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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成24年  3月定例会(第1回)





         平成24年第1回東松山市議会定例会 第15日

平成24年3月8日(木曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       10番  藤 倉   憲  議員
       13番  岡 村 行 雄  議員
        7番  福 田 武 彦  議員
       12番  関 口 武 雄  議員
        8番  根 岸 成 直  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(19名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(2名)
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○大滝きよ子副議長 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 本日の会議は、吉田議長が所用により会議を欠席するため、副議長の大滝きよ子と交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。



                                              



△市政に対する一般質問



○大滝きよ子副議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○大滝きよ子副議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。議席番号10番、会派かがやきの藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に対し一般質問をさせていただきます。

  それでは、通告順に従いまして、質問に入らせていただきます。初めに、大項目の1番、通学路の安全確保についてであります。現在東松山市は、小学校、中学校合計で16校の学校を有しています。この春には、新たな新1年生として、小学校、中学校で約1,400名の1年生が誕生いたします。新たな希望を抱いて、将来の夢に向かって未来を担う新1年生が誕生することは、当市にとっても、ご家族にとっても大変うれしいことであり、おめでたいことであります。

  同時に行政として、在校生も含め生徒の登校時、下校時の通学路の安全確保はとても重要な事項であると考えています。昨年11月28日、市道第24号線、鬼鎮街道と言われている道路で、小学生が下校時に当て逃げ事故に遭いました。幸い大きな事故にはなりませんでしたが、犯人は逃げたまま、まだつかまっていないとのことであります。そこで、今回は通学路の安全確保についてとして、特に道路環境について質問をさせていただきます。

  小項目1、通学路の安全確保に対する市民の声はといたしまして、現在市民、父母の皆様からさまざまなご意見をいただいているかと思いますが、その意見はどのような形、ルートで上がってくるのでしょうか。また、どのような内容の意見が寄せられているのでしょうか。意見、声を一括で管理、把握し、対応している課はあるでしょうか。

  小項目2、今までの市としての取組は。通学路の安全確保のために市としてどのような取組をされているのか。

  小項目3、東松山県土整備事務所管内 地区通学路安全検討委員会との連携について。埼玉県が主催をしている地区通学路検討委員会との連携について、どのようなことをされているのでしょうか。

  小項目4、今後の取組といたしまして、市としての今後の取組をお伺いいたします。



○大滝きよ子副議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。10番、藤倉議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、通学路の安全確保について、小項目1、通学路の安全確保に対する市民の声はとのご質問にお答えいたします。まず、意見はどのような形、ルートで上がってくるのかについてですが、通学路の要望は主に東松山市PTA連合会、通学路安全総点検表、比企地区母親連絡会、学校等が中心で、そのほかとして、地元区長による地区要望、市議会会派別要望、地区PTA役員等を通じての意見がほとんどでございます。そして、それぞれの団体等がそれぞれ管轄する部署に要望書として提出している現状でございます。

  次に、どのような内容の意見が寄せられているのかについてですが、さまざまな要望がある中で、例えば平成23年度東松山市PTA連合会の55件の要望では、信号機の設置が11件、カーブミラーの設置、補修が8件、フェンスの設置が7件、歩道の拡幅等7件、横断歩道の設置が6件、通学路標識の設置が4件、その他区画線、路面標示の設置、照明灯の設置などさまざまな要望が寄せられております。

  次に、意見、声を一括して管理、把握している課はあるかについてですが、すべての要望を一括している部署はありません。それぞれ要望の窓口があり、広報広聴課の相談窓口、交通安全施設については防災安全課、道路管理については建設管理課及び道路維持課、学校にかかわることについては学校教育課になります。これらの意見、要望は、担当が複数の課にまたがる場合には協議をして、それぞれの担当課において要望内容に応じて対応している状況であります。今後につきましては、教育委員会を窓口として一本化してまいります。

  続きまして、小項目2、今までの取組はとのご質問ですが、提出された要望書の内容については、それぞれの担当部署で内容を精査し、現場の状況を確認しながら対応の仕分けをしております。これによって、早急に対応するもの、時間を要するもの、また関連部署で調整するもの等を選別、振り分けて対応をしております。道路管理について申し上げますと、市道、市の道路は建設部で、国道、県道につきましては県土整備事務所の管理になっておりますので、市道の対応は市の建設部が、また国道、県道の場合は県土整備事務所が、警察署と協議しながら改良、補修等を実施しております。日常的には、子どもたちの安全確保のために、定期的な道路パトロールの中でも特に通学路を重視してパトロールを行い、補修等を実施していくよう心がけております。また、防災安全課においても、通学路に関してのさまざまな要望に対応しており、交通安全施設に関して警察署と連携をしながら実施しております。

  続きまして、小項目3、東松山県土整備事務所管内 地区通学路安全検討委員会との連携についてのご質問ですが、この検討委員会では県の本庁を主体とした埼玉県通学路安全検討委員会と地域機関として各県土整備事務所を主体とした地区通学路安全検討委員会を構成して、継続して点検の実施と点検結果に基づいた整備計画を策定しております。また、年2回程度の委員会を開催し、各管理者からの進捗状況報告により、通学路整備計画の進捗管理を行っております。この地区委員会の構成メンバーである市町村教育委員会、道路管理部門、交通安全施設担当、警察署、東京電力、NTTの職員、そして事務局として県土整備事務所の職員が連携して地区整備計画を策定し、決定した整備計画を実施しております。本市においても、この構成メンバーの一員として委員会に参加し、整備計画を策定して、計画的に通学路の安全確保を進めております。

  続きまして、小項目4、今後の取組についてのご質問ですが、本市ではこの地区通学路安全検討委員会を通じて計画的な整備計画に基づき通学路の安全確保対策を実施し、今後とも交通事故に遭わないように児童生徒の安心安全の向上を図ってまいります。また、教育委員会としても、今後とも教職員による通学路点検や警察署、交通安全協会、交通安全母の会、防災安全課のご協力による児童生徒に対する交通安全教室を実施していくとともに、地区の方々による見守り活動をお願いしながら、引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  ただいま答弁の中に意見、声を一括して管理をしていただく教育委員会の窓口をつくっていただけるということでご答弁をいただきました。まことにありがとうございます。PTA、町内会、見守り隊などさまざまな形で通学路の安全確保のためにご協力をいただいています。学校関係も含めて、行政でなければできないことが多々あるかと思います。そのほかも含めて、関連の施策の実行を要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  次に、大項目2番、配食サービスについてであります。東松山市では、ご自分で食材の購入、調理や栄養の管理を行うことが困難な方々を対象に、食生活の改善及び安否の確認を行うことを目的として配食サービスが行われています。以下、月平均の利用者数と年度末の合計食数を申し上げますと、平成20年度末125人、2万8,404食、平成21年度末122人、2万6,592食、平成22年度末127人、2万6,957食、平成23年度は12月末時点で104人、1万8,454食、平成24年度事業計画での利用予定者は月間2,300食、年間2万7,600食を予定されているということでございます。平成22年度以降は、要綱の改正により、社会福祉協議会に限定していた受託業者を改めて、他業者が参入できるようにし、現在ははなまるキッチン株式会社が受託をしています。

  社会福祉協議会時代の配食の仕組みは、社協から委託を受けた東松山ホーム、年輪福祉ホームが調理をし、各調理拠点から各配食ボランティア拠点へ配送。配食ボランティアは、保温性のある容器を使用し、直接手渡しで食事を届け、同時に安否の確認をする。安否の確認がとれない場合は、配送車より無線で連絡を行う仕組みとのことでした。注目する点は、この配食ボランティアの活動であると思います。自治会や民生委員による協力を受け、社協でグループ化の支援を行っていました。配食と、それに付随する安否確認を基本として活動していましたが、社協から歳末サロン、大掃除に対して補助金を拠出し、ボランティアとしてほかの活動を促したり、配食時以外でのさりげない見守りをしてくれていたりと、地区によっては利用者とのつながりが日常のおつき合いへと発展していったところもあるようです。すなわち配食という行為が種火になって、顔の見える人間関係、信頼関係の中で、人と人、人と地域のきずなが醸成されていたのだと思います。また、関係者間でのさまざまな情報の共有も行われ、きめの細かいサポート、質の高いケアサービスが配食サービスに付加されていたとお聞きをしています。現在は、要綱の改正に伴う事業者の変更により、配食ボランティア制度はなくなっているとのことです。

  そこで、小項目1、配食サービスの現状について、要綱の改正前と改正後、すなわち仕組みの変更後ではどのような変化があり、現在はどのような状態であるのか、お伺いをいたします。

  小項目2、配食サービスの改善点について、市としては今後どのような改善を考えているのかについてお伺いをいたします。



○大滝きよ子副議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、配食サービスについて、まず小項目1、配食サービスの現状について、仕組みの変更でどのような変化があったか、現状はどうかのご質問でございますが、配食サービスは日常生活に支障のある高齢者等を対象に、食生活の改善と健康増進を図り、あわせて安否の確認を行うことを目的に、市内2カ所の社会福祉法人や市民ボランティアのご協力をいただき、実施をしてまいりました。

  これまで民間事業者では、事業の目的に沿った事業実施が難しい状況にありましたが、近年実施可能な事業者があらわれたことから、平成22年度から民間委託による事業実施に変更をいたしました。事業の委託に当たっては、単に配食を行うことだけでなく、利用者の健康状況等を含め見守りなどの安否確認を十分行えることを特に注意し、事業者を選定したところでございます。現在配食は、必ず直接利用者にお渡しすることで安否確認が行われ、利用者に変化がある場合は市に連絡し、その対応も図られております。アンケート調査等も行い、利用者の意向に沿ったサービスが提供される等、事業の目的を果たしているものと考えております。

  次に、小項目の2、配食サービスの改善点についてでございますが、配食の内容や見守り活動などにおいて利用者の意向を十分確認するとともに、常に事業者と連絡をとり合い、指導を行いながら、サービスの質の向上に努めてまいります。また、高齢者等と地域とのつながりをさらに構築するため、見守りネットワークや支え合いサポート事業などにおきましてボランティアなどの確保を行い、地域における支え合い活動に力を注いでまいります。なお、今後の超高齢社会に対応するため、施策の拡大等も検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  改正前と改正後では、担当課のほうからかなりコストの面でも変化があったとお聞きをしております。コストの削減は重要なことではあると思いますが、コストの削減が地域力、市民力の削減になってしまっては、東松山市が目指すまちのあり方とは違うと考えます。行政が拠出する資金は、単純に一般法人で言うところのコストではないと考えています。ハードとソフトの両面からのまちを形成するための投資でもあると思います。これは、福祉の面だけでなく、農商工、建設、土木などを含め、地域の有機的連携、かかわりの中で総合的に考えなければならないことであります。地方分権、地域主権が進む現在、地域内での有効な資金循環の仕組みや地域、市民、事業者の有機的な連携、かかわりを十分に把握し、考えながら、よりよい地域の支え合い、協働の仕組みの構築を要望させていただき、この項の質問を終わります。ありがとうございました。

  次に、大項目3番、比企広域視点でのまちづくりについてであります。現在私たちの生活エリアは、交通手段や通信手段の発達によって、市町村の区域を超えて急速に広がっています。通勤や通学、日々の買い物やレクリエーション、医療などに境界線を引くことはできません。このような状況の中、比企広域の市町村が協働、協力して比企広域視点での活力ある安全で暮らしやすいまちづくりを速やかに進めることへの期待は大きく、要望も多くあります。

  1879年、明治12年3月、郡区町村編成法の埼玉県での施行により、行政区画としての比企郡が発足し、郡役所が当時の松山町に設置されました。以来133年、幾たびかの変遷を経て現在に至っています。特に比企地域は歴史的に古くから開け、遺跡や史跡が極めて多く、武蔵の国の歴史は歴史の十字路に位置する比企地域を中心に動いたと言われるほど歴史の宝庫であり、歴史的環境に恵まれた地域であります。また、吉見百穴や国指定史跡の比企城館跡群など古代中世の遺跡が台地、丘陵地を中心に残されており、自然豊かな緑に象徴されるすばらしい景観と、日々の生活の営みからはぐくまれた豊かな文化を有した地域でもあります。昨年には三角縁神獣鏡も発見されるなど、この地域への注目度はさらに高まってきています。また、近年は、比企氏一族をテーマに比企の歴史を探究し、比企広域の視点から将来のまちづくりを考える研究会やグループの活動も盛んになってきています。

  現在市では、平成20年に埼玉県の補助事業として始まった埼玉県地域元気アップ協働事業への参加をきっかけに、その発展系である現在の広域連携支援事業比企地域元気アップ実行委員会に参加されています。この委員会には、市町村として東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村が参加をしています。委員会の設置要綱には、比企地域の市町村及び県、地域団体が連携を図り、比企地域を取り巻く大きなチャンスを生かして地域の活性化につなげることを目的とし、比企地域元気アップ実行委員会を設置すると明記されています。

  そこで、小項目1、比企地域元気アップ実行委員会への参加・取組と成果について。比企地域を取り巻く大きなチャンスを生かしてとありますが、比企地域を取り巻く大きなチャンスとはどのように共通認識しているのか。また、どのような事業をして、どのような成果が上がっているのか、目的の達成のための目標はあるのか、今後の取組についてお伺いをいたします。

  また、小項目2といたしまして、将来の比企広域のあり方と東松山市の役割についてといたしまして、比企広域のあり方、展望についてどのようにお考えか。また、あわせて東松山市の役割についてお伺いをいたします。



○大滝きよ子副議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 10番、藤倉 憲議員の質問にお答えいたします。

  大項目3、比企広域視点でのまちづくりについてのうち小項目1、比企地域元気アップ実行委員会への参加・取組と成果についてお答えをいたします。埼玉県は、地域の活力を生かした全員参加の地域づくりを支援するため、市町村の連携による地域づくりの取組に対する補助制度を平成20年に創設いたしました。この制度にいち早く対応し、平成20年末には連携による地域の振興と活性化を目的として、比企の1市7町1村により比企地域元気アップ実行委員会を組織し、平成21年度より事業を展開しております。

  1点目の実行委員会の設置要綱にある比企地域を取り巻く大きなチャンスをどのように認識しているかとのご質問ですが、比企地域に存在する古来より豊かなこの地で生活が営まれていたことを知ることができる歴史的、文化的財産や、比企丘陵の豊かな自然と調和した豊富な観光資源等のたくさんの地域の宝そのものがチャンスであるととらえております。また、関越自動車道と接続する圏央道整備の進捗や東京メトロ副都心線の東武東上線への乗り入れによる交通アクセスの向上、来年に迫ったホンダ寄居工場の稼働による周辺への影響も大きく経済効果などが期待されておるこの比企地域を取り巻く環境は、今まさにチャンスを迎えていると認識しています。このタイミングを逃すことなく、地域の宝を比企地域内の住民の皆さんに改めて再認識をしていただくとともに、広く情報発信することで地域外からの来訪者の増加につなげ、比企地域の振興と活性化につなげてまいりたいと考えています。

  次に、どのような事業を実施し、どのような成果が上がっているか、また目的達成のためにその目標及び今後の取組についてのご質問ですが、これまでの実施事業といたしまして、平成21年度から継続的にホームページ比企の観光ガイドの開設と運営、広域観光マップの作成、県内イベントにおける比企のPR活動を実施しております。また、特色あるイベントとして、平成22年度においては比企地域のお勧め観光ルートを案内する比企の里めぐり体験モニターツアーを、また平成23年度にはサイクルイベントツール・ド・比企の坂、またJAXA、宇宙航空研究開発機構との共催による宇宙学校を開催し、大変好評でありました。さらに、平成24年度は、星降る里地域おこしプランとして、金環食やペルセウス流星群を楽しむ星空観望会と、また比企地域内の観光を組み合わせたツアーの実施など、星や宇宙に関連する地域資源を生かした事業を展開する予定であります。

  このようにより効果的な事業展開を行うため、構成市町村の職員が同じテーブルにつき、毎年事業内容を見直し、検討を行いながら、比企を元気にする活動の実施を目指しています。このように比企の全自治体が同じ目的に向かって考える機会が設けられたことも大きな成果であると考えています。

  なお、平成22年度までは、埼玉県川越比企地域振興センター東松山事務所が中心となって活動してまいりましたが、平成23年度からは東松山市が実行委員会の事務局を預かり、地域振興センターのご指導をいただきながら事業を展開しております。今後におきましては、目的達成のための明確な数値目標はございませんが、多くの方に比企を訪れていただくことが重要であると考えておりますので、入れ込み客数の推移等をバロメーターとして、地域活性化のため、比企の市町村のみならず地域団体との協力関係を強化し、比企地域が一体となった地域連携による取組を積極的に進めてまいります。

  次に、小項目の2、将来の比企地域のあり方と東松山市の役割についてお答えをいたします。人口減少、産業の空洞化などによる地域活力の低下は、比企地域のすべての市町村に共通する課題です。比企地域が元気になるためには、地域の豊かな魅力を生かしながら、個性豊かな地域社会を創造していくことが重要であり、比企という枠組みを念頭に置いたまちづくりを進めていかなければなりません。私は、常々比企は1つを念頭に置いております。それぞれのまちがそれぞれの視点に立ったまちづくりを積極的に進めることはもちろんですが、おのおのが補完し合って1つの比企を実現するために、広域的な連携協力が不可欠であります。東松山市は、比企地域の振興のため率先してその役割を担い、昨年から開催をいたしておりますけれども、比企地域B級グルメ&特産品フェスタ等のイベントに代表されるような地域の魅力を生かしたソフト事業の展開を通して、連携の強化に取り組んでまいります。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  比企地域を取り巻く大きなチャンス、広域連携支援事業の切り口、テーマとしてお話を伺っていますと、観光という切り口からチャレンジをした取組が多いかなと思います。そこで、切り口、テーマとして最初に観光を取り上げたのはなぜか。また、将来の比企広域観光圏の形成について、可能性も含めて、再質問としてお伺いをさせていただきます。



○大滝きよ子副議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 10番、藤倉議員の再質問にお答えをいたします。

  大項目の3のうちの比企広域視点でのまちづくりについてのうち、再質問につきましては広域連携支援事業の切り口、テーマとして、比企元気アップ会議が最初に観光を取り上げた理由はということにつきましては、比企地域を取り巻く先ほど申し上げましたチャンス、これを逃すことなく、実行委員会の目的であります比企地域の活性化、振興につなげるためには、やはり地域の特性を生かしたそのイメージづくりが大切であるというふうに認識をしておりまして、その地域のイメージ、その認知度を高めることによって高い付加価値を比企地域としてつけ、共通のテーマとしていきたい。そういう思いを持って、観光をその切り口としてとらえたものであります。いわゆる比企のブランド化を進めることが最も効果的であると考え、元気アップ会議として観光を中心とした取組を行いました。

  続きまして、再質問の2点目ですが、比企広域観光圏形成の可能性についてのご質問ですが、観光圏と申しますと、観光圏整備法に基づく位置づけというふうに解釈をさせていただき、これは自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域でありまして、その観光地同士が連携して国内外から観光客を対象として2泊3日以上の滞在型観光に対応できるような観光地の魅力を高めようとする区域というふうな位置づけをされております。

  議員ご指摘の比企地域の観光圏を進めることにつきましては、旅行業法等の観光関連の特例や施設整備にかかわる支援等の国の制度が活用できるなどのメリットがあると思います。しかし、国から現在認定を受けているこの観光圏は48ありますけれども、ほとんどが日本を代表する知名度の高い観光地でありまして、その核となる観光施設があります。この比企地域には、残念ながらその核となるような観光施設が存在しないことや、また宿泊施設等が完備されていないということもあり、現時点では観光圏の認定を受けるということはかなり難しいと考えております。また、市単独の判断ではなく、広域的な調整が必要不可欠でありますので、比企地域の1市7町1村、比企地域の元気アップ会議の実行委員会等を今後活用して比企地域の観光振興を図るとともに、埋もれた新たな観光資源、比企における地域の宝の発掘を進めて、広域的な観光行政のあり方の検討をあわせて、今後観光圏の形成についても研究、検討をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

  平安時代に編さんされた「延喜式」に、武蔵の国の郡名として比企が登場し、「ひき」、これは日を置くと書く語源で、日置部という太陽祭祀集団と関係するという説が有力だと言われています。ちなみに、鹿児島県には薩摩半島西部に日を置く郡と書いて日置郡があります。また、鹿児島県の島津家に伝わる資料では、島津忠久は母が源頼朝の側室で比企能員の妹、丹後局であり、そのため厚遇されたと言われています。このことから民間レベルでの交流が比企と鹿児島で行われており、将来の姉妹提携などに発展していければと期待が膨らむところでもあり、展望すべきことでもあると思います。

  比企は、埼玉県の中央部に位置しています。埼玉のど真ん中から1つの比企、比企は1つの理念のもと、人、物、お金、情報が有機的に全循環する自立した比企生活経済圏を展望し、実現に向けて挑戦することは、新たな時代、新たな歴史を創造していく現代人のロマンであると考えます。住んでよし、訪れてよしの東松山、比企の実現を展望し、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時10分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午前10時25分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) おはようございます。13番、会派比企の風・市民クラブの岡村行雄でございます。副議長の許可を受けましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、質問を始める前に、傍聴者の皆様に申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。当東松山市議会は、一般質問の形式を大項目一問一答制で、持ち時間は70分で行っております。前回の12月議会までは大項目1だけは20分以内に完了するという取り決めがありました。これは、ケーブルテレビでのビデオ放映が、質問の開始から20分間ということで申し合わせていました。大項目1は20分間で完結することを目標に行っていましたが、大項目を20分間で完結するには無理がある。また、質問の制限に触れるなどの制約につながるため、今議会から申し合わせは撤廃されました。ケーブルテレビのビデオ放送につきましては、質問の開始から20分間は変わりません。また、現在放映については、ケーブルテレビ、インターネットでのライブ放送、オンデマンド放送等について検討中の状況にあります。

  東松山市議会では、開かれた議会、市民の皆様に理解していただける議会目指し、一昨年度は議会改革検討委員会を設置し、検討を重ね、昨年3月議会で議会基本条例及び議員倫理条例を可決し、昨年の5月1日に施行しました。また、これらの条例を実行するに当たり、昨年9月議会で議会基本条例推進委員会を設置し、さらなる議会改革に取り組んでいます。また、議会改革の一環として、初めての取組であります議会報告会を6月の定例会までの間に計画しております。このように議会改革を進め、実行しておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

  それでは、質問に移らせていただきます。今回は、前回の一般質問で時間切れになり、再質問できなかった防災行政から質問させていただきます。大項目の1として、防災行政について質問します。初めに、小項目1、市防災計画の見直しについてお聞きいたします。埼玉県では、さきの東日本大震災の経験を踏まえて、県の防災会議において県の地域防災計画の見直しを進めてきました。昨年11月に改正事項のパブリックコメントが終了し、12月の県議会に報告し、公表しました。見直しの主なものは、自主的な防災訓練の実施、災害ボランティアセンターの設置、避難所運営マニュアルの作成、避難者の受け入れ、石油類・燃料類の備蓄、帰宅困難者対策、災害時要援護者への配慮、放射性物質及び原子力発電所事故の災害予防などとなっていると思います。上位計画であります埼玉県地域防災計画の見直しを受けての東松山市防災計画の修正の内容をお示しください。大項目1の1点目の質問になります。

  次に、小項目2として、当市固有の対策についてお聞きいたします。12月議会での答弁で、東松山市の固有の対策については、帰宅困難者の収容場所の特定、帰宅困難者等の数の把握や動向、住宅避難者の把握と支援、児童生徒と保護者等の連絡網の整備、人的資源の登録制度についてでありました。以後の進展についてお示しください。大項目1の2点目の質問になります。

  次に、小項目3として、正常性バイアスについてお聞きいたします。12月議会では、大項目1の3番として正常性バイアスについて質問させていただきました。自主防災リーダー研修を2日間にわたり開催し、その中で正常性バイアスについて講義とビデオを通じた実例を見ていただいたと答弁がありました。非常時に自己を守るために一番大切なものだと考えています。これからの取組についての方針をお示しいただきたいと思います。大項目1の3点目の質問になります。

  次に、小項目4として、BCP(業務継続計画)についてお聞きいたします。これも12月議会で質問し、夜間や休日に職員参集訓練をこれまで行っておりません。しかしながら、訓練を行うことあるいは自宅からの登庁訓練を行うことについて、必要性を十分認識しておりますので、訓練を計画したいと考えているとの答弁がありました。その後の進捗状況をお示しください。

  次に、小項目5として、集中豪雨対策としての新江川の早期改修についてをお聞きいたします。これも12月議会で質問させていただきました。新江川については何回も質問させていただいております。12月議会では、「前回の答弁では上野本地内の圃場整備計画が進行中であるので、事業費の軽減策と事業計画の見直しについて関係機関と十分協議を行いたいとありましたが、圃場整備計画は停滞している状態です。早急な排水対策が重要と考えますので、前向きな答弁をお願いします」と質問させていただきました。答弁では、「準用河川新江川は、和泉町、幸町など市街地整備の雨水排水の末流となる幹線河川であり、新江川の整備なくしては市街地整備も進まない状況であるため、今後は事業費の大半を占めている東武東上線横断部を既設の水路に分散するなど、暫定的な措置となりますが、計画の見直し等を検討してまいりたいと考えております。また、上野本地内の再圃場整備も計画されており、それらの進捗も視野に入れながら、部分的には暫定雨水調整池なども築造するなど考慮して進めたいと考えております」とありました。再圃場計画に対する認識の違いがあります。新江川の改修に再圃場計画が及ぼす影響について、詳しくお聞かせください。

  次に、小項目6として、公共施設に設置されている防災倉庫についてお聞きいたします。当市は、平成21年3月に地震ハザードマップ、平成22年3月に洪水ハザードマップを作成し、配布しました。その中には、避難所、一時避難所及び防災関係機関一覧が記載されておりますが、防災倉庫の記載がありません。これらの場所に防災倉庫が常設されているのは常識のことと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。大項目1、小項目6の1点目の質問になります。

  2点目として、防災倉庫の管理と非常時の運営方法をお示しください。

  次に、小項目7として、防災教育についてお聞きいたします。国の防災基本計画が昨年12月に見直されました。巨大津波を想定できず、多くの犠牲者を出したことを反省し、避難対策が強化されました。ただ、津波避難ビルの確保など逃げるための環境づくりは行政にもできますが、避難行動そのものは住民一人ひとりの意識にかかわります。その意識を高めるかぎが教育にあることを被災地に学んだといいます。

  「あの札がなかったら助からなかった」。岩手県釜石市の仮設住宅で、ある人は3月11日をそう振り返ったそうです。ホタテやカキの養殖を営んできたその人は、養殖場がある片岸漁港で激震に見舞われました。約3キロ離れた海辺の自宅には妻と母がいました。逃げてくれているだろうかと心配で自宅に戻ると、「避難しました」と書かれた札が玄関のドアにかかっていたといいます。2人は無事だと、急いで高台に逃げた。その直後に自宅は津波にのまれたそうです。「家に入っていたらだめだった。札は命の恩人」と感謝しているそうです。札をつくったのは、地元釜石東中学の生徒たちでした。おととしの夏、総合学習の時間に全生徒約200人で1,000枚つくり、各地区の町会役員と一緒に高齢世帯に配って歩いたといいます。授業で学んだ津波てんでんこがヒントになったそうです。津波が来そうなときは家族にも構わず逃げろという古くからある三陸の教えだというが、家族が心配で自宅に戻ってくるかもしれないと。ならば、避難したことがわかるメッセージを残したらどうだろうかと考えた生徒たちは、札をつくり、安否札と名づけて配ったそうです。

  3月11日、地震の揺れがおさまると、釜石東中学の生徒たちは高台を目指して走り出しました。中学生が逃げるのを見て、隣の小学校の児童たちも合流しました。最初の避難所である介護施設にたどり着いた中学生は、遅れがちになる小学生の手を引いて、さらに高台を目指しました。つられるようにして大人も走り、結果として子どもたちは多くの人命を救いました。想定を信じるな。あきらめず最善を尽くせ。率先して逃げろ。釜石の奇跡と呼ばれる迅速な行動を支えたのは、避難訓練や授業で学んだ避難3原則とてんでんこでした。東日本大震災では、幼稚園から高校生までの約550人が犠牲になりましたが、釜石市では小中学生約3,000人のほとんどが津波を逃れて無事でした。

  3原則の提唱者で、同市の防災教育を指導してきた群馬大の片田敏孝教授は、「子どもは10年で大人に、さらに10年で親になる。防災教育は、地域防災力の向上につながる」と各地の講演で語っています。片田教授ら防災の専門家の多くは、防災の教科化も含めて、防災教育の内容充実を訴え続けています。しかし、学力向上を目指す新学習指導要領が昨年から本格実施され、今年は中学校でもスタートするだけに、教科内容の見直しが行われることにはなりそうもありません。ただ、文部科学省は、昨年9月に児童生徒がみずからの命を守り抜き、復旧、復興の支援者となる防災教育の検討を中央教育審議会に諮問し、3月には答申を出すことになっています。答申を吟味し、対処対応策を策定するには時間を要すると考えますが、経過と現状を踏まえた方針をお示しいただきたいと思います。

  大項目1の最後に、小項目8として福祉避難所についてお聞きいたします。福祉避難所の設置は、1995年の阪神・淡路大震災で、高齢者や障害者らが避難所に逃れた後、十分なケアが受けられず、体調を崩して死亡した震災関連死が相次いだことを教訓にしています。一般の避難所での共同生活が難しい高齢者や障害者らに適切な対応をするため、国が設置を勧めています。東日本大震災の被災地でも要援護者の対策が問題になりましたが、全国的に福祉避難所は少ないのが現状です。厚生労働省の調査では、全国の自治体で設置しているのは34%です。国のガイドラインでは、施設にポータブルトイレや手すり、仮設スロープなどが設置されていて、紙おむつや担架、洗濯機などの備品が備えられていることを求めています。さらに、生活相談員の配置や避難者の周辺に対応する体制の確保が必要とされています。

  埼玉県では、地域防災計画の中で、市町村に対して福祉避難所の設置を推進することを求めています。1月27日に開催した市町村の担当者を集めた会議でも強調しましたが、設置しなければならない期限や目標とする数などは定められていないのが現状ですが、必要な避難所であると考えます。障害者福祉推進課は、自治体によっては生活相談員らの配置などの問題が難しいのではないか。補助金もなく、物資や備品が施設頼みになっていると、遅れている理由を挙げています。また、福祉避難所として施設を指定することができても、実際に受け入れが可能かどうかという問題もあります。福祉の先進地として知られる当市の現状と対策はいかがでしょうか。

  以上が大項目1の質問になります。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 13番、岡村議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、防災行政についてのうち、私からは小項目7、防災教育についてお答えします。まず、防災教育の現状ですが、市内の小中学校では自然災害に関する避難訓練を年間指導計画に位置づけ、それぞれの学校の実情に応じ、年2回から4回行っております。具体的には、1学期については主に地震の災害を想定した避難訓練を実施しており、2学期、3学期は主に火災を想定した訓練を行っております。また、さきの東日本大震災を機に、市内小中学校における危機管理マニュアルの見直しを行い、震度5弱以上の地震が発生した場合の児童生徒、職員の対応の仕方について統一いたしました。そして、すべての小学校で引き渡し訓練を実施し、いつ起こるかわからない災害に備えております。さらに、緊急地震速報を利用した避難訓練や児童に実施する日や時間を予告せずに行う避難訓練など、各学校が工夫した新たな取組を行っております。加えて消防署の職員に指導していただく機会を設定するなど、児童生徒一人ひとりに防災に対する意識を高めております。

  次に、今後の方針といたしましては、児童生徒一人ひとりがみずからの危険を予測し、回避する能力を高めるよう、防災教育等を含む安全教育を学校の教育活動全体を通して一層充実させてまいります。また、今回の岩手県釜石市の実践から学び、すべての教職員が危機意識を持ち、最悪の事態を想定する中で、より実践的な防災訓練を実施するよう指導してまいりますとともに、児童生徒がみずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度を育成してまいります。東日本大震災の余震や新たな地震の発生が懸念される今日、岡村議員さんのお話にありました防災教育に関する中央教育審議会の答申が今後なされたならば、直ちにその内容を吟味し、答申の内容に沿った防災教育をすべての小中学校で実施してまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 13番、岡村議員さんの一般質問の大項目1のうちの小項目1、市防災計画の見直しについて、市の防災計画修正内容についてお答えさせていただきます。

  当市では、2月14日に東松山市防災会議を開催し、東松山市地域防災計画の見直しを行っているところでございます。この後、3月7日から28日までパブリックコメントを求め、改正していく予定でございます。今回埼玉県が修正を行っておりますので、県とあわせた市防災計画修正の主な内容を申し上げたいと思います。1点目といたしまして、帰宅困難者対策に関する修正でございます。2点目といたしまして、石油類等の備蓄物資に関する修正、それから3点目、放射能汚染対策に関する修正、4点目に避難所設置・運営に関する修正、5点目といたしまして広報伝達手段の充実、それから6点目としてボランティアに関する修正、7点目といたしまして在宅避難者への支援体制の整備、8点目といたしまして警戒態勢の充実等でございます。

  小項目2の当市固有の対策についてお答えさせていただきます。当市が独自に見直しを行うものといたしましては、帰宅困難者対策といたしまして、県のむやみに移動を開始しないという基本原則の徹底に上乗せして、帰宅困難者避難所を指定いたしました。これは、松山市民活動センターと高坂図書館ということで指定させていただきました。それとあわせて、帰宅困難者の誘導や駅への迎え車両の混雑緩和、そういったもののために携帯メールやホームページ、ケーブルテレビ等の充実を図ってまいるつもりでございます。また、帰宅困難者の避難誘導について、鉄道事業者等との連携を図ってまいります。

  続きまして、広報伝達対策といたしまして、インターネット、ケーブルテレビ、緊急携帯メール等を多様な伝達手段に加え、緊急携帯メールによる児童生徒の保護者への連絡網の整備を図ってまいります。また、ボランティア対策といたしまして、ボランティアの拠点となる災害ボランティアセンターの設置を入れております。次に、避難所運営対策といたしまして県が策定した避難所運営に関する指針に基づいたマニュアルの作成とあわせ、被災者支援システムの導入を盛り込んでおります。避難者の管理ができるように努めてまいります。

  続きまして、在宅避難者への支援体制整備といたしまして、在宅で避難生活を送る方への生活物資の供給など支援体制の整備に努めてまいります。警戒態勢の充実といたしましては、防災会議に社会福祉協議会を加え、ボランティア支援体制の強化を盛り込みました。当市が被災地となった場合のボランティアの受け入れ体制の整備とボランティアの登録制度の導入を図ってまいります。そのほか新年度から危機管理課を新設し、危機対応に備えてまいるつもりでございます。

  続きまして、小項目3の正常性バイアスの取組についてお答え申し上げます。正常性バイアスにつきましては、今年度防災リーダー研修会にて宮城県名取市閖上地区の実例をもとに、大災害が起きたときは人々は何を考え、どう行動したのかを検証したビデオ研修を行い、災害時にどう対応すべきか、いざというときに気持ちのスイッチを素早く切り替えることがいかに大切であるか、またそれがいかに難しいかということなどを研修いたしました。今後におきましては、一般市民への周知、普及が重要と考えております。新年度に新たに設置いたします防災リーダー会議でこうしたことも取り上げていただき、有意義なものにしていきたいと思っております。

  小項目4、BCP(業務継続計画)についてお答えいたします。昨年の防災訓練において野本市民活動センターでは、地域の方々と避難訓練、避難所開設を行いました。また、3月1日には職員に対する参集・伝達訓練を行い、その後8時10分に災害対策本部を立ち上げまして、協議会を開きまして、その中でさまざまな改善提案を承った次第で、そういったものを今後の訓練に生かしてまいりたいと思っております。また、今後のことになりますが、3月11日日曜日ですが、大震災からちょうど1年ということもあり、自治会との合同の防災訓練と職員研修を予定しております。この日は、職員初動訓練及び災害対策本部を設置し、各市民活動センターへの自治会からの被害報告をいただいたものを市の災害対策本部に伝達する訓練を行います。まだ夜間、休日の参集訓練は行っておりませんが、その必要性は十分に認識しておりますので、今後訓練を計画する中で入れていきたいと思っております。なお、業務継続計画につきましても、導入に向け検討いたします。

  続きまして、小項目の6を申し上げたいと思います。防災倉庫について、ハザードマップに防災倉庫の記載についての見解ということでお答え申し上げます。現在市では防災倉庫を避難所として指定している小中学校、大東文化大学緑山キャンパス及び松山高校に設置しておる状況でございます。また、松山女子高校には、埼玉県が防災倉庫を設置しております。ハザードマップには、避難所、一時避難所、防災関係機関等の記載をしておりますが、避難所は原則防災倉庫を設置しておりますので、防災倉庫の表示掲載につきましては現在のところ管理面や防犯上の問題から明記はしてございません。ご理解を賜りたいと存じます。

  2点目の防災倉庫の管理と非常時の運営方法でございますが、防災倉庫のかぎは現在防災安全課と各市民活動センターに保管しております。管理の徹底と責任の所在を明確化するため、指定した市職員が非常時に使用するものとしております。

  続きまして、小項目8、福祉避難所について現状と対策についてお答え申し上げます。福祉避難所につきましては、その対象者あるいは施設、その要援護者を支えるサポーター、こういったものが課題になるところでございます。当市におきまして、まだ福祉避難所の指定には至っておりません。今後の対策といたしまして、受け皿となる施設につきましては、総合福祉センターあるいは東松山市総合福祉エリアなどの公共施設をはじめとして、民間施設を含めて検討していく必要があると認識しております。今後福祉関係部署及び福祉関係施設と指定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、防災行政について、小項目5、集中豪雨対策としての新江川の早期改修についてお答えをさせていただきます。

  準用河川新江川の改修に再圃場計画が及ぼす影響ということでございますが、埼玉県農村整備計画センターにより東松山地区上用水工区でございますが、これの段階的基盤整備等実証調査事業として調査報告書が平成22年3月に出されております。その中の計画によりますと、現況は10アール区画で整備済みであり、1段階目で用水路と道路を優先して整備し、現況の区画を生かしたまま畦畔を撤去し、30アール区画で農地の拡大を図ること。2段階目で、新たに排水路を整備し、田畑輪換を考慮した150アール区画の大規模化を目指した整備を実施するとなっております。まだ実証調査の段階のため、換地計画ができていないので、新江川は現況どおりの用地を当てはめているだけの計画図となっております。今後県営事業として事業を実施するためには、1つとして受益面積の合計がおおむね20ヘクタール以上であること。2つ目として、認定農業者を事業完了時までに30%以上増やすこと。3つ目といたしまして、担い手が耕作する農地面積の割合を30%以上にすること。4つ目として、30アール区画以上の農地が全体の3分の2以上を占めること。5つ目として、権利者の同意率がおおむね95%以上であることなどの条件を満たす必要があるとともに、事業実施には地域の合意、事業費負担など、まだ多くの課題があるため、事業化のめどが立っていないのが現状であります。このような中ですが、今後事業化された場合には、その内容によっては新江川の整備にも少なからず影響が出るものと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順を追って、再質問があるかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。

  市防災計画の見直しについて、昨年からよくお話をさせていただいているのですが、昨年3月11日の被害状況、この辺をどうやって取りまとめているのかということ、私よくお話をするのですが、市内ではかわらの破損、またブロック塀の倒壊、この辺がありました。私もある程度知っているところだけは、野本地区ですが、地図にその被害のあったところを落としてみました。そして、ハザードマップのいわゆる揺れやすいところですね、これと照らし合わせましたら、大体一致しています。ただ、そういう中でこの市の防災計画を見直すのにその見直す根拠を一つひとつ積み上げていって、いわゆるハザードマップができてくるのではないか。それで、そのときにいろいろ資料をもらいにいきました。そうしたら、詳しい資料があるところはどこにもないのです。防災安全課もない。市民活動センターも把握していない。一番詳しい資料があったのが、罹災証明を発行する課税課だったのです。課税課には一覧表でありました。ただ、やはりこの辺の被害調査を徹底して検証しないと、本来の市の防災計画、またハザードマップの作成には無理があるかなと思いますので、この辺はよろしく役立てていただきたいと。3月11日の被害を役立てるということは必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、いろいろ新しい計画が出ています。その中で石油類の備蓄ということがありました。これは、いろいろ大変なことだと思います。どのくらいの量の備蓄を考えているのか、私もわかりませんが、個人で防災に対する備えをするには、簡単に言いますと、車に乗っている人は車の燃料をぎりぎりまで使わない。ある程度になったら補給をしておく。そういう姿勢があると一人ひとりの備蓄になると。私もどういうぐあいか、昨年はあのガソリンスタンドが込んでいる中、並ばないで済みました。偶然前の日かその前の日に燃料を満タンにしておきましたので、そういうことも一つの備蓄になると思います。個人個人が少しずつ備蓄すれば、これは東松山市内とすれば大変な量になると思います。そういうようなことも防災訓練の中で一つの例として挙げておくのもいいことかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

  それから、3番目の正常性バイアスです。これにつきましては、何回も申し上げますが、自分を守るために一番必要なことなのです。要するに自分が災害に遭ったときに今どういうところに置かれているか。また、そのときに自分がどういう行動をとれば助かるか。大きなことというか、災害では、自助、共助、公助、まず自分を助ける、これが一番大事です。これが防災教育の根幹にあると思いますので、この正常性バイアス、少し言葉は難しいのですが、これを浸透させていくということが、もし災害があったときの被害を少なくするための方法だと考えておりますので、この正常性バイアスの認知についてもこれからも取り組んでいただきたいと思います。

  また、自主防災組織については、これは組織率だけではなくて、定期的な把握、また研修、訓練が必要だと思います。ただ単にできただけでは、これは組織が形骸化するだけで、いざというときに役に立つかどうかわからないです。ただ、その中で防災安全課が担当になると思いますが、自主防災組織の把握ですね、この辺はこれからは危機管理課ですか、こちらのほうになると思いますが、把握をするということが大事だと。これはなぜかといいますと、昨年のこの自主防災リーダーの研修会ですか、役員が交代している地区があって、その情報が上がっていなくて、旧の役員さんに連絡がいっているところが多かった。この地区ごとの役員の交代時期にも重なったと思いますが、その辺の把握をやはりしっかりしていかないと、いわゆる執行側と住民側の意思疎通もできなくなるということも考えられますので、その辺よろしくお願いをいたします。

  BCPにつきましては、これは業務継続計画ですが、少しずつでもいいですから、手をつけていただきたいと思います。夜間、休日の職員参集訓練等は少し難しい面もあるかと思いますが、その辺はよろしくお願いいたします。また、これやるのに、どこでもそうなのですが、個人情報の保護という問題が出てきます。私の考えでは個人情報の保護と防災行政は、これは垣根はないと思います。また、新聞等で報道されていますが、国のほうで課の職員の住所を把握していないと。こういうところが国の組織の中で見られます。その中で、要するに国としての防災訓練ですね、これだって本当にできるのか。また、BCPがしっかりと機能するのかという面もあります。その辺もよろしくお願いしたいと思います。

  それから、集中豪雨対策の新江川の改修ですが、これは何回も申し上げていますが、新江川を改修しなかったら、松山西地区、いわゆる和泉町、美土里町ですか、こちらの排水対策ができないと思います。野本地区の議員だから新江川と言っているわけではなくて、これは全市を考えての対策が必要だと思います。もし大雨が降りましたら、新江川というのは排水対策面の大静脈ですね、動脈ではなくて。流していくほうになると思いますので、お金がかかる事業だと思います。ぜひ計画の実行を早目に立てていただけたらと思います。前回もお聞きしたのですが、新江川を改修するのに新江川にかかる橋でも3本かけて約20億円以上かかる。その中の一番大きなのが東武東上線の橋だということをお聞きしております。この辺も国の補助等もあるかと思います。その辺もよく考えまして、計画をぜひ実行に移していただきたいと。また、市の計画ができないと、山王樋管の排水機場にポンプ設置も県のほうで難しいということをお話を聞いておりますので、できるだけ早くこれもやっていただきたいと思います。

  それから、7番の防災倉庫についてですが、これは一番私びっくりしたのは、先日教職員の方とお話をする機会がありまして、その中で、うちの学校には防災倉庫があるけれども、かぎはだれが管理しているのだろうと。教職員の先生方はだれも知らないのですね、かぎのある場所を。やはりその辺は徹底していただきたいと思います。その後確認しましたら、防災安全課と市民活動センターにある。果たして、これ災害時に防災倉庫が機能するのだろうか。そういう面も考えられますので、その辺の要するに防災倉庫の管理及びもしものときの運営面ですね、この辺はよく考えていただきたいと思います。

  また、先日報告のありましたこれからの防災設備の施設の整備ですね、その中にまたいろいろと新しく防災倉庫を市民活動センター等に設置するということが載っておりました。これは、設置することはいいことです。ただ、その中で野本地区では、野本小学校に今設置されています。その後の設置が野本市民活動センターなのです。隣り合う施設に防災倉庫を2つもつくるという計画、ちょっと納得できない。同じ地区においても面積が広いところあります。そうなったら、少し東の地区へつくるとか、西の地区へつくるとか、市の土地がないと無理かと思いますが、その辺も少し考えていただいたほうがいいと思います。松山市民活動センターについては新明小学校にあります。ただ、松山地区におきましては人口が多いですので、近くに2つあってもいいかな。そのようには考えておりますので、その辺の計画ももう少し練っていただいて、いい案を出していただけたらと思います。

  防災教育については、先日防災の専門家の講演で、講師の先生がお話ししていました。小学校の防災訓練をやっているとき、先生が走らないでと声をかけていたと。それで、その先生が言うには、走ってけがでもされたら保護者への対応が大変だと、そういう答えが返ってきたそうです。その講師は、訓練であっても、危機感を持って訓練しなければ、いざというときに役に立ちませんという指導をしたそうです。私も実際そうだと思います。やはりある程度の危機感を持ってやらないと自分の身にはつかないと思いますので、その辺よく考えていただいて、これからのことに役立てていただきたいと思います。新学習指導要領も導入されまして、授業時間の確保等大変だと思いますので、やはり子どもたちの命を守るためには防災教育というのは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、8番の福祉避難所です。これは答弁を聞いてがっかりしました。余り進んでいない。それと、てっきりこの福祉避難所の答弁は健康福祉部長がしてくれると思っていました。幾ら防災でも、これは専門的になりますので、健康福祉部の担当になるかなと思います。そういう中で、これは福祉避難所に役立てていただきたいのですが、先日聴覚障害者との話し合いを持たせていただきました。その人たちのお話によると、昨年のこの大震災のとき、情報が全くなかったそうです。要するに放送があっても、その放送が聞こえない。非常ベルがもし鳴ったとしても、その非常ベルも聞こえない。何とか、そういう聴覚障害者のためにも危険を知らせる方法ですね、要するに光で知らせるとか、そういう施策をこれからとっていかなければならないと思います。そういう中で、これは行政が率先してやらなければならないことだと思います。そういうことも頭の中に置いて、この福祉避難所、こちらのほうのぜひ早い段階で計画を立てていただきたいと思います。また、この聴覚障害者にとって一番期待していることが、これから恐らく実行されると思いますけれども、携帯電話による災害メールですね、これについてはすごく期待をしております。要するに音が聞こえないので、目で見えるものしかわからないわけです。その人たちが言うには、電光掲示板でもいいですから、情報を知らせるような方法もとってほしいと。確かに災害弱者になってしまいますので、災害弱者を救済するためにも、このような方法は必要かと思います。

  また、この福祉避難所の指定ですが、先ほどお話がありましたけれども、恐らく福祉センター、また福祉エリア、それから民間の福祉施設になると思います。やはりいわゆる一般の避難者と一緒に生活するのは無理だと思います。それに今のこの施設が大体どこでも定員いっぱいだと思います。そういう中でどうやって収容するのか。この辺は本当に専門的になりますので、やはり健康福祉部のほうで考えていただきたいと思います。また、そういうものの計画を立てる中で、避難時に必要な介護士、また生活相談員、そういう人たちの人員のリストの作成なども、これ必要だと思います。

  東松山市は福祉を表に出して、よそからも福祉の先進地と言われています。その中で、今までのノーマライゼーションの精神にのっとった施策をぜひ検討していただきたいと思います。けさテレビでやっていました。大震災で避難した障害者ですね、この人がつえを使っているそうです。避難所では、夜歩くのにつえを使うと音がすごく響くそうです。ですので、避難所にはとてもいられない。そのような感想というか、経験談を述べていましたので、その辺をやはり我々にはわからないような悩みがあります。その辺やはりよく検討していただいて、ぜひ早く全国の福祉避難所のモデル地区になるようなぐらいの気概を持ってやっていただきたいと思います。健康福祉部長にこの件について再質問したかったのですが、時間がなくなりますので、次回にさせていただいて、次の大項目2に移りたいと思います。

  大項目2として、一般行政について、小項目1、自治基本条例についてお聞きします。この質問も12月議会でさせていただき、時間がなくなりまして、再質問ができなくなったものです。小項目1の1点目として、庁内に設置された自治基本条例研究会での詳しい研究内容をお示しください。

  次に、小項目1の2点目として、東松山ビジョンを自治基本条例として位置づけることに関してのご見解をお聞かせください。12月議会での質問の内容の聞き取りの際に、東松山ビジョンを自治基本条例とする考えはありますかとの私のほうから聞きました。しかし、そのような考えはしたことがないとの返答が返ってきました。私は、名称にはこだわっていません。東松山ビジョンを最高位の条例にすることで、自治基本条例に値するものだと考えています。ご見解をお聞きしたいと思います。

  小項目の2として、議案関係の書類の電子データでの提供についてお聞きいたします。執行側から議会に提出される書類には、議案書、議案参考資料、予算書(案)、主な事業の説明書、決算書、補正予算書(案)など数多くあります。これらの書類について、電子データベースでの提供はできないものでしょうか。以前からお願いをしていますが、いまだに提供はありません。電子データベースでの提供についてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目2、一般行政につきまして、小項目1、自治基本条例について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の自治基本条例研究会の研究内容についてでございます。市では、ちょっと古いのですが、平成14年度に庁内の係長級以下の10人のメンバーによる東松山市自治基本条例研究グループという職員によるワーキンググループを設置し、約半年間にわたって調査研究を行いました。研究内容といたしましては、地方分権の流れ、自治基本条例の目的、市民憲章との相違、他市における自治基本条例の内容、市民参加や行政の現状などについて検討されており、本市において条例制定する場合の方向性として2つの考え方に集約がされております。1つは、住民参画の推進を図り、本来住民が行うべき役割や保障すべき権利、自治体の役割と責任などを明確化して、地方分権社会の構築を積極的に推進するための条例制定であるというものと、もう一つは、行政への住民参画については一部の団体等は積極的に参画しているものの、広く住民が参画する基盤が確立されているとは言えず、まずは市民の意識を市政に向けることや、職員の意識改革をする必要があるというものでありました。条例制定を行う場合においては、いずれの方法をとるにしても、さらに自治基本条例の研究を深めていく必要があるとされておりました。

  続きまして、2点目の東松山ビジョンを最高位の条例にすることへの見解についてでありますが、初めに東松山ビジョンをそのまま条例化するということは考えておりません。しかしながら、平成18年度に市議会の議決をいただきまして策定いたしました第四次東松山市基本構想 東松山ビジョンには、市民との協働の理念や市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担を明確にするという自治基本条例の根本に必要とされる考え方を盛り込んでおります。今議会に上程をさせていただきました東松山市議会の議決すべき事件に関する条例案でもおわかりいただけると思いますが、東松山市基本構想を総合的かつ計画的な行政の運営を図るための市の最上位の計画として認識しておりますので、実質的にその役割を果たしているものと考えております。市といたしましては、こうした考え方に基づく基本構想に即した施策展開を推進していくことで、協働の理念や市民、事業者、行政の役割分担について本市に広く浸透させることが重要であると考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、一般行政についての小項目2、議案関係書類の提供についてお答えさせていただきます。

  現在議案関係書類といたしまして、予算書及び議案参考資料などの書類を印刷物として市議会へ送付させていただいております。電子データでの資料の提供についてとのご質問でございますが、これら印刷物はすべて電子データで原稿を作成しておりますが、現在電子データの書類の提供は行っておりません。ご質問のとおり、議案をはじめさまざまな議案関係書類をパソコンを使用して電子データを活用することにより、審議の幅が広がり、効果的な議案審査が期待されるところでございます。一方、電子データの活用には、パソコンを使用することから、電子データの提供というソフト面の対応のほか、議会へのパソコン機器の導入というハード面の整備の必要もあり、それらを委員会や議場で利用するならば一定のルールの確立や施設の改修などが課題としてございます。また、電子データは加工しやすく、利活用の観点からすれば非常に便利なものでありますが、反面誤った機器の操作により数字などが置きかわって、重大な事故につながるため、改ざんを防止する措置なども考慮しなくてはなりません。電子データの提供につきましては、電子化による情報管理やリスクの側面などを考慮いたしまして、現時点ではご提供の考えはございません。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  まず、自治基本条例についてですが、研究会の中の研究内容ですか、これをお聞きしました。この辺につきまして、継続して研究をすることが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  それから、自治基本条例の位置づけです。私がこのビジョンを自治基本条例に相当する条例とするようにお願いしているわけでありますが、別に自治基本条例にかわるものが東松山ビジョンであるという自覚があればいいと思います。その中で今東松山ビジョンの中で足りないのが市民の定義です。これをしっかりと定義していただければ、それでいいと。また、よく自治基本条例には住民投票が入っています。私は、この住民投票については否定的です。なぜかといったら、自治基本条例をよく知っている人と知らない人が同じ1票なのです。やはりその中で、そういうところで投票で決着をつけるということには、少しこれなじまないのではないかなと思います。やはりこれは自治基本条例をよく検討して、その中でやっていかなければならないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、議案関係の資料ですけれども、これ何回もお願いをしているのですが、確かに加工できると便利なのです。特に予算書、決算書などは加工できると非常に便利です。今パソコンは容量がありますから幾らでも入ります。その中で個人的なお願いですが、PDFでもいいですから、PDFで予算書をデータ化すると相当な量になると思います。加工できないようなデータにしてでの提供でもいいですから、提供できるような状態にしていただきたいと思います。印刷物を見て比べて、予算書や決算書を比べても、なかなか前年度、前々年度と比べられないのです。やはり我々も議会で承認をする以上、ある程度の情報は欲しいです。そういう中で、予算書が多分附帯する資料を除いても、恐らく行数でいうと2万行ぐらいあると思います。これを1度全部パソコンに打ち込みました。ただ、非常に労力がかかります。やはりそこで電子データの提供をしていただいて、データだけあれば幾らでも組み込めますので、その辺よく考えて、ぜひ前向きに提供の方向でお願いしたいと。別に議員全員にパソコンを買ってくれて、その中で通信をしたいとか、そういうことを言っているわけではないのです。まだ議場へパソコンの持ち込みは許可になっていませんので、あくまでそういうデータが欲しいという人には提供していただけるような体制をとっていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  時間がなくなりましたので、最後の大項目の3に移らせていただきます。施政方針についてお伺いいたします。小項目1として、施政方針の前文についてお聞きいたします。昨年の施政方針では、「私は、市民の皆様の「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくっていくため、市長となることを志しました。生活者である市民の皆様の視点に立ち、3つの基本姿勢を政策の根幹に置いて、日々の市政運営に努めております」とありました。3つの基本姿勢とは、地域力・市民力の結集、公正透明な市政実現、市政運営から都市経営への3点です。今年の施政方針では、口述でこの3つの言葉は記述されていますが、1年が経過し、その達成度やその達成の度合いによるこれからの方針の記載がありません。特に公正透明な市政実現については言葉だけになりました。昨年の施政方針と今年の施政方針の相違点をお伺いいたします。

  次に、小項目2として、未来を育む地域づくりの子育て支援の充実についてお聞きいたします。施政方針では、「放課後の児童の新たな居場所づくりとして、地域の皆様のご協力をいただきながら、昨年9月より青鳥小、新宿小の2校でスタートしました「放課後子ども教室」は、今後の展開に向けモデル事業の成果と課題を継承します」とあります。放課後子ども教室は文部科学省、学童保育は厚生労働省の予算をもとに事業運営をしていると思いますが、似たような2つの事業の兼ね合いはどのように考え、これからの方針をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、小項目3として、地球に優しい地域づくりのごみ減量・リサイクルの推進についてお聞きいたします。クリーンセンターについて、「引き続き施設の老朽化に伴う長期修繕事業を実施し、施設の改修等を行うとともに、ごみ処理広域化への対応について、関係する周辺市町村等と協議を進めます」とあります。これは、昨年の施政方針とまったく同じであります。広域化への事業の1年間の進捗状況とこれからの見通しについてご見解をお伺いします。

  次に、小項目4として、支え合う地域づくりの障害者福祉の充実についてお聞きいたします。昨年の施政方針では、未来を育む地域づくりの子育て支援の充実で、「重度心身障害者医療費の助成対象者のうち、中学3年生までの児童・生徒につきましては、こども医療費の助成対象とすることで医療費の窓口払いをなくし、手続の負担軽減と公平性の確保を図ってまいります」とありました。今年度は、「重度心身障害者医療費については、窓口払いを不要とし、手続などの負担軽減を図ります」とあります。詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  次に、小項目5として、危機に強い地域づくりの防災・消防救急の充実についてお聞きいたします。防災行政無線について、さきの12月議会で質問させていただきましたところ、「9月議会において、難聴地域の特定と解消に向けた対応を図るため、防災行政無線の固定系子局90カ所について音達調査を実施するとのお答えをさせていただきました。現在、委託業者が決まりまして、それとの契約は済み、今後の予定といたしましては、年度中に調査を行い、結果をまとめる予定で進めております。その結果により、対応をしてまいりたいと考えております」と答弁がありました。今年の施政方針では、「非常時の重要な情報伝達手段である防災行政無線については、昨年実施した音達調査の結果を踏まえ、難聴地域への対策を行います」とあります。音達調査の実施時期についての違いがあります。説明をお願いいたします。

  次に、小項目6として、自己実現できる地域づくりについての1点目として、人権啓発・人権教育の推進についてお聞きいたします。施政方針では、「男女共同参画社会の実現に向けて「第三次ひがしまつやま共生プラン」に基づき、セミナーやフォーラムなど各種事業を実施するとともに、市の審議会等をはじめ女性委員の一層の参画を進めます」とあります。女性という言葉が初めて登場しました。女性の登用についての方針をお聞かせください。

  小項目6の2点目として、市民活動の推進についてお聞きいたします。施政方針では、「市民の自主的、組織的な活動の拠点及び市民相互の交流の促進を図る目的で設置している市民活動センターのソフト面での機能充実を図り、地域の活動をサポートする体制を整えます」とあります。ソフト面での機能充実についての具体的な方針をお聞かせください。

  最後に、小項目7として、活力ある地域づくりの農業の振興についてお聞きいたします。施政方針では、「減農薬栽培など、環境に配慮した安心、安全な農産物の提供を図り、地産地消を推進するための新たな取り組みを行います。また、農業従事者の減少・高齢化による担い手不足を補うため、新規就農相談会の開催や、農地利用集積円滑化事業による担い手への農地集積を積極的に推進するとともに、農業振興のための研究を地元大学と連携して行います。農業公社の事業として、耕作放棄地の解消を図りながら、クリの新品種であるポロタンやオリーブを普及させるとともに、新たな特産品を生み出すための研究開発を進めます」とあります。

  質問の1として、新たな取組の具体的な方針をお聞かせください。

  質問の2として、地元大学との連携の具体的な方針をお聞かせください。

  質問の3として、本来あるべき農業公社の運営方針をお聞かせください。

  質問の4として、農業の担い手が減少する要因をお聞かせください。

  質問の5として、担い手が農業で生活できるための形態についてはどのようにお考えでしょうか。

  以上が大項目3の質問になります。時間になりましたので、時間の範囲内でよろしいですから答弁をお願いします。



○大滝きよ子副議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 13番、岡村行雄議員の大項目3、施政方針についてのうち小項目の1、施政方針の前文について、昨年と今年の施政方針の相違点についてのご質問にお答えいたします。

  平成23年度の施政方針におきましては、私の市長就任後、初の施政方針演説であることから、私の基本理念である「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくっていくための地域力・市民力の結集、公正透明な市政実現、市政運営から都市経営への3つの基本姿勢を明確にお示しをいたしたものでございます。これら3つの基本姿勢につきましては、事業年度にとらわれることなく、私が市政を進めていく上でのあらゆる施策の根幹となるスタンスでございます。また、平成24年度の施政方針につきましては3つの重点施策を掲げましたが、これは平成24年度に東松山ビジョンに掲げました7つの柱の中で特に重点的に取り組むべき方針として、未来投資型のまちづくり、そして安心・安全・生活快適なまちづくり、そしてみどりとエコのまちづくり、この3つを表明いたしたものでございます。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 続きまして、小項目2、未来を育む地域づくりの子育て支援の充実について、放課後子ども教室と学童保育につきましてお答えを申し上げます。

  文部科学省所管の放課後子ども教室につきましては、小学校の余裕教室などを活用し、放課後や週末における子どもの安心安全な居場所づくりを目的とするもので、厚生労働省所管の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、就労等により昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童をお預かりし、保育を行うことを目的として開設をしているものでございます。平成19年度からは、文部科学大臣と厚生労働大臣の合意に基づきまして、放課後子どもプランという考え方が新たに示され、それぞれの市町村が放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に、あるいは連携を図りながら実施することで、総合的な放課後対策として推進することとなったものでございます。当市の場合、放課後子ども教室につきましては、青鳥小、新宿小でスタートしたわけでございますが、2校ともに余裕教室1室を活用する形で実施しております関係から、小学校1年生から3年生までを対象に定員20名、開設日は木曜日、金曜日の週2日、開設時間も午後4時半までとしておりますので、現状においては放課後児童クラブとの利用が競合する状況とはなっておりません。当面引き続き放課後における子どもたちの安心安全な居場所づくりとして、現在実施しております青鳥小、新宿小でのモデル事業を継続する中で、成果と課題の検証を行いながら、今後の展開を図ってまいります。

  また、放課後児童クラブにつきましても、現在NPO法人によるものも含め、すべての小学校区に設置されておりますが、保育園と同様に就労を希望する保護者の増加とともに、入所のニーズが年々高まってきておりますので、今後はより計画的に受け入れ枠の確保を図っていくことが重要と考えております。

  なお、放課後子ども教室の今後の方向性などの重要事項に関しましては、それぞれの教室の責任者あるいは学校長、PTA会長、学校応援団の責任者の方ほかNPO法人 東松山学童保育の会の事務局長などで構成をいたします運営委員会で議論をすることとなっておりますので、引き続き放課後子どもプランの趣旨を踏まえつつ、当市の実情を踏まえながら、一体的かつ連携した推進を図ってまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目3、施政方針について、私からは小項目3、地球にやさしい地域づくりについて、それと小項目7、活力ある地域づくりについてお答えをさせていただきます。

  まず、岡村議員さんから昨年の3月議会でクリーンセンターについて、広域化に向けてのご質問をいただいております。その後の状況と見通しについてということでございまして、市では平成22年10月に埼玉中部環境保全組合に対しまして、当組合が検討しております新施設整備の計画の参画について要望をさせていただきました。当組合につきましては、昨年の1月に新たに建設する処理施設の整備計画について調査研究及び検討するため、埼玉中部環境保全組合新施設検討委員会を立ち上げております。委員のメンバーにつきましては、現在13名でスタートしたということでございます。検討委員会の中では、平成23年度に入りまして各市町村から提出されました現状での人口、焼却ごみ量、現在稼働しております施設規模などの資料等を参考に、委員会において広域化した場合の施設規模の試算、広域化の枠組み、ごみ処理施設建設地の望ましい土地条件等を検討するとともに、県内の最新焼却施設の視察等を実施しているということでございます。今後の見通しにつきましてでございますが、検討委員会としては非常に大きな検討事項でございますので、慎重を期して進めていかなければならない事項と考えていることと思います。こうしたことから、市といたしましても、これらの検討委員会の推移を今後も見守ってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、小項目7の活力ある地域づくりの農業の振興につきまして話をさせていただきます。新たな取り組みの具体的な方針についてでございますが、現在当市では東松山生産者組合の給食部会と学校給食センターで年間の農作物の作付計画について地産地消を推進しているところでございます。今後につきましても、市といたしましては生産者、生産者直売組合の組織の充実を図るとともに、今後JA埼玉中央農業協同組合女性部による商品開発やコンビニエンスストアなどに新たな販路を見出せるように、埼玉中央農業協同組合と共同して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  また、地元大学との連携の具体的な方針でございますけれども、東松山市協働連携チーム設置規定に基づきまして、市の農業振興方策全般、遊休農地の有効活用方策、農業を中心とした商品開発や販路確保のための検討を主な課題といたしまして、この1月、大東文化大学と農業振興についての共同研究を始めたところでございます。

  続きまして、3点目の本来あるべき農業公社の運営のあり方についてでございますが、公社の事業については農地利用集積円滑化事業、農作業受託事業、農業機械の有効利用に関する事業、農作物の加工・販売に関する事業などでございます。これらにつきましても、引き続き耕作放棄地の解消に向けた取組等を含めて進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 一般質問は以上といたします。



                                              



△動議の提出

          〔「議長」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ただいまの13番議員さんの一般質問に関して、冒頭不適切と考えられる発言がありましたので、その発言のあり方について別途ご協議をいただければと思いまして、動議を提出いたします。

  理由を述べます。今行われている市政に対する一般質問というのは、各議員、希望する議員が、議長に対して事前に発言通告を出して、そして発言通告の項目に対して議長から許可を得て発言がなされるものであります。今回13番議員さん、その発言通告の事項に入る前に個人の考え方を述べられましたけれども、余りにもちょっと度が過ぎる長さかなと感じました。これを許しますと、発言通告を出して、そして議長から許可を得て登壇をした時点で、発言通告の質問項目に入る前に、20分であろうと30分であろうと、そこで議員が登壇をして演説をすることが可能となってしまいます。これは、本来の正常な議会運営のあり方としては非常に危惧をするところでございます。ですから、今回の冒頭の発言につきましては、別途議長のほうでお取り計らい願って、ご協議をいかにするかしていただければと思います。

  残念なことは、13番議員さん、議会運営委員長という立場で、本来であればそうした正常なルールにのっとった議会運営をつかさどる立場にあるお方でありましたので、残念に思いますけれども、ぜひそのあたりを、その発言のあり方というのを協議をしていただきたく動議を提出いたします。

  以上です。

          〔「賛成」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 賛成の議員がいらっしゃいますので、ただいま21番、大山義一議員の動議が提出されたのは、賛成者がありますので、成立いたします。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時40分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 先ほど成立しました13番議員の一般質問における冒頭の発言を議長において協議することの動議を議題として採決します。

  この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、この動議は可決されました。



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆様、こんにちは。議席番号7番、福田武彦です。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順番に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、水道事業についてお伺いします。当市の水道事業は、昭和39年に給水を開始して以来、拡張事業を重ねながら地域の公衆衛生の向上や産業の発展など地域社会全体を支えてきました。この間、人口増加や経済成長に伴い水需要も増加してきましたが、近年では節水意識の高まりや節水機器の普及、単身世帯の増加などから水需要は減少に転じています。また、水道施設の老朽化が進み、本格的な施設更新が必要とされる時代となり、水道事業は大きな転換期を迎えています。さらに、地方分権や規制緩和などの国の施策、少子高齢化や環境問題などの社会経済的な情勢、地震等の災害の頻発、水道法の改正など、水道事業を取り巻く環境も大きく変化しています。このような状況の中でさまざまな課題に適切に対処し、安全で安心な水の安定供給を継続するためには、現況を総合的に分析した上で今後の目標を定め、計画的に実施していく必要があります。そこで、次の点についてお聞きしたいと思います。

  まず、(1)老朽化している水道管の更新については、どのような計画で行われているのでしょうか、お聞かせください。

  次に、(2)市街化区域内の連合給水管の対応についてお伺いします。いわゆる水道本管が前面の道路に布設されていない地区があります。このような地区では、昭和40年代に個人数人の連合給水管として設置され、現在は市の管理となっておりますが、ほとんどが個人の敷地内を占用している状態で設置されております。このような状態にあって、市は管理者としてどのように維持管理を行っているのか、伺わせていただきます。また、市街地では、下水道の整備が進められ、既に道路に下水道が整備されているのに、そこに流す水道がないという状況をどう考えていますか、お聞かせください。

  次に、(3)水道管の耐震性能と耐震化についてですが、近い将来、関東地区においても大地震の発生が予想されておりますが、水道本管及び連合給水管を含め、その耐震性能と耐震化についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、水道事業について3点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1の水道管の更新についてでございますが、当市の水道事業は昭和39年の給水開始から約48年が経過しており、昭和40年代に布設した塩化ビニール製の配水管が老朽化し、漏水事故が多く発生している状況にあります。こうしたことから、平成22年度末で約28キロメートルあります老朽化した塩化ビニール管の更新を最優先と考え、平成23年度より5カ年計画で耐震型のポリエチレン管等に布設替えする事業に着手したところでございます。なお、その他の老朽管更新につきましては、口径350ミリメートル以上の重要な管から随時整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目2の市街化区域内の連合給水管の対応についての2点のご質問にお答え申し上げます。まず、1点目でございます。管理者としてどのように維持管理を行っているのかでございますが、連合管は各地域の利用者が組織した水道組合によって整備された管であり、布設位置は土地所有者の了解のもとに決定されたものでございます。したがって、連合管の所有権は利用者の皆様のものとなっております。利用者の所有となる連合管の維持管理につきましては、安定給水の観点から、漏水等が発生した場合には水道事業者の負担で修理等の機能回復を行っているところでございます。

  2点目の道路に下水道が整備されているのに、そこに水道がないという状況をどう考えているのかでございますが、水道の整備は、下水道の整備以前から連合管により利用者の皆様に安定給水を行うことができておりましたので、下水道整備にあわせて道路内に整備する必要がなかったものと考えております。しかしながら、連合管については地域の利用者で組織した水道組合が解散し、管理区分が不明確になっていることから、解消されることが望ましいため、今後も引き続き老朽管更新事業や市街地排水管網整備事業にあわせて連合管の解消を図ってまいります。

  次に、小項目3、水道管の耐震性能と耐震化についてでございますが、水道管の耐震性能につきましては、管自体の耐震性能に加え、地盤の性状によって耐震性が左右されますが、地震の際に継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっているものと定められております。当市の耐震化の状況につきましては、厚生労働省の水道事業における耐震化の状況平成22年度版により申し上げますと、基幹管路となります当市の導水管、送水管及び口径350ミリメートル以上の配水管の総延長は4万7,776メートルでございます。このうち耐震管の延長は、平成22年度末で2万1,661メートルであり、耐震適合率は45.3%となっておりまして、埼玉県内66団体中、上から16番目となっております。この基幹管路の耐震化率の向上につきましては、区画整理事業等にあわせて耐震管へ布設替えを行ってまいりましたが、今後は老朽管更新事業にあわせ整備を図ってまいります。なお、口径300ミリメートル以下の配水管につきましても、引き続き老朽管更新事業にあわせ、耐震型であるダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管により布設替えを行ってまいります。また、口径50ミリメートル以下となります連合管につきましては、初期は塩化ビニール管で、現在では硬質塩化ビニール管により整備されております。これらの管については、耐震管として認められておりませんが、漏水事故等による影響範囲が限られていることから、耐震化への整備は不要と考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  (2)の市街化区域内の連合給水管の対応についてですが、お答えの中にもありましたように、連合給水管の管理につきましては、当初組合で布設、管理してきたものを、その後市で受け継いで管理をしているというお答えでございました。ただ、民地を通っているだけに、すべて市で管理していくのは大変苦慮しているようなお話でもございましたが、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きが実施されましてから既に40年が経過をしております。当初から市街化区域になっている地区において、いまだに水道管が布設されていない道路がどれくらいあるのか、わかる範囲内でいいですから、教えていただきたいと思います。

  また、連合管以外に水道に接続できない世帯数につきましても、これもできる範囲内で地区だとか、町内を絞ってでもいいですから、参考までに教えていただきたいと思います。

  以上、2点お願いします。



○大滝きよ子副議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 福田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  まず、市街化区域内で水道管が布設されていない道路の延長ということなのですが、市街化区域内において水道管が布設されていない道路につきましては、東松山駅を取り巻く市街化区域でございますが、国道や県道内の布設が遅れている状況にありまして、水道管の未整備延長が約13キロメートルとなっております。また、市街化区域内の道路延長は把握ができませんが、水道課で管理しております配給水管図から見ますと、おおむね10%程度が未整備となっていると考えております。

  それから、あと連合管の給水戸数でございますが、私の手元にございます資料でございますが、本町の1丁目、それと2丁目の状況、給水戸数でございますが、休止中を含めまして約890戸でございます。そのうちの連合管による給水戸数が約360戸でございまして、比率にいたしますと約40%が連合管により給水している状況でございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  連合管についてですが、本町周辺、1丁目、2丁目あたりの世帯数の割合につきましても細かく調べていただきまして、ご答弁いただきましてありがとうございます。お答えいただきましたように、本当に多くの世帯が連合給水管を40%ですか、利用しているということで驚いております。水道は生活に密着した最も基本的なインフラでありまして、本来市道で行うべき水道整備ではないかなと思っております。現在も連合管を使用している家庭につきましては、今後市の水道本管への接続を進めるべきだと思いますが、前面に水道の本管が布設されていない家庭につきましては、個人で切り替えたくてもなかなかできない、そういった状況にあるわけです。

  ここに先ほど部長さんに答弁をいただきました本町1丁目あたりの旧釘要さんから坂本屋さんあたりの配給水管図があるのですけれども、これを見ますと水道本管が通りに1本置きに通っているような図なのですけれども、この本管から連合管が何本か出ていまして、その連合管がまた細かく10世帯以上に枝分かれしているのです。こういった状況の中で、先ほど連合管の口径が小さいのは耐震化が云々とおっしゃいましたけれども、これもし連合管のもとのほうが破損した場合、10世帯以上で水道が使えないというそういった状況も起こってくるわけです。連合管に給水を頼らざるを得ない地区の解消対策につきましても、水道管の布設されていない道路の水道整備につきまして、今後計画的に行っていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。

  続きまして、大項目2、市の契約についてお伺いします。国は、これまで厳しい財政状況の中、規制緩和を進め、地方自治体も含め行政改革という名のもとに行政サービスの効率化、コスト削減という観点から、自治体業務も民間移行という形で官から民へのアウトソーシングが進んでまいりました。このような状況の中で、近年価格競争の激化によって低価格契約も増加しております。このような状況は、仕事を受ける民間企業にとっては利益の減少をはじめ、人員、人件費の削減、技能、技術の継承、教育訓練の劣化、下請企業へのしわ寄せへとつながり、また労働者自身にとっても資金などの労働条件の悪化、解雇、正規社員から非正規になるなどといった問題を生じさせるわけであります。価格だけに特化することは、不正なダンピングを招くだけでなく、サービスの質や公正取引においてさまざまな問題を引き起こします。

  また、市の契約の金額については、国が予算、決算及び会計令によって公共工事の工事費の積算に用いるための設計労務単価を設定しております。この単価は、労働費実態調査に基づき、職業別に決定されておりますので、たび重なるコストダウンによって労働者が実際に受け取る賃金が低下しますと、それが実態調査額に反映され、さらに単価が削減されるといった悪循環、労働賃金の下降スパイラルに陥っているという状況がございます。もちろん最少の経費で最大の効果を上げることは公共事業の前提ではありますが、市の契約による仕事の原資はあくまでも税金であります。市の契約のもとで働く人が貧困であったり、あるいは公共サービスの質の確保ができないといった状況に陥らないようにすることは、行政の責務であると考えます。

  そこで、質問ですが、当市の契約の現状とあり方に関する市の見解についてお聞かせください。

  また、当市では、不正なダンピングを防ぐという観点から、平成21年度から最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入しておりますが、その現状についてお聞かせください。

  次に、(3)総合評価制度についてお聞きします。2005年4月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。この法律は、価格と品質のすぐれた契約を公共工事の基本に位置づけ、入札参加者の技術能力の審査を実施しなければならないことや民間の技術提案の活用に努めること、また民間の技術提案を有効に活用するための必要な措置などについて規定しております。この法律について、入札の判断基準は価格のみではなくなり、入札を政策手段にする、ある意味では価格基準から社会的価値基準へと転換する一つの契機となったわけです。当市でも公共工事の品質確保のための取り組みとして総合評価方式を施行しておりますが、公共工事における総合評価方式の対象実施割合はどの程度なのか、また対象工事の選定はどのように行われているのか、お聞かせください。

  次に、(4)公契約条例についてお伺いします。2009年7月、公共サービス基本法が施行されました。この法律は、公共サービスにかかわる国や自治体の責務、公共サービスに従事する者の責務をうたうものとともに、国、自治体と委託を受けるものとの間で役割分担及び責任の所在の明確化、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を理念として掲げております。つまり公共サービスが社会のセーフティーネットとして機能すること、また国、自治体の責務として公共サービスの実施に従事する者の労働環境も含め実現させていこうとするものです。この法律のもと、安心な公共サービスを具現化するための一つの手段、方法が、国における公契約法の制定、自治体における公契約条例であります。2009年9月、野田市をはじめ、2010年12月には政令市初の川崎市、公共調達基本条例という名称では2008年8月に山形県、2010年3月に江戸川区で制定されています。

  そこで、質問ですが、公共契約における不安定雇用の増大、資金相場の下落などの悪化を防ぐという観点から、自治体の政治的、政策的手段としての公契約条例について、市のご見解をお聞かせください。



○大滝きよ子副議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 7番、福田武彦議員の一般質問、大項目2、市の契約について、私からは小項目4の公契約条例についてご答弁をさせていただきます。

  まず、公契約条例により最低賃金の額を定めることにつきましては、最低賃金法との適用範囲に問題があります。なぜならば、最低賃金法上の地域別最低賃金は、労働者の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資すること等を目的としております。そして、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額が設定されているからでございます。法令で定めるとされる最低賃金を条例で定めてよいのか。また、東松山市の発注する工事に従事する労働者で、当市に居住していない方の賃金までを当市の条例により対象とできるのか等の課題があります。したがいまして、労働者の賃金、労働条件は、最低賃金法や労働基準法を遵守しながら、雇用形態の差異を考慮して、労使間で決定されるべきものと認識しております。また、その確保は、公共調達であるか、民間調達であるかを問わず、いかなる労働者においても適用され、いかなる地域においても適用されるべきものと考えております。

  なお、埼玉県では、平成23年9月、埼玉県議会9月定例会において、公契約条例制定についての議員からの一般質問に答えまして、上田知事は、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の遵守、徹底により対応すべきであり、公契約法の制定を国に求めることについても、あたかも屋上屋を架することになるので、国への働きかけというものも行わない旨の答弁をされております。当市としても、埼玉県同様の考えでおります。

  残余の質問につきましては、担当部よりお答えをいたします。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 次に、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目2、市の契約に対しまして、私からは小項目1の当市の契約の現状とあり方に関する市の見解、小項目2の最低制限価格制度と低入札価格調査制度の現状について、小項目3の総合評価方式について、いずれも相互に関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。

  請負契約、委託契約や物品購入の契約に当たりましては、価格競争を原理とした入札により、相手方を決定することが基本でございます。過去3年間の入札の件数でございますが、平成20年度では工事117件、年間委託業務も含めました委託の件数が153件、物品購入や賃貸借を含めたその他としまして6件、合計276件でございました。平成21年度におきましては、工事で168件、委託業務が168件、その他が23件、合計359件。平成22年度では、工事が155件、委託業務が187件、その他32件、合計で374件でございます。入札手続に当たりましては、公正さ、透明さが求められております。当市においても、それらの点ですぐれているとされる一般競争入札の対象範囲を平成20年度から段階的に拡大してまいりました。平成20年度は279件中14件を、平成21年度では359件中76件、平成22年度では374件中72件を一般競争入札として実施してございます。今後も競争性を確保しながらも、地元企業の育成や入札参加にも配慮し、実施してまいります。

  一般競争入札の増加により懸念されますのが、過度な競争による低価格入札でございます。依然として低迷している経済状況の中での過度な低価格入札は、工事の品質の低下や下請へのしわ寄せを招くおそれがございます。したがいまして、当市では過度な低価格入札を牽制する手段といたしまして、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入しております。最低制限価格制度は、一定の基準価格を下回った入札者を無条件に排除する制度であり、設計金額2,000万円以上の建設工事と1,000万円以上の委託業務に対して導入しております。この制度は、過度な競争への牽制効果や妥当な入札価格の確保の点ですぐれております。一方、低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回った入札者があったときには、その入札価格の内訳や履行体制などを調査し、契約の適正な履行を確保できる場合に落札者として決定する制度でございます。低価格での入札を促すことができる長所はありますが、基準価格を下回ったときの調査に時間がかかる上、失格判断が難しいという短所があります。したがいまして、低入札価格調査制度は最低制限価格制度を適用できない総合評価方式による入札に導入しております。なお、いずれの制度も入札公告等でその制度の対象とすることを事前に公表をしておく必要がございます。

  総合評価方式による入札は、公共工事をより高い品質にするため、価格だけでなく入札参加者の同様工事の実績、配置予定技術者の技量等、技術力も含めて評価をし、落札者を決定する入札方式でございます。当市におきましては、総合評価方式の実効性を検証したいため、平成20年度から現在に至るまで試行として10件実施してございます。対象工事の選定は、総合評価方式に適していると考えられる工事を担当課と協議の上、選定しております。

  試行して判明したことですが、総合評価方式といえども価格と技術力との評価点数の比重を比べますと、やはり価格の比重は大きく、技術力に劣る企業は低価格で入札に臨む傾向があらわれています。また、成果といたしまして、工事品質をはかる成績評定を総括しますと、総合評価方式による工事の成績評定は総じて高い傾向にありますが、中には基準点である65点程度の工事も見受けられるのが現状でございます。今後においても、総合評価方式につきましてはしばらくの間試行件数を積み重ね、その有効性を見きわめていきたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。公契約条例につきましては、市長からご見解をいただきましてありがとうございます。また部長からもほかの項目について細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  (2)の最低制限価格制度と低入札価格調査制度のところで、この低入札価格調査会、この調査会を経てそういった工事が行われるなり、失格するなり、低入札価格調査会を開かれた内容があったら教えていただきたいと思います。大丈夫ですか。

  (3)のほうで総合評価方式についてなのですけれども、企業の評価につきましては、ご答弁をいただきましたように、当然のことながら価格の評価が中心になっている状況ということでございます。企業の地域への貢献度や企業の社会性など、企業倫理や信頼性などの事業者の社会的取組、いわゆる社会的価値の評価につきましても考慮していただければなと思っております。そこで、当市の総合評価方式の評価項目についてどのような項目があるのか、教えていただければと思います。

  2点お願いします。



○大滝きよ子副議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 福田議員さんの2点にわたる再質問をいただきました。

  初めに、小項目2の低入札価格調査制度を実施した件数ということだと思いますが、20年度から先ほど申し上げました実施しておりますこの低入札価格調査制度でございますが、22年に2件実施してございます。いずれも失格には至っていないという状況でございます。

  続きまして、総合評価方式についての評価項目の例でございますが、企業における技術能力を評価する項目といたしまして、同様工事の工事成績評定とか施工実績、表彰の有無等がございます。配置予定技術者の技術能力を評価する項目といたしまして、従事した工事の工事成績評定、また施工経験、保有資格、またその個人の表彰の有無等がございます。さらに、その他地域精通度や社会的貢献度を評価する項目などといたしまして、企業の地理的条件、災害防止活動等の実績、除雪契約実績等がございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  調査会の開かれた内容について、もうちょっと細かく答弁いただきたかったかなと思うのですけれども、これは後でお聞きしたいと思います。

  総合評価方式ですけれども、当市でも今試行期間と、試しの期間ということで、今後評価項目につきましても検討していかれるのかなと思っております。公共工事ですから、安かろう悪かろうというわけにはいきませんので、そういった工事では困りますが、要するに先ほど部長からもお話がありましたように、市の推進している事業、例えば環境対策をしている企業だとか、あとは障害者雇用の推進のほうもそうでしょうし、そういった地域への貢献度、市の推進する事業に実際に積極的に取り組んでいただいている、特に地元の企業の受注機会を拡大していくことも必要なのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。答弁いただけますか。



○大滝きよ子副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時10分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 2時11分)

                                              



○大滝きよ子副議長 7番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 福田議員さんからの再々質問にお答えをさせていただきます。

  地元企業優先の考え方だと思いますが、今までもいろんな契約に当たりまして当然地元の企業を優先とまではいかないのですが、一応競争性の原理を働かせて、極力地元の業者にとっていただくような配慮もしてございます。特にこの総合評価方式等は地元企業の優先の加算点数等もございますので、それらも配慮して、今後も引き続いて実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 続きまして、大項目3、子育て支援について、(1)児童館の整備についてお伺いします。

  少子化や核家族化の進行、夫婦共働き家庭の増加等によりまして、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。子ども同士の交流の機会が少なくなるとともに、子どもを持つ親の子育て不安や育児ストレスなどを引き起こし、子ども自身の健やかな成長に深刻な影響を及ぼしたりもしております。このような中、次代を担う子どもたちが心身ともに調和のとれた人間として成長し、他人を思いやる心や豊かな人間性をはぐくんでいくためには、遊びや学習を通じて発達段階に応じたさまざまな交流体験機会を提供するとともに、子育て家庭等の育児不安を解消するための相談や交流機会の提供が求められております。

  当市では、子育て支援センター ソーレとマーレが開設されておりますが、対象年齢が0歳から3歳までとなっており、それ以上の子どもの利用は原則できません。保護者の皆さんから、特に就学前の保護者から、天候に関係なく児童が安全に遊ぶことのできる児童館をつくってほしいという声をよく聞きます。以前当市でも新明小学校に併設された児童館がありました。子育て中の保護者の皆さんは児童館の整備を望んでおりますが、当市のお考えをお聞かせください。

  次に、(2)公園の遊具についてお伺いします。公園は、単なる遊び場や休憩所としてでなく、社交の場として、また子どもたちの成長を確認する場として、人々の生活の安らぎや潤いを与えてくれる重要な空間であると認識しております。子どもの成長の過程ではいろいろな遊び方がありますが、特に幼児にとっては集団で遊具を使って遊ぶことが、身体や運動能力の発達の点、筋肉の発達、体力の増進、病気に対しての抵抗力の向上などが望めるとともに、知的な発達を促し、自由で独創的思考や協調性などの発達などにもつながります。そして、公園にあるさまざまな遊具は公園の魅力の一つとなっております。

  しかし、近年子どもたちが安心して遊ぶことのできるはずの公園の遊具で相次ぐ事故が起こってしまい、国土交通省は2008年に公園の遊具に関しての安全対策ガイドラインを策定し、全国の自治体に向け一層の安全管理体制の強化を呼びかけ、当然のことながら当市でもガイドライン策定以降は公園遊具の管理体制が厳しくなっております。ここで気になるのが、事故を懸念するがゆえ、問題が生じる前に撤去してしまうという行政が多くあらわれたことです。もちろん危険は取り除かなければなりませんが、危険だという理由で何でも取り除いてしまったら、公園はがらんどうになってしまいます。このあたりのバランスは十分に精査し、検証する必要があると思っております。

  そこで、質問ですが、当市では公園遊具の点検はどれくらいの頻度で、どのような形で行われているのでしょうか。

  また、国土交通省による安全対策ガイドライン策定後に市内で撤去された公園の遊具はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。

  また、公園に遊びに来ている子ども連れの保護者からは、遊具を増やしてほしいという声をよく聞きますが、整備の計画についてお聞かせください。



○大滝きよ子副議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、子育て支援について、小項目1、児童館の整備についてお答えを申し上げます。

  当市におきましては、平成17年4月、他市町村にさきがけ、独立館として子育て支援センター ソーレをオープンし、一昨年6月には東松山駅前に分館となるマーレを設置するなど、3歳までの児童と保護者を対象とした子育て支援施設につきましては整備が進んでいるところでございます。また、ソーレとマーレのほかまつやま保育園、仲よし保育園、のもと保育園及び東松幼稚園の4園を加えた6カ所が地域の子育て支援拠点として事業を実施しているところで、それらのうちソーレは大岡市民活動センターでぽかぽかひろば・ソーレを、まつやま保育園は各地区の体育館で親子で遊ぼう会を地域巡回型のプログラムとして定期的に実施をしております。さらには、市立のきらめきクラブ5カ所においては、午前中の空き時間を活用して子育て支援プログラムをそれぞれ継続的に開催しており、市内ではさまざまな施設において、それぞれの特色を生かした子育て支援事業が幅広く展開されているところでございます。

  その一方で、広く18歳までの児童を対象となる児童館につきましては、市内で唯一の施設として昭和55年に設置いたしました児童センターがございましたが、隣接する新明小学校の学童保育としての利用が多くを占めているという実態も踏まえつつ、建物が老朽化したことも契機として、平成19年度をもって廃止し、新たにきらめきクラブ新明を設置したところで、それによりまして市内には児童館がない状況となっております。そのため、平成22年3月に策定をいたしました次世代育成支援の後期行動計画 東松山子どもすこやかプランにおきましても、子どもの居場所づくりを柱の一つとして掲げ、放課後子ども教室の開設や市民活動センターの活用などを当面実現可能な具体的な施策として位置づけているところでございます。そのうち放課後子ども教室につきましては、既に昨年9月より新宿小と青鳥小の2校でスタートいたしましたほか、市民活動センターの活用につきましても市内の子育てサークルの連合組織である東松山子育てねっとの皆さんが定期的に利用している状況であり、団体として新たな事業も予定をしているようでございますので、今後も連携をしながら支援に努めてまいりたいと考えております。

  また、昨今は市内の民間企業による社会貢献事業として、各種の屋内遊具を取りそろえた施設などを整備し、市内外から多くの利用者を集めているという状況もございますので、今後はより幅広い視野に立って、地域の資源や活動との連携を基本に、子どもの居場所づくりに展開に努めてまいります。

  このように、今後におきましても東松山子どもすこやかプランに基づく諸施策を推進し、子育て支援事業の一層の充実を図ってまいりますが、現状におきましては新たに児童館を建設することにつきましては当面考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○大滝きよ子副議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目3、私のほうからは小項目2、公園の遊具についてに3点のご質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

  まず初めに、公園の遊具の点検についてでございますが、市内には遊具の設置してある公園、こども広場が95カ所ございます。点検につきましては、日々のパトロールの中で目視による点検、四半期ごとに遊具の一斉点検を実施しております。また、年1回、夏休み前に点検業務を実施してございます。

  続きまして、2点目の国土交通省による公園遊具の安全ガイドライン策定後の当市の対応についてお答えさせていただきます。平成14年3月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針が策定されました。その内容は、子どもにとっての遊び場の価値を尊重し、重大事故を予防するという観点から策定したものでございます。その後、平成20年8月には、安全点検の明確化を図るため、材料特性や遊具の種類に応じた点検方法及び構造部材や消耗部材の点検方法などとあわせて点検記録書、遊具履歴書等の作成が導入される改定がございました。また、この指針を受けまして、社団法人 日本公園施設業協会は、遊具の安全に関する基準を策定し、遊具配置計画、対象年齢層、安全領域の確保、これは落下の高さですとか、遊具間の間隔等でございますが、これらについて詳細に規定したものでございます。市では、この基準に基づき、遊具の点検を実施しております。また、学校、保育所等につきましても、遊具の点検について同様の点検をしているとお聞きをしてございます。

  国土交通省による都市公園における遊具の安全確保に関する指針策定後に市内で撤去された公園の遊具につきましては、都市公園では複合遊具において滑り台、ブランコ、うんてい等ということ、このうんていというのは、はしごを水平にして、けんすい等をして前へ進んだりするその遊具でございますが、これらについてつながっているもので、特に滑り台で滑ってきた子どもがブランコで遊んでいる子どもに当たるおそれがあるため、安全領域違反になるということから、ブランコの部分を撤去し、新たに単独のブランコを設置したケースもございます。これまでに材木町第一公園をはじめ9公園で撤去が10基、新設7基実施をいたしました。なお、子供広場につきましても、都市公園における遊具の安全確保に関する基準に準じて、老朽化によりますブランコ、滑り台等を撤去したものでございます。和泉町子供広場をはじめ22カ所で撤去25基、新設10基実施いたしました。過去撤去、新設につきましては、遊具の安全に関する基準、利用頻度等を考慮し、地元自治会などと協議をして実施しております。

  3点目でございますが、遊具の整備計画につきましては、遊具点検記録の劣化判定及び平成22年度に実施した都市公園等利用実態調査並びに平成23年度に実施した都市公園等施設点検業務の結果を受け、その報告書に基づき優先順位を決定し、検討、整備いたします。なお、平成23年度は、山崎町児童公園ほか2カ所の公園について、5基の遊具改修を行いました。子供広場については、宿浦子供広場など3基の遊具改修を行い、また西本宿子供広場など7カ所の子供広場の遊具塗装工事を実施してまいりました。平成24年度につきましては、殿山南公園、五領町北児童公園、高坂丘陵地内にありますやまもも公園の複合遊具の改修を予定しております。今後も安全安心をキーワードに、利用者の意見を聞きながら、遊具の整備をはじめ、市民に親しまれる地域に根差した施設の改修に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  子育て支援という項目で質問させていただきました。森田市長さんの政策提言、きょうも持ってきたのですけれども、元気な東松山創造ということで、チャレンジ10の中に3番目、赤い印でつけてきましたけれども、子育てが楽しいまち、そのためには少子化対策から地域ぐるみの子育ての支援を実現しますとありまして、その中の項目の中には児童館の建設の項目は入っていないのですけれども、ぜひ今子育て中のお母さん方、保護者の皆さんが何を望んでいるか、そういった声も大事にしていただきたいなと思っております。

  また、部長の答弁の中で、東松山市次世代育成支援行動計画 東松山子どもすこやかプランの話も出ました。その中に子どもの居場所づくりということで、少子化によって年齢の近い子どもたちが近所にいないことも多くなっています。また、テレビゲームなどの普及によって子どもたちの遊び場も変化してきました。このような時代だからこそ、子どもたちと集まって楽しく過ごせる場や、年齢の異なる子どもたちがともに過ごせる機会の重要性が高まっていると書いてあるのです。そうした中で、児童館の特徴というか、よい点を7つほど書いてきたのですけれども、まだ時間があるので、少し読み上げてみますけれども、まず?として、天候に関係なく児童が安心して遊ぶことができる場、?として遊びを通して体力を増強することができる場、?親子が遊びを通じて交流を深めることのできる場、?として親同士が語り合い、子育てに関する情報交換を行うなどの親同士の仲間づくりの場、?として子育てに関する相談のできる場、?としてサークル等の育成支援の場、?として子育て支援に対する情報の場、こういったことができるのが児童館の特徴でもあるし、本当にいい場所となっているわけでございます。

  私も過去にほかのまちの児童館を幾つか視察をさせていただいたことがあるのですけれども、中には民間のビルを市が借り上げたり、空き店舗を利用したりといった施設もありました。当市もそういった適当なスペースが確保できれば、そういった方法も検討していただけるのかなと思っております。部長の答弁では、今のところ全然考えがないというようなお言葉でしたが、ぜひ児童館につきましては検討することを検討していただきますようよろしくお願いをさせていただき、要望とさせていただきたいと思います。

  次に、(2)の公園の遊具についてですけれども、これも本当に細かく調べていただきまして、ありがとうございました。安全点検と今後の整備計画ということで3点について質問させていただきました。1点お伺いしたいのですけれども、国土交通省のほうで老朽化した遊具の入れかえに、その際に補助事業があるのです。都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、ちょっと長い名前なのですけれども、その内容と、この制度が当市で活用できるのか、1点お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 福田議員さんの大項目3の子育て支援についての小項目2につきまして再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

  都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業という事業についてということでございます。都市公園における災害対策、バリアフリー対策、公園施設の安全性向上に係る安全・安心対策のための施設整備について緊急かつ重点的に支援する事業で、平成21年度から25年度までの5カ年の事業で、公園施設長寿命化計画の策定が義務づけられたところでございます。公園施設長寿命化計画につきましては、公園の名称、種別、面積、開園年度等諸条件を整理しまして、各施設の現況を確認し、修繕の優先順位や施設のライフサイクルコストを検討し、公園の修繕の周期やコスト等を検討するものでございます。当市におきましては、本年度都市公園等施設点検業務を実施しましたので、これに基づき安心安全な公園施設の整備補修に努めてまいりますので、現状の中では公園施設長寿命化計画は策定はしておりません。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  公園にある遊具は、子どもにとってとても魅力的でありまして、楽しい遊びを提供してくれる公園には欠かせない施設です。ご答弁をいただきましたように、安全管理に本当に十分に注意をしていただきたいと改めてお願いをさせていただきたいと思います。また、新たな遊具の設置につきましては、子どもの運動量や運動能力に合わせたさまざまな遊具の設置が望ましいと思っておりますが、すべての公園にそれを設置するというのはなかなかいかないと思いますけれども、例えばこの地域の公園に利用している方が、こういった遊具をつくってほしいといった場合の要望の仕方、どういった形で手続をしていったらよいのか、最後にお伺いさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。



○大滝きよ子副議長 7番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 福田議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

  地域の公園の遊具設置要望、どのような手続を行ったらよいのかということでございますが、地域の公園の遊具設置要望につきましては、まずみどり公園課が今担当してございます。なるべくやはり自治会等を通じて要望していただければありがたいというふうに考えております。そうした中で、遊具の安全に関する基準を確認いたしまして、またそうした中で現地の状況等を考慮して、年度計画を作成した中で設置等を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時37分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。12番、比企の風・市民クラブの関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、活力あるまちづくりについて伺います。今議会の冒頭、市長の施政方針の中の柱の一つ、活力ある地域づくりに関し、中心市街地の活性化に関連して、3つの質問をさせていただきます。

  まず、小項目1、情報発信拠点施設の設置について。本市には、国内や海外に誇れるオンリーワンあるいは先進的技術や有形・無形の財産を保有しています。文化財関係では、国や県の指定を受けた彫刻、建造物、史跡、有形・無形の民俗文化財、さらには昨年出土しました三角縁神獣鏡等数多く現存しています。また、工業におきましては、世界に誇るディーゼルエンジン用燃料噴射装置やブレーキシステム等の精密機械加工と物づくり技術、またそれ以外にも貴重な有形・無形の逸品を有しています。その貴重な数々を市民や観光客等多くの皆様に見知、理解いただくために、中心市街地にそれらを展示する拠点施設を設置することも有効な活性化の一つと考えます。また、埋蔵文化財センターで保管されている文化財も展示対象とし、市街地における複合的な観光拠点と位置づけ、本市のPRの場としても、小中学生等子どもたちに見て触れてもらうことにより、郷土愛の育成にもつながると思います。さらに、レンタサイクル等による市内の名所、旧跡めぐりや観光ガイドの方々に説明や案内の協力をいただく等、官、民、企業が連携と協働を図り、1つのプロジェクト的な企画として検討することにより、さらに有効なものになると考えます。

  そこで、今後本市をPRする拠点またはエリア等の方向性に関するお考えをお聞かせください。

  続きまして、小項目2、商工業の振興について伺います。市内の商店街が減少の一途をたどっている昨今、行政として果たすべき役割はますます重要になっております。補助金を支出するのみではなく、商店会や商工会などの関係団体と積極的に協議し、市内19ある商店会の仲立ちとして横との連携を密にし、意識の共有化を図りながら、全体が同じ目標に向かい行動することが重要と考えます。そこで、問題点の摘出や課題の顕在化、真の原因究明など課題解決のために企業が取り入れているQC7つ道具等、幾つかある手法を取り入れて検証するのも有効な手段であると考えます。手法は別といたしましても、商店会や商工会がどのように連携していくべきか、また行政として今後どのような施策で振興を図っていくのかをお聞かせください。

  次に、小項目3、市街地の活性化計画について伺います。近年市内外に進出する大型店舗の影響もあり、中心市街地の客足は減少し、まさしくドーナツ化現象が起きています。企業戦略や時代背景もあることから、決して否定するものではありません。むしろ消費者の購買意欲や利便性は向上し、市外からの集客や雇用の創出、またそれらに伴う税収の増加等多くの利点があります。都市計画マスタープランの中でも、中心市街地について「誰もが安全かつ快適に行動できるよう、中心市街地の基盤整備やバリアフリー化を進めるとともに、商業・業務・サービス・文化施設などの集積を図り、比企地域の中で最も利便性が高く魅力のある場所として再生していくことが必要です」とうたわれています。今後の市街地の活性化計画についてお聞かせください。



○大滝きよ子副議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 12番、関口武雄議員の一般質問、大項目1、活力あるまちづくりについて、私からは小項目3の市街地の活性化計画についてご答弁をさせていただきます。

  関口議員ご指摘のように、東松山市周辺には大型店が昨今進出をしてまいりまして、その影響もありますのでしょう、ご指摘のように中心市街地の客足は減少しておりますし、中心市街地の落ち込みは以前に増して進んでいるという認識は私も全く同様でございます。関口議員ご指摘の市街地の活性化計画につきましては、都市計画の視点、いわゆる都市の基盤整備という視点について私からはご答弁をさせていただきたいと存じます。かつてコンパクトシティーというような言い方をされ、さまざまな商業や業務、サービス、文化施設などを中心部にという考え方もございますので、その基盤となるべき都市整備の中の基盤整備についてのご答弁ということでございます。

  当市では、平成13年に花と緑とウォーキングのまちづくりを基本理念とした東松山市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この基本計画では、東松山駅東西広場の整備、都市計画道路として第一小学校通線及び駅前東通線の整備を行うということになっております。また、道路のバリアフリー化についても、人の行き交う空間整備として重要なファクターとなっておりますことから、丸広東側の中央通りから箭弓町広場までや、駅西口広場周辺の市道について、歩道の段差解消を含めた道路整備を実施しているところでございます。駅への基軸となるアプローチ道路の拡幅により、今後沿線の高度化利用も促進され、商業・業務・サービス・文化施設等の共同利用化も図られ、訪れる人を引きつける建物ができ、将来像として多くの市民が行き交う空間が生まれると考えております。

  このように駅周辺の基軸道路の整備を引き続き行うとともに、周辺にある古くからの公園や町並みを保全しつつ、市民による市街地の活性化に結びつくまちづくり活動への積極的な参加や、それに加えて企業や民間団体等の行う環境、景観等に配慮したまちづくり事業に対してもしっかりとした支援体制を整えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 関口議員さんの大項目1、活力あるまちづくりについて、私のほうからは1点目と2点目につきましてのご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず初めに、情報発信拠点施設の設置についてということでのご提案をいただきました。当市には、ご指摘のとおり、国・県・市指定の文化財や彩の国クールスポット100選に選出された都幾川鞍掛橋、下沼公園、物見山公園等数多くの景勝地がございます。また、先ほど議員さんからもお話がありましたように、昨年出土した三角縁神獣鏡も貴重な私たちの夢である宝物で出土したものだというふうに認識しております。さらに、各地区にある獅子舞等も地域ごとの特色ある祭りとして行われております。当市の情報としては、埋蔵文化センターでは数多くの出土品を収蔵、保管し、整理を行い、展示をしております。ウォーキングセンターにおきましても歩く人たちの中心施設としての機能を持ち、自然に対する理解を深めるためにつくられたウォーキングに関する情報等も展示してございます。観光協会におきましては、ホームページをはじめとしまして、駅前案内所では観光案内の拠点として市内の祭りや花の名所等、また市の観光、歴史、特産品等についてPRを図っているところでございます。今後特産品等の販売も計画しております。さらに、観光ボランティアの育成により観光PRを充実し、拠点としての役割を徐々に果たしております。市でも、このような観光、歴史、文化等についてもホームページで掲載し、市内外へのPRに努めているところでもございます。このように行政、各団体では、所管に応じたPRに努めております。また、各企業におきましては、自社製品を社内において展示してPRをしているというお話もお伺いしております。

  これらの観光資源等を一堂に展示し、PRする方法として、市街地に情報発信拠点施設を設置して、官、民、企業が連携と協働を図ることにより、東松山市の魅力を発信することは、効果のあるご提案と認識をしてございます。しかし、新たな施設整備については、現状の中ではちょっと難しいのかなというふうに考えております。今後既存の公共施設などの活用について、検討していきたいというふうに考えております。

  次に、小項目2、商工業の振興についてお答えをさせていただきます。現在市内には19の商店会があります。商工会や市商店会連合会との連携を図り、19の商店会が協力して実施している事業として、昨年10月から実施の東松山市支え合いサポート事業が社会福祉協議会と商工会の連携によりましてスタートいたしました。さらに、年末になりますと大売り出し等も実施して、商業振興に努めていただいております。また、市といたしましては、商店街活性化事業として、各商店会で実施しております行事に商店街活性化推進事業補助金を交付して、まちのにぎわい、それにつながる支援をしております。そして、さらに平成22年度より施行しております空き店舗対策事業補助金交付要綱によりまして、空き店舗になってしまったそういったものの活用を図るために補助を行っております。この制度を利用して、現在6店舗が開店し、空き店舗対策にも取り組んでいるところでございます。なお、街路灯などの商店街の照明施設等に対し、商店街等の共同施設設置事業補助金による補助を行い、LED電球の街路灯の設置等、商店街の活性化が図られるよう支援しているところでもございます。まちの活性化は、個々の特色ある商店会づくりが大切であるのではないかというふうに考えております。また、イベントの開催などによっては、市商工会が橋渡しするなどして、各商店会との連携した取組により、より一層のまちの活性化が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  市長のほうからご答弁いただきまして、まさしく私もまちづくりについては一朝一夕にはいかないというふうに十分認識している状態でございます。やはり最終的にまちづくりをどうしていくかという青写真を描いた中で、それをどういうふうに段階を追って進めていくかということが非常に大切ではないかと考えているところでございます。今駅前の東口、西口と非常にすばらしい景観で整備がされたところでございますけれども、他市から本市に通勤されている皆さんの声も、東松山の駅はすばらしくよくなったねという声が、ほとんどの方から聞かれます。しかし、その一方で、その割にはちょっと寂しいねという声が多いのです。ですから、このすばらしく生まれ変わった駅等を中心にして、中心市街地にさらに人を呼び寄せ、また活性化していき、当然その中に商店会も組み入れていきながら、さらに元気な東松山市をつくれるような形を希望しているところでございます。この点につきましては、その計画に従いまして順次実施していただくようお願いをしたいと思います。

  また、池田部長さんのご答弁の中にございましたけれども、商店会はそれぞれ独自性を持ちながら活動しているということは、私も外からですけれども、拝見させていただいております。その中で当然補助金等も支出する中で、商店会がそれぞれ独自性を持ちながら、活性化を図るということも非常に大切だと思います。しかしながら、現在の状況を見ますと、やはり商店会ごとの単一的なものだけではなくて、19ある市内の商店会の皆様方が同じような共通認識を持ちながら、この東松山市の商業をどういうふうにしていくのか、どのようにしていきたいのかということをきちんと共通認識を持っていただき、それに従って実行していくことが必要ではないかと常々考えているところでございます。確かにそれぞれの商店会の皆様方は非常に苦労されて、いろいろなアイデア等もお出しになって、大変すばらしく、感心いたします。ですから、そこはそことして、また一方でその上段にどういうふうに商店会があるべきか、どういう方向に持っていくべきかということをしっかりと市も間に入りながら、今後の活性化について進めていっていただきたいと思います。

  私も特に商店会の皆様の中に入ってやっているわけではないので内部の事情というのは把握していないわけですけれども、やはりいろいろな話を総合しますと、そういうことも必要ではないかと感じた次第でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大項目2に移らせていただきます。文化の創造と継承について伺います。本市は、古代から人々の生活が営まれ、約300カ所の遺跡が発見されています。平安時代から鎌倉時代の中世にかけて武蔵武士団が活躍し、その後天領、旗本領であった近世になってから現在のもととなる集落が形成され、物資の流通が盛んに行われるようになったとのことです。その間にそれぞれの地域で特色を持った風習や文化、伝統行事が形成され、今に伝わっています。当時と比べ人々の社会、生活、環境は一変していますが、時代は移り変わっても、先人の思いは現代にも通ずるものがあり、さらに礼儀や作法にも深くかかわっております。しかし、現状では後継者不足等により継承の危機に瀕しているものも多々あるようです。

  そこで、小項目1といたしまして、無形民俗文化財の保存と継承について伺います。現在市内で確認されている無形民俗文化財の数、そしてその保存と継承についてのお考えをお聞かせください。

  また、小項目2といたしまして、それら無形民俗文化財への支援についてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、文化の創造と継承についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、無形民俗文化財の保存と継承についてのご質問にお答えをさせていただきます。無形民俗文化財とは、衣食住、信仰、年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた無形の文化的所産のことでございます。そうした無形民俗文化財の当市の指定状況でございますが、国の選択無形民俗文化財として東松山上岡観音の絵馬市の習俗が1件、金谷のもちつき踊りが県の指定無形民俗文化財として1件、また高坂地区の望月や後元宿のフセギ行事などの民俗行事2件と、松葉町や箭弓町等の祭りばやし、神戸の獅子舞などの民俗芸能11件の計13件が市の指定無形民俗文化財に指定され、国・県・市の指定無形民俗文化財は総計で現在15件となっております。なお、残念ながら11件の市指定の民俗芸能のうち宮鼻の獅子舞、柏崎の万作、木やりとはしごのりの3件につきましては、現在活動が中止されている状況でございます。

  多様化する生活様式や、あるいは地域社会の変化によって、これまで伝え継がれた無形民俗文化財が果たしてきた意義が、人々の生活の中で希薄になり、加えて少子化が進んでいることから後継者不足が共通の課題となっております。無形民俗文化財は、自然に対する崇敬の念や人々の暮らしの営みの中で培われ、生まれてきたものであり、地域の歴史、文化そのものであると考えております。市といたしましては、将来にわたって保存、継承されるべき重要な文化遺産の一つであるとの認識をしているところでございます。

  次に、小項目2、無形民俗文化財の支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。昭和57年に市内の民俗芸能保存団体によって市民文化の向上と民俗芸能の保存と継承を目的に、東松山市民俗芸能保存連絡協議会が設立され、現在県、市指定の民俗芸能保存団体にたこつき唄、麦打ち唄、東松山太鼓の保存会を加えた12団体が加盟しておりますが、これまでに当協議会に対しましては事業補助金を助成しているところでございます。また、平成18、19年度には文化庁の助成事業であるふるさと文化再興事業の助成金を受け、延べ14団体の保存団体が獅子頭の修復や衣装の新調、用具等の整備を図ったところでございます。また、指定となっている文化財につきましては、県や市の補助制度による助成を適宜行っているところでもございます。物資的な支援は無論のこと、地域の文化や歴史を保存、伝承していくためには、地域の皆様のご協力が何よりも重要であると考えております。今後ともそれぞれの地域と密接に連携をとりながら、長く将来に受け継いでいくことができるように、市といたしましても一層の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  やはり最近は少子化に伴いまして、市内のスポーツ少年団もしかりでございまして、昔は少年野球、サッカー等も非常に多くの団員がいて、各小学校ごとにチームができていたという状況でした。しかし、最近は単独校でのチームづくりが難しくなり、それも2校ではなくて3校、4校合同でチームをつくるというような状況にまでなっている中で、郷土芸能もそれにしかりで、難しくなっている状況だと思います。特にスポ少の陸上競技ですが、8年前に発足しまして、市内全域の小学校が対象となっていますが、80名を超えるメンバーがいます。市内のサッカー、野球もそうでしょうけれども、年々団員が減っている中で、スポ少と同様に文化芸能関係、無形文化財的な支援も積極的に行っていくべきものと考えております。東松山市の大切な文化の一つでありますので、そういう活動も地道にこつこつとやっていきながら、少しでも伝統文化を継承し、引き継いでいっていただきたいと思いますので、行政としてもご支援のほうを引き続きお願いしたいと思います。

  続きまして、次の大項目3に移らせていただきます。障害者自立支援事業について伺います。本市は、全国に先駆けて福祉施設の充実を掲げ取り組んだ結果、職員をはじめ多くの方々のお力により、現在の施設とシステムが構築されました。今後は、この基本理念を継承しつつ、これまでの成果を踏まえ、検証しながら、さらに発展させていく必要があります。改善と発展は一体のもので、積極的に取り組み、さらに充実したものになることを期待いたします。

  そこで、小項目1といたしまして、就学支援について伺います。現状、障害をお持ちのお子さんは、普通学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれにも入学が可能です。その選定に当たっては、事前に専門の教育機関が現場見学を含め十分な説明を行った上で、最終的に保護者が判断、決定することとなっているようにお聞きしています。そうした中で、普通学校では現有施設が不十分のため、先生や付き添いの方が毎日大変なご苦労をされている現状があります。一方、障害のあるなしにかかわらず、小さなときから同じ環境の中で過ごすことにより、社会や地域に出てからもお互い違和感なく普通に接することができます。福祉は後退させないことを前提といたしまして、施設を改善することや別な施策を検討することも必要と考えますが、現状の課題と今後の対応についてお聞かせ願います。

  次に、小項目2、就労支援について伺います。障害をお持ちの方への就職支援は、行政として就労支援センターを通じて積極的に行っていただいておりますが、障害をお持ちの方も自立を目指し、毎日頑張っております。就労継続支援A型やB型による年数の違いはありますが、目標は自立です。会社等の受け入れ側の意識の問題はありますが、普通に職について働ける、そういった仕組みや社会環境にしていくことが重要と考えます。

  そこで、本市で行っている取組と今後の方向につきましてお聞かせ願います。



○大滝きよ子副議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、障害者自立支援事業についてのうち、私からは小項目1、就学支援についてのご質問にお答えいたします。

  本市では、障害のあるなしにかかわらず、ともに社会で生活していくという考え方に基づき、東松山市立総合教育センターを中心として、就学相談をはじめとする就学支援を行っております。今年度は、23名のお子さんの就学相談を実施いたしました。そのうち20名のお子さんが、平成24年4月から市内の小学校に就学することになっております。

  お尋ねのまず就学支援についての現状の課題についてですが、現在のところ3点挙げられます。1点目は、重度の障害児の受け入れが年々増え、それに伴い介助員や看護師の数が年々増大していることであります。介助員や看護師は市単独で配置するため、そのための予算が年々増大しております。2点目は、担当する教員の指導力や専門性の向上及び介助員の資質の向上と人材の確保であります。特別支援学校の教員は、障害種別に応じた特別支援学校教諭の免許を持っておりますが、小中学校ではその免許を持っている教員はほとんどおりません。そのような中で、担任は介助員と連携して日々努力をしております。課題の3点目は、施設のバリアフリー化を進めていかなければならないことであります。

  次に、これらの課題の解決に向けた今後の対応についてであります。まず、1点目として、障害に応じた介助や看護の必要性を十分見きわめながら、限られた人材の中で最大限の効果が上がるような人員配置をしてまいります。2点目として、医療、福祉機関や特別支援学校との連携をより一層深め、巡回に来ていただき、担当教員から直接指導を受けられるようにするとともに、特別支援学校との交流人事を進めてまいります。さらには、施設見学や指導法研修会を実施して、教員の資質の向上を図ってまいります。また、現在年3回行っております介助員の研修会の内容を充実させ、資質のさらなる向上を図り、より適切な支援が行われるようにしてまいります。3点目の施設のバリアフリー化につきましては、長期的展望に立って計画的に進められるよう検討してまいります。

  本市では、教員と介助員、看護師が日々創意工夫、努力をしながら、障害のある児童生徒に指導、支援を行っております。今後も国や県の動向を踏まえ、県の教育委員会と連携を密にして、就学支援のさらなる充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、障害者自立支援事業について、小項目の2、就労支援についてお答えをさせていただきます。

  障害者就労支援は、障害者の自立を支援する上で重要な施策であると考えております。このため、市では障害者の就労を支援する障害者就労支援センター ザックを設置しております。ここでは、発達障害や高次脳機能障害などを含め、手帳のあるなしにかかわらず、障害に起因して就労が困難な状態にある方を対象に就労相談、就労に向けた訓練支援を行っております。また、ジョブコーチ2名を配置し、就労先の開拓、仕事の掘り起こし、就労後の職場定着支援等を積極的に展開しております。平成22年度には36名の方が就労し、職場定着率も92%、県下でもトップクラスのすばらしい実績を上げ、当市の就労支援事業の核として役割を果たしていただいております。

  東松山市地域自立支援協議会の進路支援連絡会議におきましても、当事者や保護者、雇用主等を対象として、障害者の就労促進を目的にセミナーや職場見学会を開催し、学校卒業後の就労支援に取り組んでいるところでございます。今後さらにこの取組を進め、一人ひとりの状況に合った就労の実現に努め、自分らしく誇りを持って暮らし続けることのできる社会を目指してまいります。この実現には、市民の皆様をはじめ地域の企業、就労支援関係事業所のご理解、ご協力も必要となりますので、連携して障害者支援に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  実際に私が生まれ育った時代は障害をお持ちの方と一緒にということがなかった。ですから、初めはちょっと戸惑った部分もありました。しかし、現在東松山市では同じ環境の中でともに育ち、生活しているという状況で、障害をお持ちの方とどう接するかということを肌で感じている状況ですので、これは非常にすばらしいことだと思います。いずれ障害をお持ちの方も就職をして、仕事につくと思います。職場でも、初めてですとどのように接したらいいのかわからない。逆に障害をお持ちの方もどういうふうに接したらいいかわからないという、お互いがわからない同士で非常に戸惑うと思います。ですから、現状のような集団で同じ生活をするというのは、非常にメリットの大きいことだと思います。

  その一方で、先ほど答弁の中にもございましたが、それをサポートする周りの方々のご負担は非常に大きいものもございます。例えば車いすで2階、3階に移動する場合に、大変な思いをされているという現状もありますし、また専門的な教育も必要な部分もあるかと思います。ですから、普通学校の教員の先生方は特別支援学校教諭の免許をお持ちでないということでしたが、普通学校ですからそれは当然のことです。けれども、それを少しでも解消するために、特別支援学校との交流は、非常にいいことであると思います。もちはもち屋というものがございます。そういった専門的な教育に携わっている先生とも交流を持ちながら、いずれ進学あるいは就職するときに少しでも技術が身についているように、そういうノウハウを少しでも子どもたちのためになるような教育もあわせて学んでいただけると非常に有効かと思いますので、引き続き支援をよろしくお願いしたいと思います。

  また、ザックですが、東松山市は福祉の先進地で、福祉に力を入れているという地域柄、そういった施設も大変すばらしいと思いますが、やはり就職先が非常に限定されている。先ほどの答弁にもありましたように、企業や商店も含めて、まず就職先の確保というのも非常に重要になってくると思います。現在普通学校の新卒者におきましても就職氷河期時代を迎えまして、普通の人も難しい中、さらに障害をお持ちの方は難しいというような状況でございます。午前中、13番議員が聴覚障害の方の意見を聞いてというお話も出されましたけれども、そういう中で自分たちは一生懸命やっている。にもかかわらず、就職先がない、就職しても賃金が低いとか、そのような状況でございました。そういったところは力を入れて、改善していくべきところではあるなというふうに感じております。引き続きこの福祉を後退させることなく、しっかりとさらに上に向かって進めていただくことを希望いたします。

  続きまして、大項目4、道路網の整備について伺います。本市を通過しています国道254号や407号の幹線道路は整備が進み、車両の動線も以前と変わってきたように感じます。また、県道ではありますが、今月24日に開通する東松山鴻巣線バイパスにより、時間の短縮や地域振興、安全な交通の確保等さまざまな効果が期待されます。このように、私たちの生活において道路網の整備は重要なインフラの一つでもあります。

  そこで、小項目1、交通量調査について伺います。よりよい道路網の構築や快適でスムーズな通行を目指すために、国や県で実施している交通量調査も貴重な参考データとなると考えますが、市といたしましてはそれをどのように生かしているのかをお聞かせください。

  次に、小項目2、感知式信号機の設置について伺います。信号機のほとんどは青と赤が定周期で変わるように設定されています。信号の周期につきましては幹線道路を優先とした時間の設定がされていますが、幹線道路と側道の交差点におきましては、側道側が青信号の間、人も車両も全く通行がない道路も見受けられ、さらに夜間はそれが顕著にあらわれます。平成22年度のデータでは、全国で発生する交通事故の約53%が交差点やその付近で発生していることから、交差点の安全を最優先とした上で感知式や時差式に変更し、車両の流れをスムーズにすることは、エコの観点からも有効と考えますが、今後の方向性とあわせてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、道路網の整備について、小項目1、交通量調査についてお答えをさせていただきます。

  初めに、この交通量調査につきましては、国土交通省が都道府県、政令指定都市、高速道路株式会社等の関係機関と連携して、5年に1度、主要な国県道等を対象に自動車等の交通量調査を行っているもので、東松山市内では国道254号及び国道407号等11カ所で実施をしているところでございます。この調査データを道路整備の際、どのように活用しておるかとのご質問でございますが、市で実施いたします道路整備のうち生活道路整備につきましては、地域要望に基づき、地域のための生活道路として整備しておりますことから、調査データを参考にすることはございませんが、都市計画決定等を伴う道路整備や国県道間を結ぶ主要な市道整備の際は、データを参考に計画を立案しております。今後においても、都市計画道路等の主要な道路整備計画を作成いたす場合には、県とも連携をとりながら、データを活用いたしたいと存じております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目4の小項目2、感知式信号機の設置についてのご質問にお答えいたします。

  信号機の設置は、埼玉県公安委員会の所管となります。それの維持管理は最寄りの警察署の業務となっておりますので、ご理解ください。ご提案の幹線道路と交差する側道の信号機を感知式や時差式信号機に変更するとのことでございます。信号機は、歩行者を安全に道路横断させることや、交通量の多いところでは渋滞解消のため車両の流れを円滑かつ安全に走行させるためのものでございます。信号機は、一般的には定周期信号機であり、切り替え時間については朝夕、それから昼、夜間に分け、時間を調整しているとのことです。また、特に交通量の多い国道などではセンサーによる時間調整をしており、渋滞が最少となるよう待ち時間を自動制御しているとのことでございます。現在感知式信号機、正式名称は閑散時感応式信号機と呼ぶようでございますが、これにつきましては交通量格差の大きい交差点に設置され、おおむね夜9時から翌朝の7時にかけて作動させているとのことです。したがいまして、ご提案の感知式信号機を安全やエコの観点から導入するとのご提案でございますが、以上のことから難しい状況でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○大滝きよ子副議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○大滝きよ子副議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  小項目1であります交通量調査についてですけれども、やはり都市計画の際に参考にするということで、当然と言えば当然かもしれません。この辺は逆に商店や店舗のほうが非常に気になるデータなのかもしれませんので、そういった意味では市当局でこのデータを何かに使うということはないかもしれないのですけれども、どのような交通の流れで、どういうところに交通量が多いかというのは、例えば交通事故が発生する地域はどれぐらいの交通量なのかということも、こういった観点、切り口からも重要ではないかと考えているのです。やはり交通事故防止のために、東松山警察署管内で日々交通事故等発生しておりますけれども、交通量と事故は相関関係があるのではないかと考えておるわけでございます。ですから、そういったことも含めまして、それをいろいろ分析していきますと、ここは交通量が多く、事故の発生する可能性が高いので、改善しないといけないというふうな形につながります。それを改善することによって事故を未然に防げるということにも使えると考えております。特に交通事故は、行政と直接関係はないとは思うのですけれども、やはり比企管内も含めて、そういった不幸な交通事故を少しでも減らすために、そういうデータを使いながら、未然に防ぐために道路交差点等を改善していくということは必要ではないかと考えております。その辺も今後ご検討いただけたらと思いまして、要望させていただきます。

  それと、小項目2ですけれども、定周期信号で実際によく経験されると思うのですが、夜間スムーズに道路を走行していくと赤になって止まっても一向に人も車も通行しないというような状況があります。何のために赤になるのかなというふうに考えることもございます。ですから、人や車の流れがないところには信号機は必要ないということにつながります。しかし、小中学生の登下校ですとか、一般の方の横断というものもございますので、手押し式の信号ですとか、定周期の信号も当然必要になってくると思います。しかし、夜間等全く通りがない交差点の優先道路は赤にする必要があるのかなということを常々疑問に感じていました。この辺は行政サイドのことで、特に警察署の所管になると思いますけれども、信号機は、交通の流れを制御するために設置するわけですから、できれば夜間等の通行がない交差点は感知式に変えるのが私はいいなという思いでおります。ただ、この件につきましてはいろんな法的なものもございますし、私個人の要望ということにもいきませんので、そのような思いを持ちながら、今後何かの機会にそういった話をさせていただきながら、またもしこれに賛同する方がおられましたら、ぜひ広めていただいて、スムーズな通行が実現できますようにお願いいたします。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時48分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 4時00分)



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。8番、会派かがやきの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  初めに、質問の一部を取り下げさせていただきます。午前中、13番議員さんのご質問でご答弁いただいておりますので、大項目2、東日本大震災後の防災対応についての(2)帰宅困難者への対応は、(3)福祉避難所の対応は、これを取り下げさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせていただきます。大項目1、教育行政についてです。(1)小中学生の自転車乗車時(特に中学生の登下校)のヘルメット着用についてでございます。ここに1つの記事をご紹介します。2011年10月13日、子どもの自転車事故、ヘルメットなしで重傷もというNHK生活情報の記事です。自転車に乗っていて事故に遭い、病院で診察を受けた中学生までの子どもの6割が頭部にけがをして、このうち重傷を負った子どもは全員がヘルメットをかぶっていなかったことが、埼玉医科大学の研究グループの調べでわかりました。調査した研究者は、ヘルメットをかぶっていたら軽く済んだと思われるケースもあるので、親は子どもにヘルメットをかぶらせてほしいと話しております。

  この調査は、埼玉医科大学国際医療センターの研究グループが、平成17年4月から平成22年12月までの5年間で、自転車に乗っていて事故に遭い、病院で診察を受けた15歳、中学3年生までの子ども172人について調べたものです。それによりますと、63%に当たる109人が頭部にけがをして、このうち27人が重傷だったということです。重傷の中には、脳挫傷や脳出血などで治るまでに数カ月かかったケースのほか、落ちつきがなくなったり、物覚えが悪くなったりして、後遺症が疑われるケースもあったということです。子どもが自転車に乗るときはヘルメットをかぶらせることが、平成20年6月から道路交通法で親の努力義務となっていますが、今回研究グループが調べたところ、ヘルメットをかぶっていたのは172人中3人だけで、全体の1.7%という結果になりました。重傷を負った27人は、全員がヘルメットをかぶっていなかったということです。この結果について、埼玉医科大学国際医療センター救命救急科の教授は、「自転車の事故でけがをした子どもの多くが頭や顔にけがをしていることがわかった。重傷の子どもの中には、ヘルメットをかぶっていたら軽く済んだと思われるケースもあるので、親は子どもにヘルメットをかぶらせてほしいと話しています。」というのが記事の全容であります。これを見たとき、いかにヘルメットの重要性が大事かということがわかると思います。

  道路交通法の改正により、児童または幼児の乗用ヘルメット着用が努力義務となりました。道路交通法第63条の10に、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」とあります。

  そこで、お伺いします。1、小中学生に自転車に乗る場合をどのように教育しておりますか。

  2、中学生の登下校時の自転車通学でのヘルメットの着用はどのようになっておりますか。

  3、全中学生のうち自転車中学生徒はどのくらいおりますか。

  4、ここ3年間での中学生の登下校時の自転車通学での事故はありませんでしたか。

  5、近隣の吉見町、川島町、滑川町の中学生の登下校時の自転車通学でのヘルメットの着用はどのようになっておりますか。

  以上、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の(2)小中学校の修学旅行についてです。修学旅行は、児童生徒にとっても楽しい学校行事であります。近年は、修学旅行は訪問地や体験の幅が広がり、その形態が多様になっているようです。私も年をとった今でも、昔の小中学校時代の修学旅行を懐かしく思い出す昨今でございます。

  そこで、小中学校の修学旅行についてお伺いします。1、修学旅行は学校教育の中でどのように位置づけておりますか。

  2、小中学校の修学旅行の実施時期はどのようになっておりますか。当市での状況をお伺いしますと、中学校では冬季の期間とも聞いておりますが、冬季に決めた理由はどういう理由でしょうか。また、冬はインフルエンザ、風邪の時期でもございますので、そのような支障はありませんでしたか。

  3、県内の小中学校の修学旅行の実施時期はどのような実態になっておるでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 8番、根岸議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、教育行政について、小項目1、小中学校の自転車乗車時(特に中学生の登下校時)のヘルメット着用についていただきました5点のご質問に順次お答えいたします。まず、1点目、小中学生に自転車に乗る場合をどのように教育しておりますかについてですが、小学校では毎年4月または5月に交通安全教室を全学年で開催しております。自転車の乗り方に関する内容は小学3年生以上で行い、学校の運動場に道路、横断歩道、信号機、踏切のラインを引き、仮設の信号機を設置して、実際に自転車に乗って乗り方を学び、また交通ルール、マナー、点検の仕方等の学習を行っております。自転車点検の合い言葉は、ブタベルサハラであります。1、ブレーキの「ブ」、2、タイヤの「タ」、3、ベルの「ベル」、4、サドルの「サ」、5、ハンドルの「ハ」、6、ライトの「ラ」でブタベルサハラになるわけですが、この点検を子どもたちにわかりやすく、この合い言葉をもとに指導しております。その際、東松山警察交通安全担当職員、市防災安全課担当職員の方や交通安全母の会の皆様のご指導をいただいております。すべての中学校でも毎年4月に1年生を対象に交通安全教室を行っております。主な内容は、自転車の正しい乗り方や交通マナー等の学習です。また、交通安全の映画視聴や講話を行っている学校もございます。指導者は同じく東松山警察交通安全担当職員、市防災安全課担当職員の方々であります。その後は、安全教育の中で年間計画に沿って交通安全教育を行っているところであります。

  次に、2点目、中学生の登下校時の自転車通学でのヘルメット着用はどのようになっておりますかについてですが、自転車通学者がいる南中学校、東中学校、北中学校、白山中学校では、ヘルメットの着用を義務づけてはおりません。

  次に、3点目、平成23年度全中学生2,351人のうち自転車通学生徒はどのくらいですかについてですが、およそ35%の823人となっております。

  次に、4点目、ここ3年間での中学生の登下校時の自転車通学での事故はありませんでしたかについてですが、残念なことにありまして、平成23年度から申し上げたいと思いますが、平成23年度の登下校時の自転車事故は、現在までのところ9件ありました。その内訳は、登校時5件、下校時4件で、けがの種類は捻挫が一番多く5件、次に挫傷、打撲が2件、骨折1件、その他軽微なものが1件の順となっております。さかのぼって、平成22年度は11件ありました。登校時6件、下校時5件で、けがの種類は挫傷、捻挫が一番多く4件、次に骨折、捻挫、挫そうがそれぞれ2件、その他1件の順となっております。そして、平成21年度は9件ありました。登校時3件、下校時6件で、けがの種類は骨折が一番多く4件、次に捻挫3件、挫傷、打撲1件、挫そう1件の順となっております。

  次に、5点目、近隣の吉見町、川島町、滑川町の中学生の登下校時の自転車通学でのヘルメット着用はどのようになっておりますかについてですが、本年度吉見町、川島町はヘルメットを着用しております。滑川町については、学校でヘルメット着用の指導はしていますが、家庭の判断に任されているとのことでございます。

  次に、小項目2、小中学校の修学旅行について、3点のご質問に順次お答えいたします。まず、1点目、修学旅行は学校教育の中でどのように位置づけられておりますかについてですが、学習指導要領では特別活動の中の学校行事に位置づけられております。修学旅行は、遠足・集団宿泊的行事に含まれまして、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。長いのでございますが、学習指導要領ではそういうふうに指示されております。中学校においても学校行事に位置づけられており、修学旅行は旅行・集団宿泊的行事に含まれております。また、学校の創意工夫を生かして、指導計画の作成に当たることになっております。

  次に、2点目、小中学校の修学旅行の実施時期はどのようになっておりますかについてですが、本年度市内11の小学校では6月が4校、9月が2校、10月が4校、11月が1校となっております。行き先は、日光方面が5校で、鎌倉、箱根方面が6校となっております。市内5つの中学校では、12月が1校、1月が1校、2月が3校となっております。行き先はすべて京都、奈良方面です。5校すべて冬季における実施となっておりますが、その理由といたしましては、閑散期で学校が希望する日程が組みやすい。見学がスムーズにいき、時間のロスが少ない。そして、費用が春先に比べ安くできることの3点が挙げられます。また、インフルエンザによる不参加の生徒は5校で6名という状況でございました。

  次に、3点目、県内の小中学校の修学旅行の実施時期はどのような実態ですかについてですが、さいたま市を除き、小学校では710校中、10月実施が266校と一番多く、次が11月実施の139校、6月実施の108校という順になっております。中学校では362校中、6月実施が201校で一番多く、次が7月実施の58校、2月実施が45校という順になっております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。非常に具体的な数値でお話をいただきまして、感謝申し上げます。

  まず、ヘルメット着用についてでございます。学校教育の中での交通安全教室という形でおやりになるということで、非常に安心いたしました。先ほど午前の10番議員さんからも通学路の安全確保ということの質問がございまして、通学路が安心して通学できる道路ということが大事だと思っております。それと、ヘルメットを現在では着用していないということで、今のお話を承りますと、全体の35%の生徒さん、823名ですか、自転車通学ということで、先ほどご紹介いたしました事故記事のこともございますので、ヘルメットをかぶっていたことによって軽く済むということがあったということもございます。ただいまのご答弁では、けがの状況では捻挫ということが多いようでございますので、ちょっと安心はしております。しかし、ヘルメットということが登下校時も大事なことだと思っておりますが、それ以外にいろいろと防災のこともお話が出ております。かなり前ですが、私も小学校の防災ずきんということで質問をさせていただいております。小学生には防災ずきん、それから震災のことを考えれば、中学生にはやっぱりヘルメットということも大事なのかなと。その前には、まず通学時のヘルメットが一番大事ではないかということで、今回ご質問をさせていただいたわけでございます。今後につきまして、やはり長い目でお考えいただきながら、ヘルメット、防災ずきんでも大体2,500円前後ぐらいで購入できるようでございますので、ある程度中長期的な中で防災等を考え、また通学時等のことを考えて、ヘルメットを義務づけるようなことをご検討いただければありがたいというふうに、これは要望でございますが、ご検討いただきたいと思っております。

  それから、修学旅行につきましても、私が思ったのは、冬の修学旅行となると持ち物も非常に多くなってくるし、活動もある程度活発にならないということ。それから、インフルエンザ、冬のシーズンですとそういうこともあり得るということで、春とか秋にできないのかな。非常に活動しやすく、子どもたちも元気で修学旅行ができるのではないかな。そういう思いから質問させていただきました。いろいろとご事情があるようでございます。学校の都合とか、組みやすいとか、安くできる。安くできるということも大事なことだと思いますけれども、子どもたちがどのように冬場行って、感想等の中でよかったのか。春がいいのか、秋がいいのか。そういうことも今後考えていただきながら、実施時期についてご検討いただければよろしいのではないかなと思っておりますので、よろしくご検討のほどをお願いいたします。

  それでは、次に大項目の2、東日本大震災後の防災対応について質問させていただきます。いろいろと午前の一般質問でもご質問がございましたが、幾つかの点でご回答いただきたいと思っております。東日本大震災から間もなく1年、死者、行方不明者が1万9,000人を超え、仮設などで避難生活を送る人が32万人以上というふうに言われております。昨今の新聞を見ておりますと、国はちょうど東日本大震災の発生から1年となる3月11日午後2時46分、1分間の黙祷をささげるよう国民に協力を求めているようでございます。また、当日は、東京の国立劇場で国主催の追悼式を開き、天皇皇后両陛下、首相らが黙祷をささげるとのことでございます。天皇陛下はこの間手術をなさったようでございますが、リハビリをやり、その追悼式には出たいという強い気持ちであるというようなお話も聞いております。そのような状況であるということでございます。

  さて、東京大学の地震研究所、きょうのテレビ等でもやっておりますが、東日本大震災で起きた地殻変動の影響、首都圏の地盤に力が加わって、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を発表しております。また、国の地震調査委員会は、今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるというふうにして注意を呼びかけている昨今でございます。そのような状況の中で、当市でも地域防災計画の見直しをいろいろとご検討いただいておりますが、最近新聞紙上で取り上げられている幾つかについて対応をお伺いしたいということで、小項目の1、2、3、4というふうに思ったわけでございますが、先ほど午前の部でもうご回答いただいてございますので、2と3は取り下げさせていただきまして、1番と4番についてご質問させていただきます。

  市の職員の防災意識とその初動対応はということでございます。一番中心となってやっていただくということで、市の職員は非常に大変だと思いますが、市の職員の防災意識の点からどのような訓練をして、またその結果はどのように考えているかということでございます。

  それから、(4)でございますが、これも午前中に一部お答えいただいておりますが、小中学校での災害時の下校の対応はということで、防災教育の中で教育長さんからご答弁いただいておりますが、私が特に求めたいのは、災害に遭って、例えば地震が来ました。机の下に避難、隠れました。それで、一定の場所に避難しました。それからの保護者との対応ですね。では、学校からどのような形にして保護者に引き渡し、安全に送り出すのか。その辺のことをお答えいただければありがたいと思っております。

  以上、私のほうからは簡単でございますが、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 8番、根岸成直議員の一般質問、大項目2、東日本大震災後の防災対応についてのうち、小項目1、職員の防災意識と初動対応はについてお答えをさせていただきます。その初動対応についてどのような訓練をしているか、またその結果についてでございます。

  昨年8月には、議員の皆様方にも全員のご参加をいただいて総合防災訓練を比企広域消防本部並びに野本市民活動センターにて行い、招集訓練及び避難所訓練を行いました。東日本大震災発生から5カ月ということで、職員の取り組みも真剣そのもので、大きな成果を上げられたと思います。また、去る3月1日には職員の参集及び非常連絡網伝達訓練を実施いたしました。午前6時半に伝達開始を行い、最終伝達時間は7時45分という結果でございました。3月1日当日は、午前8時10分に災害対策本部を立ち上げ、協議を行い、その中でこの非常参集訓練及び非常連絡網伝達訓練におけるさらなる実効性のある訓練になるための多くの改善提案が行われ、今後の訓練に反映してまいる所存でございます。

  また、来る3月11日には、東日本大震災からちょうど1年を迎える日ということもありまして、初期対応と災害対策本部の設置を主体とし、自治会からの被害情報の各活動センターでの集約、またそれを本庁舎の災害対策本部に伝える伝達訓練を行います。また、自治会では、避難所開設運営の訓練が実施される予定でございます。職員の初動対応につきましては、地域防災計画に基づく職員動員計画により、各職員が地震発生時、または風水害の発生時の配備基準にあわせ、情報収集を中心に活動いたします。基本的訓練、例えば今回実施しました非常参集訓練や非常連絡網伝達訓練等を通じて、職員の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、東日本大震災後の防災対応について、小項目4、小中学校での災害時の下校の対応はについてのご質問にお答えいたします。

  本市でも震災当日の下校方法は学校によってまちまちの状況でした。そこで、震災発生後、5月の校長会議におきまして、小学校では震度5弱以上の地震発生の場合は、学校からの連絡がなくても保護者の皆様に来校していただき、児童の引き渡しを行うよう統一をいたしました。そして、引き渡しの際は、引き渡しカードというカードで確認をしながら慎重に行い、学童保育との連携を図るとともに、保護者が来校できなかった家庭の児童は原則として学校へとめ置くようにいたしました。また、中学校については、安全を十分確認し、職員が要所要所で見守る中を下校するようにいたしました。今後も児童生徒、教職員の生命を守ることを第一に考えて、安全安心に努めてまいります。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  4月から機構改革ということで防災担当が危機管理課ということになるというお話を承っております。先ほど市長からも非常に心強いお話を、ご回答をいただきまして、うれしく思い、今後こういうことを一つひとつ積み重ねることによって、災害に対する強い東松山となれればいいなと思っている次第でございます。教育長からは、小学生、中学生の保護者との関係のお話をご回答いただきまして、安心いたしました。ちょうど大震災から1年経過して、地震への備えという非常に意識が高いものの、やっぱり具体的な行動となるとどうでしょうかということにもなりますが、そういう具体的な行動を一つひとつ積み重ねていくことがやっぱり大事ではないでしょうか。時間の経過の中で薄れていってしまうことのないようにしたいものだなと思っております。我々が防災意識をしっかり持って、いかなる震災が来ようとも、それに対応するようにやっていけるように、自分自身としても心の中で決めて、覚悟していきたいなと考えております。本当にありがとうございました。

  それでは、最後に大項目3の高齢者をねらった悪徳商法についてでございます。高齢者をねらった悪徳商法の被害が増加していると言われます。国民生活センターによりますと、契約トラブルについての相談件数の総数は、2004年度の約192万件をピークに、2010年度には約89万件まで減少したと言われます。しかし、60歳以上の人からの相談件数が2008年度から再び増加に転じ、2010年度は約26万件とのことです。新聞報道で振り込め詐欺は毎日のように報道されております。また、過日の報道では、三芳町で町の職員を装った振り込め詐欺事件が相次いだと報道されておりました。その報道を見ますと、東入間署の発表でございますが、無職の女性76歳が1月22日、無職の男性74歳が1月23日、それぞれ町の職員を名乗る男から、医療費が多く支払われていて還付金があると。社会保険事務所に電話してくださいなどと電話をかけ、教えられた連絡先に電話をかけると、男の声でコンビニエンスストアのATM、現金自動出入機ですが、ATMのところへ行ってくださいと言われて、指示どおりにATMを操作し、還付金を受け取ろうとしたが、指定された口座に女性が約145万円、男性が約100万円を振り込んだ形になってしまったそうです。結局2人に電話した人は、連絡先は同じ電話だったということで、同一人物がやったのではないだろうかと見られるわけです。こういうふうに非常に巧妙なやり方が増えてきているということが言われるのではないでしょうか。

  実は、我が家でも、最近次のような勧誘が頻繁にありました。実際の話ですので、うちではと思ったのですが、我が家も高齢の住まいになったのかなと思った次第ですので、少しその辺を再現してお話をさせていただきたいと思います。まず、電話の相手の男は、お宅に○○会社のパンフレットが届いておりますかという電話がかかってきます。我が家では届いておりません。そう申しますと、その相手の男は、東松山市内に何通のパンフレットが配布されています。それは、個人向けの何々の未公開株で、1口5万円です。それを当社では25万円で買い取ります。パンフレットが届かないかもしれませんが、届いたら貴重なものだから保管しておいてください。でも、もしかしたら届かないかもしれません。暗に届くのが非常に少ない家庭であるというようなことをいわんとしていると思います。我が家では、相手の電話が非通知になっているものですから、電話が非通知ですが、なぜなのですかと言いますと、男はアメリカの何とかシステムを使っておりますのでという回答です。我が家から、どうして我が家の電話番号を知ったのですか。男は、帝国データバンクが教えてくれます。おたくは知らないのですか。こういうような言い方です。そして、その日は終わりまして、数日後に立派なパンフレットが、これが実物ですが、送られてきます。このパンフレットがこれなのですが、何々会社のパンフレットが届きましたかということで電話が来ます。届きました。おめでとうございます。東松山市では数人しか届いた方はおりません。おたくはラッキーです。早速手続してくださいというようにかかってくる。我が家のほうからは、いや、そういうことは関心ありませんと、そこで終わるのですが、時には最後におどかしをかける言葉もあるようです。今現実にパンフレットを見ますと、株、水、鉱物資源開発権の売買のケース、これが本当に我が家に6部送られてきました。この間の新聞で、あるお年寄りの方が6,500万円ひっかかったという記事が出ておりました。同じ手口なのです。1口5万円だから早く振り込んでくれ。何倍になりますと。お金を取りにいきますという形で、その老人の方は6,500万円を渡したというふうに新聞の記事に書いてある。それと全く同じようなことが我が家にも起きた。そういうようなことで、新聞紙上で見たとき、そういう人もいるのかなということで思っておりましたけれども、我が家でもそれが来たという実際の話で、先ほど申し上げましたように、高齢者になったのだなと思っている次第です。このように悪徳商法はこれ多分そうだと思いますが、私たちのすぐそばにあるわけです。

  そこで、お伺いしたいのですが、1番として、このような悪徳商法からの被害の防止をどのようにしているでしょうか。また、市内での被害はあったのでしょうか。この辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、高齢者をねらった悪徳商法についての1点目、悪徳商法からの被害防止をどのようにしているかについてお答えさせていただきます。

  高齢者をねらった悪徳商法は依然後を絶ちません。高齢者は、お金、健康、孤独の不安を持っております。悪徳業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金、貯蓄などの財産をねらっています。高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘による被害に遭いやすいのが特徴です。最近未公開株、社債、投資の勧誘による詐欺被害も多くなっております。このような被害に遭わないよう、当市では全世帯へのパンフレット「身近にひそむ悪徳商法」の配布をはじめ、民生委員さんに冊子「くらしの豆知識」をお渡しして、高齢者の見守りの際にご活用いただいたり、駅での街頭啓発や広報紙、防災行政無線での注意喚起などを行っております。また、相談窓口も平成22年度より週3日を週4日に増やし、窓口の強化を図っております。

  次に、2点目の市内の被害についてのご質問でございます。還付金詐欺による当市での被害につきましては、昨年1年、これは平成23年の1月から12月まででございますが、振り込め詐欺被害状況ではオレオレ詐欺が4件で合計897万円、架空請求詐欺が1件で3万円になっております。高齢者が悪徳商法や詐欺被害に遭わないよう、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  我が家の実例を挙げて紹介させていただきましたが、今部長のご答弁でいろいろと注意をなさっているということで安心いたしました。本当に今まで新聞報道等でよそ事だと思っていたことが、現実に起きているわけです。金融犯罪の手口が年々巧妙化して、非常に上手というのでしょうか、なっているようです。振り込め詐欺の事例や手口、メディアや金融機関で注意を促されるので、よく理解しておりますけれども、自分は大丈夫、まだだまされないぞと思っていながらも被害に遭ってしまうということがあるようでございます。いつかは自分にも怪しい電話がかかってくると思うくらいの心の準備が必要ではないでしょうか。我が家を例に挙げながら、気をつけていかなければいけないということを、また事あるごとに市民の皆さんにも説明してきて、注意を喚起したいなと思っております。

  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○大滝きよ子副議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告





○大滝きよ子副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時45分)