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埼玉県 東松山市

平成24年  3月定例会(第1回) 02月23日−議案説明−01号




平成24年  3月定例会(第1回) − 02月23日−議案説明−01号







平成24年  3月定例会(第1回)





          平成24年第1回東松山市議会定例会 第1日

平成24年2月23日(木曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 第 1 開  会
 第 2 開  議
 第 3 会議録署名議員の指名
 第 4 会期の決定
 第 5 諸般の報告
 第 6 市長提出議案の報告及び上程
 第 7 施政方針の表明
 第 8 提案理由の説明
 第 9 議案第1号の説明
 第10 議案第2号の説明
 第11 議案第3号ないし議案第5号の説明
 第12 議案第6号の説明
 第13 議案第7号の説明
 第14 議案第8号ないし議案第10号の説明
 第15 議案第11号の説明
 第16 議案第12号の説明
 第17 議案第13号の説明
 第18 議案第14号の説明
 第19 議案第15号の説明
 第20 議案第16号の説明
 第21 議案第17号の説明
 第22 議案第18号の説明
 第23 議案第19号の説明
 第24 議案第20号の説明
 第25 議案第21号、議案第22号の説明
 第26 議案第23号の説明
 第27 議案第24号の説明
 第28 議案第25号の説明
 第29 議案第26号の説明
 第30 議案第27号の説明
 第31 議案第28号の説明
 第32 議案第29号、議案第30号の説明
 第33 議案第31号の説明
 第34 議案第32号の説明
 第35 次会日程の報告
 第36 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  金  子  伸  行
   会委員長





                                              



△開会及び開議の宣告



○吉田英三郎議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成24年第1回東松山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△会議録署名議員の指名



○吉田英三郎議長 これより日程に従い議事に入ります。

  ここで、会議録署名議員を指名いたします。

  会議規則第111条の規定により、議長において、9番 堀越博文議員、10番 藤倉 憲議員を指名いたします。



                                              



△会期の決定



○吉田英三郎議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

  今期定例会の会期につきましては、議会運営委員会にご審議願っておりますので、議会運営委員長より会議の結果についてをご報告お願いいたします。

  岡村行雄議会運営委員長。

          〔岡村行雄議会運営委員長登壇〕



◎岡村行雄議会運営委員長 皆さん、おはようございます。

  議会運営委員会委員長報告。議長の命により、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。

  当委員会は、去る2月17日、午前11時15分から開会し、今期定例会の会期と運営について協議を行い、次のとおり決定いたしました。

  まず、会期でありますが、市長から提出された案件は議案32件であります。当委員会といたしましては、これらの内容を検討し、慎重審査の結果、今期定例会の会期は本日から3月19日までの26日間と決定いたしました。

  また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおり、本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、市長提出議案の報告及び上程、市長の施政方針の表明、提案理由の説明をしていただきます。

  次に、2月24日から3月1日までは本会議を休会とし、議案の調査をしていただきます。

  また、市政に対する一般質問の発言通告書は、2月29日の午後5時までに提出していただきます。

  次に、3月2日に本会議を開き、議案に対する質疑の後、請願を上程し、紹介議員による説明、請願に対する質疑を行い、その後、議案及び請願を関係委員会に付託していただきます。なお、議案のうち委員会付託を省略して採決できると思われるものにつきましては、議長において適宜お取り計らい願いたいと思います。

  次に、3月3日から7日までは本会議を休会とし、その間に各常任委員会を開催し、付託された議案等について審査をしていただきます。

  次に、8日及び9日に本会議を開き、市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、10日及び11日は本会議を休会とし、12日及び13日に本会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、14日から18日までは本会議を休会とし、その間に委員長報告のまとめをしていただきます。

  次に、19日に本会議を開き、各常任委員長より委員会での審査の経過と結果の報告を願い、質疑、討論の後、採決をしていただきます。

  以上のとおり、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。



○吉田英三郎議長 報告は終わりました。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月19日までの26日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、今期定例会の会期は、本日から3月19日までの26日間と決定いたしました。



                                              



△諸般の報告



○吉田英三郎議長 次に、諸般の報告をいたします。

  初めに、監査委員から平成23年度10月分ないし12月分に関する例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から専決処分報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議長からの報告は、一般報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、議会運営委員会及び各常任委員会の行政視察報告一覧をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、議長あての郵送による陳情書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、請願の処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。平成24年第1回東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご参集をいただき、会議が開催できますこと、厚く御礼を申し上げます。

  議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。今回、私からの報告は、日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター埼玉製造所の竣工についてであります。市が埼玉県と連携し、東松山市大字新郷地内に誘致いたしました「日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター埼玉製造所」が完成し、2月2日竣工記念式典が開催されました。この施設は、各県の血液センターごとに行われていた検査・製剤業務を全国11カ所に集約化し、より安全な血液製剤の確保と安定的な供給を行うため、埼玉県をはじめ群馬、栃木、新潟、茨城、長野にわたる北関東エリアの「血液検査業務」と「製剤業務」の拠点として整備されたものです。

  本血液センターは、鉄骨造地上3階建て、延べ床面積1万1,943.71平方メートルの施設として平成22年10月に着工し、このたび竣工となりました。竣工に伴い、2月14日より「埼玉県東松山赤十字血液センター」として業務を開始しておりますが、4月1日からは「日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター埼玉製造所」と名称を変え、年間71万本の献血された血液を処理する施設として稼働する予定となっております。

  以上、私からの報告とさせていただきます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの発言について、市長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 ただいまご報告を申し上げました血液センターの建物の延べ床面積を「1万1947.31平方メートル」と訂正をさせていただきます。

  以上です。



                                              



△市長提出議案の報告及び上程



○吉田英三郎議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議案については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された議案第1号ないし議案第32号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、一括議題といたします。



                                              



△施政方針の表明



○吉田英三郎議長 ここで市長から平成24年度施政方針について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 平成24年度の市政運営に対します、私の所信の一端と施策の概要を申し上げます。

  昨年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。地震、津波そして原子力発電所の事故を目の当たりにし、市民の皆様の生活を守る基礎自治体の最高責任者として、安心安全のまちづくりをさらに強力に推し進めていく決意をいたしました。

  震災復興の支援については、全国各地でさまざまな支援が展開されています。本市におきましても、市民団体や職員の自主的な活動をきっかけとして宮城県東松島市との交流が生まれ、市民の皆様だけでなく、さまざまな団体、事業者の皆様のご協力をいただき、まさに「地域力」「市民力」の結集により、東松島市支援の輪が広がりました。

  被災地を思い、市民の皆様や事業者の方々から寄せられた多くの支援物資や、被災地への自発的な支援活動の数々は、本市のはかり知れない「地域力」「市民力」のあらわれであり、誇りであります。今後も、市民・事業者の活動をつなぎ支える縁の下の力持ちとして、行政の役割をしっかり果たし、被災地に「思い」をいたしながらさまざまな施策を実行します。

  現在、地方自治体は、地方分権や税源移譲に伴い、「自己決定・自己責任の原則」に基づいた自律的な行財政運営を行い、さまざまな特色ある事業を展開しています。

  本市においても、「持続可能なまちづくり」を推進するため、次の3点を重要施策として取り組みます。

  第1は、「未来投資型」のまちづくりです。将来の東松山のために、安定した財源を確保し持続可能な財政運営を行うことが急務であると考えます。また、地域資源を有効活用しイメージアップを図り、地域を活性化することも必要です。地域の未来に対する投資として、企業誘致に代表されるような雇用・産業振興策、区画整理やインフラ整備などを通じ、地域経済の活性化を図ります。

  第2は、「安全・安心・生活快適」のまちづくりです。市民の皆様が生活しやすい、利便性の高い、快適なまちづくりを行い、将来にわたり安心安全に暮らせる環境を整えることが、「健康長寿」につながります。皆様の暮らしをしっかり守れる地域を実現するために、生活に密接にかかわる道路などの社会資本の整備を着実に行います。

  第3に、「みどりとエコ」のまちづくりです。震災やそれに続く福島第一原子力発電所の事故を受け、節電や省エネルギー、電力の安定供給に対する意識や関心が飛躍的に高まっており、災害に強く、かつ、環境に優しいまちづくりを推進することは、優先して取り組むべき政策課題です。自然の宝庫である市民の森や里山の保全、省エネルギー対策、自然エネルギーを生かした新しいまちづくりに取り組みます。

  そのほか、被災地復興支援の強化をはじめ、市民活動の充実、危機管理や子育て・教育・福祉機能の強化、市街地活性化なども積極的に進めるとともに、効率的な運営や情報の一元化、迅速な対応を行うため組織改正を行い、机上の議論だけでなく、現場に出て市民の声を聞き、スピード感のある対応で、市民の皆様に役に立つ市役所として体制を整えます。

  これまでの取り組みをより発展させ、「地域力」、「市民力」を結集し、都市を経営するという視点に立って「持続可能なまちづくり」を行い、これからの時代に合った「元気な東松山市」を構築していく所存です。

  続きまして、平成24年度における予算編成方針について申し上げます。

  本市の財政状況は、実質公債費比率や将来負担比率などの財政の健全性を示す指標から判断すると良好な状態を保っています。徹底した行政改革や事業見直しを進めていく中で、義務的経費のうち、人件費や公債費については抑制を図っていますが、高齢化や景気低迷等の影響を受け、扶助費や国民健康保険特別会計などへの繰出金の伸びが顕著になっています。

  貴重な財源を最大限活用し、産業振興や生活に密着した公共施設等の整備、環境政策などの充実を図るためには、選択と集中により、事業の取捨選択を行っていかなければなりません。事務事業全般にわたり、「最少の経費で最大の効果」を上げることを念頭に置き、生活者である市民の皆様の視点に立った、予算編成をいたしました。

  編成いたしました平成24年度予算案は、一般会計263億2,000万円、特別会計190億5,900万円、企業会計57億1,465万1,000円、予算総額は510億9,365万1,000円となり、前年度と比較いたしますと、一般会計では0.2%の増、全体では1.1%の減になります。

  平成24年度の主な施策については、私が示した「ひがしまつやま元気創造計画」の施策実現を含め、「東松山ビジョン」の7つの柱に沿って概要をご説明申し上げます。

  初めに、1つ目の柱について、『子育て支援の充実』から申し上げます。

  今般の組織改正で、子育て支援課と保育課の2課体制へと組織の充実を図り、「東松山子どもすこやかプラン」に基づく諸施策を一層推進いたします。

  また、待機児童対策については、住宅の建設が着々と進んでいる高坂地区に高坂ひまわり保育園が開園するほか、のもと保育園の増設なども進められています。それらの運営に対して必要な支援を行うとともに、民間保育園における園舎の耐震補強工事への補助を創設いたします。

  また、放課後の児童の新たな居場所づくりとして、地域の皆様のご協力をいただきながら、昨年9月より青鳥小、新宿小の2校で新たにスタートしました「放課後子ども教室」は、今後の展開に向けモデル事業の成果と課題を検証いたします。

  次に、『学校教育の充実』についてです。

  教育は人です。本市の教育に必要な人材を独自に育成するため、昨年開設しました「東松山師範塾」は、第2期生として新たな研修生を対象に実施し、教職員の資質向上を図ります。

  本市独自の少人数教育プログラム「すにいかあプラン」による教員を、引き続き全小学校に配置し、きめ細かな指導と確かな学力の向上を目指します。

  また、新たに「中学生リーダー育成道場」を開催し、生徒の主体的な活動及び相互交流を通して、各中学校の生徒会活動など生徒の自治活動を充実させるため、中学校のリーダーの役割を担う人材を育てます。

  教育環境の整備については、老朽化の進んでいる南中学校のプールの改築を行うほか、松山第二小学校の屋内運動場の玄関等の整備を行います。この松山第二小学校の工事により、市内の学校施設の耐震化工事がすべて完了いたします。

  学校給食等の放射性物質の検査は、昨年10月より月に1回専門機関による事後検査を実施してきましたが、子どもたちの食の安全確保のため、献立ごとの放射性物質の事前検査を独自に実施し、安心安全な給食を提供いたします。

  続きまして、2つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『環境まちづくりの推進』についてです。

  本市は地球温暖化対策をはじめとする環境施策に意欲的に取り組む自治体として、埼玉県から「環境みらい都市」の認定を受けています。本年取り組む重点施策として、「地域力」「市民力」を結集しながら、「環境みらい都市」の名にふさわしい取り組みをより一層推進するため、環境分野における政策機能の強化など、組織・機構の充実を図るとともに、第2次環境基本計画に掲げる施策を、市民との協働をベースに展開いたします。

  また、住宅用太陽光発電設備設置補助金は、補助件数の増加を図るとともに、地域経済への波及効果を促すため補助金の一部を地域通貨「ぼたん圓」で交付いたします。

  さらに、市民、事業者を対象とする、電気自動車等の導入経費への補助金交付制度を創設いたします。

  次に、『ごみ減量・リサイクルの推進』についてです。

  クリーンセンターは、引き続き施設の老朽化に伴う長期修繕事業を実施し、施設の改修等を行うとともに、ごみ処理広域化への対応について、関係する周辺市町村等と協議を進めます。

  続いて、『緑地・公園の整備と保全』についてです。

  緑地・公園の整備は、日常生活の中で、憩いや潤いを享受できる空間を提供できるよう、安全で安心な、市民に親しまれる、地域に根差した施設や設備の補修や改修を行います。また、物見山公園は、市内が一望できる展望を取り戻すよう、計画的に整備を進めます。

  さらに、公園の整備をはじめとする緑の保全及び創出に関する施策を長期的・総合的に進めるための指針として「緑の基本計画」の策定をいたします。

  また、市民の森や鞍掛橋周辺の市民の貴重な財産である里山を保全するため、ボランティア団体による保全活動の支援を推進いたします。

  続きまして、3つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『高齢者福祉の充実』についてです。

  「健康長寿都市東松山」として、高齢者が自己の健康管理を行いながら、市民・企業・大学などとの連携・協働により、積極的に地域づくりにかかわることで、生きがいを見い出し、健康に過ごせる社会を目指します。

  「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度を円滑に実施しながら健康づくりと介護予防の推進を図り、すべての市民が、どのような心身の状態にあっても、誇りと生きがいを持って地域で暮らし続ける社会を推進いたします。

  総合福祉センターは、耐震補強や大規模改修を行い、安全に安心して利用できる施設としてリニューアルいたします。

  次に、『障害者福祉の充実』についてです。

  障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らし互いに支え合うまちを実現するため、「地域自立支援協議会」との連携を図りながら、第2次市民福祉プラン後期計画に基づくまちづくりを推進いたします。

  重度心身障害者医療費については、窓口払いを不要とし、手続などの負担の軽減を図ります。

  続いて、『健康づくりの推進』についてです。

  本年から特定健診・生活習慣病検診などの項目に心電図検査を追加し充実を図ります。また、大腸がん検診において従来の集団検診に個別検診を追加し、特定の年齢の市民に対して肝炎ウイルス検診の個別通知による受診勧奨を実施して、受診率の向上を図ります。

  高齢者の肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化の予防を促進するため、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を実施いたします。

  また、乳幼児の自閉症の早期発見のための乳幼児自閉症チェックリストを導入し、乳幼児健康相談のさらなる充実を図ります。

  次に、『医療体制の充実』についてです。

  市民病院は、平成24年からの新たな改革プランに基づき、大学病院等の協力を得ながら医師の確保を図り、収益の確保に取り組みます。あわせて、医薬分業や歳出の削減に取り組み、地域医療の継続ができるよう経営の改善を行います。

  続いて、『社会保障の充実』についてです。

  急速に進む人口の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が年々増加しています。国民健康保険事業財政安定化計画に基づき、被保険者の急激な負担増とならないよう計画的・段階的な保険税の見直しと繰入金の増額を行い、持続可能な国民健康保険制度の運営を行います。

  続きまして、4つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『防災・消防救急の充実』についてです。

  東日本大震災やゲリラ豪雨などといった多様化する災害から市民の生命、身体及び財産を守るには、予想される危機に対し、日ごろからの備えを万全とするとともに、地域の連帯感をより一層強めて、被害を最小限に抑えることが必要です。

  これらを踏まえ、地域防災計画の見直しを行うとともに、帰宅困難者対策や災害時要援護者対策を図ります。

  非常時の重要な情報伝達手段の一つである防災無線については、昨年実施した音達調査の結果を踏まえ、難聴地域への対策を行います。

  また、学校施設等への防災備蓄の充実や、避難所における通信手段の強化のための無線施設の増設を行うとともに、市役所本庁舎は、万一の災害時に市の防災拠点として確実に機能させるため、耐震補強を行います。

  各自治会の防災意識も高まり、本市における自主防災の組織率は、97.4%と高い割合となっており、引き続き地域の防災リーダーの育成を行います。

  なお、災害時に市や地域の皆様が力を合わせて防災活動を行えるよう、高坂地区において総合防災訓練を実施するとともに、他の地区においても防災活動が活発になるよう、地域における防災力の強化につながる自主的な取り組みについては積極的に支援をいたします。

  また、震災に強い安全で安心なまちづくりの推進のため、木造住宅の「耐震診断」及び「耐震改修」に要する費用について、補助制度を創設いたします。

  次に、『交通・防犯対策の充実』についてです。

  公共交通機関の空白地帯における市民の大切な生活の足として利用されている市内循環バスは、全コースの利用実態調査の結果を踏まえ、見直しを行い、地域公共交通をさまざまな視点で議論をするための会議を立ち上げ、市民の暮らしを支える公共交通のあり方について検討を行います。

  防犯のまちづくりを推進するため、警察・自治会等と連携を図りながら、子どもの見守り活動の充実や意識啓発を図ります。

  消費生活対策では、巧妙で悪質な手口による販売のトラブルや、景気低迷により多重債務で苦しむ人々が増えている状況にあり、消費者被害を防ぐための施策の充実や啓発を行います。

  続いて、『上水道の整備』についてです。

  水道は、極めて重要なライフラインであり、震災に備え、引き続き老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に実施し、「安全で安心な水道水」の安定給水を図ります。

  続きまして、5つ目の柱について申し上げます。

  本年の重要施策として掲げた「安心・安全・生活快適」のまちづくりのために重要な柱であり、生活を支える社会資本の整備に取り組みます。

  初めに、『東松山駅周辺の整備』についてです。

  東松山駅周辺整備は、東口駅前広場をはじめとする整備効果の向上や周辺道路さらなる利便性を図るため、都市計画道路第一小学校通線及び駅前東通線整備の関係者のご協力をいただきながら、早期完成を目指します。

  次に、『土地区画整理事業の計画的推進』についてです。

  高坂駅東口第一土地区画整理事業について、本年は高坂駅周辺を中心とした事業展開となります。関係する皆様のご協力をいただき、目標年次完成を目指します。

  組合施行による市の川特定土地区画整理事業は、事業も終盤を迎えており、事業完成に向けて、引き続き支援を行います。

  次に、『道路網の整備』についてです。

  国道バイパス整備に関連する市道整備を継続して実施するとともに、生活道路や市街化区域内の狭あい道路も、計画的な整備推進を図ります。

  また、都市計画道路である市道第12号線は、地域のご協力をいただきながら、引き続き事業を推進いたします。

  市街地内の道路・水路等の官民境界について確定作業を実施する官民境界等先行調査事業は、迅速かつ円滑な土地利用や道路整備につながるものであり、今後も実施区域の拡大を検討し、計画的に事業を実施するための年次計画を策定いたします。

  続いて『河川・下水道の整備』についてです。

  生活環境の改善や都市の健全な発展に欠くことのできない生活排水の処理は、公共下水道整備と合併処理浄化槽の設置促進により進めます。下水道は、引き続き高坂駅東口第一地区の区画整理事業にあわせて整備を実施するとともに、松葉町3・4丁目地内の汚水幹線の整備を進めます。

  また、近年頻発している集中豪雨に対して、美土里町、和泉町、幸町、松葉町3・4丁目地内を対象として、降った雨を速やかに排除するだけではなく、貯留浸透及び再利用を含めた水循環の健全化という観点から、雨水を適正に管理していく総合的な計画を策定し、浸水被害の最小化を図ります。

  次に、『計画的な土地利用の推進』についてです。

  都市計画マスタープランに基づき、市民が快適に、いきいきと生活できるまちづくりを推進するため、市域の活性化に向けた良好な土地利用を図ります。

  また、快適で住みよい住環境の向上や、環境への配慮、高齢化への対応という視点で、市内業者施工による省エネ住宅リフォームやバリアフリー化などの住宅の改修に対する補助制度を創設し、既存住宅の有効活用を図ります。

  続きまして、6つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『生涯スポーツの推進』についてです。

  世界23の国と地域で組織する「国際マーチングリーグ」の公式大会として、国内はもとより世界各国のウォーカーとともに歩んできました「日本スリーデーマーチ」は第35回の記念大会を迎えます。自然に親しむ、心と体の健康づくりの祭典として、35回の節目にふさわしい盛大な大会となるよう、全市を挙げて開催いたします。

  さらに、「市民一人1スポーツ」「週に一度はスポーツを」をスローガンに掲げた東松山市スポーツ推進まちづくり条例の積極的な推進を図るため、スポーツ推進計画を策定いたします。

  次に、『生涯学習の推進』についてです。

  市民が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じた学習機会の確保を図り、その成果を適切に生かせる社会の実現に向けた取り組みの一翼を担う施策を推進いたします。

  きらめき市民大学は、本年で11年目を迎えます。今後も引き続き、学生の研究活動や地域活動分野を広げる支援を行います。

  図書館については、本市は市立図書館駐車場の拡張を行い、利便性の向上を図ります。

  次に、『文化の創造と継承』についてです。

  文化の振興を通じて心豊かな市民生活や活力ある地域社会の実現を目指すとともに、個性豊かな文化都市づくりに取り組みます。

  姉妹都市ナイメーヘン市で開催されるインターナショナルフォーデーズマーチの市民派遣を行い交流を進めます。

  地域の歴史や文化を知る機会の充実や文化財の有効活用を図り、郷土の文化財に対する保護意識の啓発に努め、保存継承を推進します。なお、昨年埼玉県内で初めて出土した「三角縁神獣鏡」等の出土遺物の保存処理やレプリカの作成を行い、市民への周知や市のイメージアップを図ります。

  次に、『人権啓発・人権教育の推進』についてです。

  すべての人権が尊重され、偏見や差別のない「明るい地域社会」を実現するために、市民一人ひとりが人権問題を正しく理解し、人権意識を高めるために、人権問題研修会の開催や啓発活動に取り組んでさまざまな人権課題の解決に向けた取り組みを推進します。

  さらに、男女共同参画社会の実現に向けて「第3次ひがしまつやま共生プラン」に基づき、セミナーやフォーラムなど各種事業を実施するとともに、市の審議会等をはじめ女性委員の一層の参画を進めます。

  続いて、『市民活動の推進』についてです。

  市民が主体となったまちづくり実現のため、各市民活動団体やNPOとの協働を進め、「地域力」「市民力」の結集を図ります。また、市民の自主的、組織的な活動の拠点及び市民相互の交流の促進を図る目的で設置している市民活動センターのソフト面での機能充実を図り、地域の活動をサポートする体制を整えます。

  また、特色ある地域づくりを進めるため、各地区ハートピアまちづくり協議会を中心とした地域活動が主体的かつ円滑に進められるよう支援いたします。

  本年は、地域活動の一環として、自治会連合会と連携し市民活動センターを中心とした災害時の緊急体制づくりを進めます。

  東松山の未来のため、地域の活性化のため、市民の皆様の活動を下支えし、市民・事業者・行政が一体となった協働のまちづくりを進めます。

  続きまして、7つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『商工業の振興』についてです。

  企業誘致を、本年掲げる「未来投資型」のまちづくりの重要施策として位置づけ、市内における雇用の創出と自主財源の確保のため、東松山ビジョンや都市計画マスタープランに基づき、新たな産業立地を積極的に進めます。葛袋地区は、本年、都市計画決定手続が完了し、民間施行の土地区画整理事業による産業団地の造成が始まる予定となっており、官民連携により環境へも十分配慮した新たな産業拠点の形成を図ります。

  まちづくりにおいて重要課題となっている中心市街地の活性化は、空き店舗対策として、新規出店者への補助制度を継続していくとともに、「空き店舗活用会議」などで有効な対策を検討し、さらに商工会など関係団体と協議しながら支援いたします。

  さらに、地元大学との連携により中心市街地活性化のための研究を積極的に進めます。また、地域通貨「ボタン圓」の普及を図ります。

  続いて、『観光レクリエーションの振興』についてです。

  マスコットキャラクター「まっくん」「あゆみん」は、市内外を問わず各地を飛び回り、人気を博しています。本年は、キャラクターをデザインした原動機付自転車のご当地ナンバープレートの導入やキャラクターグッズの作成など、さらにPRを強化し、親しみやすいキャラクターを目指し、本市のイメージアップを図ります。

  また、比企地域の活性化のため、昨年は県や近隣の町村、事業者との連携によりサイクルイベント「ツール・ド・比企の坂」や小惑星探査機「はやぶさ」を取り上げた「宇宙学校・ひがしまつやま」を開催いたしました。本年も引き続き地域資源を活用し、比企地域連携によるイベントの開催など地域活性化の取り組みを行います。

  また、水辺の空間として親しまれている鞍掛橋周辺は、昨年駐車場の拡張などの整備を実施いたしました。本年は、さらに利便性を高め、自然環境を生かした観光名所として多くの人々に親しまれるように、環境の整備を行います。

  次に、『農業の振興』についてです。

  減農薬栽培など、環境に配慮した安心、安全な農産物の提供を図り、地産地消を推進するための新たな取り組みを行います。

  また、農業従事者の減少・高齢化による担い手不足を補うため、新規就農相談会の開催や、農地利用集積円滑化事業による担い手への農地集積を積極的に推進するとともに、農業振興のための研究を地元大学と連携して行います。

  農業公社の事業として、耕作放棄地の解消を図りながら、栗の新品種であるポロタンやオリーブを普及させるとともに、新たな特産品を生み出すための研究開発を進めます。

  続きまして、市民と市役所を結ぶ情報共有や窓口サービス、事務改善の取り組みなどについて申し上げます。

  広報紙は、一部ページをカラー化するなど、紙面づくりに創意・工夫を図りながら一層充実した情報提供を行います。

  ホームページによる情報提供については、使いやすさ・わかりやすさに配慮するとともに、情報の充実、即時性を図り、さらなる市民サービスの向上に向けて、リニューアルをいたします。

  市役所窓口は日曜開庁を継続するとともに、市民活動センターや東松山駅前行政サービスコーナー等市内8カ所に市民課証明窓口を設置し、地域の身近な窓口として、利用実績も年々増加しています。

  また、昨年10月より開設したパスポートセンターは、比企地域の旅券窓口として、引き続き定着を図ります。

  市民が気軽に相談でき、より信頼される市役所を目指し、職員の充実を図るため、人事評価制度の活用、職員研修の充実、昇任制度の整備等を通じて職員の能力開発、適材適所の職員配置を推進します。

  補助金・公共料金の見直しや収納率の向上を図ります。また、財源確保のため市有財産の売却などを積極的に行います。

  以上、私の所信と平成24年度の主な施策について申し上げました。

  現代社会を生きる多くの人々は、物事の判断基準が自分にとって損か得かという価値に支配される傾向にあります。しかし、私は昨年の東日本大震災において、日本人として最も大切な精神を改めて認識しました。迫り来る大津波を前に、みずからの命を顧みず、住民の避難に取り組んだ被災地の職員が大勢いたという現実です。まさに、日本人の自己犠牲の崇高な精神でした。

  公務員の精神、スピリットは、まさにこうした市民、国民のため、全体の奉仕者として公平公正で気高い精神にあります。私はいつも職員に対して、職務にはスピード感を持ち、笑顔(スマイル)でかつ公務員精神(スピリット)をしっかり持って取り組むよう指示しています。

  私は、市長就任より市民の皆様とともに、マニフェストに掲げた「確かな暮らしチャンスあふれる安心安全のまち東松山」をつくるため、「地域力・市民力の結集」、「公正透明な市政実現」、「市政運営から都市経営へ」の3つの基本姿勢を政策の根幹において全力で市政に取り組んできました。この間、本市の課題や懸案事項の一層の把握ができたほか、多くの市民の皆様の声を直接伺い、皆様の「思い」を肌で感じることができました。今後もその「思い」を胸に、住民に最も近い基礎自治体の最高責任者としての矜持を持ってその役割を果たしていくよう努力いたします。

  議員各位並びに市民の皆様には、今後も市政へのなお一層のご協力を心からお願い申し上げまして、平成24年度における私の施政方針といたします。



○吉田英三郎議長 表明は終わりました。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時13分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時30分)



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 これより日程に従い議事を進めます。

  提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  今回提案いたしました議案は、条例等の一般議案16件、予算議案16件であります。

  初めに、議案第1号は、東松山市議会の議決すべき事件に関する条例制定についてであります。地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件を定めたいとするものであります。

  議案第2号は、東松山市駅前広場条例制定についてであります。駅前広場の占用料及び使用料を定めたいとするものであります。

  議案第3号は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部が改正されたため、関係条例について所要の改正をいたしたいとするものであります。

  議案第4号は、東松山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号は東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号は東松山市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号は東松山市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号は東松山市総合福祉エリア条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号は東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号は東松山市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率を定めたいとするものであります。

  議案第11号は、東松山市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号は東松山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号は東松山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号は埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第15号は委託協定締結の一部変更について、議案第16号は訴えの提起についであります。市が所有する土地の所有権に基づく妨害排除等を求める訴えを提起し、または和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めたいとするものであります。

  議案第17号は、平成23年度東松山市一般会計補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,253万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億1,311万3,000円といたしたいとするものであります。

  議案第18号は、平成23年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第19号は平成23年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第20号は平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第21号は平成23年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第22号は平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、議案第23号は平成23年度東松山市病院事業会計補正予算(第2号)について、議案第24号は平成23年度東松山市水道事業会計補正予算(第2号)について、議案第25号は平成24年度東松山市一般会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額をそれぞれ263億2,000万円といたしたいとするものであります。

  議案第26号は、平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算について、議案第27号は平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算について、議案第28号は平成24年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計予算について、議案第29号は平成24年度東松山市介護保険特別会計予算について、議案第30号は、平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第31号は平成24年度東松山市病院事業会計予算について、議案第32号は平成24年度東松山市水道事業会計予算についてであります。

  以上、ご提案申し上げました議案につきまして、何とぞ慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。



                                              



△議案第1号の説明



○吉田英三郎議長 これより議案に対する細部の説明を求めます。

  初めに、議案第1号について、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第1号 東松山市議会の議決すべき事件に関する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書の1ページ、3ページをお開きいただきたいと存じます。

  本議案は、地方自治法第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件に関する条例を定めたいとするものでございます。行政運営を計画的に進めるための指針である基本構想は、従来地方自治法の規定により議会の議決を経て定めることとなっておりましたが、昨年5月の公布による法改正により、この規定が撤廃され、8月から施行されたことを受け、本条例に市議会の議決すべき事件として定めたいとするもので、あわせて市を挙げて取り組むべき事項である姉妹都市との提携や都市宣言の制定につきましても、同様に議決すべき事件として規定いたしたいとするものでございます。

  それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。第1条は、条例制定の趣旨でございまして、地方自治法の規定に基づき、東松山市議会の議決すべき事件につきまして、他の条例に定めがあるもののほか、本条例で定める旨を規定したものでございます。

  第2条は、議会の議決すべき事件を列挙しております。第1号は、東松山市基本構想の策定、変更または廃止に関すること。第2号は、姉妹都市または友好都市の提携や解消に関すること。第3号は、都市宣言の制定または改廃に関すること。以上が議決すべき事件として規定いたしたいとするものでございます。

  なお、附則において施行期日を定めたいとするものでございます。

  以上で議案第1号の細部の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第2号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第2号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第2号につきましてご説明を申し上げます。

  近年、道路や駅前広場の利用など道路空間の活用への期待が高まっている中で、国が都市再生特別措置法の一部を改正する法律を平成23年4月27日に公布をいたしました。それに伴い、道路法施行令の改正が平成23年10月20日に施行されました。従来は、道路空間の活用のネックとなっていた道路占用許可対象物件へ食事施設等が追加されたことにより、地域の活性化やにぎわい創出に地方公共団体や地域住民が取り組みやすくなり、歩道上におけるオープンカフェや購買施設の設置が駅前広場で可能となりました。

  東松山と高坂の駅前広場は、それぞれ市道第23号線と市道第66号線の道路区域であると同時に駅前広場として都市計画決定し、整備されております。そのため、道路法第20条の規定による兼用工作物として管理する必要があります。駅前広場は、道路区域であっても通常の道路と違い、広場としての要素が強く、道路法の規定だけでは管理に支障があることから、兼用工作物として広場管理者による管理が適切であります。そのため、道路法第20条第6項による道路管理者と広場管理者の協議が成立した場合には、占用の許可、承認工事の申請、使用許可等において、一般公衆に与える影響も少なくないので、協議の内容を公示しなければならないとの規定により、管理条例を制定し、一般公衆に公示をして周知を図るものであります。東松山駅の東西口の広場も平成22年4月に完成し、今後高坂駅東口の広場も計画されていることから、整備後の駅前広場を中心とした活性化やにぎわい創出を推進するとともに、今後の広場管理を円滑に運営するため、従来の高坂駅西口を含めた広場条例を制定いたしたいとするものであります。

  以上で議案第2号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第3号ないし議案第5号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第3号ないし議案第5号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第3号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、細部の説明を申し上げます。なお、議案参考資料は3ページからでございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、外国人登録法の廃止により、外国人登録制度が廃止され、住民基本台帳法の一部改正において、外国人住民が住民登録の対象になることに伴いまして、外国人登録等の文言を引用している関係条例の整理を行うものでございます。

  外国人登録から住民登録に移行する外国人住民の要件は、適法に3カ月を超えて在留する外国人であって、市内に住所を有する者でございます。当市の外国人登録者は、2月1日現在でございますが、1,612人でございます。法改正後に住民登録の対象となる中長期在留者数は、1,593人でございます。一部改正に該当する条例は5条例でございますが、その概要についてご説明させていただきます。

  初めに、東松山市手数料条例の一部改正でございます。法改正後は、外国人住民の住所に関する証明は、日本人住民と同様に住民票で交付となりますので、手数料の種類から「外国人登録に関する証明」を削除するものでございます。

  次に、東松山市災害見舞金支給条例の一部改正についてでございます。外国人住民が住民基本台帳に登録されるため、第4条から「外国人登録法による登録を受けている者」を削除いたしますが、滞在期間が3カ月以下の外国人につきましては、ただし書きにより適用いたしたいとするものでございます。

  次に、東松山市入院助産条例の一部改正でございます。市内に1年以上居住し、住民基本台帳法による住民票に記載されている者を対象とし、第3条第2号ただし書きを削除するものでございます。

  次に、東松山市敬老祝金支給条例の一部改正でございます。外国人住民が住民基本台帳に登録されるため、第2条第2号の支給対象から「外国人登録法の規定による外国人登録原票に登録されている者」を削除するものでございます。

  次に、東松山市印鑑登録条例の一部改正についてでございます。同条例第2条の印鑑登録資格について定めたものでございますが、外国人登録法が廃止となるため、資格において「外国人登録法により記録又は登録されている者」を削除するものでございます。

  第4条は、登録申請時の確認等の規定でございます。「外国人登録証明書」を削除するものでございます。

  第6条は、登録印鑑の制限及び第7条、印鑑登録原票の登録事項については、新たに非漢字圏の外国人住民の片仮名表記またはその一部を組み合わせたものを印鑑登録できる文字に加えるものでございます。

  第13条は、印鑑登録の抹消についてでございます。通称または氏名の片仮名表記の変更、中長期在留者でなくなったときを抹消要件及び抹消通知の対象に加えるものでございます。

  最後になります。第15条の印鑑登録証明におきましては、通称又は氏名の片仮名表記を記載内容に加えるものでございます。

  以上で議案第3号の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議案第4号 東松山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部のご説明を申し上げます。なお、議案参考資料は11ページでございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、障害者自立支援法の一部改正がされたことに伴い、引用する条項が変わりましたことから、改正を行うものでございます。

  条例第10条の2第2号中の法第5条第13項の障害者支援施設の項目が法第5条第12項となることから、改正いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第4号の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、議案第5号 東松山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について細部のご説明を申し上げます。議案参考資料は13ページからでございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、人事院及び埼玉県人事委員会の勧告に基づき、埼玉県の改正に倣って給与構造改革時に激変緩和のための経過措置として設けられた引き下げ後の給与との差額支給を段階的に減額いたしたいとするものでございます。

  平成24年度においては、差額の2分の1を1万円に減額し、平成25年度以降においては、1万円に平成24年度からの経過年数1を加えた年数を乗じた額を順次減額してまいりたいとするものでございます。平成26年度の減額により、差額支給対象者はなくなる予定でございます。

  平成24年度における影響は、対象職員107名でございます。減額される金額は、1人平均4,865円、総額で52万507円の減額を見込んでおります。

  以上で議案第5号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの説明について、松本高史総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 先ほど議案第3号の中で、「印鑑登録条例」と申し上げましたが、「印鑑条例」に訂正させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時53分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時54分)



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大変失礼しました。まず、1点目でございますが、参考資料3ページになります。そこに、中段よりちょっと下ですが、平成24年1月1日と書いてありますので、私が先ほど説明の中で述べました「2月1日現在」と申し上げましたが、それを「1月1日現在」に訂正させていただきたいと思います。

  あと、登録者数を「1,612」と申しましたが、「1,621」になります。中長期在留者の数を「1,593人」と申し上げましたが、「1,603人」でございます。済みません。1月1日現在ということで、よろしくお願いしたいと思います。済みません。参考資料のほうと合わせていただきます。

  以上でございます。



                                              



△議案第6号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第6号について、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第6号 東松山市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、細部のご説明を申し上げます。議案書の27ページから、及び議案参考資料は15ページからの改正概要並びに新旧対照表もあわせてご参照いただきたいと思います。なお、説明につきましては、議案参考資料の市税条例改正概要にてご説明申し上げます。

  本議案は、昨年の12月2日と12月14日に地方税法等の一部を改正する法律等及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布されたことに伴いまして、市税条例において所要の改正をいたしたいとするものでございます。

  1点目は、市税条例で引用する条文の整理を行うものであります。

  2点目は、市たばこ税の税率の引き上げについてでございます。現行は、旧三級品以外の製造たばこは、1,000本につき4,618円、旧三級品は1,000本につき2,190円となっておりますが、平成25年4月1日以降に売り渡し等が行われる製造たばこから、旧三級品以外は1,000本につき644円、旧三級品は1,000本につき305円を引き上げたいとするものでございます。なお、この改正は、法人実行税率の引き下げ及び課税ベース拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するものであります。

  3点目は、退職所得の分離課税に係る所得割の特例措置の廃止についてでございます。現行の退職所得の分離課税に係る所得割は、市民税、県民税合わせまして税率10%で算出した所得割額を特例措置としてさらに市民税、県民税それぞれ10%減額しておりますが、この減額の特例措置を平成25年から廃止するものでございます。

  4点目は、災害関連支出の範囲の見直しについてでございます。現行の災害関連支出につきましては、災害がやんだ日から1年を経過した日の前日までに支出した費用を雑損控除の対象としておりましたが、今回の改正で大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合は、1年を超え3年以内に支出した費用を含むこととしたものでございます。

  5点目は、個人市民税の税率の特例についてでございます。現行の個人市民税均等割の標準税率につきましては、年額3,000円となっておりますが、昨年公布された東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定により、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、特例として個人市民税均等割の標準税が500円加算されることに伴いまして、改正をしたいとするものでございます。

  なお、附則におきまして、施行期日並びに経過措置を定めたものでございます。

  以上で議案第6号につきましての説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第7号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第7号について、池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 議案第7号 東松山市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。お手元の議案書31ページと議案参考資料21ページの新旧対照表もあわせてご参照賜りたいと存じます。

  本議案は、平成23年8月30日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、図書館法の一部改正が行われ、平成24年4月1日から施行されることとなりました。これにより、これまで図書館法で定められていた図書館協議会の委員の任命基準が削除され、当該基準は地域の実情に応じて条例で定めるとともに、条例で定める委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとされたことに伴い、改正するものでございます。

  改正の内容でございますが、図書館協議会委員の任命基準につきましては、文部科学省令で定める基準を参酌し、同省令で定める学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者とし、条例第14条に新たに第3項として規定するものでございます。

  なお、附則におきまして、第1項で施行期日を、第2項におきまして経過措置を定めるものでございます。

  以上で議案第7号についての細部の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第8号ないし議案第10号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第8号ないし議案第10号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第8号ないし議案第10号につきまして、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第8号 東松山市総合福祉エリア条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。議案書35ページから、議案参考資料は23ページでございます。

  本議案は、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、第2条条文中に引用いたします条項を改めるもので、附則におきまして施行期日を定めたものでございます。

  議案第8号の説明は以上でございます。

  続きまして、議案第9号 東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。議案書39ページから、議案参考資料は25ページからでございます。

  本議案は、障害者自立支援法、児童福祉法及び身体障害者福祉法の一部が改正されたことから、所要の改正を行いたいとするものでございます。

  議案参考資料25ページの改正概要をごらんいただきたいと存じます。1点目の第3条第1項第1号のイにつきましては、障害者自立支援法施行前の旧法指定施設が平成24年3月までに新体系に移行することとなっていることから、旧法指定施設に関する条文の削除を、2点目の第1号のカにつきましては、児童福祉法の改正による文言整理、児童福祉法及び障害者自立支援法の改正による障害児入所者に対する住所地特例の変更を、3点目の第3号につきましては、身体障害者福祉法の改正による住所地特例の追加を、4点目の第7号につきましては、児童福祉法の改正による文言整理、児童福祉法及び障害者自立支援法の改正による障害児入所者に対する住所地特例の取り扱い変更を、5点目の第3条第2項第3号につきましては、児童福祉法の改正による文言整理をそれぞれ行うため、条文を改正するものでございます。

  附則におきまして、施行期日を定め、経過措置を設けたものでございます。

  議案第9号の説明は以上でございます。

  続きまして、議案第10号 東松山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。議案書43ページから、議案参考資料は29ページからでございます。

  本議案は、第5期介護保険事業計画期間となります平成24年度から平成26年度までの第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方の介護保険料率を定めるため、所要の改正を行いたいとするものでございます。保険料率設定の基本的な考え方でございますが、当市の介護保険給付費は、制度発足以来増加しており、今後もこの状態が続いていくものと考えられること、さらに高齢化の進展による対象者の増加が見込まれること、また介護報酬等がプラス改定されたこと、これらを見込んで介護保険給付費を積算し、県の財政安定化基金の活用、介護保険保険給付費支払準備基金の取り崩しを行った上で保険料を設定したものでございます。

  なお、基準額は、第4期計画と同額でございますが、所得段階を8段階9区分から9段階11区分に細分化を図っております。

  それでは、議案参考資料の新旧対照表をもとに説明申し上げます。初めに、第5条、条文中の年度を「平成24年度から平成26年度」に改め、以下同条各号は、所得段階を第4期計画の8段階から9段階にしたことから、必要な条文の改正を行ったものでございます。

  第6条につきましては、新たな第2項において、普通徴収に係る納期の期限が休日、日曜日、土曜日に当たるときの期限の明確化を図ったものでございます。

  附則におきまして、施行期日を平成24年4月1日とし、適用区分並びに保険料率の特例第3段階の新設、特例第4段階の継続を規定したものでございます。

  以上で議案第8号ないし議案第10号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第11号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第11号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第11号 東松山市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案参考資料は33ページからでございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、公営住宅法の一部が改正され、同法で定める入居者資格の同居親族要件等が廃止されることに伴い、各自治体の実情に応じて条例で定めることとされたため、市営住宅条例において引き続き同居親族要件を付し、例外的に高齢者や障害者等について単身入居を可能とするほか、所要の改正を行いたいとするものでございます。

  まず、第5条第1項第1号でございます。公営住宅法の改正により、市営住宅の入居者資格である同居親族要件が廃止され、各自治体は公営住宅の入居者資格の中から、同居親族要件をなくすことも、あるいはこれまでどおり維持していくことも、地域の実情に応じて条例で定めることができるようになりました。しかし、本市の市営住宅は、世帯向けの住宅を中心に整備してきた経緯があり、単身向け住戸数が限られております。また、家族世帯向け住戸の応募倍率も高い状況にあることなどから、単身入居については一定の制限が必要であると考え、引き続き同居親族要件を維持しながらも高齢者や障害者等については特に居住の安定を図る必要があるものとして、例外的に単身入居を可能としたいとするものでございます。

  続きまして、第5条第1項第2号でございます。これは公営住宅法施行令の改正により、入居収入基準額の上限額が増額されますが、本市におきましては市営住宅の現状等を勘案し、従前どおりの取り扱いといたしたく、改正前の施行令を引用するための文言の整理を行うものでございます。

  続く第5条第2項でございます。入居申込者が常時介護を必要とし、居宅において介護を受けることが困難なものであるかどうかを判断する場合の調査権限について定めたものであり、現行の公営住宅法施行令の当該規定が廃止されることに伴い、新たにこれを条例に設けるものでございます。

  第6条第2項、第14条第4項、第56条第2項についてでございますが、いずれもこれらの項で引用している第5条が改正されることに伴い、条項間の整合を図るための文言の整理を行うものでございます。

  以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第12号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第12号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 議案第12号 東松山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部のご説明を申し上げます。議案の53ページから、あわせて参考資料の41ページをご参照いただきたいと存じます。

  東松山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきましては、地方自治法の一部改正により、地方自治法第2条第4項の市町村における基本構想の規定条文が削除されたため、本条例の第4条第1項第1号中の「地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項に規定する」を「本市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための最上位の計画である」に改めるものでございます。

  なお、附則により、この条例は公布の日から施行するものであります。

  以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第13号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第13号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第13号 東松山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部のご説明を申し上げます。議案参考資料の43ページもあわせましてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、高坂駅東口第二特定土地区画整理事業が完了し、平成23年11月25日に換地処分の公告がなされたことに伴い、東松山市水道事業給水区域に「あずま町一丁目、あずま町二丁目、あずま町三丁目、あずま町四丁目」を加える改正をいたしたいとするもので、附則において、公布の日から施行し、平成23年11月26日から適用することといたしたいとするものでございます。

  以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第14号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第14号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第14号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして、細部の説明を申し上げます。議案参考資料は、45ページをご参照願います。

  本議案は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの依頼に基づくものでございます。住民基本台帳法が改正され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象となるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約、別表第2の備考欄から「外国人登録原票」の文言を削除するため、議会の議決をいただきたいとするものでございます。

  以上で第14号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第15号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第15号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第15号 委託協定締結の一部変更につきまして、細部のご説明を申し上げます。議案書は65ページ、参考資料は47ページでございますので、ご参照いただきたいと存じます。

  本議案につきましては、東松山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、平成22年6月25日議決第46号により議決をいただきました東松山市市野川浄化センター合流式下水道施設改善工事につきまして、日本下水道事業団との委託協定締結の一部変更をいたしたいとするものでございます。

  変更の理由といたしまして、予定いたしました工事が今年度末に当初計画どおり完成となることから、工事の請負差金等を精査し、委託金額の確定によりまして、当初委託金額「7億4,900万円」を「6億4,600万円」に変更いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第15号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第16号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第16号について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 議案第16号 訴えの提起について細部の説明を申し上げます。議案参考資料は49ページからでございますので、あわせてご参照願いたいと思います。

  本議案は、訴えの相手である株式会社エストレックが所有する旧ギャラリー東松山の建物の一部が市の所有する土地に存在することに関し、土地賃貸借契約の更新に応じないなど、不法な占拠を続けているため、土地の所有権に基づく妨害排除等を求める訴えを提起いたしたいとするものでございます。

  現在までの状況を説明させていただきます。平成19年12月に旧ギャラリー東松山の土地及び建物を相手に売却しましたが、建物が存在する土地の一部については、道路拡幅事業に要するため売却しませんでした。売却しなかった土地に建物が存在する間は土地を貸し付けることとし、土地賃貸借契約を締結しておりましたが、この契約は平成23年3月31日に満了いたしました。なお、それまでの賃借料は納入されております。

  賃貸借契約の満了に当たり、相手方に対し、電話、内容証明郵便などの方法により、契約更新について当市の意思を伝えてまいりましたが、相手方は全くこれに応じようとしませんでした。そのため、賃料にかわるものとして、賃料相当の損害金を請求しましたが、これについても応じておりません。また、旧ギャラリー東松山の建物の附属設備としての排水桝が市の所有地内に存在しますが、この排水桝について道路拡幅事業により移設が必要なため、相手方に依頼しましたが、拒否されました。

  以上、相手方からは、誠意ある対応の姿勢は全く示されておりません。よって、現状の不法な占有を解消させるため、今回訴えを提起いたしたいとするものでございます。

  訴えの内容としましては、1点目に市の所有地に存在する建物及び排水桝の撤去を求めるもの。

  2点目は、市の所有地に存在する建物及び排水桝が撤去されるまでの間の損害金の支払いを求めるもの。

  3点目として、訴訟費用の負担を求めるものでございます。

  また、本件について、必要に応じ上訴し、あるいは和解し、その他必要な措置を行うことができるものとして議決を求めるものでございます。

  以上で議案第16号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第17号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第17号について、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第17号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、細部のご説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,253万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億1,311万3,000円とするとともに、第2条におきまして継続費の変更を、第3条におきまして繰越明許費の設定を、第4条におきまして地方債の追加、変更をそれぞれいたしたいとするものでございます。

  それでは、15ページからの事項別明細書により順次ご説明申し上げますが、経常的なもの及び補助金の精算にかかわるもの、あるいは財源調整によるものにつきましては、説明を省略させていただきたいと思いますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

  それでは、18ページの歳入から申し上げます。1款市税、1項2目法人市民税は、当初見込みを上回ることから、また4項1目市たばこ税は、当初見込みよりたばこの売り上げ本数が増加したことから増額をいたしたいとするものでございます。

  12款分担金及び負担金、2項1目民生費負担金は、保育児童保護者負担金及び放課後児童クラブ保育料について、入所児童の増加等により増額いたしたいとするものでございます。

  20ページをお開きください。中段の14款国庫支出金、1項国庫負担金並びに2項国庫補助金につきましては、子ども手当交付金や社会資本整備総合交付金など、それぞれ交付決定等に伴う計上でございますが、下段の2項5目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金は、松山第二小学校屋内運動場部分改築工事と南中学校プール改築工事に、また7目消防費国庫補助金の消防防災通信基盤整備費補助金は、防災行政デジタル無線施設設置工事に、それぞれ国の第3次補正等に伴う補助金でありまして、後ほどご説明いたしますが、翌年度への繰越明許措置をいたしたいとするものでございます。

  22ページをお願いいたします。15款県支出金、1項県負担金並びに2項県補助金は、ともに先ほどの国庫支出金と同様に、それぞれ交付決定等に伴い補正いたしたいとするものでございます。

  2項2目民生費県補助金の区分2、児童福祉費補助金の一番下になりますが、電力需給対策に対応した休日保育特別事業等補助金や、9目消防費県補助金の災害救助費繰替支弁金につきましては、それぞれ東日本大震災に関連し、電力需要の影響による休日保育の実施や避難者を受け入れたことにより補助を受けるものとなったものでございます。

  24ページ、上から2つ目の16款財産収入、1項1目財産貸付収入は、東松山駅東口北側ロータリー北に位置する駐車場及び駐輪場等の貸付料を、2項1目不動産売払収入は、市有地3件の土地売払収入等を、2目物品売払収入は、不要となった公用車5台分の売払収入をそれぞれ補正計上いたしたものでございます。

  次に、17款寄附金、1項2目民生費寄附金は、1団体より3万円を、4目教育費寄附金は、明治大学校友会東松山地域支部より10万円及び松山町在住の秋山雄次氏より16万円、それぞれ寄附をいただいたものでございます。

  18款繰入金、1項4目教育施設整備基金繰入金は、松山第二小学校屋内運動場部分改築等工事や南中学校プール改築工事等の財源として充当するためのものでございます。

  26ページに移りまして、中段の20款諸収入、6項5目雑入の一番下になりますが、比企土地開発公社残余財産配分金は、平成23年10月31日付で埼玉県知事より解散の認可がされました比企土地開発公社の清算に伴います当市への財産配分金を計上いたしたものでございます。

  21款市債、1項5目消防債のうち、防災行政デジタル無線施設整備事業債と7目教育債は、先ほど申し上げましたが、国の第3次補正等に伴いまして、新たに補正計上いたしたいとするものでございます。

  続きまして、28ページ以降の歳出についてご説明申し上げます。歳出につきましても、執行見込み等による補正が大部分でございますので、主な事項につきましてご説明申し上げます。

  1款議会費、1項1目議会費の区分1、職員労務管理事業の市町村職員共済組合負担金は、長期給付負担金のうちの基礎年金にかかわる公的負担率の算定根拠となる国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が昨年12月に成立したことを受け、昨年4月まで遡及して徴収されることとなったことから増額いたすもので、この後にも出てまいりますが、職員人件費を計上している職員労務管理事業の各款、項、目にそれぞれ計上してございます。ここで一括しての説明とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、30ページをお開きください。中段の2款総務費、1項6目財政調整基金費は、今後の財源確保を図るため、財政調整基金へ5億円、減債基金へ5,000万円をそれぞれ積み立ていたしたいとするものでございます。

  ページを飛びまして、36ページに移ります。4項3目県知事選挙費から40ページ、5目市議会議員選挙費まで、今年度に実施の選挙にかかわる経費について、42ページ、5項2目基幹統計調査費は、今年度実施の統計調査の経費について、それぞれ実績に合わせて減額するものでございます。

  44ページに移ります。下段の3款民生費、1項2目障害者福祉費の区分1、障害者自立支援事業は、サービス対象者やサービス内容が増加したことにより、介護給付、訓練等給付費を増額するもので、区分5の障害者社会参加促進事業は、歳入でご説明いたしました寄附金を活用いたしまして、耳の不自由な来庁者に対する無線式振動呼び出し装置を購入いたしたいとするものでございます。

  46ページをお開きください。6目国民健康保険事業費、続いて7目介護保険事業費並びに8目後期高齢者医療事業費は、それぞれ会計に対する法定繰り出し分を補正いたしたいとするものでございます。

  50ページをお開きください。2項2目児童措置費の区分5、子ども手当等支給事業は、制度改正による減額であります。

  次の52ページ、下段の3項2目扶助費は、増え続ける生活保護費の伸びに対処するための増額をいたしたいとするものでございます。

  ページを飛びますが、62ページをお願いいたします。中段の7款商工費、1項4目工業団地開発費は、葛袋地区における企業進出事業の進捗に伴い、用地買収費等を減額するものでございます。

  68ページをお開きください。中段の8款土木費、4項2目区画整理費の区分4、土地区画整理事業基金管理事業は、今後計画的に区画整理事業を推進していくための財源を確保するため、土地区画整理事業基金に3億円を積み立ていたしたいとするものでございます。

  ページを飛びまして、74ページをお願いいたします。9款消防費、1項5目災害対策費の区分4、防災施設整備事業の15節工事請負費、国庫補助事業は、歳入でもご説明申し上げましたが、避難所などとの連絡用として防災行政デジタル無線施設の設置工事費を計上するものでございます。

  76ページをお願いいたします。10款教育費、2項1目学校管理費の区分3、学校整備事業の15節工事請負費の国庫補助事業は、歳入でもご説明申し上げましたが、松山第二小学校における昭和49年建築で耐震性の低い屋内運動場を解体し、平成5年建築の屋内運動場に玄関及びトイレを設置する改築等工事を、18節備品購入費は、その工事に合わせ、屋内運動場用備品を計上したものでございます。

  下段の3項1目学校管理費の区分2、学校保守管理事業の18節備品購入費は、歳入で説明申し上げました寄附金を財源といたしまして、松山中学校に物置を購入いたしたいとするもので、次の区分3、学校整備事業は、同じく歳入でご説明申し上げました南中学校プール改築等に伴う工事請負費と備品購入費をそれぞれ計上したものでございます。

  少し飛びますが、80ページをお願いいたします。4項2目図書館費の区分3、図書館サービス事業は、歳入で申し上げました寄附金によりまして、図書購入費を補正いたしたいとするもので、次の82ページ下段の14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮ですが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。第2表、継続費補正でございます。4款2項環境センター整備事業は、契約実績等により総額及び年割額を変更いたしたいとするものでございます。

  次に、8ページの第3表繰越明許費は、歳入歳出の中でご説明申し上げました松山第二小学校屋内運動場部分改築等事業や南中学校プール改築等事業をはじめとして、年度内に完了が困難なもの合計13件につきまして、平成24年度に繰り越して執行してまいりたいとするものでございます。

  9ページから第4表、地方債補正でございます。9ページは、国の第3次補正による防災行政デジタル無線施設整備事業及び松山第二小学校屋内運動場部分改築等事業及び南中学校プール改築等事業の3事業につきまして、追加補正いたしたいとするもので、10ページにおいては、市民活動センター整備事業ほか4件につきまして、起債対象事業費の増減により、それぞれ限度額の変更をいたしたいとするものでございます。

  以上で議案第17号につきましての細部の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第18号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第18号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第18号 平成23年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、主に保険給付費等に不足が見込まれるため、補正したいとするものでございます。補正予算書の1ページをお開きください。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,621万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億6,906万2,000円といたしたいとするものでございます。

  それでは、事項別明細書によりまして説明申し上げます。10ページをお開きください。初めに、歳入について申し上げます。4款国庫支出金、2項1目財政調整交付金は、国保連合会のレセプト審査システム構築期間延長に係る分担金が、4目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者に係る国保税減免及び一部負担金免除に要する費用が補助されるため増額補正を、5款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等療養給付費の増額に伴う増額補正を、8款共同事業交付金、1項1目高額療養費共同事業交付金は、保険者間の財政運営の不安定を緩和するもの、2目保険財政共同安定化事業交付金は、保険料の平準化及び財政の安定化を図るもので、決算見込額が当初見込みを下回ることから、それぞれ減額補正を、10款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、区分1の保険基盤安定繰入金として保険税減額軽減分、保険者支援分における額の確定による増額補正を、区分2の事務費等繰入金は、確定額が当初見込みを下回ることから減額補正を、次の2項1目保険給付費支払準備基金繰入金は、歳入に不足が見込まれることから、基金を取り崩して繰り入れるための増額補正をしたいとするものでございます。

  続きまして、12ページの歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費は、レセプト点検委託料の減額補正を、2目連合会負担金は国保連合会が行うレセプト審査支払いシステムの構築期間延長に伴う分担金増額分を、次の2項1目賦課徴収費は、年度内に制度改正によるシステム変更の見込みがないことから、委託料の減額補正をしたいとするものでございます。

  14ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項2目退職被保険者等療養給付費及び次の4目退職被保険者等療養費、16ページになりますが、2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費につきましては、いずれも不足が見込まれるため、増額補正したいとするものでございます。

  18ページをお願いいたします。8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は、健診委託料の決算見込額が当初見込みを下回るため、次の2項1目保健衛生普及費は、人間ドック委託料の決算見込額が当初見込みを上回るため、それぞれ補正したいとするものでございます。

  12款予備費において収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第19号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第19号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第19号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、細部のご説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ2,580万4,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を28億9,313万8,000円といたしたいとするものでございます。第2条は、繰越明許費を地方自治法の規定により追加するものでございます。第3条は、地方債の起債限度額を変更いたしたいとするものでございます。

  予算の内容につきましては、9ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、14ページの歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項1目負担金につきましては、都市再生機構負担金の増額補正でございます。

  2款使用料及び手数料、1項1目使用料につきましては、大震災以降の企業活動の減速による大口事業所等の下水道使用料が当初見込みより減少したことにより、減額補正するものでございます。

  3款国庫支出金、1項1目下水道費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の交付決定額変更による増額補正でございます。

  5款1項1目一般会計繰入金で歳入歳出の調整を図ったもので、8款市債、1項1目下水道債につきましては、国庫補助金の追加交付に伴います起債限度額の増額でございます。

  続きまして、16ページの歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、2項1目管渠維持管理費の区分1、下水道維持事業につきましては、委託料の請負金額確定に伴う減額補正、同2目終末処理場維持管理費の区分2、下水道維持事業は、契約金額確定等に伴う減額補正でございます。

  次に、18ページの3目汚泥コンポスト施設管理費の区分1、下水道維持事業につきましては、支出見込額確定や請負金額確定による減額補正でございます。

  続きまして、2款事業費、1項1目公共下水道事業費の区分3、管渠事業につきましては、請負金額確定等による減額と国庫補助事業費の追加交付による工事請負費の増額を相殺し、増額補正いたしたいとするものでございます。

  最後に、4款1項1目予備費において収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮でございますが、ページをお戻りいただきまして、5ページをお開きいただきたいと存じます。第2条、繰越明許費の追加でございますが、第2表記載のとおり4つの事業において、工事8件につきまして年度内の完了が見込まれないことから、平成24年度に繰り越しして事業を執行してまいりたいとするものでございます。

  次に、6ページですが、第3条、地方債の変更は、第3表記載のとおり国庫補助金の追加交付に伴いまして、起債限度額を変更いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第20号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第20号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 議案第20号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、細部のご説明を申し上げます。

  特別会計補正予算書(第3号)の1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,579万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,274万4,000円といたしたいとするものでございます。また、第2条は、翌年度に繰り越しして使用する経費の規定でございます。

  主な内容について、7ページ以降の事項別明細書により順次ご説明申し上げます。初めに、10ページの歳入から申し上げます。1款国庫支出金、1項1目土地区画整理事業国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、昨年の11月末に国からの追加配分の内示があったことによる増額補正でございます。

  3款保留地処分金、1項1目保留地処分金は、本年度の売却実績により減額を行い、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保留地処分金の減額等により不足した額を一般会計繰入金にて調整し、増額補正するものでございます。

  続きまして、12ページの歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費、1項1目一般管理費のうち7節賃金は、事業管理システムの入力オペレーターとしての臨時職員の採用がなかったこと、また12節役務費のうち広告料は、一般保留地の購買広報の方法を変えたことにより、執行しなかったものでございます。

  2款事業費、1項1目区画整理事業費は、事業の請負差金等の執行実績によりまして、それぞれ関係費目の減額をするものでございます。

  恐縮ですが、ページをお戻りいただきまして、4ページをお開き頂きたいと存じます。第2表、繰越明許費の3件でございますが、建物等の物件移転交渉に時間を要したことにより、年度内に完了が困難な道路築造等工事及び物件等補償などについて、事業を翌年度に繰り越しして執行してまいりたいとするものでございます。

  以上で議案第20号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第21号、議案第22号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第21号及び議案第22号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第21号及び議案第22号について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第21号 平成23年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。今回の補正の主な内容は、内示額確定による国費等の減額、保険給付費の増加及びこれに伴う基金繰り入れ等を補正したいとするものでございます。

  補正予算書の1ページをお開きください。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,392万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,457万3,000円としたいとするものでございます。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。10ページをお開きください。初めに、歳入について説明申し上げます。1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、収納額に減収が見込まれることによる減額補正を、2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、内示額の確定に伴う減額補正を、2項1目調整交付金は、内示額確定による増額補正を、3目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料減免に対する国庫補助金の補正を、4目介護保険事業費補助金は、介護報酬改定に伴うシステム改修費補助金の補正を、3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金及び4款県支出金、1項1目介護給付費負担金は、内示額確定に伴う減額補正をしたいとするものでございます。

  12ページ、6款繰入金、1項1目一般会計繰入金、区分1の介護給付費繰入金は、保険給付費の増額に伴う増額補正を、区分3の事務費繰入金は、計画策定委員会費等の支出見込み減による減額補正を、2項1目介護保険保険給付費支払準備基金繰入金は、保険給付費の増加に伴う基金取り崩しによる増額補正をしたいとするものでございます。

  次に、14ページ、歳出でございます。1款総務費、4項1目趣旨普及費は、印刷製本費の支出減に伴う減額補正を、5項1目計画策定委員会費は、介護保険事業計画等策定委託料の減額補正をしたいとするものでございます。

  16ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項1目介護サービス給付費及び2目居宅介護サービス計画給付費は、給付見込額が当初見込みを上回ることから増額補正を、2項1目介護予防サービス給付費は、給付見込額が当初見込みを下回ることから減額補正を、18ページ、3項1目高額介護サービス費は、給付見込額が当初見込みを上回ることから増額補正を、4項1目高額医療合算介護サービス等費は、給付見込額が当初見込みを下回ることから減額補正をそれぞれしたいとするものでございます。

  4款基金積立金、1項1目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は、保険給付費の増加や歳入の減により、基金への積み立てが見込めないことから減額補正したいとするものでございます。

  議案第21号の説明は以上でございます。

  続きまして、議案第22号 平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。今回の補正は、主に保険料の軽減による影響額が確定したことから補正したいとするものでございます。

  補正予算書の1ページをお開きください。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,054万7,000円としたいとするものでございます。

  それでは、事項別明細書により説明申し上げます。10ページをお願いいたします。初めに、歳入について説明申し上げます。2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保険料の軽減による影響額が確定したこと、事務費繰入金の確定額が当初見込みを下回ることから補正したいとするものでございます。

  次に、12ページの歳出でございます。1款総務費、2項1目徴収費は、年度内に制度改正によるシステム変更の見込みがないことから委託料を減額するもの、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合へ納付する保険料の軽減による影響額が確定したことにより、増額分を補正したいとするものでございます。

  以上で議案第21号及び議案第22号の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△議案第23号の説明



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。

  議案第23号について、金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 議案第23号 平成23年度東松山市病院事業会計補正予算(第2号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、実績等を勘案しまして、年度末における収支の調整を図りたいとするものでございます。

  初めに、1ページをお開きいただきたいと存じます。第2条の業務の予定量の補正ですが、年間延べ患者数におきまして、入院で1,830人の減が見込まれ、3万2,940人といたしたいとするものでございます。これを1日当たりの平均患者数に換算いたしますと、5人の減を見込んだものでございます。また、外来患者数につきましては、4,425人の減が見込まれ、10万4,725人といたしたいとするものでございます。1日当たりの平均患者数に換算いたしますと、15人の減を見込んだものでございます。

  次に、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的支出の補正ですが、実施計画により説明申し上げたいと存じますので、恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと存じます。

  まず、収入の1款病院事業収益では、2億3,539万7,000円を減額し、総額を31億314万6,000円に改めたいとするものです。

  補正の内訳でございますが、1項の医業収益では、1目入院収益及び2目外来収益におきまして、年間の入院及び外来患者数の減少、また1人当たりの診療単価が減少したことによる減額補正を、3目その他医業収益におきましては、主に公衆衛生活動収益が当初の見込みより減となることから減額補正をいたしたいとするものでございます。

  次に、2項の医業外収益においては、5目その他医業外収益について、今年度の実績に応じて減額補正いたしたいとするものでございます。

  次に、支出でございますが、1款病院事業費におきまして9,854万6,000円を減額し、総額を33億7,273万7,000円に改めたいとするものでございます。

  補正の内訳でございますが、1項の医業費用では、1目給与費については、共済負担金の増加による法定福利費の増額補正を、2目材料費においては、患者数の減少に伴い薬品費及び診療材料費の減額補正を、3目経費では、契約等による不用額及び執行残を見込んだ減額補正を、また4目減価償却費では、前年度における固定資産の購入額の確定に伴い減額補正をいたしたいとするものでございます。

  次に、2項の医業外費用においては、本補正予算に係るところの消費税額の変更に伴い、5目消費税及び地方消費税を増額補正し、また控除対象外消費税額の減額により、6目雑支出を減額補正いたしたいとするものでございます。

  次に、資本的支出についてご説明申し上げます。1款資本的支出におきまして1億2,952万5,000円の減額補正をし、総額を2億2,304万4,000円に改めたいとするものであります。内訳でございますが、1項建設改良費、1目工事費において、吸収冷凍機更新工事の実施を翌年度に繰り延べしたこと、及びその他の工事費の執行残が生じたことによる減額補正を、2目固定資産購入費においては、医療機械の購入に残金が生じたことなどにより減額の補正をいたしたいとするものでございます。

  恐れ入りますが、2ページにお戻りいただきたいと存じます。第5条では、予算第6条に定めた経費の金額を記載のとおり改めたいとするものでございます。第6条では、予算第8条に定めた、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり改めたいとするものでございます。

  なお、4ページ以降の資料につきましては、ご参照いただきましてご理解賜りたいと存じます。

  以上で議案第23号の説明を終わります。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時37分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時37分)



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの説明について、金子 進市民病院事務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 恐縮でございますが、訂正させていただきたいと思います。

  予算書の3ページになりますが、収益的収入及び支出の部分の収入の部で、2項の医業外収益の説明におきまして、その他医業外収益につきましては、今年度の実績に応じて「減額補正」ということで申し上げたわけでございますが、「増額補正」ということでご訂正のほうよろしくお願い申し上げます。どうも申しわけございませんでした。



                                              



△議案第24号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第24号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第24号 平成23年度東松山市水道事業会計補正予算(第2号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、業務実績等を勘案いたしまして、年度末における収支の調整を図りたいとするものでございます。

  1ページの第2条は、収益的収支予定額で、収入につきましては1億58万6,000円を減額し、また支出につきましては1億1,061万9,000円を減額いたしたいとするものでございます。

  第3条は、予算第4条本文括弧書きを本条文記載のとおり改め、第1款資本的収入におきまして4,790万6,000円を減額し、支出におきましては3億2,911万3,000円を減額いたしたいとするものでございます。

  第4条は、予算第7条のたな卸資産購入限度額を記載のとおり改めたいとするものでございます。

  内容につきましては、2ページの実施計画書により説明申し上げます。最初に、収益的収入及び支出の収入について申し上げます。1款1項1目給水収益は、年度当初に予定いたしました年間総給水量が見込みを下回ることから、水道料金を減額補正いたしたいとするものでございます。

  2目受託工事収益は、土地区画整理事業の給水管工事負担金の減額でございます。

  3目その他営業収益は、給水管切り回し工事の減少による雑収益の減額でございます。

  2項3目消費税及び地方消費税還付金は、本補正に伴う再計算による減額補正でございます。

  次に、支出について説明申し上げます。1款1項1目原水及び浄水費は、請負差金等による委託費の減額及び電気使用料の減少による動力費の減額並びに渇水等緊急時に備え、見込みました県水受水費の減額で、2目配水及び給水費は、請負差金による委託料の減額及び給水管切り回し工事の減少等による修繕費の減額並びに電気使用料が見込みを下回ることによる動力費の減額で、3目受託工事費は、土地区画整理事業区域内の給水管工事費の減額で、4目業務費は、単価契約により差額が生じたことによる委託料及び修繕費の減額で、6目減価償却費は、前年度固定資産取得額の確定による減額でございます。

  2項3目消費税及び地方消費税は、再計算の結果により追加補正いたしたいとするものでございます。

  次に、資本的収入及び支出の収入について説明申し上げます。1款2項1目負担金は、土地区画整理事業区域内等における配水管布設工事負担金の減額補正でございます。

  次に、支出についてでございます。1款1項1目事務費及び2目水源及び浄水場建設費並びに3目配水施設費は、請負差金による減額で、4目配水管布設費は、収入の1目負担金に関連し、土地区画整理事業区域内における工事請負費の減額及び請負差金による減額が主なものでございます。

  5目機械及び装置は、単価契約により差額が生じたことによる減額が主なものでございます。

  4ページ以降につきましては、ご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第25号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第25号について、初めに第1条、歳入全般及び歳出のうち1款、2款、12款ないし14款、第2条ないし第5条について、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第25号 平成24年度東松山市一般会計予算のうち所管いたします部分につきまして、細部のご説明を申し上げます。

  予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億2,000万円と定めたいとするものでございます。対前年度比では0.2%の伸び、金額では5,000万円の増額となってございます。

  第2条では債務負担行為を、第3条では地方債をそれぞれ地方自治法の規定により定めるものでございます。

  第4条の一時借入金は、借り入れの限度額を10億円と定めるものでございます。

  第5条は、歳出予算の各項に計上した給料等に予算額の過不足が生じた場合、流用することができる旨を定めるものでございます。

  それでは、13ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。なお、経常的なものあるいは少額なもの等につきましては、説明を省略させていただきますので、あらかじめご了解いただきたいと存じます。

  初めに、16ページの歳入から申し上げます。1款市税でございますが、市税全体では122億201万円で、対前年度比では2.4%の増となり、歳入に占める割合は46.4%でございます。税目別に見ますと、1項1目個人市民税では、給与所得は若干減少傾向にありますが、税制改正における年少扶養控除の廃止等の影響を受けまして、47億382万6,000円を見込みまして、対前年度比では3.7%の増、金額で1億6,613万8,000円の増額でございます。

  2目法人市民税は、景気低迷からの回復傾向を受けまして、法人税割の増加が予測されることから、10億1,435万5,000円を見込み、対前年度比では39.6%の増、金額では2億8,794万5,000円の増となっております。

  18ページ、2項1目固定資産税は、3年に1度の評価替えにおいて、土地、家屋ともに評価額の下落を受け、2目も含めまして51億3,946万3,000円を見込み、対前年度比では4.9%の減、金額で2億6,538万4,000円の減となっております。

  3項1目軽自動車税は、四輪乗用自家用の台数が増加傾向にあることから、1億3,972万円を見込み、対前年度比2.5%の増、金額で340万5,000円の増となっております。

  20ページ、4項1目市たばこ税は、平成22年10月の税率の引き上げの影響により6億5,265万2,000円を見込み、対前年度比22.7%の増、金額で1億2,086万円の増となっております。

  続きまして、5項1目都市計画税は5億5,199万4,000円を見込み、対前年度比では4.8%の減、金額で2,792万6,000円の減となってございます。

  22ページをお開きいただきたいと思います。2款地方譲与税は、国からの財政計画等により、3款利子割交付金から24ページ、8款自動車取得税交付金につきましては、県の交付見込額の状況や前年度の実績などにより、それぞれ計上いたしたものでございます。

  9款地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん措置分を計上したもので、昨年度より減額となっておりますのは、自動車取得税交付金、減収補てん並びに子ども手当等特別交付金の廃止によるものでございます。

  10款地方交付税の普通交付税においては、先ほどもご説明申し上げました法人税をはじめとした税収の伸びが見込まれることから、特別交付税も含めまして前年度より8.5%の減、21億5,000万円を計上したものでございます。

  下段から次のページになりますが、12款分担金及び負担金は、条例または協定等に基づくものでございます。

  13款使用料及び手数料のうち1項使用料につきましては、各市民活動センターや市営住宅などの施設使用料、28ページの2項手数料につきましては、前年度の実績などをもとに塵芥処理手数料等を計上したものでございます。

  次に、14款国庫支出金でございますが、1項1目民生費国庫負担金は、主に障害者や児童に係る負担金でございまして、区分4には、今国会に法改正を予定している子どものための手当にかかわる国からの交付金8億3,283万3,000円を計上いたしまして、総額で28億8,930万6,000円となり、前年度より1億8,076万9,000円の減となったものでございます。

  30ページ、2項2目衛生費国庫補助金は、女性特有のがん検診推進事業や合併処理浄化槽整備事業に対する補助見込額を計上し、3目商工費国庫補助金及び4目土木費国庫補助金では、それぞれの補助分野による社会資本整備総合交付金などを見込み、計上したものでございます。

  32ページになります。15款県支出金でございますが、1項1目総務費県負担金のうち旅券事務交付金は、昨年10月に開設しました東松山パスポートセンターに係る県からの交付金を計上したもので、下段から34ページにかけての2項2目民生費県補助金は、社会福祉費や児童福祉費の各事業に対する補助金を見込み、計上したものでございます。

  3目衛生費県補助金のうち子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金は、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌及びヒブワクチン接種の助成に対する補助金等を、次に36ページ、8目教育費県補助金の区分2、社会教育費補助金は、昨年9月から開始しました放課後子ども教室推進事業費に対する補助金等を、それぞれ計上したものでございます。

  下段の3項委託金は、個人、県民税に係る徴収取り扱い費交付金をはじめ各種統計調査や駅前東通線用地取得などにかかわる県からの委託金を計上したものでございます。

  38ページ、16款財産収入、1項1目財産貸付収入は普通財産の貸付収入を、2目利子及び配当金は各基金の運用利子等をそれぞれ見込んだものでございます。

  18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金は、財源調整のため繰り入れいたしたいとするもので、2目緑豊かな環境まちづくり基金繰入金は、住宅用太陽光発電設備設置補助事業や電気自動車等導入補助事業費に充てるため、3目土地区画整理事業基金繰入金は、鋭意事業推進を図っております高坂駅東口第一及び市の川特定の各土地区画整理事業に充てるため、財源として繰り入れいたしたいとするものでございます。

  40ページ、19款繰越金は、平成23年度からの繰越見込額を、20款諸収入、1項の延滞金、加算金及び過料から42ページ、6項の雑入までは、前年度の収入見込みなどをもとに計上したものでございます。

  44ページ、21款市債は、それぞれ説明欄に記載の事業に対する見込額を計上いたしたものでございますが、5目の臨時財政対策債は、地方の通常収支の不足を補てんするための特例地方債でございまして、国の地方財政計画などにおいて大幅縮減となっていることから、前年度より3億円の減額を見込み、計上いたしたものでございます。

  以上が歳入でございます。

  続きまして、46ページからの歳出のうち、1款、2款、12款ないし14款につきまして説明を申し上げます。

  1款議会費でございますが、総額は2億8,151万5,000円で、全体に占める割合は1.1%、対前年度では金額で2,599万4,000円の減額であり、定例会等の会議録作成や議会だより発行事業費などを計上しているものでございます。

  次に、48ページ、2款総務費でございます。総務費の総額は32億8,684万1,000円で、全体に占める割合は12.5%、対前年度比では金額で3億8,073万7,000円の減額となっております。

  主な事業の説明に入らせていただきます。50ページ、1項1目一般管理費の区分3、車両運行事業では、公用車のリース費用を14節使用料及び賃借料に計上したものでございます。

  54ページからの2目文書広報費は、文書管理のための経費や情報公開などにかかわる経費、「広報ひがしまつやま」の発行事業費等を計上したもので、その中で55ページ下段の区分4、広報活動事業の、次のページになりますが、14節使用料及び賃借料は、新たなホームページのリニューアルにかかわる費用を計上しているものでございます。

  次に、58ページに移ります。下段の5目財産管理費は、市庁舎やステーションビルにおける管理運営等にかかわる経費を計上したもので、その中で区分1、庁舎管理事業の13節委託料のうち、建設事業委託は、市庁舎の耐震補強等設計委託料を、15節工事請負費は、市庁舎の非常照明設備の改修工事等をそれぞれ計上したものでございます。

  ページを少し飛びまして、66ページをお願いします。上段の9目情報管理費は、コンピュータ機器の保守委託や使用料に関する経費を計上したものでございます。

  70ページからの12目市民活動推進費の区分1、東松島市支援事業は、昨年11月に災害相互応援協定を締結いたしました宮城県東松島市支援のため、新たに実行委員会を発足し、事業を実施してまいりたいとするもので、区分2、市民活動施設管理事業から各事業は各地区の市民活動センターの管理費及びコミュニティ活動推進事業として、各自治会の公会堂等の修繕費に対する補助金や、各地区の自主的なコミュニティ活動を支援するためのハートピアまちづくり補助金等を計上したものでございます。

  74ページでございます。13目交通安全対策費は、市内3コースの循環バス事業費等を、14目自転車駐車場管理費は、東松山駅や高坂駅の放置自転車の撤去及び駐輪場の管理に要する経費を計上したものでございます。

  76ページ、下段からの16目文化交流費は、平和都市推進事業や市民文化センター管理事業、国際交流事業などを計上したものでございます。

  80ページをお開きいただきたいと思います。2項徴税費は、市税の賦課徴収にかかわる経費を計上しておりまして、83ページの区分1、市税賦課事業の11節需用費の消耗品費には、マスコットキャラクター等をデザイン化した原動機付自転車のご当地ナンバープレートの作成費用を計上してございます。

  86ページ、3項戸籍住民基本台帳費は、通常の住民票等の発行事務に加え、歳入でも申し上げました東松山パスポートセンターにかかわる費用も計上しているところでございます。

  ページを飛びまして、92ページをお願いいたします。5項統計調査費、2目基幹統計調査費は、5年に1度の住宅土地統計調査をはじめ各種統計に要する経費を計上したものでございます。

  次に、ページを大きく飛びまして、238ページをお開きいただきたいと思います。中段の12款公債費でございますが、平成24年度における元利償還金の見込額を計上したものでございます。本年度は240ページ上段の項計欄にありますとおり、総額で22億1,126万1,000円となり、対前年度比では2.6%の減、金額では5,882万7,000円の減額でございまして、歳出に占める割合は8.4%でございます。

  下段の13款諸支出金、2項1目は土地開発基金への繰出金を計上したもので、242ページの14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮ですが、8ページにお戻りいただきたいと存じます。第2表、債務負担行為でございますが、ひがしまつやま健康プラン21策定委託料ほか4件につきまして、期間及び限度額を新たに設定いたしたいとするものでございます。

  次の9ページ、第3表、地方債につきましては、起債の目的欄の事業に充当するため、限度額、起債の方法及び利率等を定めるもので、限度額の総額は23億2,830万円でございます。

  なお、244ページからは給与費明細書等が、また256ページ以降は款別の比較表、節別の一覧表、性質別の一覧表がございますので、ご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。

  以上、議案第25号における所管いたします細部の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、第1条、歳出のうち3款について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 3款民生費につきまして説明申し上げます。

  平成24年度の民生費総額は99億5,351万9,000円で、対前年度当初比では7.6%の増、一般会計歳出予算に占める割合では37.8%となっております。

  それでは、所管の異なる部分も含まれますが、主な事業内容について説明申し上げます。

  予算書の94ページからでございます。お開きいただきたいと存じます。まず、1項1目社会福祉総務費でございます。97ページの区分4、社会福祉協議会交付事業は、社会福祉協議会に対する法人運営のための交付金を、区分5、民生委員事業では、民生委員、児童委員の活動に対する民生委員・児童委員協議会連合会への交付金等を、区分7、福祉センター事業では、総合福祉センターの指定管理料や耐震補強及び大規模改造のための工事費等を、区分9、障害者手当等支給事業では、99ページにかけまして、難病患者見舞金や特別障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度心身障害者手当等を、区分12、住宅手当緊急特別措置事業では、一定要件のもと、離職者に対する家賃相当額の支援給付金等をそれぞれ計上したものでございます。

  次に、100ページ、2目障害者福祉費でございますが、区分1の地域福祉推進事業は、成年後見制度利用支援のための費用等を、区分2、障害者自立支援事業では、障害者生活支援センター、ケア・サポートいわはなの指定管理料や入浴サービス委託料、市内3法人に対する相談支援事業委託料等を計上するとともに、自立支援給付費として、介護給付、訓練等給付費、補装具費を、地域生活支援事業給付費として、移動支援費、福祉タクシー利用料、日常生活用具給付費等を、区分3、障害者就労支援事業では、障害者就労支援センター ザックの指定管理料や、心身障害者地域デイケア施設運営費等を、103ページ、区分4、障害者等医療給付事業では、障害者自立支援法に伴う自立支援医療費や重度心身障害者医療給付費等を、区分5、障害福祉推進事業では、障害程度区分認定にかかわる医師の意見書作成手数料、認定調査手数料、認定審査会共同設置のための比企広域市町村圏組合への市負担分を、区分6、障害者社会参加促進事業では、手話通訳者派遣事業委託料、手話奉仕員養成委託料、運転免許取得費補助金、自動車改造費補助金をそれぞれ計上したものでございます。

  次に、104ページ、3目老人福祉費でございます。区分1の敬老事業は、おとしよりを敬愛する集いの演芸アトラクション委託料や敬老祝金等を、区分2、在宅高齢者サポート事業では、緊急通報システムや配食サービス等の費用、高齢者住宅整備資金貸付金等を、区分3、老人クラブ・憩いの家事業では、老人クラブ88団体及び老人憩いの家に対する補助金等を、区分4、施設入所委託事業では、養護老人ホーム等への措置入所委託にかかわる費用等を、区分5、シルバー人材センター補助事業では、社団法人 東松山市シルバー人材センターへの団体補助金を、107ページ、区分6、介護予防サービス計画作成事業では、要支援1、2の認定を受けた方のケアマネジメントを行う嘱託員等の報酬等をそれぞれ計上したものでございます。

  5目老人福祉センター管理費、区分1、福祉センター事業は、老人福祉センターすわやま荘の指定管理料等を計上したものでございます。

  108ページの6目国民健康保険事業費、区分1、国民健康保険特別会計繰出金事業は、一般会計が負担すべき費用と、国民健康保険財政の健全化を図るため繰り出すものでございます。

  7目介護保険事業費、区分1、介護利用支援事業は、一定条件に該当する者の自己負担額の一部を補助するための費用等を計上し、区分2、介護保険特別会計繰出金事業では、介護給付費、地域支援事業費にかかわる市負担分と保険事業を円滑に推進していくための総務費を繰り出すものでございます。

  8目後期高齢者医療事業費、区分1、後期高齢者医療事業は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費のうち、保険料徴収に関する経費以外について計上いたしたもので、75歳以上の方の特定健診及び人間ドックの委託料や、後期高齢者医療広域連合を運営するための共通経費部分の負担金、後期高齢者の医療給付費の市の公費負担分、保養所施設利用者補助金等を計上し、111ページ、区分2の後期高齢者医療特別会計繰出金事業では、保険料の軽減に対し、一定割合を一般会計が負担するもので、県の補助を受けて繰り出すものでございます。

  9目市民健康増進センター管理費、区分1、市民健康増進センター事業は、同施設の指定管理料等を計上し、10目総合福祉エリア管理費、区分1、総合福祉エリア事業では、総合福祉エリアの給湯チラー改修のための工事費等を計上したものでございます。

  112ページ、11目老人保健事業費、区分1、老人保健事業は、老人保健特別会計の廃止に伴い、月遅れ請求等があった場合に一般会計で対応することから負担金等を計上したものでございます。

  次に、2項児童福祉費でございます。1目児童福祉総務費、区分2のこども医療給付事業は、子育て家庭を支援するため、中学3年生までの児童の入院、通院費について医療費に係る自己負担分の給付金を、115ページ、区分5、民間保育園事業は、市単独補助として民間保育所職員処遇改善費及び民間保育所運営費補助金等に加え、平成24年度から大規模地震への備えとして、民間保育所耐震化改修補助金を、区分6、民間学童保育事業では、市内8カ所の民間放課後児童クラブへの放課後児童健全育成事業委託料や運営費補助金等を、117ページ、区分9、地域子育て支援拠点補助事業は、子育て親子の交流の場として、民間幼稚園、保育園の3園で実施しております地域子育て支援拠点事業への補助金を、区分11、児童相談事業は、家庭児童相談室及び要保護児童対策地域協議会の運営にかかわるもので、相談員2名の報酬などを、区分12、青少年健全育成事業は、119ページにかけまして、青少年を健全に育成していくため、青少年相談員協議会への団体補助金並びに子ども会育成者連絡協議会への事業補助金、また愛の一声運動等青少年関連事業に係る経費を、区分13、障害者自立支援事業は、自立支援給付費として、身体障害児日常生活用具給付に要する費用をそれぞれ計上したものでございます。

  次に、2目児童措置費、区分2、児童扶養手当支給事業は、母子家庭、父子家庭等に対する扶養手当を支給する経費を、また母子家庭の自立を支援するための母子家庭高等技能訓練促進費等を、区分3、民間保育園事業では、民間保育園への保育委託料を、121ページの区分4、家庭保育室事業は、市内5カ所、市外3カ所の家庭保育室への運営委託料等を、区分5、子ども手当等支給事業は、中学校終了までの児童に1人につき月額で3歳未満1万5,000円、3歳以上小学校修了前までの第1子、第2子に1万円、第3子以降1万5,000円、中学生1万円を子ども手当としてそれぞれ支給しているものでございますが、平成24年度から名称を子どものための手当と改正するなど法改正が今国会で審議されているところでございます。

  次に、3目児童福祉施設費でございますが、123ページ、区分2の公立保育園事業は、5カ所の公立保育園の運営に要する費用を、区分3、公立学童保育事業は、市内5カ所の公立放課後児童クラブきらめきクラブの指定管理料等をそれぞれ計上したものでございます。

  124ページ、4目子育て支援センター管理費、区分1、子育て支援センター事業は、子育て支援センター ソーレ及びマーレの管理運営費を計上したものでございます。

  128ページになります。3項生活保護費、2目扶助費、区分1の生活保護事業は、平成23年度の実績見込みに対し、総体として15%の増を見込み、生活扶助費等を計上したものでございます。

  5項1目国民年金事務取扱費は、131ページ、区分2の国民年金受給促進事業で、市町村が行う国民年金に関する事務処理に必要な経費を計上したものでございます。

  以上で3款民生費の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、4款ないし7款及び11款について、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 4款ないし7款及び11款につきまして、細部の説明を申し上げます。なお、一部所管外の項目もございますが、あわせまして説明をさせていただきます。

  それでは、130ページをお開きいただきたいと存じます。4款衛生費からでございます。衛生費の予算総額は29億6,009万1,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は11.3%でございます。

  132ページをお開きいただきたいと存じます。1項1目保健衛生総務費の区分3、救急医療体制事業は、地域の初期救急医療や2次救急医療を確保するための医療機関等に対する補助金、負担金でございます。

  2目保健センター管理費は、保健センターの維持管理に係る経費で、15節の工事請負費は、保健センター防水工事の費用を計上したものでございます。

  続きまして、134ページ、3目予防費でございますが、区分1の成人保健事業では、市民の健康づくりや疾病予防、健康維持を図るため、各種の検診事業に要する経費を、区分2の予防接種事業は、子宮頸がん等各種予防接種に要する経費で、新たに高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成につきまして計上いたしたものでございます。

  続きまして、137ページ、区分7の母子保健事業では、妊婦健康診査等の委託に要する経費を計上したものでございます。

  変わりまして、4目環境衛生費、区分1の生活環境向上事業では、特定外来生物のアライグマ等の駆除に要する経費や雑草等除去委託費を計上したものでございます。

  続きまして、139ページ、区分3、環境衛生事業では、斎場の運営管理費として比企広域市町村圏組合への負担金を、区分4、公衆便所管理事業では、東松山駅西口などの公衆便所管理費を計上したものでございます。

  次に、5目排水対策費でございますが、区分1の浄化槽設置整備事業は、一般家庭における浄化槽設置整備事業補助金を計上したものでございます。

  続きまして、140ページ、6目環境対策費でございますが、区分1の地球温暖化対策事業の19節負担金補助及び交付金は、平成23年度より進めております住宅用太陽光発電設備設置や、新たに電気自動車等導入に対する補助金を計上いたし、区分2のホタルの里づくり事業では、ホタルの生息環境の調査など拠点整備調査委託料などの経費を、また区分3の環境対策事業では、市内の河川における水質検査及び自動車騒音常時監視及び土壌における放射性物質の測定調査の委託料を、区分4の環境まちづくり活動支援事業では、環境審議会開催の経費や環境関連イベントの開催費用並びに第2次環境基本計画推進のためなどの経費を、続きまして143ページ、区分5の緑化事業では、緑の基本計画策定委員会の経費や里山保全活動における費用を計上したものでございます。

  次に、7目病院事業費では、地方公営企業法に基づく負担金及び補助金、出資金を計上いたし、次に144ページ、8目水道事業費では、水道事業会計への補助金を計上したものでございます。

  下段2項1目清掃総務費でございますが、区分2のごみ減量資源化事業は、電気式生ごみ処理機購入費補助金及び資源回収団体に対する資源回収奨励補助金を、また区分3、環境保全美化推進事業では、クリーンリーダーにかかわる経費などをそれぞれ計上したものでございます。

  続きまして、146ページの下段、2目塵芥収集費でございますが、塵芥収集事業として一般家庭ごみ収集運搬委託料及び布類、紙類収集委託料等を計上いたし、148ページの3目塵芥処理費でございますが、塵芥処理事業として、クリーンセンター及び不燃物等埋立地の管理運営に要する諸経費とともに、クリーンセンターの焼却炉等の補修工事費、資源ごみ処理委託費などを計上したものでございます。

  次に、4目し尿収集費でございますが、し尿収集管理事業として、市内全地区のし尿収集委託料などを計上したものでございます。

  続きまして、150ページ、5目し尿処理費は、環境センター維持管理事業として、施設の管理運営に要する経費でございまして、し尿処理に係る運転管理や施設の保守点検及び汚泥処理設備等整備工事費などを計上したものでございます。

  続きまして、152ページ、5款労働費でございますが、労働費の予算総額は2億3,614万4,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は0.9%でございます。

  1項1目労働諸費でございますが、区分2、労働環境向上事業では、労働団体に対する補助金や勤労者住宅融資資金の預託金を、区分4、緊急雇用経済対策基金事業では、雇用の機会創出にかかわる経費として、庁内の2課3事業分を計上したものでございます。

  次に、154ページ、6款農林水産業費でございますが、農林水産業費の予算総額は1億3,582万円で、一般会計歳出予算に占める割合は0.5%でございます。

  1項1目農業委員会費及び2目農業総務費は、農業委員会の運営に要する費用が主なものでございます。

  156ページ、3目農業振興費でございますが、区分2の農林業振興事業では、埼玉中部農業共済組合への補助金や環境保全型農業推進事業への補助金が主なもので、区分3の農業公社支援事業では、東松山市農業公社の事業として新たに耕作放棄地対策推進に向けた事業をはじめ、栗の新品種でありますポロタンやオリーブの普及及び特産品などの研究開発のための交付金を、区分4の農林公園管理運営事業では、大谷地内にあります農林公園及びコミュニティセンター維持管理委託料などが主なものでございます。

  次に、158ページ、4目畜産業費は、畜産業振興事業として畜産協会等への補助金が主なものでございます。

  次に、5目農地費は、土地改良事業として、土地改良区及び水利組合で維持管理をしております農業用施設の修繕費や工事費などの補助金及び地域ぐるみによる共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業の県負担金、梅の木排水樋管改修に向けた負担金などを計上したものでございます。

  続きまして、7款商工費でございますが、商工費の予算総額は2億3,300万2,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は0.9%でございます。

  それでは、160ページの1項1目商工総務費、区分2の小口融資事業では、小口融資制度の預託金の計上が主なものでございます。

  次に、商工業振興費では、区分1の商店街活性化事業では、商店街の活性化を図るための補助金や空き店舗対策補助金、商店街の共同施設設置事業補助金等を、区分2の商工業振興事業では、商工会や工業団地工業会に対する補助金などを計上したものでございます。

  次に、162ページ、3目観光費では、区分1の観光地維持管理事業では、神戸地内の鞍掛トイレの清掃や物見山駐車場管理費などの経費を、区分2の観光活性化事業では、観光協会への補助金やマスコットキャラクターの諸経費並びに都幾川鞍掛橋周辺整備に伴う工事費及び用地取得費を計上したものでございます。

  次に、4目工業団地開発費では、企業進出を推進するため、企業誘致奨励金や葛袋地内への企業進出を図るための事業費を計上したものでございます。

  恐れ入りますが、ページを大きく飛びまして、236ページをお開きいただきたいと存じます。11款災害復旧費でございますが、1項1目農業用施設災害復旧費として、災害時における農業用施設復旧のための科目設置を行ったもので、238ページの2項1目土木災害復旧費につきましても、同様に科目設置を行ったものでございます。

  以上で4款ないし7款及び11款の説明を終わりにさせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、8款1項ないし3項について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 8款土木費、1項ないし3項につきまして、細部の説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、予算書の164ページをごらんいただきたいと存じます。8款土木費の総額は35億3,657万8,000円でありまして、歳出予算合計に占める割合は13.4%でございます。前年度当初予算との比較では6.1%の減となっております。

  初めに、1項1目土木総務費でございますが、事業別説明の区分2、道路維持管理事業は建築基準法に基づく後退用地の整備費及び道路台帳修正委託業務費の計上でございます。

  区分3の土木総務事業は、道路設計に要する土木積算システムのデータ更新等の費用の計上でございます。

  次に、166ページの2目監理指導費は、建築確認事務や開発許可事務に係る経費の計上でございます。

  次に、168ページの2項1目道路橋梁総務費の区分2、官民境界等先行調査事業は、松葉町4丁目大字石橋地内ほかの官民境界を調査するための経費を、区分3、境界確認事業は、道路境界標柱埋設等の経費を、区分4及び区分5は、道路及び橋梁の維持管理費の計上でございます。

  次に、170ページの2目道路維持費は、区分1に交通安全施設の修繕費及び保守点検に係る経費を、区分2、応急修繕事業では、市道の機能保持に要する費用の計上でございます。

  区分3は、道路照明灯の電気料を、区分4は道路側溝の清掃や街路樹の管理を、また道路の維持補修に要する費用を計上したものでございます。

  次に、172ページの3目の道路新設改良費では、区分1に唐子バイパスへの接続道路等の整備費用を、区分2では生活道路の整備に必要な測量調査委託費、道路改良工事費及び用地取得費等を、区分3は市街化区域内狭あい道路整備事業として、松葉町3丁目地内の事業費を計上したものでございます。

  次に、174ページの4目の橋梁維持費では、橋梁長寿命化修繕計画策定調査費等を計上し、176ページの5目交通安全施設整備費は道路の照明灯、反射鏡、区画線など施設の設置、管理に係る経費を計上したものでございます。

  同じく176ページの3項1目河川総務費は、立野樋管や小剣樋管の増水時における操作、点検の委託費等を計上したものでございます。

  次に、178ページの2目河川維持費は、市が管理する河川や排水路及び調整池等の機能保持に要する経費の計上でございます。

  3目河川改良費は、準用河川新江川の河川改修用地の除草等の管理経費の計上を、4目排水路費の区分1では、唐子バイパス関連の排水路整備に係る経費を、区分2、生活排水路整備事業では、若松町地内排水路整備費、東平地内排水路整備費、岡地内排水路護岸工事費用を計上したものでございます。

  以上で8款1項ないし3項までの説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、8款4項及び5項について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 それでは続きまして、8款土木費のうち4項都市計画費及び5項住宅費につきまして、一部所管外を含みますが、細部の説明を申し上げます。

  予算書は180ページからでございます。初めに、182ページの4項都市計画費、2目土地区画整理費は、183ページの区分1、土地区画整理推進事業の13節の委託料のその他の委託では、和泉町地区ほかの道路整備計画策定等の業務委託料を計上いたしたものでございます。

  また、区分2の市の川特定土地区画整理事業のうち、19節負担金補助及び交付金は、市の川特定土地区画整理組合に対する補助金の計上で、助成要綱に基づき補助するものでございます。

  区分3の高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰出金事業では、当該特別会計への繰出金を計上いたしたものでございます。

  次に、184ページの3目街路事業費の区分1、駅前東通線整備事業は、県からの受託事業として平成19年度より実施いたしております都市計画道路 駅前東通線整備に係る費用を、また区分2、市道第12号線整備事業は、都市計画道路 市の川通線の整備に伴う費用を計上いたしたものでございます。

  続きまして、186ページの4目公園費の区分1、公園等維持管理事業は、公園維持にかかわる指定管理による施設等管理運営委託料や修繕工事等の経費、また公園緑地にかかわる土地使用料などの経費を計上したものでございます。

  次に、下段の5目公共下水道費は、下水道特別会計への繰出金を計上いたしたものでございます。

  続きまして、188ページ、6目市街地整備推進費でございますが、189ページ、区分1の東松山駅東口広場管理事業につきましては、東松山駅東口駅前広場に隣接する北側用地の憩い・集いの広場と箭弓町広場の管理業務に伴う費用でございます。

  次に、区分2、第一小学校通線整備事業は、東口駅前広場の整備効果の向上や周辺道路環境のさらなる利便性を図るため、都市計画道路 第一小学校通線の駅前広場南側区間の整備に向けた設計委託料や用地買収費並びに物件等補償料を計上いたしたものでございます。

  次に、188ページの下段、5項住宅費の1目住宅管理費でございます。次のページ、191ページ、区分2、住宅耐震診断等補助事業は、新年度より実施される耐震診断と耐震改修工事に対する新規補助事業であり、また区分3の住宅リフォーム補助事業を新規事業として予算を計上したものでございます。

  区分4、市営住宅事業の13節委託料は、市営住宅329戸の管理代行委託料と、特定公共賃貸住宅3戸の指定管理料が主なものでございまして、15節の工事請負費として新年度は松本町と若松町住宅の階段に手すりを設置する工事を予定しております。

  以上で8款の説明を終わりにいたします。



○吉田英三郎議長 次に、9款について、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 9款消防費につきましてご説明申し上げます。

  予算書のページは190ページから197ページでございます。消防費の総額は11億9,332万2,000円で、歳出に占める割合は4.5%です。

  1項1目常備消防費では、比企広域市町村圏組合で行っております常備消防に要する事業費を計上したものでございます。

  続いて、192ページ、2目非常備消防費には、当市にかかわる消防団の運営や活動、備品等に要する事業費と自営消防隊に関する経費を計上したものでございます。

  3目消防施設費は、消防施設整備事業として防火水槽や消火栓の新設、改修のための費用を計上したものでございます。

  4目水防費は、災害応急対策の委託などでございます。

  続きまして、194ページでございます。5目災害対策費は、区分2の国民保護事業にかかわる経費を、区分3の地域防災事業では防災訓練にかかわる費用、自主防災組織の資機材購入補助金など、区分4、防災施設整備事業は、防災行政無線の改修及び保守管理にかかわる費用並びに唐子地区体育館に設置する防災備蓄倉庫にかかわる費用を計上いたしたもので、引き続き災害対策の充実を図ってまいりたいとするものでございます。

  以上で9款消防費の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 次に、10款について、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 10款教育費につきまして、細部の説明を申し上げます。

  予算書の198ページからでございます。教育費の総額は22億1,528万8,000円で、一般会計予算に占める割合は8.4%となっております。また、対前年度比ではマイナス4.7%、額にして1億896万9,000円の減となっております。それでは、一部所管外もございますが、あわせて説明をさせていただきます。

  初めに、1項教育総務費でございます。1目教育委員会費は、主に教育委員会開催にかかわる経費で、教育委員の報酬等でございます。

  2目事務局費、201ページ、区分5、教育施設整備基金管理事業は、基金から生じる預金利子を積み立てるものでございます。

  3目教育指導費、区分1、教育指導事業は、7節において障害児の就学を支援するため、障害児介助員及び医療行為を必要とする児童生徒に対応する看護師などの臨時職員賃金が主なものでございます。

  次に、203ページ、区分2、教育指導実践事業は、小中学校合わせて10名を予定しております英語指導助手の委託料、また平成24年度から中学校で必修となります武道におきまして、外部から指導をいただく講師謝礼等が主なものでございます。

  4目人権教育費、区分1、人権教育事業は、さまざまな人権に対する課題解決を目指した人権教育、啓発活動等に要する経費でございます。

  204ページ、5目奨学資金費、区分1、奨学資金交付事業は、経済上の理由により就学が困難な中学生30名に対し、1人月額1万円を給付する交付金が主なものでございます。

  6目幼稚園費、区分1、幼児教育振興事業は、幼稚園、保育園、小学校相互の連携を推進するための幼児教育振興協議会の運営に要する経費でございます。

  207ページ、区分2、幼稚園事業は、幼稚園就園奨励費補助金が主なものでございます。

  7目教育センター費は、総合教育センターにおける各種相談活動の充実、教職員研修の実施及び不登校傾向にある児童生徒に対するふれあい教室の開催、その他センターの施設維持管理等に係る経費でございます。

  次に、208ページ、2項小学校費でございます。1目学校管理費は、小学校11校における教育活動や学校施設維持管理に要する経費及び校舎等建物の工事、修繕費のほか、全小学校の5年生用学習セットの購入費等を計上したものでございます。

  211ページ、区分5、教育指導事業、7節賃金は、少人数教育すにいかあプラン実施のための臨時職員に要する経費でございます。

  213ページ、区分7、小学校指導事業は、昨年度に引き続き特色ある学校づくりを通じて、各学校の活性化を図るため、学校特色化支援事業に係る経費等を計上したものでございます。

  2目教育振興費、区分1、就学支援事業は、要保護・準要保護児童援助費など、就学支援に係る経費でございます。

  次に、214ページ、3項中学校費でございます。1目学校管理費は、小学校費同様、中学校5校の教育活動や学校施設維持管理に要する経費及び校舎等建物の修繕費等でございます。

  217ページ、区分5、教育指導事業、7節賃金では、学校相談員の臨時職員賃金を、8節では部活動外部指導員謝礼が主なものでございます。

  区分7、中学校指導事業は、小学校費同様、学校特色化支援事業にかかわる経費、また18節備品購入費は、新学習指導要領の完全実施に伴う指導書の整備のための図書購入費等でございます。

  218ページ、2目教育振興費、区分1、就学支援事業は、要保護・準要保護生徒援助費など就学支援に係る経費でございます。

  続きまして、4項社会教育費でございます。1目社会教育総務費、221ページの区分2、放課後子ども教室事業は、放課後における子どもの居場所づくりとして、昨年9月から新宿小と青鳥小で実施しております放課後子ども教室を引き続き実施するための経費でございます。

  区分3、社会教育推進事業は、社会教育委員の報酬や社会教育の振興を図るため、文化団体協議会などの社会教育関係団体への事業補助金でございます。

  区分4、成人式事業は、来年1月に予定しております成人式開催に伴う経費でございます。

  223ページ、区分6から区分9までは、本年で開講11年目を迎えるきらめき市民大学の運営及び施設の管理に要する経費でございます。

  次に、224ページ、2目図書館費、区分1、図書館運営事業は、図書館協議会委員、嘱託員の報酬などを、区分2、図書館施設維持管理事業は、市立図書館、高坂図書館施設の維持管理及び市立図書館駐車場の整備に要する経費を計上したものでございます。

  区分3、図書館サービス事業は、227ページ、13節で窓口カウンター業務等を委託する経費及び18節は、図書備品等の購入費でございます。

  3目文化財保護費、区分1、文化財啓発事業は、昨年高坂古墳群内で発見をされました三角縁神獣鏡等の保存処理にかかわる経費等でございます。

  区分2、文化財保存事業は、文化財保護委員等の報酬のほか、葛袋地区から産出する化石の調査及び利活用を図るための経費を、また民俗芸能保存連絡協議会への事業補助金等を計上したものでございます。

  229ページ、区分3、文化財発掘調査事業は、埋蔵文化財の発掘に伴う臨時職員賃金及び重機使用料などの経費でございます。

  区分4、埋蔵文化財センター運営事業は、出土遺物の実測等整理作業に係る臨時職員の賃金及び埋蔵文化財センターの施設維持管理に要する経費でございます。

  続きまして、230ページ、5項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。区分2、スポーツ推進事業は、スポーツの普及指導としてスポーツ推進委員の報酬、各種大会の開催や体育協会、レクリエーション協会への団体補助及び市内駅伝競走大会への事業補助金でございます。

  2目体育施設費、区分1、学校体育施設開放事業は、学校施設である体育館夜間照明施設の一般開放に要する経費でございます。

  233ページ、区分2、スポーツ施設管理事業は、市民体育館、野球場、庭球場などの市内スポーツ施設の管理に要する費用で、13節は指定管理料等でございます。

  区分3、スポーツ施設整備事業は、市民体育館屋上防水改修工事、東松山庭球場ベンチ修繕工事を行うものでございます。

  3目ウォーキング推進費、区分1、ウォーキング事業は、平成24年度第35回の記念大会となります日本スリーデーマーチに要する経費として、東松山市ウォーキング推進委員会への交付金等でございます。

  次に、234ページ、4目学校給食費、区分2、学校給食運営事業は、学校給食の運営、給食センターの施設維持管理等に要する経費を、237ページ、区分3及び区分4の学校給食事業(委託分)、(直営分)は、市内小中学校の給食の調理、加工、運搬に係る委託料等の経費でございます。

  以上で10款教育費の説明を終わらせていただきます。

  なお、あわせまして議案第25号の説明につきましても終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時53分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時10分)



                                              



△議案第26号の説明



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。

  議案第26号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第26号 平成24年度東松山市国民健康保険特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の263ページをお開きください。平成24年度予算につきましては、年間平均世帯数を1万5,260世帯、被保険者数を2万7,450人と見込み、編成したものでございます。

  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を対前年度当初比13.9%増の104億円と定めたいとするものでございます。

  第2条で一時借入金の限度額を2億円と定め、第3条では歳出予算の流用の範囲を定めたものでございます。

  それでは、主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。272ページをお開きください。初めに、歳入について申し上げます。1款国民健康保険税につきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つの積算方法による税率で見込んだものでございます。

  1項1目一般被保険者国民健康保険税及び2目退職被保険者等国民健康保険税を合わせまして、税の総額は22億8,909万1,000円で、歳入総額に占める割合は22%となっております。

  続きまして、274ページ下段、4款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者分にかかわる療養給付費及び介護納付金、後期高齢者支援金の32%を国の負担金として計上したもの、2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出額に対する国からの負担金、3目特定健康診査等負担金は、保険者に義務づけられました特定健康診査等事業費に対する国からの負担金、276ページ、2項1目財政調整交付金は、市の財政負担能力を考慮して配分される国からの交付金でございます。

  5款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療費にかかわる分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。

  6款前期高齢者交付金は、65歳以上から74歳までの被保険者の医療費を各保険者の加入者数に応じて調整する制度で、前期高齢者の加入率が平均を上回る保険者に対しては、社会保険診療報酬支払基金から交付金として交付されるものでございます。

  7款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金は、国と同様の県負担金でございます。

  2項2目財政調整交付金は、市の財政負担能力を考慮して配分される県からの交付金でございます。

  続きまして、278ページ、8款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金は、高額の医療に対し一定基準額を超えた額が国民健康保険団体連合会から交付されるもの、2目保険財政共同安定化事業交付金は、国保財政の安定化を図るため、一定基準額を超えた医療費を市町村が共同で負担するという趣旨で制度化されたもので、事業実施に伴い交付金として国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。

  9款財産収入、1項1目利子及び配当金は、保険給付費支払準備基金利子で、10款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金、事務費繰入金及び財政健全化繰入金として、総額で8億4,087万3,000円の繰り入れをしたいとするものでございます。

  次に、282ページからの歳出でございます。1款総務費は、事業運営に要する経常的な事務費でございます。

  286ページをお願いいたします。下段の2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、前年度当初比で8.1%増の54億9,385万2,000円を、また288ページの2目退職被保険者等療養給付費につきましては、前年度当初比で32.1%増の5億949万円を見込んだものでございます。

  290ページ中段の2項高額療養費につきましては、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費をそれぞれ計上したものでございます。

  少し飛びまして、294ページ、中段の4項1目出産育児一時金につきましては140件分を、296ページ上段の5項1目葬祭費につきましては200件分を見込んだものでございます。

  次の3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する医療保険者としての負担金であり、被保険者から徴収した国保税の後期高齢者支援金分を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。

  298ページ、4款前期高齢者納付金等は、歳入で説明いたしました前期高齢者医療費の財政調整制度に対する納付金を計上したものでございます。

  300ページ中段の6款介護納付金は、第2号被保険者の介護保険料相当分を社会保険診療報酬支払基金への納付金として計上し、7款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業実施のための拠出金等を見込んだものでございます。

  302ページ、下段の8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は、保険者に実施が義務づけられました特定健診等に要する経費を、304ページ、2項1目保健衛生普及費では、主に人間ドック委託料を、2目保養施設費は保養所利用者への補助金をそれぞれ計上したものでございます。

  9款基金積立金は、基金の預金利子の積み立てを、306ページ、10款公債費は一時借り入れを行う際の利子を、11款諸支出金は保険税の還付金等を見込んだものでございます。

  310ページの12款予備費において、収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第27号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第27号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第27号 平成24年度東松山市下水道事業特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の315ページをごらんいただきたいと存じます。また、主な事業の説明書は64ページからですので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  初めに、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億8,400万円と定めたいとするものでございます。前年度当初比ではマイナス15.1%、金額では4億4,200万円の減額でございます。

  第2条は継続費を、第3条は地方債の設定を、第4条では地方自治法に基づく一時借入金の借り入れ限度額を7億円と定めたいとするものでございます。

  第5条は、歳出予算の流用について定めたいとするものでございます。

  主な内容につきましては、321ページ以降の事項別明細書により順次ご説明申し上げます。なお、経常的なものあるいは少額なものにつきましては、説明を省略させていただきますので、あらかじめご了解賜りたいと存じます。

  初めに、326ページの歳入から申し上げます。1款分担金及び負担金、1項1目負担金は、高坂駅東口第一土地区画整理事業下水道管渠設置費負担金でございます。

  2款使用料及び手数料、1項1目使用料は、下水道使用料及び公有財産使用料を計上したものでございます。

  3款国庫支出金、1項1目下水道費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を見込んだものでございます。

  4款財産収入、1項1目生産物売払収入は、汚泥コンポスト売払収入の科目設置をいたしたものでございます。

  5款繰入金は、一般会計からの繰入金を見込み、328ページの6款繰越金は、前年度繰越金を計上したものでございます。

  7款諸収入、1項1目市預金利子、2項1目貸付金元利収入、3項1目弁償金並びに2目雑入は、科目設置をいたしたものでございます。

  次に、8款市債、1項1目下水道債は、補助事業に係る地方債が主なものでございます。

  続きまして、330ページからの歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、1項1目一般管理費は、人件費や事務費等の経常経費を見込んだもので、区分2、下水道管理事業の13節委託料のその他の委託は、水道事業者に委託をいたします下水道使用料徴収事務委託料を計上いたしたものでございます。

  次に、332ページ、2項1目管渠維持管理費、区分1、下水道維持事業の13節委託料は、下水道管渠等の保守点検業務費等を計上したものでございます。

  次に、334ページ、2目終末処理場維持管理費、区分2、下水道維持事業の主なものは、浄化センター等施設の維持管理、保守点検等運転経費を計上したものでございます。

  次に、336ページ、3目汚泥コンポスト施設管理費、区分1、下水道維持事業は、昨年より運転を休止している施設の電気料など最低限の費用を計上いたしたものでございます。

  続きまして、2款事業費、1項1目公共下水道事業費、339ページの区分3、管渠事業、13節委託料におきまして、今後の事業推進に必要な公共下水道雨水全体計画策定委託料等を計上し、15節工事請負費は、高坂駅東口第一土地区画整理事業地内の汚水及び雨水管渠築造工事等を、22節補償、補填及び賠償金は、管渠築造工事に伴う水道管移設補償料を計上いたしたものでございます。

  次に、1項2目終末処理場事業費、区分1、終末処理場事業の13節委託料は、市野川浄化センターの水処理施設改築更新工事及び長寿命化計画策定業務委託費等を計上いたしたものでございます。

  次に、340ページ、3款1項公債費は地方債の元利償還金で、1目で元金を、2目で利子を計上いたしたものでございます。

  342ページ、4款予備費におきまして、収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮でございますが、ページを戻していただきまして、318ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、継続費に記載のとおり、年割額を定め、第3表、地方債につきましては、限度額を5億3,700万円とし、利率等を表記載のとおり定めたいとするものでございます。

  以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第28号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第28号について、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 議案第28号 平成24年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の355ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第1条は歳入歳出予算の総額で、歳入歳出予算それぞれ10億5,300万円と定めたいとするものでございます。

  第2条は、地方自治法に基づく一時借入金で、借入金の限度額を5,000万円と定めたいとするものでございます。

  主な内容につきまして、361ページ以降の事項別明細書で順次ご説明申し上げます。

  初めに、364ページの歳入から申し上げます。1款国庫支出金、1項1目土地区画整理事業国庫補助金は、社会資本整備総合交付金等を、2款県支出金、1項1目土地区画整理事業県補助金は、公共団体土地区画整理事業県道整備費補助金を見込んだものでございます。

  3款保留地処分金は、昨年度に引き続き一般保留地等の処分金を見込んだものでございます。

  4款繰入金は、一般会計からの繰入金を、5款繰越金は前年度繰越金を計上し、また366ページの6款諸収入は、科目設置をいたしたものでございます。

  続きまして、368ページからの歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、1項1目一般管理費は、人件費や事務費等の経常経費を見込んだもので、370ページ、2款事業費、1項1目区画整理事業費のうち、373ページの区分2、高坂駅東口第一土地区画整理事業の13節委託料におきまして、事業推進に必要な建物等の調査、積算及び埋蔵文化財発掘調査に係る人材派遣等の委託費を計上いたしたものでございます。

  15節工事請負費は、道路築造工事、造成工事等の工事費を、19節負担金補助及び交付金は、道路築造工事にあわせて布設いたします上下水道管設置費負担金を見込んだものでございます。

  また、22節補償、補填及び賠償金は、建物等の移転、移設にかかわる補償料でございます。

  次に、374ページ、3款公債費は、一時借入金の利子を見込みまして、4款予備費におきまして、収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第29号、議案第30号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第29号及び議案第30号について、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第29号及び議案第30号について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第29号 平成24年度東松山市介護保険特別会計予算について説明申し上げます。

  予算書の385ページをお開きください。平成24年度予算につきましては、第5期介護保険事業計画を踏まえ、高齢者、要介護者等の増加、前年までの実績を勘案して積算し、編成したもので、介護認定者3,067人、利用者2,400人を見込んでおります。

  まず、第1条は、歳入歳出予算の総額を、対前年比7.5%増の43億9,000万円と定めたいとするものでございます。

  第2条で一時借入金の限度額を、第3条では歳出予算の流用の範囲を定めたものでございます。

  それでは、主な内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。394ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、平成24年度分の保険給付費を賄う保険料を見込んだものでございます。

  2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、保険給付費の国の負担割合により施設等給付費分、その他給付費分として交付されるもの、2項1目調整交付金は、普通調整交付金を、2目地域支援事業交付金は、介護予防事業分、包括的支援事業等分として交付されるもの、3款支払基金交付金は、2号被保険者の保険料分が交付されるものでございます。

  396ページ、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金及び2項1目地域支援事業交付金は、保険給付費の県の負担割合により国と同様に交付されるもの、3項1目交付金は、保険料の負担軽減を図るため、県の財政安定化基金を取り崩して交付されるものでございます。

  5款財産収入、1項1目利子及び配当金は、基金の預金利子を計上し、6款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、それぞれの区分により定められた割合により、繰り入れるものでございます。

  398ページ、2項1目介護保険保険給付費支払準備基金繰入金は、保険給付費等に係る財源不足分を計上したものでございます。

  次に、400ページからの歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費及び2項1目賦課徴収費は、事務上の経常経費及び嘱託職員の人件費等を、402ページ、3項1目認定調査費は、主治医意見書作成手数料や認定に係る訪問調査の委託料等を、2目認定審査会共同設置負担金は、比企広域市町村圏組合への市負担分を、404ページ、4項1目趣旨普及費は、パンフレット等の作成費を計上したものでございます。

  下段の2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス給付費は、居宅及び施設サービスの給付見込額並びに地域密着型サービスの見込額を、406ページ、2目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成に係る費用を、2項1目介護予防サービス給付費は、要支援の方を対象として行う介護予防サービス等の給付見込額を、2目介護予防サービス計画給付費は、介護予防に係るケアプラン作成費用をそれぞれ計上したものでございます。

  408ページ、3項1目高額介護サービス費は、利用者負担の軽減を図るため、所得段階により負担限度額を超える部分の給付見込額を、4項1目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険及び医療保険の自己負担額の合計が高額になった場合に一定条件のもと給付される費用を、410ページ、5項1目特定入所者介護サービス費は、低所得者に対する負担軽減を図るもので、介護保険施設での居住費、食費に対して限度額が設けられ、それを超えた部分について給付される費用を、2目特定入所者介護予防サービス費は、要支援認定者に対する同様の費用を、6項1目審査支払手数料は、介護サービス事業者からの請求書審査を国民健康保険団体連合会に委託するための費用をそれぞれ計上したものでございます。

  412ページ、3款地域支援事業費でございます。この事業につきましては、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施するもので、保険給付費の3%を上限に編成するものでございます。

  1項1目二次予防事業費は、要支援、要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象とする事業費用を、2目一次予防事業費は、元気な状態にある高齢者を支援するための事業費用を、414ページ、2項1目包括的支援事業費は、地域における総合相談、支援等を行う中核機関である地域包括支援センターに係る費用を、2目任意事業費は、区分2の家族介護支援事業で、紙おむつ給付費等を、区分3の成年後見制度利用支援事業では、成年後見人報酬助成金等をそれぞれ計上したものでございます。

  416ページ、4款基金積立金、1項1目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は預金利子を、418ページ、5款公債費及び6款諸支出金は定額を計上したものでございます。

  420ページの7款予備費において、収支の調整を図ったものであります。

  議案第29号の説明は以上でございます。

  続きまして、議案第30号 平成24年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。

  予算書の425ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度では、市町村は保険料の徴収、管理に関する事務処理を行うものでございます。

  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,200万円と定めたいとするものでございます。

  主な内容につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。434ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合で定め、2年ごとに見直すこととなっております。平成24年度及び25年度の保険料率である均等割4万1,860円、所得割8.25%を前提に積算したものでございます。

  2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を計上いたしたものでございます。

  次に、438ページからの歳出でございます。1款総務費は、事務執行に要する経費を計上したもの、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、収納した保険料と保険基盤安定繰り入れ分を合わせ、広域連合へ納付するものでございます。

  440ページ、3款諸支出金は、保険料の還付等が生じたときの経費として計上し、4款予備費において収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第29号及び議案第30号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第31号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第31号について、金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 議案第31号 平成24年度東松山市病院事業会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の444ページからでございます。第1条は総則を、第2条は業務の予定量を定めております。本年度の業務の予定量は、前年度の実績を勘案いたしまして、(2)の年間の延べ患者数ですが、入院で3万2,850人、外来では9万8,155人、(3)の1日の平均の患者数にいたしますと、入院で90人、外来で335人を見込んだものでございます。

  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、前年度対比で申し上げますと、収入におきましては26.5%減の25億4,599万円、支出では26.6%減の26億4,006万1,000円を見込んでおります。

  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入におきましては企業債の借入金として1億6,170万円、一般会計からの出資金1億2,600万2,000円、固定資産売却代金として1万円をそれぞれ見込んだものでございます。

  次のページになりますが、支出につきましては建設改良費及び企業債償還金として、合計3億8,288万2,000円を見込んだものでございます。

  第5条では、起債の目的及び限度額等を、第6条では一時借入金の限度額を、第7条は予算流用の制限に係る経費を、第8条は病院事業助成のため一般会計から補助を受ける金額を、それぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。

  次に、第9条では、たな卸資産の購入限度額について記載の金額を定めたいとするもので、第10条では重要な資産の取得として、磁気共鳴断層診断装置を購入いたしたいとするものでございます。

  それでは、予算第3条及び第4条の細部につきまして、実施計画によりご説明申し上げます。次のページをお開きいただきたいと存じます。まず、収入の1款病院事業収益のうち1項医業収益では、1目入院収益及び3目その他医業収益については前年度実績等を勘案し、2目外来収益については前年度実績等をベースに院外処方での診療報酬を見込み、合計で21億2,212万8,000円を見込んだものでございます。

  2項医業外収益では4億2,386万円を見込んだものでございますが、主なものをご説明申し上げますと、2目の負担金は地方公営企業法や総務省の繰り出し基準に基づき、一般会計より負担をしていただくものでございます。

  6目の補助金は、県からの感染症指定医療機関運営事業費補助金を見込んだものでございます。

  7目他会計補助金は、予算第8条にて説明申し上げました病院事業助成のための一般会計からの補助金でございます。

  次に、支出でございますが、1款病院事業費、1項の医業費用では給与費、材料費、経費等を前年度の実績等を踏まえ、25億6,270万2,000円を見込んだものでございます。

  次に、2項の医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費等7,260万3,000円を見込んだものでございます。

  次のページとなりますが、3項の特別損失では、不納欠損金等が見込まれますので、計上いたしたものでございます。

  4項は、予備費を計上いたしたものでございます。

  次に、448ページの資本的収入及び支出について申し上げます。初めに、1款資本的収入でございますが、1項の企業債は、予算第10条にてご説明申し上げました磁気共鳴断層診断装置購入のための借入額を、2項の出資金は地方公営企業法等に基づく建設改良に伴う一般会計からの出資金を、3項は固定資産売却代金として1万円を計上したものでございます。

  次に、支出でございますが、1款資本的支出、1項建設改良費の1目工事費では吸収冷凍機更新工事及び高架水槽更新工事等の建設改良工事を見込み、2目固定資産購入費では磁気共鳴断層診断装置などの医療機械等の購入費を、次に2項の企業債償還金は、既に借り入れしております病院建物等にかかわる償還元金を計上したものでございます。

  なお、449ページ以降の資料につきましては、ご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第31号の説明を終わります。



                                              



△議案第32号の説明



○吉田英三郎議長 次に、議案第32号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第32号 平成24年度東松山市水道事業会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の464ページからでございます。あわせまして、主な事業の説明書の78ページをご参照いただきたいと存じます。

  第1条は総則を、第2条、業務の予定量は前年度実績等を勘案いたしまして、給水戸数を3万9,400戸予定し、年間総給水量は対前年度比3%減の1,156万9,800立方メートルを見込み、1日平均給水量にしますと3万1,698立方メートルを見込んだものでございます。

  第3条は、業務の予定量に基づきまして収益的収入及び支出を定めたもので、収入の第1款事業収益は、対前年度比で5%減の17億9,317万9,000円を見込みました。

  また、支出の第1款事業費につきましては、対前年度比で0.6%減の17億3,857万3,000円を見込んだものでございます。

  第4条は、資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入は、対前年度比0.2%減の5億8,158万9,000円を、支出につきましては対前年度比36.0%減の9億5,313万5,000円をそれぞれ見込んだものでございます。

  なお、資本的収支におきましては、括弧書きにございます資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億7,154万6,000円は、減債積立金等記載のとおり補てんするものでございます。

  次の465ページ、第5条、債務負担行為は、量水器の交換業務の委託料に対する後年度負担といたしまして、債務負担の設定をいたしたいとするものでございます。

  第6条は、流用制限にかかわる経費、第7条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたいとするものでございます。

  細部につきましては、次の466ページをお開きいただき、実施計画により説明申し上げます。初めに、収益的収入及び支出の収入について申し上げます。1款1項営業収益は、対前年度比4.5%減の17億2,394万8,000円を見込んだものでございます。

  1目給水収益では水道料金を、2目受託工事収益では土地区画整理事業等の施行に伴う給水管工事の負担金を、3目その他営業収益では給水申請手数料等を、それぞれ前年度の実績を勘案いたしまして見込んだものでございます。

  次に、2項営業外収益の1目受取利息及び配当金は、預金や有価証券の利息等を、2目雑収益では下水道使用料調定徴収業務受託料等を見込んだものでございます。

  続きまして、支出について説明申し上げます。1款1項営業費用は、対前年度比1.5%減の16億8,287万7,000円の計上でございます。

  1目原水及び浄水費は、水質基準に適合した安全な水道水を生産するための経費で、浄水場等の維持管理費にかかわる委託料及び動力費並びに県水の受水費が主な費用でございます。

  2目配水及び給水費は、配水管や給水管及び各配水場等の維持管理に必要な費用を見込んだものでございます。

  3目受託工事費は、土地区画整理事業区域内等の給水管布設工事費を見込み、4目業務費はメーター検針から料金収納にかかわる経費を見込んだものでございます。

  5目総係費以降は経常的経費であり、前年の実績等を勘案し見込んだものでございます。

  2項営業外費用は、1目で企業債の利息を、2目で雑支出を、3目で消費税の計上でございます。

  3項特別損失、2目過年度損益修正損は、水道料金の未収金に欠損処理が見込まれますので、計上いたしたものでございます。

  続きまして、467ページの資本的収入及び支出の収入から説明申し上げます。1款2項負担金は、土地区画整理事業区域内の配水管網整備工事に伴う負担金収入が主なものでございます。

  3項加入金は、前年度の実績等を勘案して計上したものでございます。

  4項投資有価証券償還金は、投資しておりました有価証券の満期償還による収入を計上したものでございます。

  次に、支出について申し上げます。1款1項建設改良費は、対前年度比53.7%減の4億6,329万3,000円を計上したもので、1目事務費は人件費が主なものでございます。

  2目水源及び浄水場建設費は、配水ポンプ取りかえ工事の費用でございます。

  3目配水施設費は、緊急遮断弁交換工事等の費用を見込んだものでございます。

  4目配水管布設費は、工事請負費で、主な事業の説明書78ページにございますとおり、配水管布設事業としまして2件の布設工事、及び老朽管更新事業といたしまして、12件の布設替え工事等の費用が主なものでございます。

  5目機械及び装置は、量水器費等を計上したものでございます。

  2項1目企業債償還金は、起債元金の償還金の計上でございます。

  3項1目投資有価証券は、有価証券が満期償還になりますので、再投資をいたしたいとするものでございます。

  以上、説明申し上げましたほか、468ページ以降につきましては、ご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 以上で各議案に対する細部の説明は終了いたしました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明24日から3月1日まで、議案調査のため休会といたします。

  来る3月2日は、午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑、請願の上程、説明、質疑の後、議案等の付託を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時55分)