議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月02日−議案質疑−02号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月02日−議案質疑−02号







平成24年  3月定例会(第1回)





          平成24年第1回東松山市議会定例会 第9日

平成24年3月2日(金曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 第 1 開  議
 第 2 議案第1号ないし議案第32号の質疑
 第 3 請願の報告及び上程
 第 4 請願第1号の説明、質疑
 第 5 議案及び請願の委員会付託
 第 6 次会日程の報告
 第 7 散  会
                                              
出席議員(20名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    19番   米  山  真  澄  議員
   20番   大  滝  き よ 子  議員    21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(1名)
   18番   吉  田  英 三 郎  議員
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  内  次  郎
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○大滝きよ子副議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 本日の会議は、吉田議長が所用により会議を欠席するため、副議長の大滝きよ子と交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。



                                              



△議案第1号ないし議案第32号の質疑



○大滝きよ子副議長 これより日程に従い、議案の審議に入ります。

  今期定例会に市長から提出された議案第1号ないし議案第32号を一括議題といたします。

  なお、議案に対する説明は、去る2月23日の本会議において行っておりますので、直ちに質疑に入ります。

  初めに、議案第1号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第2号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第3号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第4号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第5号について直ちに質疑に入ります。

  16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 議案第5号 東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。

  本議案は、提案理由によりますと、平成23年人事院勧告に基づき、給与構造改革における経過措置額を減額する措置を講ずるためとしております。簡単に言えば、給与の減額を緩和するための措置ということでありますが、以下4点お伺いしたいと思います。

  まず1点目は、この条例改正によって影響される4点について、1は一般職職員の人数について、2は影響額の総額について、3は一般職職員の1人当たりの平均引き下げ額について、4は最も影響が大きいとされるものの影響額についてお伺いします。

  2点目は、今回の人事院勧告の影響について、地方公務員の賃金削減が民間労働者の賃金低下の圧力となり、デフレスパイラルが一層加速する、このような心配の声もあります。そして、冷え込んだ地域経済を一層冷え込ますのではないかとの心理的影響も含めて大きな影響も懸念されています。今回の給与減額の根拠となっている昨年の人事院勧告について、市長としてはどのようにお考えになるのか、ご見解をお聞きします。

  3点目は、この議案を提出するに当たり、地方人事委員会の勧告、意見の申し出、報告等を踏まえていると思いますけれども、それはどのようなものだったのでしょうか。

  4点目は、この議案の提出に当たり、労働組合との協議はありましたか。あったとすれば、その内容はどのようなものだったのでしょうか。

  以上4点お聞きします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 おはようございます。それでは、議案第5号 東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、4点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目のこの条例改正によって影響される4点につきまして、逐次お答えさせていただきます。まず、1点目の影響を受ける一般職職員の人数についてでございます。平成24年度当初において、企業会計、特別会計に属する職員を含め、全体で107名でございます。

  次、2点目の影響額の総額についてですが、影響を受ける職員の給料月額の合計で52万507円でございます。

  次、3点目、一般職職員1人当たりの平均引き下げ額についてですが、給料月額で4,865円でございます。

  4点目の最も影響が大きいとされるものの影響額についてでございます。平成24年度で月額1万円。将来の昇給や昇格は不確定であることから、現時点での見込みとなりますが、平成25年度で月額1万円、平成26年度で月額3,894円の影響があると見込んでおります。

  大きな2点目、今回の人事院勧告の影響について、地方公務員の賃金削減が民間労働者の賃金低下の圧力となり、デフレスパイラルが一層加速するとの心配の声があり、冷え込んだ地域経済を一層冷え込ますなど、心理的影響も含めて大きな影響が懸念されています。今回の給与減額の根拠となっている昨年の人事院勧告について、市長としてどのように考えますかということのご質問でございます。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しているものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるための重要な指針であると認識しております。昨年の人事院勧告は、東日本大震災の影響を受け、勧告自体が例年より大幅に遅れた次第でございます。勧告の内容でございますが、給与構造改革における経過措置額の段階的廃止、月例給の引き下げ、それから期末勤勉手当の据え置きなどが主な内容となっております。厳しい経済、雇用状況を反映したものと考えております。

  ご指摘のように、地域経済に対する心理的影響も、状況によっては想定されるでしょうが、民間の給与水準を反映した適正な給与水準の確保という点や、当市では従来から人事院勧告や埼玉県人事委員会勧告を踏まえて対処し、適正な給与水準の実現を図ってきていることから、今回の経過措置額の段階的廃止が必要と考え、議案を提出したものでございます。

  大きな3点目でございます。地方人事委員会の勧告、意見の申し出、報告等はどのようなものであったかについてお答え申し上げます。当市を含めた埼玉県の状況を反映している埼玉県人事委員会の職員の給与等に関する報告、勧告及び意見の内容として、今回議案として提出した給与構造改革の際の経過措置額の段階的廃止と民間との格差がごく小さいとのことから、月例給の改定は見送り、また期末勤勉手当の支給割合は民間の支給割合とおおむね均衡していることから、期末勤勉手当の改定をせず、据え置きとするというのが主な内容でございます。

  次に、4点目でございます。労働組合との協議について、またその内容についてお答え申し上げます。市職員が組織している自治労東松山市職員の労働組合とは、1点目でお答えいたしました経過措置額を段階的に廃止した場合の影響額や埼玉県及び近隣市町村の動向について、昨年から5回ほど協議を行ってまいりました。協議の結果として、合意に至り、議案として提出した内容で、平成24年2月7日に協定書を取り交わしております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第6号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第7号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第8号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第9号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第10号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第11号について直ちに質疑に入ります。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 議案第11号 東松山市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、この議案について質疑をさせていただきます。

  入居後、ひとり暮らしとなり、心身障害等により介護が必要となった場合の市の対応について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第11号 東松山市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、ご質疑にお答えしたいと思います。

  常時介護を必要とし、居宅において介護を受けることが困難な場合は、当然のことながら入居はできません。ただ、市営住宅に入居した後に単身となり、心身障害等により介護が必要となった場合の対応でございますが、通常市営住宅の明け渡し請求ができるのは、入居者が家賃を3カ月以上滞納したり、あるいは市営住宅を故意に毀損した場合に限られております。単身入居で健康状態の悪化により介護が必要となった場合につきましては、明け渡しの対象とはなっておりませんが、そうした場合におきましては、介護保険制度でケアマネジャーあるいは障害者福祉制度で障害者相談支援専門員が相談に応じ、サービスを受ける必要が生じてまいりますので、庁内関係部署と連携を図って対応してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 庁内関係部署と連携を図って、その後の具体的な手続についてはどうなるのでしょうか。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 再質疑にお答えしたいと思います。

  具体的なことになりますと、まず1つは特別養護老人ホームへの入所、そういったものが出てくる可能性がございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございます。もう少し具体的に、場合分けをして、こういうときにはこうなるだとか、そこまで詰めていただければありがたいのですけれども、いかがでしょうか。



○大滝きよ子副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時45分)

                                               



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午前 9時46分)

                                               



○大滝きよ子副議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 再々質疑にお答えさせていただきます。

  先ほどお話ししました介護保険制度のケアマネジャーあるいは障害者相談支援専門員、こういった方々に見ていただいて、在宅で可能かどうか、その判定をしていただきます。在宅で可能であれば、それぞれの介護保険あるいは障害者支援制度、そういったものによってサービスを提供すると。それが難しい場合に、先ほどお話ししました施設入所という形になります。施設入所あるいはグループホーム、そういった形で対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第12号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第13号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第14号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第15号について直ちに質疑に入ります。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 議案第15号 委託協定締結の一部変更について、ちょっとずれるかもしれないのですが、この委託先について、日本下水道事業団以外には全くないのか、いつも疑問に思っていますので、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第15号 委託協定締結の一部変更について、6番、鈴木議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。

  日本下水道事業団以外の委託先はないのかとのご質問でございますが、日本下水道事業団の設立目的は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術援助を行うとともとに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道法に明記されております下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与するために日本下水道事業団法に基づき、47都道府県及び市町村の出資により設立されました地方共同法人でございます。当市におきましても、昭和48年から市野川浄化センターや幹線管渠をはじめとする下水道の根幹的施設の建設事業等を委託しており、全国的にも数多くの施行実績がございます。このように下水道に関して専門的な知識や技術、ノウハウを有している公的機関は、現在のところほかには見当たらない状況でございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 確認なのですが、100%ないのかということで、私の質疑、全くないのかということなのですけれども、それを確認の意味で、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 鈴木議員さんの再質疑にお答えをさせていただきます。

  100%ないのかということでございますが、100%ないということはないと思います。民間でも受けることはできるかと思いますが、今までのそういった実績、技術、そういった蓄積があるということから、また公的な機関ということから、下水道事業団にお願いしているというのが全国的な傾向でございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第16号について直ちに質疑に入ります。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 議案第16号の訴えの提起についてですが、6点にわたり質疑をさせていただきます。

  訴訟となった場合の今後のまず手続については、どのようなことになるのでしょうか。

  2点目として、判決確定後の手続については、どのようになるのでしょうか。

  3点目、訴訟、和解以外のとり得る手段はあるのでしょうか。

  4点目、このようなことが生じないようにするために、市がとり得るべき手段ということで、特に予防法務の体制づくりについてお聞かせいただければと思います。

  5点目ですが、今回の相手について、議会に売買契約時の説明として十分ではなかったのではないでしょうか。売り渡し先についての説明は、ほかの会社だったと思われるのですが、いかがでしょうか。

  6点目、市の契約締結時の調査、万が一の対応として十分だったのか。

  以上6点について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第16号 訴えの提起について、6点のご質疑に順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の訴訟になった場合の今後の手続でございます。委任弁護士を選定し、弁護士と協議しながら、民事訴訟の手続により、必要な事務を進めてまいりたいと考えております。具体的には、訴状の作成、それからそれの裁判所への提出、その後の口頭弁論、判決という手順でございます。

  2点目、判決確定後の手続についてでございますが、現時点で判決がどのようなものになるかはわかりません。したがいまして、必要な対応を進めてまいりますが、万一判決、こちらに沿ったような判決が出た場合には、強制執行等の手続も想定されます。

  それから、3点目、訴訟、和解以外のとり得る手段ということでございます。これまでも電話連絡、それから内容証明郵便による文書での連絡あるいは面談要請、そういったものを行ってまいりました。可能な限りの手段を尽くしてまいりましたが、現状で訴訟、和解以外に問題解決の有効な手段はないと考えております。

  4点目、このようなことが生じないようにするために、市がとり得るべき手段はということでございます。契約行為等において紛争が生じないようにするために、法律に対する意識あるいは知識をより高めていく必要があると考えております。こういったことに関しまして、職員に対し、法務研修などを通じて体制を強化してまいりたいと考えております。

  それから、5点目でございます。今回の相手について議会に売買契約時の説明として十分ではなかったのでは、あるいは売り渡し先について説明は他の会社だったのではないかということでございます。記録として、平成19年6月の定例会のときの全員協議会において、ギャラリー東松山を水戸証券の仮店舗として使用させることについて説明しておるようでございます。それ以上のものは、内容的にこちらでも把握しておりません。そういった中で、売買契約につきましては、双方の鑑定評価によりまして売買契約をしております。議決案件でございませんので、議案の提出はございませんでした。このときの売り渡し先につきましては、株式会社エストレックということでございます。

  それから、6点目でございます。市の契約締結時の調査と万が一の対応として十分だったのかということでございます。契約締結に当たっては、契約の相手方について十分な審査が必要であると認識しておりますが、本件の事案につきましては、リーマンショックに発する世界的な金融危機による経済状況が大きく変動したことが影響しているものと思われます。しかしながら、今後ともこのような事態ができるだけ起こらないよう対処する必要があると考えております。そのためにも、先ほど申し上げました職員の法律に対する知識あるいは意識、また社会事象全般に対する理解をより一層高めていく必要があると認識しております。この点に関しまして、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 再質疑ということで、まず1点目ですが、民事訴訟の手続に移るということで、弁護士の選定ということですが、もう既に顧問弁護士に選定されたのか、ここら辺1点目。

  2点目として、判決確定後、強制執行を通常とっていくということですが、それ以外の件が私は問題となると思いますので、強制執行以外にとり得る手段として、これこそ場合分けして考えていかなければ、訴訟のアクションプランとしては場合分けして考えるのです。余り意見は言えないですが、強制執行ができないとき、そのときにどうするか。出口まで考えてやらなければ、訴訟というのは起こさないほうがいいので、場合分け、強制執行ができないときにどうすればいいのかということで場合分けして、ご説明いただければと思います。

  さらに、顧問弁護士の活用の方法として、もう少し事前に相談したりとかすることができないのか。組織体制を整えることと、同時に顧問弁護士をうまく使い切れているのかということについて、今回危機管理課もできるということで、予防法務についても考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○大滝きよ子副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時00分)

                                               



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午前10時03分)

                                               



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 再質疑として4点ほどご質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

  まず、顧問弁護士についてでございます。今回議案で提出しておりますので、議決をいただきまして、新年度で顧問弁護士の選定をしてまいりたいと思っております。

  それから、2点目でございます。強制執行以外にとるべき方法、いわゆる最終着陸点というのですか、そういったものを考えて対応したらどうかということのご質疑だと思いますけれども、この件に関しましては、1点目の顧問弁護士というか選定された弁護士さんと協議してまいりたいと思っております。

  それから、3点目、事前の相談でございますが、ここに至るまで3回、訴訟に関しては1件の相談を、これは顧問弁護士でございますが、させていただいております。

  それから、4点目、予防法務の体制づくりということでございます。今回のケースが先行事例のようになるかと思いますが、当面研修あるいは顧問弁護士の制度を有効に使っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 私がお聞きしたのは、この議案を提出する際に顧問弁護士の先生に、もう既に相談されて提出されているのかということをお聞きしたのですけれども、その点についてちょっと誤解された答弁されたような感じなのですけれども、確認で、もう一度よろしいでしょうか。

  さらに、3回と1件という話で、この議案に対して3回されたのか、事前に。そこら辺について確認していただければと思います。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 鈴木議員さんの再々質疑についてお答えさせていただきます。2点ほどいただいております。

  1点目の顧問弁護士に相談されたかということでございます。顧問弁護士へ、当然のことながら相談はかけております。

  先ほど3回と1件というお話し申し上げましたが、3回につきましては、相手方とのいろいろな、こういった協議というのですか、解決の方法を相談させていただきました。1件につきましては、今回訴えの提起ということで出させておりますが、訴訟に移行する上での相談をかけさせていただいております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第17号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第18号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第19号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第20号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第21号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第22号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第23号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第24号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第25号について直ちに質疑に入ります。

  初めに、歳入について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、歳出のうち1款及び2款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、3款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、4款について。

  17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) 4款。東松山市民病院に対する経費負担の意思決定についてお伺いをいたします。

  私は毎日東松山市民病院に行っていますけれども、先月から市民病院の会計待合室の雰囲気が大きく変わったと感じております。それは、2月から始まった院外処方の影響によって非常によくなったものと思います。初めに、当然ながら待合室の人数が従来の半分になった。次に、長く待たされて怒ったような患者さんがいなくなった。第3番目に、院外処方先への自動ファクス機械の説明員が総合受付の前におりまして、笑顔であいさつし、機械の操作の説明をしてくれ、病院の接遇が向上した。そういったことだと思います。また、その際、いつも利用している薬局があれば、提携しているか確認してくれる。さらに、改革プランの課題でもあるジェネリック医薬品についても、その場で説明して改革をしてくれております。こういったことで改革プランが進んだ。また、我々議会が承認をさせていただきましたけれども、小泉構造改革による三位一体の改革による新医師臨床制度、そのときに医師が激減したと、こういった形の中で、議会として特別給与の支出を認めた。そのことによって、医師の確保が図れた。そういったことがこういった形の改革プランとして進んできたのだろうとは思います。

  しかしながら、今回この当初予算、これを決定するに当たって、6点にわたって確認をしておかなければならないという考え方の中で質疑をさせていただきます。

  1点目、東松山市立市民病院改革プランを経費負担する立場として、目標が達成できなかったプランをどのように評価しているのか。

  2番目、評価に基づく責任をどのように考えているか。

  3点目、新改革プランのトップマネジメントはだれか。

  4点目、新改革プランの経費負担目標数値はあるのか。

  5点目、経費負担意思決定の段階で、効率的な他の経営形態への移行について検討したか。

  6点目、今後支出の大幅な増加が見込まれる病院経営の長期計画は立てられているのか。

  以上、過去、現在、未来を踏まえた本年度当初予算の経費負担についての考え方をお伺いします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 17番、坂本議員の議案第25号、一般会計予算について、市民病院に対する経費負担意思決定につきまして、6点の質疑に順次お答えいたします。

  まず、第1点目の東松山市立市民病院改革プランを経費負担する立場として、目標が達成できなかったプランをどのように評価しているか。また、2点目の評価に基づく責任をどのように考えているかについてお答えいたします。

  東松山市立市民病院改革プランは、平成19年12月に国からの全国の自治体病院に経営の健全化と安定した医療体制の継続を求めた公立病院改革ガイドラインの通知を受け、平成20年度に有識者の意見を踏まえながら、平成21年3月に改革プランを策定し、現在に至るまで取組を行ってまいりました。しかし、新たな医師の確保を図るため、医師の診療業務手当を大幅に増額するなどを行ってまいりましたが、医師の不足等による診療収益の伸び悩み、また人件費をはじめとする費用の削減が改革プランの目標数値に至らず、医業収支の改善が目標どおり図れませんでした。そして、平成23年度の経常収支の均衡化が困難な状況となり、早急に改革プランの見直しを行うことといたしました。平成23年度の経常収支の均衡化という改革プランの目標達成ができなかったことは大変残念であり、遺憾なことであります。しかし、市民病院の役割や市民の市民病院に期待する思いなどを勘案すると、この病院の経営健全化は極めて重要であり、緊急な対応が求められます。

  なお、改革プランにおいての点検評価につきましては、平成22年度より実施し、平成23年度においては、10月、11月において外部の有識者による東松山市立市民病院改革プラン評価委員会を開催いたしまして、平成22年度の実施状況について点検評価を実施し、平成23年10月にその報告を受けました。

  また、新たな改革プラン策定のため、平成23年12月より東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議を3回開催をし、今後における市民病院のあり方をはじめとして、アクションプラン等の報告書を本年2月に提出していただきました。これまでの評価委員会における点検評価や有識者会議の報告を重く受けとめ、新たな改革プランに反映し、地域医療の継続と安定した病院経営の確立に向け、着実に改革の成果を上げるべく、全力で取り組んでまいります。

  続きまして、3点目の新改革プランのトップマネジメントはだれかについてですが、東松山市立市民病院の開設者である東松山市長及び病院の現場を統括する病院長がこれに当たり、新改革プランに掲げられた内容を担う担当部署との協議結果を踏まえてプランを実行いたします。

  続きまして、4点目の新改革プランの経費負担目標数値はあるかについてですが、平成24年2月に報告をされました東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議報告書においては、一般病床利用率をはじめとして収支計画における経営指標が報告されています。この報告書に基づき、新改革プラン策定に向け、医業収益の改善を行い、一般会計における経費負担については、毎年度繰り出し基準の改正や職員数の異動などを随時反映し、実態に即したもので対応してまいります。さらに、本来の病院事業としての独立採算の原則に立ち、最大限の経営努力により、医業収支の改善を図り、将来的には繰り出し額の削減を目指します。

  続きまして、5点目、経費負担意思決定の段階で、効率的な他の経営形態への移行について検討したかについてですが、病院経営においては、現在の経営形態を前提に新改革プランの策定を進めています。現状の経営形態の中で、経常収支の均衡を図るための行動、いわゆるアクションプランを実践をして、目標達成に市を挙げて全力で取り組みます。将来的には、新たな経営に関する方策も検討する余地もあると思います。しかし、現時点では、現在の経営形態で市民の負託にこたえられる病院経営を目指します。

  続きまして、6点目の今後支出の大幅な増加が見込まれる病院経営の長期計画は立てられるのかについてですが、現在東松山市立市民病院新改革プラン有識者会議の報告書に記載のあるとおり、平成26年度において収支の均衡を図る新病院改革プランを策定中です。今後老朽化した施設の改修及び耐震化や高度医療機器の更新などの支出が見込まれる状況にあることは認識をしております。しかし、まずは現在の経営形態で病院における経営会議を中心とした市民病院職員の実行力等により、安定した経営状況のもとで、一定の医療機能を確保しながら、地域医療の継続を図ることを最優先として取り組みます。したがって、長期計画策定は、新改革プランにおける取組の進捗状況を考慮しつつ検討をしてまいります。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、5款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、6款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、7款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、8款について。

  11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算についてお伺いいたします。

  8款土木費に計上されております市道第5332号線改良工事につきましては、葛袋地区企業進出事業の一環と考えられるものであります。本来7款商工費、1項4目、区分1の企業進出支援事業として計上されるべきものと考えますが、お伺いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算につきまして、11番、松坂議員さんからのご質疑にお答えをさせていただきます。

  8款土木費、2項3目道路新設改良費、区分2、生活道路整備事業の市道第5332号線改良工事は、葛袋地区企業進出支援事業であり、商工費で計上すべきではないかとのご質疑にお答えをさせていただきます。本路線は、葛袋地区企業進出支援事業で新設される市道第5981号線東ルートより関越自動車道側道へ通じる一部新設部分も含め、延長約170メートル、現況幅員1.8から2.9メートルの道路でございます。本路線の整備につきましては、平成23年6月に地元区長さんより整備の要望をいただいたものでございます。葛袋の集落は、関越自動車道の整備により東と西に分断され、お互いの連絡に際しては、県道東松山越生線を通行しなくてはならない状況であることから、住民の方々は非常に不便を来しておりました。このようなことから、今回市道第5981号線が整備されることにより、葛袋集落内の連絡に際し、より安全で利便性の向上が図れる本路線の整備について要望が提出されたものでございます。要望について検討いたしましたところ、葛袋地区の生活において、東西の連絡、生活道路として重要な位置づけのあるものと判断し、8款土木費、2項3目道路新設改良費、区分2、生活道路整備事業として実施いたすものでございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。部長の答弁は、いささか疑問があるような、私は感じているわけでありますが、前回会派の議案調査で、地元から提出されました要望書と、担当から今回の内容につきまして色塗りをしていただき、図面をいただきました。どう考えてみましても、これは地元とすれば、企業が進出するに当たり、それに伴った中で整備されるということは、これは地域が環境等整備を含めた中でよくなるということについては本当にいいことでもあるわけでありますが、いかんせんこの事業につきましては、要望が3点地元から提出をされている中で、すべてが企業進出にかかわるものと考えられます。そういった中で、私たちはこの事業にかかわる経費というものは、企業進出にかかわるものは明確にしていかなければならないのかなとも思うわけであります。聞くところによりますと、汚水の管渠もこの5332号線を利用して管渠埋設をしていくということを伺っております。これはまた次の議案で質疑をさせていただきますが、そういった中で考えられるのは、これは土木費ではなく、先ほども申し上げましたけれども、企業進出支援事業の一環になるものであると私は考えております。担当部とすれば、それは別物ということで、地域の連絡道もまた整備する中で、企業進出とは別物という考えでもあったのですが、再度この区画整理事業との関連ということの中で、関係あるのかないのか、お伺いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 松坂議員さんの再質疑にお答えをさせていただきます。

  企業誘致と関連があるかないかということでございますが、入り口道路に接続する今回の要望路線につきましては、生活道路といいながらも企業誘致に伴って新たにつくられる入り口道路に接続をさせます。そういうことからしますと、全く関係がないわけではないというふうには思います。その新たに入り口道路ができることに伴って、こういった生活道路の整備要望が出たものですから、担当部としますと、あくまでも生活道路の整備ということの判断のもとに予算のほうを計上させていただいたということでございます。



○大滝きよ子副議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 私も聞くところによりますと、地元の関係の方々からは、このルートにつきましては企業誘致、企業が進出するがためにお願いしていったということもお伺いしておりました。そういった中で、今回の案件につきましても、これは東ルートに付随するものとして、この企業、土地区画整理事業に関連する予算計上というふうにとらわれても、これが通常の考えではないかなとも思うわけであります。より明確にするために、これはもう地元でも企業進出にかかわる路線ということで位置づけをされているわけでありますから、そのことについては、これからもより明確にするためには、今回のこの要望書の受け付けにあっても、政策推進課で受け付けをされております。建設部で受け付けをされた中でもないわけでもありますし、この予算書の163ページにもありますけれども、これは企業進出支援事業という中では、政策推進課が担当するものであろうかと思います。これは窓口の問題かもしれませんが、これは見る側とすれば生活環境整備ということで、その位置づけをされるかもしれませんが、これはどう見ても企業進出の支援ということにつながるものだと思います。その辺について、これはもう質疑終わりますけれども、これからもよくこの辺は見直しして、これにかかった経費というものはどこの担当部で見るかということも、より明確にしなければならないことだと思いますので、その辺をまた引き続き何かの機会でやっていきたいと思います。

  そういう中で、今回私が言うように、明確にすること、これは建設部長から回答をいただいたわけでありますが、今度は長谷部部長のほうからも回答をいただきたいと思います。これは政策推進課で持つべきものだと。企業支援ということで。これが通常なことだと思いますし、これは市民に対しても明確にしなくてはならないことだと思いますので、回答をいただきたいと思います。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再々質疑に対してお答えをさせていただきます。

  先ほどの地域要望の要望書が政策推進課、政策財政部の受け付け、合議を受けているというようなことで、これは企業進出の事業ではないかということでございます。昨年の9月にも基本協定の報告を、議員の皆様に代表者会議で報告をさせていただきました。その中で、市の負担とすれば東西の入り口道路と下水道整備を主にやらせていただくと。今回地元からそれに伴います要望は確かに出てきました。それで、これにつきましてはやはり生活道路であるという位置づけのもとに、土木費の計上をしたものでございます。今までどおり企業進出事業としましては、今年東ルートの整備に着手をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、9款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、10款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、11款ないし14款について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、その他について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第26号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第27号について直ちに質疑に入ります。

  11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 議案第27号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算についてお伺いいたします。

  歳出2款1項1目公共下水道事業費におきまして、葛袋地区管渠A工区築造工事が計上されております。これは継続費となっております。本来議案第25号と同様に7款商工費、1項4目、区分1の企業進出支援事業として計上されるべきと考えますが、お伺いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第27号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算について、11番、松坂議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。

  2款事業費、1項1目公共下水道事業費には、葛袋地区管渠A工区築造工事が計上されており、前質疑と同様に商工費で計上すべきと考えるがいかがかとのご質疑でございますが、葛袋土地区画整理事業に限らず、市施行や組合施行の土地区画整理事業においても、流末が公共下水道の終末処理場につながる下水道管渠につきましては、東松山市下水道事業特別会計の中で実施をしております。葛袋地区28.2ヘクタールは、今までの土地区画整理事業と同様に下水道事業の都市計画決定の区域拡大を行い、処理区域として下水道の事業認可を取得し、汚水管渠築造工事を実施いたし、事業完了後は下水道使用料を下水道事業特別会計でいただくことから、事業実施も特別会計にて実施いたすものでございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 前の質疑と同様になろうかと思いますが、今回は葛袋地区の土地区画整理事業に関係してまた発生してきた事業であるということはどなたも知り得るところでもございます。こういった中で、やはり分類を明確化にするためにも、予算の計上方法につきましては、やはり企業進出支援事業の一環ということで持ってくるのが妥当だと私は思い、その中からまた逆に公共下水道としては分けるかもしれませんが、大もとはそこからだということをやはりこれは明確にするべきと考えているわけであります。今回は、24年度と25年度で7,000万円と3,000万円の計上の継続費ということで、1億円をもって下水道費が終了するというふうに議案調査でもありましたが、またこれから先の不透明さ等がございます。まだまだ恐らく、平成24年度が終了する時点でまた大幅にいろんな部分が変わってくる中で、より明確にこれを支援事業として位置づけをしなければならないということでもありますので、再度これは土地区画整理事業との関連はあるのか、お伺いいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 松坂議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  葛袋土地区画整理事業との関連があるのかということでございますが、まさに葛袋土地区画整理事業のために行う事業でございます。ただし、先ほどご説明申し上げましたように、市内で行われております土地区画整理事業関連の公共下水道事業につきましては、市施行、それから組合施行を問わず、特別会計の中で実施をさせていただいて、それらの経費等につきましては、下水道料金等にまた反映すべきものだということから、特別会計の中ですべて工事等を実施いたしております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 部長の言うことはよくわかるのですが、大もとを考えますと、やはり企業進出支援事業に当たるわけでありますから、この辺は政策推進課がやはり予算を持つべきものであろうかと思っております。やはりそれがより明確化ができるものではないかなと思われますので、再び長谷部部長から答弁をお願いします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再々質疑のお答えをさせていただきます。

  下水道事業としての事業が予算担当としてよろしいのかというような多分考えかと思いますが、先ほど建設部長がお答えさせていただきましたように、今までもいろんな区画整理事業関連で下水道特別会計で実施しております。今回確かに生活道路の要望をいただきました。その中に下水道の埋設も考えていきたいと考えておりますので、下水道の特別会計ということで工事費を盛らせていただきました。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第28号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第29号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第30号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第31号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第32号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑は全部終了いたしました。



                                              



△請願の報告及び上程



○大滝きよ子副議長 次に、今期定例会に提出された請願については、請願文書表をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  これより請願第1号を議題といたします。



                                              



△請願第1号の説明、質疑



○大滝きよ子副議長 ここで紹介議員の説明を求めます。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◎16番(小野美佐子議員) 紹介議員の小野美佐子です。請願書について紹介議員として説明をさせていただきます。

  なお、説明は請願書の朗読によって行わせていただきたいと思います。

  請願書。年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願であります。

  出されたのは、全日本年金者組合東松山支部。住所は、東松山市松葉町2―15―17。支部長 欠川美二さんです。

  それでは、朗読させていただきます。

   年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願

  国民・高齢者の生活が厳しさを増しているなか、政府は国民の生活の苦しみをよそに、重大な年金制度の改悪を推し進めようとしています。

  年金は高齢者の生活を維持するための命綱です。単身高齢者の30%が年収100万円未満です。国民年金だけの人の44%近くが受給を繰り上げて減額年金を受け取っています。今度の改悪が実施されれば、高齢者は追い詰められ、孤独死などもさらに増えることが懸念されます。

  野田政権は、2013年度の公的年金額の減額を決定しました。このことは低額年金受給者の生活を圧迫するばかりでなく、児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響し、地域経済にも大きな打撃を与えるものとなります。

  つきましては東松山市議会として下記の要望に基づき、政府に対しこのような政策を止めるよう意見書を提出していただきたく請願いたします。

  請願項目

   ? 高齢者の命綱である年金支給額の切り下げは止めてください。

   ? 年金支給開始年齢のさらなる引き上げはしないでください。

  以上であります。ぜひとも慎重審査の結果、意見書を提出されますように紹介議員として心からお願いしまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 説明は終わりました。

  これより請願第1号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。



                                              



△議案及び請願の委員会付託



○大滝きよ子副議長 これより議案及び請願の付託を行います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された議案第1号ないし議案第32号及び議長あてに提出された請願第1号については、お手元に配付しておきました付託表のとおり、各所管の委員会にそれぞれ付託してご審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 異議なしと認めます。

  よって、議案及び請願は付託表のとおり付託することに決しました。



                                              



△次会日程の報告



○大滝きよ子副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明3日から7日まで本会議を休会とし、その間に各委員会を開き、付託された案件の審査を願います。

  来る8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○大滝きよ子副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後10時47分)