなのか、説明いただきたいと思います。

  (2)副院長がやめるその理由については、家庭の事情もあり、やむを得ない面もあると思いますが、副院長は特に今回の市民病院経営会議の委員長も務められている方であります。さらに、副院長として重要なポストを務める方でもあり、また何よりも患者からも信頼が厚く、その勤務ぶりは朝一番から出勤し、いち早く診察をしていただき、市民のために尽くされてきた先生であります。その方がやめられるということで、またもや改革プランが絵にかいたもちとなりかねないと思われます。その点についていかが考えられますか。

  (3)副委員長がやめられることに対して、市長は留任依頼をされなかったのでしょうか。

  (4)合計9名の先生がおやめになって、今後市民病院の経営は成り立たないのではないでしょうか。

  (5)当然残った医師に負担がかかると思われますが、そうなるとさらに負担のかかった医師が連鎖的にやめるということが当然予想されます。この点はいかが考えられますか。

  (6)8名の医師を合理化によりやめていただくということですが、それにより浮くお金は幾らですか。それに対して、市民病院の一般会計からの繰入金等、負担額、補助金、単年度損失の合計額は幾らですか。赤字の原因は再三指摘しましたが、医師の人件費ではなく、民間と比べて高過ぎる職員の人件費、看護師の人数、高過ぎる材料費、これについては前々議会で説明しましたが、特に薬剤費についてはその値段も公表できない。そのようなことに起因しているのは、前回までの質問で明らかになったと思いますが、その点についてはいかが考えられますか。市長は、民間経営の手法を行政に取り入れられ、ニューパブリックマネジメントをうたわれておりますが、その観点からいかがお考えになりますか。市長のお考えをお聞かせ願います。

  (7)これまで医師が足りないということで、夜間・休日の救急医療ができなかったと再三説明しておきながら、実は余剰に医師を雇い、そして今度は合理化のために医師を切る。うまく非常勤の8名の医師を日中ローテーションに組み込み、常勤医師の給料を上げ、週に1回でも夜間勤務に当たっていただければ、夜間・休日の救急医療はできたものと思われます。院長の説明でも、救急医療ができないのは財政の問題であると、高田議員の質問に答えられていらっしゃいました。その前までは、医師不足でできないと言いながら、いつからか財政上の問題に変わっておりました。財政上の問題であるならば、何度も指摘した薬剤費購入をはじめとして、民間の1.6倍の職員の人件費、委託管理費のさらなる見直し、さらには救急医療が再開されるのであれば、一般会計からの繰り入れも認められてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。高坂の区画整理については、全体の予算が147億円のところ173億円に増額されております。その中の1億円、市民病院に入れるだけで、多くの市民の命が救われると思います。この点については市長のお考えをお聞かせください。

  次に、小項目2、市民病院改革プランについて。新改革プランについてはどのようないきさつで作成されたのですか。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木健一議員の一般質問、大項目1、市民病院について、小項目の1、経営全般についてのうち、私からは3番目の副院長がやめられることに対して、市長は留任依頼をされなかったかについてお答えさせていただきます。

  細川副院長は、議員おっしゃるとおり、今回の経営会議の座長として、また副院長としての職責の中で、医師確保をはじめ病院内の職員の士気の向上や、またさまざまな分野において我々市当局との交渉に積極的に当たられておりました。つきましては、今回の退職ということにつきましては、一身上の都合ということもありますが、私もやむなく了承したところでございます。なお、後任の医師につきましては、細川副院長のご配慮で既にその人材は決定しておりますし、私からは患者に対する引き継ぎ、また経営会議のさまざまな経営改革に関する引き継ぎにつきましては十二分にひとつ期間をとっていただいて行ってくださいというお願いはさせていただいております。以上、経営会議の座長としての細川副院長のご功績については私も十分認識をし、今後後任の皆様にその思いを託しているという思いでございます。

  続きまして、小項目の2、市民病院改革プランについて、その経緯をというご質問でございます。東松山市立市民病院改革プランは、平成19年12月に国から全国の自治体病院に経営の健全化と安定した医療体制の継続を求めた公立病院改革ガイドラインの通知を受けまして、平成20年度に有識者の意見を踏まえながら、平成21年3月に改革プランを策定し、現在に至るまで取組をしてまいりました。しかし、新たな医師の確保を図るため、医師の診療業務手当を大幅に増額するなど行いましたけれども、医師の不足等による診療収益の伸び悩み、また人件費をはじめとする費用の削減がこの改革プランの目標数値に至らず、医業収支の改善が目標どおりに図れなかったということでございます。そして、平成23年度の経常収支の均衡化が困難な状況となりましたので、早急に改革プランの見直しを行うことにいたしました。平成23年度の経常収支の均衡化という改革プランの目標達成ができなかったことは私としても大変残念であり、遺憾なことです。しかし、市民病院の役割や、市民の市民病院に期待する思いなどを勘案すると、この病院の経営健全化は極めて重要であり、緊急な対応が求められております。

  なお、改革プランにおいて、点検・評価につきましては平成22年度より実施し、平成23年度においては10月、11月において外部の有識者による東松山市立市民病院改革プラン評価委員会を開催し、平成22年度の実施状況について点検・評価を実施しました。平成23年12月にその報告を受けました。また、新たな改革プランの策定のため、平成23年12月より東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議を3回開催し、今後における市民病院のあり方をはじめとして、アクションプラン等の報告書を本年2月に提出いただきました。これまでの評価委員会における点検・評価や有識者会議の報告を重く受けとめて、新たな改革プランに反映し、地域医療の継続と安定した病院経営の確立に向けて、一歩一歩着実に改革の成果を上げるべく全力で取り組んでまいります。

  残余の質問につきましては、部長よりご答弁をさせていただきます。



○大滝きよ子副議長 次に、金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 6番、鈴木健一議員さんの大項目1、市民病院についての小項目1、経営全般についてのうち、私からは1点目、2点目、4点目、5点目、6点目、7点目について順次お答えさせていただきます。

  初めに、1点目の非常勤医師8名をやめさせることについてにお答え申し上げます。現在市民病院では、限られた医療スタッフでよりよい地域医療の提供を図るには、地域における病院や開業医との医療連携の強化、推進を図ることが必要であると考えているところでございます。医療連携では、入院、外来診療部門ともに対象となりますが、連携の推進により、入院診療部門では他の医院からの紹介により入院患者さんの確保を図り、診療収入の向上にも寄与してまいりたいと考えております。一方、外来診療部門においては、現在雇用している週1回勤務の非常勤医師では入院患者さんの診療対応は担当できない状態であることと、非常勤医師の診療報酬に基づく純益では、その費用である人件費を賄い切れていないことにより、市民病院の経営的な視点から外来診療体制の見直しを行い、判断したものでございます。

  次に、2点目の副院長がやめられることによる改革プランへの影響についてにお答え申し上げます。細川副院長につきましては、昨年4月に設置された経営会議の委員長として、現状での対応可能な経営改善や新改革プランの策定に関しご尽力をいただいているところでありますが、新改革プラン策定後におきましては、その実行について職員一丸となって、組織としてその計画の実行に推進したいと考えてございます。

  次に、4点目の合計9名の先生がおやめになって、今後市民病院の経営は成り立たないのではないかについてお答え申し上げます。先ほどの2点目の回答と重なりますが、常勤の先生方のご理解をいただきながら、職員一丸となって組織として対応を図ってまいる所存でございます。

  次に、5点目の残った医師に負担がかかると思われますが、そうなると負担のかかった医師が連鎖的にやめるということが予測されますが、この点はいかが考えますかについてお答え申し上げます。平成24年度におきまして、外来オーダリングシステムのサブシステムである検査システムやパックス、これは電子画像管理システムのことでございますが、等を導入いたしまして、先生方の診療のフォローに努めてまいりたいと考えております。

  次に、6点目の8名の医師を合理化によりやめていただくということですが、それにより浮くお金は幾らですか。それに対して、市民病院の一般会計からの繰入金等、負担額、補助金、単年度損失の合計額は幾らですかについてお答え申し上げます。本年3月におやめになる非常勤の8名の医師の退職に伴う人件費の削減額については、約2,700万円ほどと考えております。また、一般会計からの繰入金につきましては、総務省の繰り出し基準に基づき繰り入れをいただいておるところでございますが、8名の医師がおやめになることも含めて、平成24年度当初予算においては収益的収支の負担金として2億1,422万5,000円、補助金として1億9,904万3,000円、合計で4億1,326万8,000円を予定し、平成24年度単年度の収益的収支では9,646万1,000円の純損失を計上いたしておるところでございます。

  次に、NPM、ニューパブリックマネジメントの観点からいかがお考えになりますかについてお答え申し上げます。NPM、ニューパブリックマネジメント、新公共公営とは、民間企業における経営手法などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図るという考え方でございます。NPMの基本的な特徴として、1として、市民を行政サービスの顧客と見て、顧客満足度を重視したサービスに転換するなどを内容とする、顧客志向への転換。2として、数値目標の設定と行政評価による事業評価の実施などを内容とする、成果志向への転換。3として、競争原理の導入、公営企業の民営化、民間委託などを内容とする、市場機能の活用。4として、迅速な意思決定ができるように現場に権限を移譲して、組織を簡素化するなどを内容とする、簡素な組織編成というものが挙げられますけれども、これらの観点を行政の中に反映させていく考えの中で、市民病院におきましては新改革プランの策定に際し、有識者会議の報告書の中にもありますように、経営にかかわる数値的な目標等をアクションプランとして掲げながら、経営の効率化を図り、経常収支の均衡化を図っていく所存でございます。

  次に、7点目の院長の答弁で、救急医療ができない理由を財政の問題であると説明されているがどうかについてにお答え申し上げます。平成23年9月定例会において、3番、高田正人議員さんの一般質問の中で、24時間の救急医療を実現するために必要な条件についての質問の回答に対しまして、院長は、第一としては救急を含めた一般医療を担う医師の十分な確保とその継続性が必要であること。また、その次に具体策として、その医師の招へいとその継続性は、大学等からの派遣なくして極めて困難と言わざるを得ないこと。その大学等からの派遣については、新医師臨床研修施行後において大学も医師が不足している中、厳しい状況が続いていると回答させていただいておるところでございます。その状況については変わっていないと認識しておるところでございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。NPMの説明を部長からいただくとは思いませんでした。ここはぜひ市長にお答えいただければと考えておりましたが、そこが問題ではないので、どうもありがとうございました。

  私が、坂本市政から森田市長にかわられて一番思うのは、スピード感、これすごく早くなったと思うのです。財政措置が伴うことは別として、本当にお願いしたら、どこの会派、恐らく共産党さんもそうだと思うのですけれども、我々1人会派にもかかわらず、いいことはいい、悪いことは悪い。財政が伴うことは、これは執行部、よくよく考えてやらないといけないということで慎重に考えられてやっていただいていると思うのですけれども、財政がかからずすぐにやれることは、本当に早くやっていただいていると思います。それはもう全然私が言っていると褒め殺しに聞こえるかと思うのですが、そうではない。これは本当なので、ぜひご理解いただければと思うのですけれども、本当に早い。

  今回非常勤の先生8名、合理化による、これはやめていただくことだと思うのですけれども、この先生方、本当にこれまでの市民病院の医療、一生懸命中心となりやっていただいております。月曜日においては高橋先生、午前、午後やっていただいておりました。火曜日においても寺本先生、午前、午後。水曜日、石井先生、午前中。木曜日、河西先生、岡田先生が午前、宮下先生が午前、午後。金曜日が飯田先生。ちょっと言い忘れましたけれども、水曜日の午前、午後には杉本先生もやっていただいております。これだけの先生方にこれまで、本当に医師が足りない、足りないと我々も聞いていて、非常勤でも来ていただければいいではないか。常勤ならさらにいいではないかということで、ただ常勤は難しい。いろんな仲介機関だとか、民間のそういうところを通しても、なかなかお金が高くつくだとか、そういった条件の中、非常勤でも確保すれば市民病院の経営が成り立つ。そのような考えのもと、この8名の先生方にやっていただいております。それが、市民病院、財政状況が芳しくない。これは昔から言われていて、医師不足により市民病院の財政が悪化した。だから、入れたにもかかわらず、その先生方を切る。これは何たる矛盾なのかと私は考えております。

  さらには、細川先生、紹介させていただきました。あえて名前を言わなかったのですが、細川先生です。細川先生は非常に立派な先生でありまして、朝早くから患者さんが並ばれて、そのためにまた細川先生、朝早く来て、さらにそのまた早く患者が来るという堂々めぐりなのでしょうけれども、もういっぱいいっぱい働いていただいて、さらに経営の会議に携わっていただいて、当然副院長という重責も担っていただいた先生です。さらに将来に向かって中心となっていただく細川先生がここでやめられるというのは、もう私としても市民病院は大丈夫なのかなと。市長に前、一番最初にこういうお話をさせていただいたときに、ぜひ細川先生に会っていただきたいと言われて、正直言って私も一緒だなと思いました。それは、すぐに会ってください。私が紹介しても、すぐに、では紹介してくださいと逆に言われたりと、本当に早い。ただ、私は細川先生がやりづらくなるから、ぜひスタッフでやってくださいというお話をしたと思いますが、その先生がいなくなるということで、本当に残念でしようがない。将来を不安に思っております。

  この経営会議について、私も大分前の市議会、平成18年9月定例会で、今回坂出市立病院に行かせていただいたのですけれども、この本を例に話させていただきました。当時の部長さんは秋山部長さんだったのですけれども、秋山部長もこれを読んだと。では、部長、問題ないではないですかということで、ぜひ22ある会議を8に絞って、看護師だとか先生方、すべて経営に参加していただいて、そして一人ひとりが経営コスト、経営感覚、そういうのを意識しながら経営に当たっていただいて、職員同士で会議をする中で問題点を発見してください。そんなプロジェクトを立ち上げてください。そういうことをこの中で要望しております。

  さらに、先ほども紹介しましたけれども、先生方の給与、当時物すごく医師がいなくなる、医師がいなくなると言われたので、新研修医制度もありますけれども、ほかに原因があるのではないかと思いまして、市民病院の先生方の給料を調べさせていただきました。物すごく低く抑えられておりました。ちょっと説明しましたけれども、基本給が596万円で、手当込みで1,300万円、看護師さんが基本給が300万円、手当込みが520万円、それに対して事務職員が410万円で、手当込みで715万円。これが、今はさらに事務職員の給料だけなぜか上がっております。720万円から750万円ぐらいだと思います。これでは先生方いなくなるということで、先生方の給料を上げてほしいとここで訴えさせていただいて、皆さんのご同意をいただいて、200万円から300万円ぐらいは上がったかと思います。それで人件費が上がったのはしようがないかなと思うのですけれども、当時の人件費、約48.2%でした。これは非常に低いのです。黒字病院の平均値が47.1%で、これよりは高いのですけれども、全国平均で55.6%。それに比べて物すごく低く人件費が抑えられているにもかかわらず、当時欠損金が2億円、負担金が大体5億円、これ7億円の赤字を出していた。では、原因は何だと調べたら、やっぱり事務費。あと、この前も話したように材料費です。物すごい額の薬剤費がかかっておりました。

  この薬剤費、当時の材料費対医業収益比率というのがありまして、これが平成19年12月24日の総務省の公立病院改革ガイドラインの中に書いてあります。これで比べれば、公立病院の平均だとか、そういうのが全部わかるのですけれども、同規模の公立病院の平均が、材料費、民間では大体19.2%、黒字の公立病院では24%なのですね、材料費対医業収益比率というのが。これに対して、市民病院は何と39.5%。これでは絶対に黒字にはならないと。明白なのです。まずは第一にここをどうにかする。それしかないのです。それが先生方の給料を切るだとか、非常勤の先生に来てもらって、この先生方を切ったところで、先ほど部長からお答えがあったように、たった2,700万円なのですよ。正直言って、それを切ったところでどうにもならない。それだったら、この先生方8名いていただいて、うまくローテーションを回すことで救急医療をやれたのではないかと、余剰人員を抱えていたのではないかと思うのです。当然きっちりと、1週間のしっかりとローテーションが組んであります。この中の常勤の先生が1人、2人、週に1回ずつでも夜やっていただければ、救急医療はできたのではないかとも思います。たった2,700万円です。

  これまで何回も、救急医療の再開についても私もお聞きしております。平成20年9月議会、こんな質問をさせていただきました。これは昨年の質問とそっくりなのですけれども、平成20年9月定例議会の質問です。まず、休日・夜間の救急診療の再開についてお尋ねします。休日・夜間救急医療を再開するために必要なことは何と何でしょうかと。それにかかる経費は幾らでしょうかと。夜間救急を困難にしたり、障害となっていることは何でしょうかと。その障害を取り除く方法は何でしょうかと。その障害を取り除き、困難を乗り越えるために病院長がやらなければならないことは何でしょうか。事務局長がやるべきことは、やってもらいたいことは何でしょうか。医師、看護師がやらなければならないことは何でしょうか。市長にやっていただきたいこと、市長がやらなければならないことは何だと思いますか。議会や議員が協力できることは何でしょうか。市民病院が市民のために今やるべきこと、やらなければならないことは何でしょうか。そのほかに病院長のご意見、ご要望があれば、自由にご発言ください。よろしくお願いいたします。これは、平成20年9月定例会での私の質問です。その中で8,700万円あれば、年間8,700万円程度あればできるというお話でした。もう8,700万円要らないでしょう。もうこれで2,700万円もあれば、非常勤の先生8人雇えるわけです。ローテーションをうまく知恵と労力と汗をかけば何とかなると思います。改革プラン評価委員会で鋤柄先生がおっしゃっていた。ぜひ市民病院、もう一回救急医療をやっていただきたい。市民病院が受けないから、我々のような小さな診療機関が救急医療を受けなければならないのですよと。我々も疲弊しているのですよと。そんなお話をしておりました。それが、市民病院も大変だなと思っていたのですけれども、こんな余剰を抱えてやっていたと聞くと、では何だったのかなと。逆に今ちょっと腹立たしいのですけれども、思います。

  大きな税金をつぎ込んで7億円、昔は10億円ぐらい。今回5億円に減る。これは物すごく管理委託契約、1億5,000万円が1億円になり、年間5,000万円簡単に浮きましたよというお話もさせていただきました。そういうことで10億円が7億円になり、5億円になる。これは非常にすごい努力だと思います。やればできるのです。この5億円という額は、東松山、今回の法人税、予算では10億円ですね。昨年が7億円で3億円増えた。これはすごい。もうどこの行政も予算を組むのも大変で、さらに法人税を増やしたりだとか、市民税を増やしたりだとか、そういうのをするのも大変な自治体が多い中、恐らく本当に市長の手腕だと思います。切ったり張ったり、これはすごい仕事だと思う。これは市民の方は本当にわからないと思います。でも、こういうことができるかできないかで行政経営というのが成り立つかどうかだと思うのですけれども、この5億円や6億円、7億円、市内全部の法人税の額を集めた額とほぼ同じなのです。そういった額を市民病院につぎ込んで、そして運営している。

  では、何でそれが許されるか。毎回毎回言っていますね。何で市民病院には税金をつぎ込んでいいのですかと。それは、公立病院というのは不採算部門を引き受けるからなのです。民間病院ができない不採算部門を引き受けるから、公立病院は税金をつぎ込んでいいのです。小児科医だとか産婦人科医、救急医療を民間でできないことを引き受けてもらえるから、一般会計から病院に繰り入れていいのです。では、市民病院はどうなのか。それまで放棄して、でも税金だけこうやって入れる。では、どこに問題点があるか。先生方は安く、低いお金で働いていただいている。では、どこの経費、探しました。材料費、物すごく高い。職員の人件費、物すごく高い。看護師、たくさんいる。こういう状況が市民がわかったと、もう私が何度もこういうふうに一般質問したところで、議会報に載せられる枠は決まっております。傍聴席に入れる人の数も決まっております。もっともっと知りたくても手段はございません。あとは職員の皆さんが努力して、気づいてもらって、みずから動いて直してもらうしかないと思います。それが、この本なんかでもやっぱり自分たちが気づいて、意識、この先生が言うのは、意識がないところには意識改革ができない。意識があるから意識改革ができるのだと。やっぱり職員がみずからそれに気がついて意識改革するしかないのです。

  そして、何よりも、何で私がこんなことを言うのか。直接命にかかわる問題だからですよ。市民病院に運ばれれば助かった命が、それが市をまたがって坂戸に行かないとだめ、毛呂山まで行かないとだめ。助かる命も助からない。実はそこに大きな税金がつぎ込まれている。そういう状況を見て、見逃すわけにはいかない。だから、もうずっと、入札制度もずっとやってまいりました。これは大きな問題だからです。市内の小学校で日中、学校で子どもが倒れました。その子どもが市外の病院に真っ昼間運ばれております。なぜ市民病院がその子の命、生命、救えないのか。私は悔しくてしようがない。いまだにその子は、恐らく意識を回復していない。そういった事実がある。これ以上そういった病院に大きな税金をつぎ込む意味があるのか。まず、そこから考えるべきだと思われますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○大滝きよ子副議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木健一議員の大項目1、市民病院についての再質問にお答えを申し上げます。

  市民病院の経営上、大きな税金をつぎ込むことがいいのかというご指摘でございます。市民病院の経営につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、平成21年以降、総務省の求めに応じまして改革プランを策定し、それに基づいて改革を進めていくはずでありました。しかし、残念ながら、先ほど申し上げましたように、医師不足という状況は一向に改善できず、またその第一次改革プランとでも申しますか、その改革プランで策定をいたしました例えば人件費につきましては、平成22年度当初、改革プランでは市民病院の医師数、看護師数を含めて常勤職員の人数を145と規定いたしました。ところが、現実には159人という数字になり、2億4,000万円の人件費の増額となってしまいました。いわゆる改革プランにのっとった改革が行われなかったということの一語に尽きるわけでございます。

  したがいまして、私は22年度の現状を把握できましたので、23年度に入り、市民病院の中に、議員ご指摘の経営に関する会議を早々に設置をするよう要請しました。それを受けて、細川副院長が座長となり、経営会議においてさまざまなご提言、ご提案をいただき、財政当局ともその繰り入れに関しての議論をさせていただきました。平成22年度、6億数千万円あった繰り入れでしたが、私が市長になってからはそれは法定的に繰り入れるものだけということで切ってしまいましたので、結果において市民病院は、平成22年度1億3,500万円の赤字ということで新聞でも報道され、市民の皆さんに市民病院大丈夫なのかなというような恐らく懸念も持たれた方もいたと思います。しかし、それはひたすら健全経営を望む経営側の考え方として、市民病院の一層の努力を促したいという思いの一心でありました。

  そして、新改革プランは、私の思いもありますし、また細川座長を中心とする経営会議の皆さんが、まさに議員ご指摘のように、経営者の立場となって、コスト意識を持って、病院の経営という視点で医師、そして看護師、事務職員も含めて、そのあり方を検討した結果でございます。さらに、平成24年2月に、ごらんになったかと思いますが、市民病院の改革プラン有識者会議において、さまざまなかなりストレートな指摘もいただいておりまして、過去13回にわたって鈴木議員からさまざまなご指摘をいただき、ご視察の結果等についてもご報告をいただきましたので、その思いもその中で述べられておるのも事実でございます。

  そういう中で、今ご指摘いただいた、そんな病院にそんなにいっぱい税金をつぎ込んでいいのかという、確かに市民から見ると地域の医療の役割を果たしているのかという、議員がお持ちのようなそういう思いを持っていらっしゃる方もいると思いますが、今まさに改革が、その足がようやく地に着いたと私は考えております。したがいまして、新改革プランにのっとって、平成24年度以降は細川副院長去った後、確かに議員ご懸念の点もあるかもしれませんが、しかし残された病院職員一丸となって、病院の再生に向けて全力で取り組む覚悟ができております。したがいまして、いたずらに一般財源から病院の財政に繰り入れるという考えは毛頭持っておりませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに考えております。

  今後もぜひさまざまなご提言を通じて、病院改革、何とかなし遂げ、地域医療の比企医療圏の中核病院としての役割を果たしていくために、病診連携をはじめ病院群との連携、力をおかしいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  やっと市長の熱い思いが聞けたので、我々はやはり市長に託すしかない。同じ選挙を戦った者として、戦ったと言えるかどうかわかりませんが、全力で戦った者として、これはもうおつかえするしかない。そのためには、諫言は一番やりより難しいと言います。時に剛速球で胸元をつく。その球が全然違うところに飛んでいくこともあるかと思いますが、私も全力でぶつかります。

  新改革プランについて一言、二言申し上げさせていただきます。大半はいいと思っております。ちょっと二、三点、ぜひこれはどうなのだろうと思うことをこの場で指摘させていただいて、これは要望とさせていただきたいと考えております。まず、11ページですが、市民病院の来客用駐車場を有料化して、駐車場使用料による新たな収益の確保を図ります。これはちょっと何か小さ過ぎるし、しかも幾らでもないと思うのと、やっぱり民間でもただですね。大体ただなので、これはぜひやめていただければなと考えております。

  そのページにさらに職員給与費の削減、これは大問題だと思うのですが、24年、常勤医師14名に増やしますというか、14名なのです。これを26年までに常勤医師15名にしますということで、1名しか増やさないのかと思うのですが、看護師、96名から78名まで削減しますと。24年から26年、これぐらい自然退職もありますからできると思います。ぜひ看護師、物すごく市民病院は多いのです。それはやっていただきたい。生首を切るのではなく自然退職等で、あと民間からも少ない場所は補ってもらって、バランスのとれる、将来の市民病院をしょっていくような体制を整えていただきたい。

  最後の事務職を14名から13名に、これ減っていないではないかと。24年から26年、やっぱりここにメスは入らないのかと思っております。ここが一番問題なのです。確かに法的に難しい面はあると思いますけれども、やはりこれを見ても24年から26年、看護師を96から78名に減らします。先生もたった1名しか増やしません。事務職は14名から13名です。これは何だと。私が見るには、そこは許せないと。そういうことです。

  あと、12ページなのですが、これまでどおり人材コンサルティング会社の活用を検討します。これでいいのかなと。その上に、医師確保のための、その上ではないですね、医師確保のための専従職員を配置してというのがここですね。そうではなくて、今までどおり、医師紹介会社でいいのかなと。それで十分賄えるのかなと。さらに、経営コンサルタントの活用とありますけれども、これ今まで入れて全然効果がなかったということなので、私も市長も行政書士でありますから、市長みずからNPMでぜひPDCA、まずはプランをつくって、いいプランができたなら、今度は確認して、アクションをやってもらえれば、市長みずからやっていただければと思います。

  大阪府の和泉市の市長とこの前研修で一緒させていただきまして、それは医療に特化した研修で、全国から30人ぐらい集まって医療問題を話し合ったのです。若くて優秀な市長で辻市長というのですけれども、まず市民病院、それをやると。市民のニーズもここが物すごいと。その熱意たるや物すごかったのです。ぜひ市長、ここをやっていただきたい。やって絶対損はないと思うのです。もうご存じだと思うのですけれども、この市民意識調査、これはもう市長ご存じであると思います。今一番市民が重点的に取り組むべき事業として挙げているのが、松山地区、平野地区、大岡地区、唐子地区、高坂地区、野本地区、すべて市民病院が第1位です。高坂丘陵地区だけ障害、福祉、介護、2番が市民病院となっております。1番、2番、変わりございません。ここだけで全体の7割です。市民が、みんながみんな市民病院が1位、43%上げておりまして、高齢者、福祉、介護、これ30%の方が、だから合計7割が市民病院と高齢者介護をぜひやっていただきたいということなので、ぜひそれをやっていただければなと考えております。

  そろそろ時間で次に移りたいのですけれども、まだまだ言いたいことがあるので、ちょっと言ってしまいます。それで、昔の話だと思って、市長ご自身も忘れていらっしゃるかと思うのですが、あり方懇談会です。第1回のあり方懇談会、これ市長も県議として参加していただいております。あと、市議会から議長と厚生文教委員長である、当時は議会特別、何でしたか。まあ、厚生文教委員長だと思います。その肩書きではないのですけれども、厚生文教委員長が議会を代表されて出ていた会議なのですけれども、あり方懇談会、しかるべき有識者が参加されて、市長もお答えになっております。先ほど市長がおっしゃられたようなこと、変わらずおっしゃられています。ぜひそれもやっていただきたい。逆に有識者の先生方が言っております。こういう会議ではなくて、ぜひ内部の経営者会議で、ぜひ病院長だとかそういう方が実際に携わる方が一生懸命経営に参加していただく。こういうところでやっても意味がないのだと、実際先生方がおっしゃられていますので、ぜひそういう感じで経営者会議を大事にして、そこに市長が乗り込んでいって、後押しするのか、リーダーとなるのか、ぜひここは肝いりでやっていただいて、7割の市民の方の声にこたえる。そして、命を救う。そうすることで財政も健全化すると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。もう言うことは終わったので、これで終わりにして、大項目2、大項目3ありますので、大項目2にいかせていただきます。

  大項目2、市内循環バスについてということなのですけれども、先ほど大山議員さんの質問と似ているのですけれども、私も一番最初の議会ではこういうかわいいことを言っていたのかなとか思うのですけれども、市内循環バスについて何回か質問させていただいておりました。2回、3回ぐらいやったと思うのですけれども、今回市長が施政方針において市内循環バスの路線変更について述べておられますので、その検討をする際に、まずデマンド交通と一緒にぜひ考えていただければと思うのですけれども、市民病院を中心として東西南北に路線を、どこからでも市民病院に30分で行けるように組んでいただきたいのです。さらに、それはなかなか難しいので、それを補完するように自動車学校のバスと連携して、あのバスは細かくどこでも行っていますね、こういう感じに。それをぜひ自動車学校のバスと提携して、どこからでも手を挙げれば乗れるような、そんな細かい路線を組んでもらえないかなと。これデマンドバスと並行して、ぜひ検討していただければと思うのですが、既に愛知県の一宮市だとか豊田市等も、私も1期のとき、日帰りであそこまで視察に行かせていただいたのです。その中でやっております。ぜひご検討いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、市内循環バスについてお答え申し上げます。

  ご提案いただいております、市民病院を中心に東西南北にバス路線を組んで、その中でさらに自動車学校との共同運行による運行を行ってはどうかというご質問でございます。自動車学校との共同運行につきましては、平成17年度に東松山自動車学校と協議した経過がございます。その中でいろいろな課題がございましたが、とりあえずは現状のままの事業計画と判断させていただいているということでございます。このたび再度自動車学校に問い合わせいたしました。そうしましたところ、昨今の景気の不振、それから若者の車離れ等の影響から、当時5路線あったものが、現在3路線と。その中で順次個別送迎に変えているというような状況でございます。大変厳しいというお話を伺っております。かつて議員さんよりご提言いただいた、豊田市、一宮市の実例をご提示いただきましたが、そうした中でも現在自動車学校の経営の厳しさから廃止となり、市内循環バスに変わっているものもあるようでございます。現在の循環バスというのは、先ほど21番議員さんのところでもお答えしましたけれども、公共交通機関の空白不便地あるいは高齢者等への対応のために設けたものでございまして、ご提言の病院を中心としたものとは異なるものでありますけれども、先ほど例を挙げまして、高齢者あるいは市民病院という要望というものを組んだ中で、今後立ち上げます公共交通連携のあり方検討委員会というのですか、委員会において検討していただくように努めてまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  これは、愛知県の一宮市とかも廃止されたということで、非常に残念だと思うのですけれども、我々は森田市長にかわってどういうふうに変わったというのはわかるのです。ただ、市民にとってなかなかどう変わったのかというのはわからないのです。一番市民がわかるのが、あっちにバス停があったのが、自分ちの前にもバス停が来る。これはもう変わったなと思うのです。そういうものなのです。ただ、それはできないと思うのです。だったら、やっぱり知恵を絞って、それこそ自動車学校がだめだったらゴルフ場のバスとか、あと学校なんかのバスなんかも、あれは定期便で行っているから、東京電気大学を使ったり、あと農大三校だとか、そういうところとか、あと企業様のバスをうまく、ちょっと難しいかなと思うのですけれども、自動車学校よりは難しいかなと思うのですけれども、知恵を使って。不景気であったら、逆に市がそこに補助金を少し出すとか、そういう手もあるかなと。すべてを賄うのは無理かもしれないけれども、知恵を使ってやると。そういうのができればいいなと。要望なので、ぜひデマンドバスと並行して、何かいい足となる、そして市民病院にアクセスしやすいように。市民病院に行きたくても、私も高坂、野本に乗りました。唐子も乗りました。やっぱり1周すごく時間がかかる。それで、大体1人か2人しか乗っていませんから、やはり空気を運んでいるという批判もあってしかるべきと思います。さらに、行政というのはやはり公平性が一番。バスがあるところはいいと思うのですけれども、やはり東西南北、30分で市民病院。そのためにどうにか工夫をするというのをぜひ考えていただければなと考えております。要望でお願いいたします。

  最後に大項目3、健康長寿都市・東松山モデルについてということなのですけれども、これは非常にいいプランだと思っております。3番の健康長寿都市・東松山モデル、ぜひこれ実現していただきたいのですけれども、これちょっと後で説明していただければと思うのですが、医療費、物すごく年間7%ベースで伸びております。国民健康保険も同じように双子のような感じに伸びている中で、税収は今回は上がりましたけれども、上がる見込みはございません。どんどん、どんどんワニの口のように開いていく中で、この医療費、国民健康保険等をどう抑えるかというのが非常に問題になってくると思うのですけれども、そこでこの健康長寿都市・東松山モデル、すばらしいと思いますので、その内容についてちょっとお聞かせいただければと。完全に決まったわけではないので、難しいかと思うのですけれども、お話をいただければと思います。



○大滝きよ子副議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、健康長寿都市・東松山モデルについてお答えをさせていただきます。

  埼玉県では、全県的な生活習慣病予防を目指して、本年度新たに健康長寿モデル事業を創設いたしました。当市では、超高齢化社会への対応として、高齢者が自己の健康管理を行いながら、積極的に地域づくりにかかわることで、生きがいを見出し、健康に高齢期を過ごしていただくことが重要であるとの考えから、モデル事業への応募を行い、朝霞市、坂戸市とともにモデル都市として選定されたところでございます。モデル都市選定を受け、庁内では既に関係課の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、健康づくりと高齢者の生きがいづくりの事業計画策定を進めております。健康づくりといたしましては、健診受診率向上のための取組、食生活の見直しによる生活習慣改善、ウォーキングを主体とした運動能力アップへの取組などを考えております。また、生きがいづくりでは、高齢者の生きがい活動の場を提供するコミュニティ・カフェの設置、高齢者の経験や知識を生かしたシニア保育サポーター制度、環境保全や遊休農地の保全などに取り組む事業を計画しております。これらの事業実施に当たっては、医療費の削減も念頭に取り組んでまいります。事業推進に当たりましては、企業、大学、市民などの連携により継続して進めることで、よりよい結果があらわれるものと考えておりますので、各団体などとの連携を強化し、長期的な視点に立って進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  この中ではウォーキングというのが主ですけれども、ウォーキング以外のこともできると思いますので、多様な水中運動だとか、そういったものも含めて、ぜひやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 堀 越 博 文 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  9番、堀越博文議員。

          〔9番 堀越博文議員登壇〕



◆9番(堀越博文議員) こんにちは。9番、会派かがやきの堀越博文でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告順に従い、一般質問させていただきます。

  まず、大項目1番、エネルギー政策の中の小項目1、バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。現在先進国をはじめ多くの国々の経済や生活は、今なお化石エネルギーに依存しているのが現状であります。化石燃料は、何億年もかかってつくられた有限の資源であり、あと数十年で枯渇するとも言われております。しかし、年々消費が増加、途上国も経済拡大を目指し、枯渇はさらに早まることは確実になってきています。また、埋蔵量の少ない産油国は、あと20年で原油資源の枯渇が見込まれると言われており、そのとき産油国は大幅に輸出削減に走ると見られています。石油に過剰に依存している世界経済の崩壊は避けられない状態になると思います。さらに、化石エネルギーの大量消費で二酸化炭素が急激に増加し、地球温暖化が進行し、異常気象、海面上昇、洪水、食糧不足、環境難民増加など深刻な問題が発生するということも考えられます。

  こうした推測から、欧州ではこれまでのエネルギーの大量消費を根本的に見直し、化石燃料、原子力から自然エネルギーへの転換、エネルギー消費の削減を進めています。例えばスウェーデンでは、炭素税などの導入により化石エネルギーは半減、自然エネルギーが全体の4割を占めています。2050年には化石エネルギー消費を半減させ、大部分を自然エネルギーにする予定であります。また、デンマークでは、自然エネルギーの利用を拡大することによって、エネルギー受給率5%(70年代)から現在は受給率110%にまで引き上げました。さらに、今後30年でエネルギー消費を2割削減し、自然エネルギーは全体の3分の1にする予定であります。また、ドイツでは、電力消費を抑え、脱原子力、脱石油を実施しています。風力は既に世界一の発電量を誇り、フライブルク、アーヘンなどの都市は自然エネルギーでエネルギー自立都市を目指しています。日本においても同じような取組をしているまちも出てきました。

  そうした流れを決定的にさせたのが、昨年の東日本大震災による原発の事故ではなかったのかと思います。エネルギー資源に乏しい我が国は、供給電力の約3割を原子力発電に頼ってきました。しかし、大震災、またそれによる大津波によって、福島第一原子力発電所は壊滅的な被害を受け、放射能汚染は今後何十年も近隣というより、広範囲にわたって住民の生活の脅威となるでしょうし、またこのことによって原子力発電の安全性に対する信頼は大きく揺らぎました。今回の震災は、日本はもとより世界中の国々においてエネルギー政策を見直す転換期になったことと思います。

  さて、県では、大型のメガソーラー誘致やエネルギーの地産地消を行うエコタウンづくりなど、自然エネルギーを活用する構想実現に積極的に取り組んでおります。また、当市においても、昨年太陽光発電設備に対する補助金制度の開設をしたり、あるいは県のエコタウンプロジェクト構想に積極的に提案しております。当市のそうした取組が県の構想の一つの地域として取り上げていただくことを願っています。

  その1点目に、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの活用という提案をしていますが、バイオマスについての具体的な内容がありましたらお示しをしていただければと思います。また、将来バイオマスタウン構想に進展されていくのか、あわせてお尋ねします。

  続いて、小項目2、夏場の節電対策についてお尋ねします。さきの大震災による原子力発電所の事故により、今年4月から5月上旬にかけて日本中の原発がすべて止まろうとしています。そのことは、産業界のみならず、我々一般市民の生活にまで多大な影響を及ぼすものと思います。そこで、1点、企業にとって電力の問題は存続にも影響する重大なテーマでありますが、一方我々の生活の中では大震災を契機に節電することが浸透してきているかのように思います。昨年に比べ今年の夏はさらに節電対策を深めていかなければならないと認識しています。そこで、市としての対策をお伺いします。

  以上、大項目1番、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 9番、堀越博文議員の大項目1、エネルギー政策についてのうち、私からは小項目(2)夏場の節電対策についてお答えを申し上げます。

  当市におきましては、昨年5月10日付で節電対応方針を策定して以来、その後7月1日には節電対策推進本部を設置するなど公共施設における具体的な節電の取組を進めてまいりました。その結果、昨年の夏場の節電対策につきましては、当初の節電目標15%を大きく上回る成果を上げることができました。また、この冬の節電対策につきましては、電気事業法に基づく電気使用制限令が発令されていないことから、数値目標は設定していないものの、前年の電力消費量を上回らないよう、電力消費の抑制に取り組んでいるところでございます。

  ご質問をいただきました夏場の節電についてでございますけれども、政府が公表しております今年の夏の電力需要の見通しによりますと、原子力発電所の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合の想定として、全国ベースでは9.2%、1,656万キロワットのピーク不足、東京電力管内では13.4%、807万キロワットのピーク時の不足が見込まれております。また、現時点における政府の対応方針といたしましては、計画停電や電気の使用制限を回避することを目指し、省エネや電力供給拡大の努力を後押しすることとしておりますが、具体的な数値目標などについてはいまだに公表されておりません。したがいまして、当市における夏場の節電につきましても、いまだに流動的な部分はありますが、基本的な考え方といたしましては、庁内に設置しております節電対策本部を中心に、これまでの節電対策を継続、強化していくことが重要であると認識しております。加えまして、市民の皆さんの間で定着しつつある節電意識の維持向上を図ることは、同時に地球温暖化対策としても極めて有効でありますので、今後も環境に優しく、災害に強いまちづくりの実現に向けた積極的な節電対策を進めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目1、エネルギー政策について、小項目(1)バイオマスタウン構想について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  議員さんからもご指摘がございましたとおり、我が国のエネルギー政策は昨年3月の東日本大震災、とりわけ福島第一原子力発電所の事故を受け、大きな転換期を迎えております。政府は、震災前の平成22年に改正いたしましたエネルギー基本計画を白紙撤回し、本年中に抜本的な見直しを行うこととしており、今後の議論では従来のエネルギー安全保障や地球温暖化対策に加え、原子力への依存度を低減させることや、再生可能エネルギーを重点的に推進していくことが、当該計画の見直しにおける中心的な課題に位置づけられます。そのような状況において、地方自治体の果たす役割としては、地域の特徴を踏まえた再生可能エネルギーを活用すること、すなわちエネルギーを地域で生産し、消費するエネルギーの地産地消が非常に重要な取組になってくると考えております。実際当市の平成24年度予算においても、太陽光発電設備の補助金制度の拡充を行うなど関連施策の充実に努めるとともに、エコタウンプロジェクトにおいても積極的な創エネを提案しているところでもございます。

  さて、ご質問のバイオマスに関する取組についてでございますが、当市では平成17年度から平成20年度にかけて、平野地区の皆さんを中心に家庭用の廃食油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする社会実験に取り組んだ経過がございます。また、今年度からスタートしております第二次環境基本計画においては、里山保全や公園の維持管理で発生する間伐材や剪定枝をバイオ燃料に活用することなども明記しておりますので、本年7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の動向とあわせて、引き続き有効な取組を研究してまいりたいと考えております。

  将来国の定義するバイオマスタウン構想に進展するのかとのご質問につきましては、環境に優しいこれらの物質をつくるには、いかに効率的、経済的につくり出すことができるかが研究開発の課題でもあります。よって、バイオマスタウン構想に進展するには、農業、林業、工業などの関連分野、産業分野と学術分野などの連携、協力が不可欠でありますので、現在構想はございませんが、当面はこれらの仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。

  まず、節電についてであります。引き続き今年も大幅に節電をするような政策というか、見込まれております。原発等がすべて止まってしまうというような状況もあります。ぜひそれはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

  それから、バイオマス構想についてでありますが、資源の乏しい我が国はどうしても原発に頼らざるを得ない状況であります。また、その技術力は、海外からも信頼されているのは周知のことと思います。対外輸出という面からすると、大変重要なビジネスの一つではなかろうかとも思います。しかし、その原発には核廃棄物という大きな問題があります。ウランを原発で燃やすと使用済み核燃料が出ます。まきをストーブで燃やすと灰が残ると。その灰が問題なのです。使用済み核燃料。それにかなりの放射能が含まれていると。その処理が、なかなかうまい処理の仕方が進んでいないというのが今の日本の現状ではなかろうかと思います。それがクリアできない以上は、他のエネルギーに少しずつシフトしていかなければならないと思うわけであります。

  ご存じのように、バイオマスは太陽光、風力、地熱と同じように再生可能エネルギーと言われております。バイオマスは環境に大変優しい。燃やしても二酸化炭素を出さない。いわゆるカーボンニュートラルと言われる有機性の資源であります。二酸化炭素の増加は、地球温暖化の要因でもあります。温暖化の影響は、全世界至るところにきばをむいております。日本でも昨年大型台風が幾つか発生をしております。また、農産物においても多大な影響を与えると。また、深刻な問題でもあります。当市において、太陽光は先進的に進められております。補助金を出したりとか。ただ、それだけではなくて、第2、第3のエネルギーが必要だと思います。よくベストミックスという言葉があります。ダブルスではないのです。ミックスということなので、第2、第3のエネルギーを見つけていくのが、それに取り組んでいくのが重要な課題ではなかろうかと思っております。

  県としてもかなりバイオマスに関しては力を入れているという話も聞いております。また、県内では、秩父市などはかなり先進的に取り組んでいるという情報も聞いております。県外では、例えば石川県の加賀市、やはり先進的な取組をしているということで、他市からも視察に訪れているという話もお聞きしております。ぜひ参考にしていただきまして、当市においてもぜひ第2、第3のエネルギーに取り組んでいただきたいと。バイオマスタウンを一緒に入れて、そういう第2、第3のエネルギーに取り組んでいくのが最重要課題かなと思っております。先ほど部長からもありましたように、地産地消ですね、みずからのまちのエネルギーはみずからのまちで生産するという、その地域内循環型社会というのですか、そういう社会を形成していくことがまた重要なことだと、理想だと思いますので、今後も取組をよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、大項目2番、防災行政についての小項目1、防災計画の見直しについてお伺いします。昨日も同じような質問がありましたが、なるべく重複しない答弁を期待しております。この計画の見直しについては、昨年県の地域防災計画の修正に基づいて、このたび市として行ったものと思います。先日の代表者会議で資料として配付されました。改めて詳細をお尋ねいたします。

  続いて、小項目1と密接に関係していますけれども、小項目2、災害発生時の緊急体制づくりについてお伺いいたします。市長は、24年度の施政方針の中、市民活動の推進のところで、地域活動の一環として自治会連合会と連携し、市民活動センターを中心とした災害時の緊急体制づくりを進めますと述べていますけれども、その具体的なことをお聞かせいただければと思います。

  以上、大項目2番、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、防災行政について、小項目1、防災計画の見直しについてお答えさせていただきます。

  このたび東松山市地域防災計画の見直しを行っているところでございます。このポイントについてお答えさせていただきます。まずは、帰宅困難者避難所につきまして、特に東松山市では松山市民活動センターと高坂図書館を指定したということでございます。それに伴う帰宅困難者への誘導、あるいは駅への迎えの車両混雑緩和のために緊急携帯メール等の伝達手段の充実を図っておるということでございます。また、帰宅困難者対策につきましては、その避難、誘導について、鉄道事業者等との連携を図ってまいります。

  次に、備蓄物資については、まずは災害時、特に重要な施設に対する石油燃料類の供給ができるよう、今後埼玉県石油業協同組合東松山支部等との協議を進めてまいる所存でございます。広報伝達対策といたしましては、先ほどからお話ししております緊急携帯メールのほかにインターネットあるいはケーブルテレビ、そういったものの充実を図ってまいりたいと思っております。それから、ボランティア対策といたしまして、ボランティアの拠点となる災害ボランティアセンターの設置につきまして、社会福祉協議会と、あるいは福祉部局と協議を進めてまいります。

  続きまして、避難所運営対策といたしましては、県の策定した指針に基づいたマニュアルを24年度中をめどに作成に努めてまいります。そうした中で、被災者支援システムの導入を盛り込み、避難者の管理ができるように努めてまいりたいと思っております。在宅避難者への支援体制整備につきましても、在宅で避難生活を送る方への生活物資の供給など、支援体制の整備に努めてまいります。警戒態勢の充実といたしましては、防災会議に社会福祉協議会を加え、ボランティア支援体制の強化を盛り込み、被災地となった場合のボランティアの受け入れ体制の整備とボランティアの登録制度の導入を図ってまいります。その他、危機管理課を新設して危機対応に努めてまいりたいと思います。

  なお、地域防災計画への変更とは別になりますが、ただいまご審議いただいております予算の中で耐震診断、耐震改修への補助金制度の創設、それから庁舎等公共施設の耐震化の促進を行ってまいります。また、現在近隣市町村相互応援協定を結んでおりますので、さらに自治体をはじめとし、大学、企業等との災害時支援協定の締結を推進してまいりたいと思っております。また、実効性のある防災訓練の実施でございますが、その中で自治会の防災訓練につきましては、自主防災リーダー会議を通じ、働きかけをしてまいりたいと存じます。市民みずから防災意識を持つことがコミュニティの形成に役立ち、これも大きな防災研さんにつながるものと認識しております。そのほか研修制度の充実を図る予定でございます。

  それから、小項目2の災害発生時の緊急体制づくりについて、特に震度6、7の地震の場合の被害状況を想定した対応についてでございます。現在の東松山市防災計画の中で、震度6強を想定した被害想定がされております。震度6弱あるいは一部6強になる場合でございますが、市の中央部の市野川、都幾川流域周辺で特に大きく揺れます。ただし、液状化の発生する可能性は全地的に低く、市の中央部を中心に建物被害が特に大きくなりますが、それらはすべて地震の揺れによるものでございます。揺れに伴う建物被害は、全壊と半壊で2,200棟を超え、人的被害としては600名を超える死傷者の発生が予想されております。そうした中で、東松山市の防災計画の中では、災害対策本部により現地対策本部を各地区市民活動センターに開設することが定められております。この現地対策本部は、避難者の保護、地区の支援、情報収集・伝達あるいは物資供給拠点となり、市及び地域の住民が運営を行い、地域の自主防災組織等と連携した応急対策活動を行うことになっております。震災が発生した場合、災害現場の最前線となる現地災害対策本部が十分に機能することで、被害を最少にとどめることができると考えております。こうしたことから、平成24年度に自治会連合会と協働し、現地災害対策本部における運営マニュアル等を各地区センターが中心となって作成してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  昨年の大地震から既に1年がたとうとしております。なかなかその復興、復旧が、特に復興のほうが進んでおりません。いまだに2万人近い死傷者、それから行方不明者がいるという状況であります。ぜひ一刻も早い復興を望むところであります。

  幾つか再質問をさせていただきます。まず、防災計画のほうですが、災害ボランティアセンターはどこへ設置するのか、あるいはその規模はどのくらいなのかということです。それがまず1点。

  それから、その下の避難所の運営に関するマニュアルですか、これはいつまでに作成をされるのか。

  それから、その他のところ、災害相互協定、これは東松島市と提携をしておりますが、ほかにもされるのかということです。

  それから、例えば今直下型震度7クラス、マグニチュード7クラスですか、いつ来てもおかしくないというような状況でございます。例えばこの地域、そのくらいの地震が起きたときに被害状況を想定した対応というのですか、この辺は津波はないですし、そういったものはないと思うのですが、考えられるのは火災ですね。それから、危険箇所が市内に十何カ所かあると。その辺の対応を見越してのことを考えているのかということです。

  それと、例えば避難所が指定されております。そのほかにも例えば集会所ですとか公会堂がありますね。恐らく何かのときにはそういったところも避難の対象になってくるのではないかと思うのです。そういったときの対応をどうされるのか、その辺もお聞きしたいと思います。

  以上、お願いいたします。



○大滝きよ子副議長 9番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 再質問をいただきました。5点にわたる再質問について、逐次お答えさせていただきます。

  まず、1点目のボランティアセンターはどこへとのご質問と承りました。1つは施設、固定した施設というものもあり得るのですが、場所という考えもこのたびの東松島市のボランティアセンターがテントで運営しているような状況もございましたので、最悪の場合にはそういうことも考えられるかなというようなものもございます。とりあえず先ほどお話し申し上げましたように、社会福祉協議会あるいは福祉部局との協議を進めて、その中で詰めていきたいと思っております。

  2点目の避難所運営マニュアルはいつまでにということでございます。一応平成24年度を目標に定めていきたいと思っております。

  3点目、災害時支援協定のことでございます。現在、先ほどお話ししました近隣市町村相互応援協定で熊谷市、坂戸市、比企郡町村と結んでおりますが、そのほかにまだ具体的には出ておりませんが、そのほか自治体、あるいは企業、大学、そういったものも考えております。

  4点目、被害状況を想定した対応ということで、火災、危険箇所を見込んでいるのかということでございますが、この辺もう少し詳しい状況というか、ちょっと内容が聞き取れなかったので。

          〔「そういう火災とか」と言う人あり〕



◎松本高史総務部長 では、済みません。その辺に関しましては、ちょっと順序がありますので。ちょっと4点はお時間をいただきたいと思います。

  5点目、避難所に集会所だとか指定できないかということでございます。現在避難所の指定基準というものを防災計画の中で定めております。これは、一応最寄りの場所に設置できるものであるという当然のことですが、ポイントは被災者の生活の根拠となり得る設備、施設を有するということで、宿泊できるものであり、食料ですとか飲料水、それから生活必需品が確保できるものであるということになります。そのほか当然のことながら、情報伝達、これがとれる機能を持っているということになります。そのほかに災害時の安全が確保できる施設、いわゆる耐震、耐火、耐水、そういったものを持った施設であるということになります。以上のような条件のもとに、あるいは例えば情報伝達等機能を簡易にある程度機能を加えられるものがあるとすれば、そういったものも避難所として指定していくことではやぶさかではございません。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。では、今のはわかり次第、また報告をお願いしたいと思います。

  今災害協定は比企郡と結んでいると話を聞きました。今回の東松島市もそうなのですが、日本中、どこかの市がどこかの市と1つではなくて2つ以上のまちと、それも近くでなくて遠くの自治体と結んでいくのがベターなことだと私は思っています。何かのときにお互いを助け合うという意味においては。ですから、そういうことも念頭に置きまして、今後も東松島市、あるいはそういったまちと強化をしていっていただきたいと思います。

  それから、自助、公助、共助という話があります。やはり一番の先にやらなければならないことは、自分の身をまず守るということです。私、去年の災害以来、ホイッスル、笛ですか、笛とちっちゃな懐中電灯は持ち歩いております。どこでも買える、100円ショップで買えるようなものなので、こういったものを各自市民皆様に持っていただければ、いざというときの役に立つのではないかなと。これ100円ショップで買えるライトと笛なのです。この辺では、恐らく大きなビルとかないでしょうけれども、建物の下敷きになるとかといった場合には役に立つのではないかなと思います。たまたま地震のときに都市にいるとか、当然そういう可能性もありますし、いつも身につけていると何かのときに役に立つのではないかなと思います。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 堀越議員、再質問4番は、再々質問しなくてよろしいですか。



◆9番(堀越博文議員) では、再々質問で。先ほどのですね。

  この地域は、さっきも言ったように、大きな災害はないところでありますが、考えられるのは火災ですとか、それから土砂崩れ、危険地域の。そういったところがもし火災とかなったときのその対応をどういうふうに考えられているのかということです。大きな災害はないと思うのですが、考えられるのは火災ですとか土砂崩れですね。それに対しての対応。よろしいですか。



○大滝きよ子副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時07分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 2時12分)

                                              



○大滝きよ子副議長 9番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、4点目、大規模地震が起こった場合の火災あるいは土砂災害についての対応について申し上げたいと思います。

  火災につきましては、現在まず当初は消防署及び消防団が対応することとなっております。対応が困難な場合は、近隣の市町村へ埼玉県下相互応援協定に基づき応援要請を行い、対応してまいります。

  それから、土砂災害でございますが、土砂災害の場合は県及び熊谷地方気象台がこれにつきまして土砂災害警戒情報を発表し、それに基づき対象住民の避難勧告や避難指示というような対応をとっている状況でございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。

  それでは、続いて大項目3番、教育行政についての小項目1、待機児童の現状についてお伺いいたします。平成24年度高坂地区に新設が1カ所、またのもと保育園に増設をされると聞いています。結果、かなり待機児童が解消されると思いますが、現状はいかがでしょうか。

  続いて、小項目2、道徳教育についてお伺いいたします。今学校では週に1時間の道徳とお聞きしていますが、改めてその内容をお聞きしたいと思います。また、当市の独自の道徳教育方法や方針等ありましたら、あわせてお聞きしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、教育行政について、私からは小項目2、道徳教育についていただきました2点のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目、週に1時間の道徳の授業の内容についてでございます。道徳教育は、すべての学校教育活動を通して行われるものですが、そのかなめをなすものが毎週1時間行われている道徳の授業であります。毎時間の内容といたしましては、児童生徒の道徳性を4つの視点からとらえ、1、基本的な生活習慣や勇気など、主に自分自身に関すること、2、礼儀、親切、感謝など、主に他の人とのかかわりに関すること、3、生命への畏敬や感動する心など、主に自然や崇高なものとのかかわりに関すること、4、公徳心や働く意義など、主に集団や社会とのかかわりに関することがあります。市内の学校における道徳の授業は、担任教師を中心に副読本や埼玉県教育委員会発行の「彩の国の道徳」、文部科学省発行の「心のノート」などの資料を使って、児童生徒の実態に応じた指導を行っております。時には、授業の中で管理職が子どもたちに直接自分の経験を語ったり、地域のお年寄りをゲストに招いて子どものころの体験を話していただいたりすることもあります。このように子ども一人ひとりの心に直接語りかけていく工夫をしながら授業を行っております。

  次に、2点目、当市の独自の道徳教育方法や方針についてお答えいたします。本市では、本年度教育行政の重点に「彩の国の道徳」の活用による道徳教育の充実を掲げております。以前の答弁でもお答えしておりますが、「彩の国の道徳」は埼玉県教育委員会が独自に作成したもので、県内の偉人や名所などのほか日本スリーデーマーチのことも掲載されている魅力ある資料です。本市では、すべての小中学校でこの「彩の国の道徳」を年間指導計画に位置づけ、授業を進めております。魅力ある資料を積極的に活用することは、すべての子どもたちの豊かな人間性を育成していく上で極めて有効なことだと考えます。

  そこで、教育委員会では、昨年8月に道徳教育主任研修会を開催し、「彩の国の道徳」の編集に携わった校長先生を講師に招いて、授業の進め方や資料の効果的な活用方法について研修を行いました。また、学校ごとに「彩の国の道徳」を活用した授業研究会、あるいは保護者や地域の皆様に公開授業を行うなどして研修を深めております。さらに、学校訪問の折に資料の有効活用について具体的に指導をしています。

  なお、埼玉県では、東日本大震災を題材にした「彩の国の道徳「心の絆」」を作成し、3月下旬に各学校へ配布の予定としております。本資料には、多くの命を救うために防災無線で住民に避難を呼びかけ続け、みずからの命を落とされた宮城県南三陸町の遠藤未希さんをはじめとする人間としての気高さを感じさせる教材や、被災地から埼玉県の学校に転校した児童生徒の困難を克服する思いが伝わる作文などが掲載される予定です。そこで、今後この資料を活用して、生きることの喜びや社会貢献について考えさせるきっかけにしてまいります。

  私は、学校で教え育てる知育、徳育、体育の中で徳育、つまり道徳教育が一番大事だと考えています。道徳の時間を主義とした道徳教育が充実し、魅力あるものになれば、児童生徒の道徳心がはぐくまれ、学力や体力が向上していくと言えると思います。このようなことから、今後も引き続き学校訪問を通じて、教職員一人ひとりの道徳教育への意識を高めるとともに、まず教師が児童生徒から敬愛されるべき人物になるべく研修を行ってまいります。そして、夢や目標に向かってたくましく生きる東松山の子どもたちを育成してまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、教育行政について、小項目1、待機児童の現状についてお答えを申し上げます。

  本市の待機児童につきましては、平成21年度、22年度当初においてそれぞれ8名にとどまっていたものが、昨年4月1日現在で40名に急増し、対前年比で32名の増加は、埼玉県内で2番目に多くなっておりました。今年度待機児童が急増した直接的な要因といたしましては、就労を希望する保護者の増加とともに入園申し込みが殺到しているためで、具体的には新規の入園申し込みが前年度の244人から333人へと4割近く増加したことによるものでございます。こうした中、ただいまのご質問にもございましたように、平成24年度に向けた新たな受け皿といたしまして、(仮称)高坂ひまわり保育園が0歳児で6名、1歳児8名、2歳児、3歳児それぞれ11名、4歳児、5歳児それぞれ12名の合計60名の定員で新規開園となりますほか、のもと保育園につきましても既設の園舎の増築により、定員を従来の90名から120名に拡大し、内訳で申し上げますと、0歳児が2名、1歳児が4名、2歳児が12名、3歳児6名、4歳児4名、5歳児が2名、合計30名の増となる予定で、2園合わせまして90名の受け入れが新たに可能となるところでございます。一方、平成24年度の新規入園申し込みにつきましては、最終的に379名となっておりまして、伸び率は前年度を下回ったものの、依然として増加傾向にあり、待機児童が1歳児から3歳児に集中していることもあわせて考えますと、定員が増となったものの、残念ながら待機児童が直ちに解消される状況にはございません。

  現状を具体的に申し上げますと、一次、二次の2回の入園選考が終了した段階での4月1日の待機児童の見込みは、今後なお若干の数字の異動もございますが、37名となっております。今後それらの児童のうち認可外の家庭保育室に入園されるケース等もあり、実際に昨年度も二次選考の終了時点で52名であったものが、4月1日には40名となっていることから、最終的には昨年度に比べ待機児童数は相当数減少するものと考えておりますが、すべて解消するまでには至らないのが現状でございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  まず、待機児童についてですが、今年かなり増員されたと。しかし、なかなか解消はされないというのが現状だと今お話を聞きました。幼稚園は余っていると、保育園は足らないというのが現状だと思います。なかなか法律の壁とかいろいろありまして、すんなりはいかないのかなと思いますが、前々回ですか、やはりこの問題を取り上げたときに、たしか新潟か何かでそういううまい取組をしているところがあったのです。ぜひそういったところを参考にしていただいて、資料が見当たらなくて持ってこれなかったのですが、またあったらお持ちしますので、そういうところをぜひ参考にしていただきたいと思います。

  それから、道徳のほうですが、先ほどお年寄りをゲストにという話がありました。私、生きた教材というのですか、そういった方にぜひ教壇に立ってもらって、いろいろ昔話ですとか、戦争に行った方であれば戦争の話とか、かなり貴重な経験をされた年輩の方がいらっしゃると思います。ぜひそういう活用をしていっていただきたいと思います。

  ちょっと質問なのですが、そのゲストティーチャーというのですか、お年寄りですとか、そういった登録あるいは発掘するとか、またその人材バンクですか、そういったものはあるのかどうか。

  それから、もう一点、教師を先ほど道徳の教育をしてやっているとかという話を聞きました。結果、専門的な先生というのはいるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

  以上、2点お願いします。



○大滝きよ子副議長 9番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 9番、堀越議員さんから2点の再質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目、ゲストティーチャーの登録、発掘、人材バンクがあるのかについてです。現在学校では、道徳教育に関してのゲストティーチャーの登録あるいは人材バンクを特に設けてはいない状況にありますけれども、実は教育委員会で現在市内の学校の卒業生や市内在住でさまざまな分野で活躍している著名人を中心に、東松山市人材リストを作成中でございます。今学校に照会をかけております。それを各学校で行われる学習指導や研修会の講師として活用できるようにしていく予定ですので、この方々に道徳の授業のときのゲストティーチャーとしてお願いしていくことができると考えておりますので、作成した暁には各学校のほうへ配布をしてまいりたいと思っております。

  また、ゲストティーチャーの発掘についてですが、学校では学校応援団あるいはPTA組織など、家庭や地域の方からたくさんのご協力をいただいております。先ほど堀越議員さんからもございましたけれども、地域のおじいちゃんから戦争のときのお話を伺うとか、そういうことも実際やっておりますが、このような組織の中から児童の発達段階に応じた講師を依頼しております。

  次に、2点目の道徳を専門的に行う教師がいるのかという再質問でございます。いわゆる道徳教育推進教師というのが各学校におります。現在すべての小中学校で道徳教育の推進、充実を図るために、教員の中からこの道徳教育推進教師を1名ずつ充てております。そして、この道徳教育推進教師を中心にすべての教員が協力をしながら、週1時間の授業をはじめ道徳教育をより魅力的なものにするべく取り組んでおります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  家庭と学校と、それから地域社会が連携して取り組むことが重要であると思います。特に道徳教育。その中で例えば地域の郷土の催しですとか、それからお祭りとか今ありますね、それから何とか踊りとか。そういったものを道徳の時間に取り入れたらどうかなと思うわけです。そういった地域の貢献活動みたいなものを通して、一つの道徳教育を行っていくと。そういったこともこれから考えていったらどうかと思います。

  それから、大きな意味では、今武道の必修化を今年からやりますね。その大きな意味では、道徳教育も一つかなと思います。特に武道といいますのは、これは委員会のときにも要望しましたが、礼に始まり礼に終わるという部分においては、十分に道徳教育の教育部分をなし得るのではないかなと思います。武道というのはけがも多いという話も聞きますが、受け身ですか、それは十分なされると思いますが、そういったものをしっかりしていただいて、その礼節とか、それらをもっと基本的にやっていただきたいというふうに要望いたします。

  広島県の尾道市に御調西小学校というのがあります。これは、かなり道徳教育に関しては精力的に取り組んでいる学校であります。ホームページでも載っていますので、ぜひそれを参考にして、もし機会があれば厚生文教委員会でも視察に行きたいなと思っております。

  以上、要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○大滝きよ子副議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る12日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○大滝きよ子副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時32分)