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埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回東松山市議会定例会 第22日

平成23年12月16日(金曜日)
 議 事 日 程 (第7号)

 第 1 開  議
 第 2 議案第57号ないし議案第86号の委員長報告、質疑、討論、採決
 第 3 議案第87号の質疑、討論、採決
 第 4 議員提出議案の報告及び上程
 第 5 提案理由の説明
 第 6 議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号の質疑、討論、採決
 第 7 埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙
 第 8 請願第2号ないし請願第4号の2の委員長報告、質疑、討論、採決
 第 9 議員派遣の件
 第10 閉会中の継続審査
 第11 市長のあいさつ
 第12 閉  会
                                              
出席議員(20名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    19番   米  山  真  澄  議員
   20番   大  滝  き よ 子  議員    21番   大  山  義  一  議員

欠席議員(1名)
   18番   吉  田  英 三 郎  議員
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  内  次  郎
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○大滝きよ子副議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議が成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 本日の会議は、吉田議長が所用により会議を欠席するため、副議長の大滝きよ子と交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△議案第57号ないし議案第86号の委員長報告、質疑、討論、採決



○大滝きよ子副議長 これより日程に従い、議案第57号ないし議案第86号を一括議題といたします。

  初めに、去る9月定例会において決算特別委員会に付託となり、閉会中の継続審査となっておりました議案第57号ないし議案第65号について、審査の経過と結果の報告を求めます。

  蓮見 節決算特別委員長。

          〔蓮見 節決算特別委員長登壇〕



◎蓮見節決算特別委員長 決算特別委員会委員長報告。議長の命により、去る9月定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第57号 平成22年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定ないし議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定について、審査の経過と結果を報告いたします。

  当委員会は、去る9月30日、10月3日、5日、7日及び14日の5日間にわたり、市役所第1委員会室において、副市長、教育長及び関係職員の出席を求め、審査に入りました。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、議案第57号 平成22年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定について。まず、決算の概要に関して、委員より「財政力指数が前年度より減少した理由は。」との質疑に、「基準財政収入額である市税のうち個人住民税が減少したこと、また基準財政需要額の高齢者福祉等に係る経費が増加したことなどが主な理由である。」との答弁がありました。

  次に歳入、市税に関して、委員より「個人住民税が前年度より5億円ほど減少した理由は。」との質疑に、「金融危機以来の景気低迷等の影響やリストラ、残業の減少等による大幅な給与所得の減額が主な理由である。」との答弁がありました。

  また、委員より「県内の法人市民税の税率状況と、当市が不均一課税を実施した場合の増収額は。」との質疑に、「12.3%の標準税率は24市町村、当市を含む一律の超過税率は7市町、12.3%から14.7%の間の不均一課税は33市町である。また、資本等の金額が1億円超の法人について現在の税率13.2%を14.7%で計算すると約2,500万円の増が、資本等の金額が1億円以下の法人について現在の税率13.2%を12.3%で計算すると約2,650万円の減が見込まれる。」との答弁がありました。

  次に、使用料及び手数料に関して、委員より「平成22年度に530件を交付している住民基本台帳カードの市民で所有している人の割合は。」との質疑に、「市の総人口の2.8%である。」との答弁がありました。

  次に、諸収入に関して、委員より「区域外就学受託事業収入について、滑川町の小学生22人、中学生9人とあるが、1人当たりの金額は幾らか。」との質疑に、「小学生は12万5,000円、中学生は14万1,000円である。」との答弁がありました。

  次に歳出、総務費に関して、委員より「市内循環バス事業のバスの利用者数は。また、過去5年間の有料利用者数は。」との質疑に、「バスの利用者数は、平成21年度が5万6,997人、22年度が5万6,290人で約700人減という状況である。また、過去5年間の有料利用者数は、平成18年度が4万5,061人、19年度が4万5,955人、20年度が4万5,848人、21年度が4万659人、22年度が4万646人である。」との答弁がありました。

  また、委員より「防犯灯事業における防犯灯の設置について、年間の設置数の上限は。また、要望に対する設置の割合は。」との質疑に、「防犯灯の設置については予算の範囲内で設置している。また、平成22年度については自治会から要望のあった75灯すべてを設置している。」との答弁がありました。

  次に、民生費に関して、委員より「障害者生活支援事業における福祉タクシーについて、年間の利用枚数、対象者及び年間の利用率は。」との質疑に、「福祉タクシー利用券については、1人当たり年間48枚を限度として交付している。対象者は、身体障害者1級と2級及び知的障害者丸AとAである。登録者の年間の利用率は25.4%である。」との答弁がありました。

  また、委員より「配食サービス事業は今回から委託になったということだが、利用延べ人数はこれまでと比べてどのように変化したのか。」との質疑に、「平成21年度は2万6,592食で、22年度は2万6,957食であり、それほど変化はない。」との答弁がありました。

  また、委員より「母子家庭高等技能訓練促進費について、受給者が15人とあるが、どのような資格を求めているのか。また、受給者が確実に資格を取ってその職業についているかどうかを確認しているか。」との質疑に、「15名の内訳は、看護師が6名、准看護師が8名、介護福祉士が1名である。そして、資格を取得したところまでは確認している。」との答弁がありました。

  次に、衛生費に関して、委員より「子宮頸がんワクチン予防接種委託について、平成22年度と23年度の現在までの接種者数は。」との質疑に、「平成22年度は562回、人数にして395人、23年度は4月から8月までで930回、人数にして436人となっている。」との答弁がありました。

  また、委員より「休日歯科事業について利用者数は。」との質疑に、「平成22年度は年間で110人、1日当たり1.7人、21年度は年間で145人、1日当たり2.07人、20年度は年間で107人、1日当たり1.53人である。」との答弁がありました。

  また、委員より「ホタルの里づくり拠点整備調査等業務について、具体的にどのようなことを調査するのか。」との質疑に、「大きく3点あるが、1点目は生息環境調査で、内容は環境条件の調査、水生生物の生息状況調査及びホタルの飛翔調査である。2点目は、維持管理活動への支援活動である。3点目は、ホタルの里づくりの普及促進で、ホタルの里通信の原稿作成等である。」との答弁がありました。

  次に、労働費に関して、委員より「緊急雇用経済対策基金事業における保育園ふれあい補助員事業について、臨時職員の採用人数と仕事の内容は。」との質疑に、「採用人数は12人である。仕事の内容は、各園に入園している2人から4人の障害児に対して、より細やかな保育を行うための保育補助員として雇用するものである。」との答弁がありました。

  次に、商工費に関して、委員より「商業振興基金積立金について、基金の運用方法と使い道は。」との質疑に、「基金の運用については、6カ月の譲渡性預金等のある程度金利のよいもので運用している。また、基金の使い道については今現在具体的に決まっているわけではないが、商工業に関連する経費が発生した場合に使うことになる。」との答弁がありました。

  次に、土木費に関して、委員より「交通安全施設管理事業について、各地域からのカーブミラー等の要望に対する設置基準は。」との質疑に、「明確な基準はないが、道路照明灯については都市計画道路や主要な新設道路がない場合は、道路照明灯の新設はほとんど行っていない。道路反射鏡については、東松山警察署と協議をして、申請が上がった交差点の形状を見て評価を行い、優先度を決めている。」との答弁がありました。

  また、委員より「公園等維持管理事業について、東松山市施設管理公社が都市公園等の指定管理者になっているが、施設管理公社がどういう業者に再委託しているのか、どういう仕組みで請負契約を結んでいるのか、状況説明を。」との質疑に、「東松山市施設管理公社と基本協定書を結び、その中で指定管理者は事前に市の承諾を受けた場合に限り、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせることができることになっている。現在、施設管理公社に79の公園を委託しているが、各公園ごとに市内の造園業者に再委託している。ただし、日々のパトロールや突発的な給水設備の故障等は、施設管理公社の職員が行っている。」との答弁がありました。

  次に、消防費に関して、委員より「消防施設整備事業における消火栓事業について、消火栓の補修のほうが消火栓設置よりも額が高い理由と、補修の内容は。」との質疑に、「消火栓を補修するには、通っている水をとめることが必要になる。液体窒素を使用した凍結工法により配水管の水をとめての作業は手間がかかるため、新規の消火栓設置よりも費用がかかるものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「防災施設整備事業における防災備蓄事業について、過去3年の備蓄に関する経費の推移は。」との質疑に、「防災倉庫の備蓄品の購入に対する費用は、平成20年度が155万3,335円、21年度が278万7,865円、22年度が356万7,597円である。」との答弁がありました。

  次に、教育費に関して、委員より「教育指導事業における障害児介助員について、勤務内容及び賃金はどのようになっているのか。」との質疑に、「障害児介助員の勤務は、基本的には子どもたちが学校で生活をしている朝から夕方までの時間であり、勤務内容は特別支援学級を中心に、障害を持つ子どもたちの食事や着がえなど、学校内での日常の生活に支障を来さないようにさまざまな面で介助を行っている。賃金については時給840円であり、1人当たり年間おおむね100万円程度である。」との答弁がありました。

  また、委員より「埋蔵文化財センター運営事業において、出土遺物整理作業の臨時職員は何人か。また、埋蔵文化財センターへの見学者の過去5年間の推移は。」との質疑に、「臨時作業員については多少の増減があるが、大体8人で行っている。センターへの訪問者数は、平成18年度が711人、19年度が1,183人、20年度が875人、21年度が684人、22年度が713人である。」との答弁がありました。

  次に、公債費に関して、委員より「市債償還事業において借り入れ利率の高いもの5つは何か。」との質疑に、「未償還残高が残っているもので、借り入れ利率の高い1番目は利率6.6%、松山第二小学校校舎建設事業ほか2件ということで、平成2年度に簡保資金から1億3,670万円の借り入れ、2番目は利率6.2%、松山第一小学校校舎建設事業ほか3件ということで、平成元年度に簡保資金から3億4,920万円の借り入れ、3番目は利率5.5%、桜山小学校校舎取得事業ほか2件ということで、平成3年度に簡保資金から1億330万円の借り入れ、同じく利率5.5%、市営住宅建設事業ということで平成3年度に簡保資金から1億9,570万円の借り入れ、5番目は利率5.1%、松山第一小学校校舎建設事業ほか3件ということで、平成元年度に簡保資金から1億9,820万円の借り入れである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第58号 平成22年度東松山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。まず歳入、国民健康保険税に関して、委員より「短期証の交付状況は。」との質疑に、「当初595件であるが、窓口にて納税相談等を行う中で保険証の交付をしている。」との答弁がありました。

  次に、繰入金に関して、委員より「当市の一般会計繰入金の額は県下でどれくらいの位置か。」との質疑に、「県下では把握していないが、西部11市では多い方から7番目である。」との答弁がありました。

  次に歳出、保険給付費に関して、委員より「出産育児一時金の支給額が39万円と42万円とあるが、この差は。」との質疑に、「産科医療補償制度に加入している施設で出産をした場合は42万円、加入していない施設や自宅等で出産をした場合は39万円の支給である。」との答弁がありました。

  次に、保健事業費に関して、委員より「特定健診の平成20年度からの受診率は。」との質疑に、「実績の受診率は平成20年度が24.46%、21年度が26.41%、22年度が25.50%である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第59号 平成22年度東松山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。まず歳入、財産収入に関して、委員より「スーパー・ネオ・グリーンを約182トン売却しているが、何トン生産し、何%売れているのか。」との質疑に、「生産量とほぼイコールで売却しており、在庫はゼロである。」との答弁がありました。

  次に歳出、総務費に関して、委員より「太平洋セメントへの処理汚泥量が市野川浄化センターで2,080トン、高坂浄化センターで801トンであるが、汚泥コンポストに使用している汚泥量は。」との質疑に、「脱水汚泥に投入した量は合計で1,017トンである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第60号 平成22年度東松山市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第61号 平成22年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。まず歳入、保留地処分金に関して、委員より「保留地を27画地売却とのことだが、現在残っている画地数は。」との質疑に、「平成20年度から44画地を公売し、39画地売却しているので、現在は5画地である。」との答弁がありました。

  次に歳出、事業費に関して、委員より「事業進捗率は53.7%であるが、平成30年度に完成する見通しは。」との質疑に、「地権者等との交渉に時間を要するが、平成30年度を目標に鋭意進めていく。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第62号 平成22年度東松山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。まず歳出、地域支援事業費に関して、委員より「地域包括支援センター事業委託料5,600万円の委託先が4件あるが、その内訳は。」との質疑に、「東松山市社会福祉協議会1,600万円、松仁会1,500万円、敬寿会1,000万円、若葉会1,500万円である。」との答弁がありました。

  次に、基金積立金に関して、委員より「6,852万8,217円を積み立てているが、基金の残高は。」との質疑に、「介護保険保険給付費支払準備基金の年度末の残高は6億2,907万7,390円である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第63号 平成22年度東松山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。歳入、後期高齢者医療保険料に関して、委員より「普通徴収と特別徴収の人数と割合は。」との質疑に、「普通徴収の方は2,261人、25.41%、特別徴収の方は6,637人、74.59%である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第64号 平成22年度東松山市病院事業決算の認定について。まず、収益的収入に関して、委員より「入院、外来とも前年度に比べて患者数が増加しているにもかかわらず、1人1日平均の診療収益が減っている理由は。」との質疑に、「医師数が減りマンパワーが落ちた分、診療報酬点数が高くなるような複雑な病態の患者を扱えなくなっているという医療内容の低下と、診療報酬との関係が主な理由と考えている。」との答弁がありました。

  次に、収益的支出に関して、委員より「医業外費用の雑支出8,335万9,561円の詳細は。」との質疑に、「雑支出の内訳は、消費税の納税計算が7,755万9,188円、感染症補助金の特定収入に係る消費税分の返還金が5,677円、過年度分の診療報酬返戻減点分が575万2,596円、過年度の窓口分の調定減が4万2,100円である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  次に、議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定について。資産に関して、委員より「運用している有価証券の総額は。」との質疑に、「長期有価証券で額面総額20億円、短期有価証券で9億円である。」との答弁がありました。

  また、委員より「監査委員の決算審査意見書に、普通預貯金の運用について安全かつ有効に活用を図られたいと意見を述べられているが、現金預金の18億9,789万241円は、現金預金として置いておくのに妥当な額なのか。」との質疑に、「現金預金の中には運転基金が含まれており、運転資金として約10億円は必要と考えている。残りの額すべてを有価証券等で運用するのはいかがなものかということで、ペイオフでも元金が保証される決算用預金として各銀行に少しずつ預金しており、平成23年度からは4億円を短期で運用している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で認定することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 次に、去る2日の本会議において各常任委員会に付託となり、ご審査願っておりました議案について審査の経過と結果の報告を求めます。

  初めに、議案第66号ないし議案第70号、議案第76号、議案第79号及び議案第82号について、蓮見 節総務常任委員長。

          〔蓮見 節総務委員長登壇〕



◎蓮見節総務委員長 総務常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る12月2日の本会議において総務常任委員会に付託となりました議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、12月5日の午前9時30分から第1委員会室において、市長、副市長及び関係職員の出席を求め、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは、議案8件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、議案第66号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、委員より「この条例改正の中の東松山市スポーツ振興まちづくり条例の一部改正について、題名及び本文中にある振興という文言を推進に改めるとのことだが、東松山市スポーツ振興まちづくり条例は2年前に制定されたばかりであり、なぜここで文言を変更するのか、変更するに当たり内部で議論されたのか。」との質疑に、「本条例については、スポーツを通じて人づくり、仲間づくり、あるいは地域づくりを推進していくという理念のもとに条例を制定している。しかし、当時は国の法律も県の条例も推進という言葉を使わずに、振興という言葉を使っていたこともあり、スポーツ振興まちづくり条例という題名になったものである。今回国の法律が改正され、振興という文言が推進にかわったため、内部でも十分な議論をした上で、題名の変更という大変重要な部分ではあるが、条例制定当時の人づくり、仲間づくり、地域づくりの推進という理念に合わせて推進という文言で整理をしたものである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第67号 東松山市部室設置条例の一部を改正する条例制定については、委員より「危機管理、防災に関することを総務部から秘書室に移す理由及びその部署の配置と職員体制は。」との質疑に、「自然災害等が発生したときに、市長直轄で迅速に対応することを想定し、秘書室に新たに危機管理課を創設するものである。位置については、現在の防災安全課の場所を予定しており、職員体制は基本的には平時の状態で体制を組み、有事の際はあらかじめ職員に併任辞令を出して対応する予定である。」との答弁がありました。

  また、委員より「秘書室に設置される危機管理課は、あらゆる防災や災害等のすべての窓口となるのか。」との質疑に、「防災、災害に対する情報の一元管理も含め、すべて危機管理課で対応する予定であるが、実務についてはそれぞれの組織において役割分担をして対応していく。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第68号 東松山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第69号 東松山市防災会議条例及び東松山市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定については、委員より「東松山市防災会議条例の一部改正で、公共的団体を追加しているが、具体的にどのような団体なのか。」との質疑に、「現行では6名の委員であるが、社会福祉協議会からの委員を1名加えるものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「災害時はいろいろな場面で女性や障害者への支援が必要な場合が出てくるが、女性や障害者の視点に立って意見が言える委員を防災会議の中にも入れていく必要があると思うが、そのような考えはあるのか。」との質疑に、「今後委員に女性を加えてまいりたい。また、障害者への対応は社会福祉協議会あるいは健康福祉部長から意見を仰ぎたい。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第70号 東松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「本条例が改正されることで東松山市に在住し、該当する方はいるのか。」との質疑に、「現在のところ、そのような申請や問い合わせはない。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第76号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第79号 東松山市向台特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定については、委員より「入居の状況、賃料及び未納の状況は。」との質疑に、「市営向台住宅に特定公共賃貸住宅は3戸あるが、すべて入居している。また、入居者の家賃は2世帯が5万3,700円、1世帯が6万2,600円である。今まで未納はない。」との答弁がありました。

  また、委員より「市営住宅と特定公共賃貸住宅の違いは。」との質疑に、「間取り等については変わらず、違いは所得に応じた家賃である。市営住宅は低廉な家賃で、住宅に困窮の状況にある方に住宅を提供するという趣旨であるが、特定公共賃貸住宅は市営住宅の対象所得水準よりやや高い方を対象にしており、地方公共団体が提供する一般的な賃貸住宅という位置づけになっている。」との答弁がありました。

  また、委員より「埼玉県住宅供給公社以外に公営住宅を管理できる企業または団体はあるのか。」との質疑に、「公営住宅法の規定により、管理代行の相手先としては地方公共団体か地方住宅供給公社に限られるため、東松山市の場合は埼玉県住宅供給公社以外にない。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第82号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第3号)の議定について、第1条、歳入、歳出1款・2款・8款の一部・9款・10款の一部・14款、第2条については、第1条、歳入、15款県支出金について、委員より「2項8目教育費県補助金に係る学校管理費補助金及び社会教育費補助金の該当者はどのくらいか。」との質疑に、「学校管理費補助金については小学校で17人、中学校で10人が該当している。社会教育費補助金については、7人の該当者である。」との答弁がありました。

  次に、第2条、債務負担行為の追加について、委員より「三角縁神獣鏡の保存処理については、今年度内に処理するのは難しいのか。」との質疑に、「今年度では完成が困難な状況である。完成するまで2カ年を要するため、債務負担行為を設定するものである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 次に、議案第71号ないし議案第75号、議案第77号、議案第78号、議案第82号及び議案第85号について、堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る12月2日の本会議において、厚生文教常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、12月5日の午前9時30分から第2委員会室において、市長、教育長及び関係職員の出席を求め、現地視察の後、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは議案9件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、議案第71号 東松山市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定については、委員より「委員が重複していることから改正するとのことであるが、具体的な内容と改正後の協議会の人数は。」との質疑に、「現行においては市長が会長を務めているにもかかわらず、条文の2号で副市長が入っており、また4号と5号では教育委員として教育委員長と教育委員会委員長として教育長が入っていることから、同一の母体からは1人ということで、改正案では副市長や教育委員を除いている。ほかに福祉事務所長や児童福祉司などが部類として重複していることから、整理をした上で、改正案では専門性の部分で学識経験者として3人程度を予定している。協議会の人数は、現行では18人体制であるが、改正後は市長を入れて12人程度で構成したいと考えている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第72号 東松山市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「第8条第2項中の表現が、その家庭に属する受給者の現況からその家庭の状況に改めることによってどうなるのか。」との質疑に、「ひとり親家庭等の医療費の支給に当たっては、受給者の課税、非課税、あるいは所得だけで判断するのではなく、家庭全体の状況で見ることにもともとなっている。現行の文言が実態と合っていなかったもので、児童福祉法の一部改正に伴い今回県から参考条例が示されたことにより、当該条文の文言を他市と合わせて直すものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「当市のひとり親家庭の現状は。」との質疑に、「ひとり親世帯の数は、全体で約900世帯である。そのうちひとり親家庭等の医療費の支給対象者は、本年11月現在で722世帯である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第73号 東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より「医療費の窓口払いが無料化になる対象者数は。また、県内で実施している市町村の数は。」との質疑に、「対象者は、本年10月現在で1,834人である。また、県内では34市町が窓口払いの無料化を実施している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第74号 東松山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定については、委員より「敬老祝金の支給対象者数は。」との質疑に、「今年度の対象者数は、77歳が780人、88歳が240人、99歳が16人、100歳が16人である。」との答弁がありました。

  また、委員より「祝金の支給方法を年齢により地域商品券と現金とに分けた理由は。」との質疑に、「今回初めて地域商品券で支給するに当たり、まず77歳に試行的に行ってみて、その結果から88歳、99歳への商品券での支給を検討していきたいと考えている。」との答弁がありました。

  また、委員より「祝金の支給金額を減額することによる影響額は。」との質疑に、「改正による平成24年度の影響額は323万円である。」との答弁がありました。

  討論において、「当市の財政状況は県内でもかなり安定したところを維持していると聞いている。対象者が約1,000人、金額が約300万円であれば、今までと同じ額、方式を進めていただきたい。現在年金も低くなってきており、高齢者の生活も大変であり、ひとり暮らしの高齢者、孤独死が増えている中で、せめて現状の内容で進めていただきたいと強く主張する。以上の点から、本議案に反対する。」との意見がありました。

  また、「この改正が実行されると来年度で約300万円が削減される。当市の高齢化率は約20%から21%、大岡地区では約25%になる。このようにますます高齢化の時代になっていく中で、この制度を維持するのに先立つのは財政の問題であることから、今回の改正はやむを得ないと考える。以上の点から、本議案に賛成する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第75号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、委員より「今回の改正による影響額は。」との質疑に、「平均で税収入を5%程度の増収を見込んでいる。計画上では、前年度に比較して24年度は8,000万円程度、25年度は1億2,400万円程度、26年度は1億1,800万円程度の増収を見込んでいる。」との答弁がありました。

  また、委員より「過去3年間の繰入金の状況と今後の想定は。」との質疑に、「一般会計からの法定外の繰入金は、平成20年度が5億6,000万円、21年度と22年度が4億円を繰り入れている。また、今回の改正で税額を上げた場合に、24年度、25年度においては5億円、26年度、27年度においては6億円程度の法定外の繰入金を入れて、歳入と歳出がほぼつり合うものと計画している。」との答弁がありました。

  また、委員より「低所得世帯の負担についてはどのような影響があるのか。」との質疑に、「今回の改正においては、それぞれの所得状況、固定資産の状況によって違いがあり、所得額が少ないなり固定資産を持っている方では税額の下がるケースがある。低所得者に関しては1%なり2%程度上がる方もおり、逆に所得が多い方では9%なり10%上がる方もいる。一律に税額が5%上がるものではなく、低所得者へは所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置の適用があり、低所得者に偏った税率の引き上げではないと考えている。」との答弁がありました。

  討論において、「国保会計は、保険料の事業主負担がないので、国の適切な財政支援が当たり前だと考える。市も国に向けて、国庫補助をもとに戻すように要望していただきたい。危機に瀕した国民皆保険の理念を再生するには、現行の国保制度を必ず立て直し、医療制度をどうするか、国でしっかり補てんをすることが大事である。2方式に向けての今回の改正は、後期高齢者医療制度のように市民の顔の見えない保険制度になるのではないか、やはり市民に顔を向けた国民健康保険にすべきである。さらに、今後の2方式にも問題があると考える。現在の滞納率が19.4%、約20%近い人たちが国保税を払えない状態が国保会計を圧迫している。さらに大きな負担がのしかかったときに、もっと滞納率が増えるのではないかと考える。現状から見ても、法定外繰り入れを増やし、国へもっと補助を増やす施策をしっかり要望していくことが必要である。以上の点から、本議案に反対する。」との意見がありました。

  また、「当市の財政状況を考えたときに、これからの老齢化の中で、保険給付に合った財源の確保をどうするのかが非常に大きな問題である。執行部の説明の中でも、数年後には相当に大きな財源の不足が出てくるとのことであり、そういったことからも今回の改正はやむを得ないと考える。以上の点から、本議案に賛成する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第77号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第78号 東松山市放課後児童クラブの指定管理者の指定については、委員より「各クラブ70人の児童に対して職員は何人体制をとるのか。」との質疑に、「事業計画によると、きらめきクラブまつにでは、常勤4名、非常勤6名の合計10名の中で最大8名を配置、きらめきクラブしんめいでは、常勤3名、非常勤7名の合計10名の中で6名の配置、きらめきクラブたかさかでは、常勤3名、非常勤6名の合計9名の中で7名を配置、きらめきクラブからこときらめきクラブいちのかわでは、常勤3名、非常勤3名の合計6名の中で最大5名を配置するシフトである。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第82号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第3号)の第1条、歳出3款・4款の一部・10款の一部の議定については、初めに3款民生費について、委員より「1項10目総合福祉エリア事業において、入れ替え工事をするナースコールの不具合はどのような状態か。」との質疑に、「ナースコールは、ナースコール設備と電話設備、そしてコンピュータのナースコールサーバー等で構成されているシステムで、入所施設の附帯設備になっている。開設後11年が経過し、建物の老朽化が激しく、システムがダウンしてしまうと復旧までに時間がかかるという不具合が生じている。そのため、雷などのときには電源を切って突然の停電に備えなければならなくなっている。」との答弁がありました。

  次に、4款衛生費の一部について、委員より「1項3目予防接種事業において、日本脳炎ワクチン接種の特例対象者の人数と告知方法は。」との質疑に、「対象者は3,988人である。告知方法としては、広報紙及びホームページで知らせている。国では、一度に接種を勧奨するとワクチン不足が起こることから、段階的に勧奨を進めていくという中で、今年度においては積極的勧奨として小学校4年生のお子さんに学校を通じて通知している。」との答弁がありました。

  次に、10款教育費の一部について、委員より「5項4目学校給食運営事業において、放射性物質の濃度測定を委託する食材とその品目数は。」との質疑に、「主食のお米と小麦粉は、財団法人埼玉県学校給食会で検査を行っていることから、それ以外の牛乳、豚肉、鶏肉、野菜などに対象を絞って、栄養士等も含めて食材の検体を考えている。また、品目数は1カ月当たり直営の給食センター分で2品目、民間の委託先分で2品目の計4品目を計画している。」との答弁がありました。

  また、委員より「同事業において、放射性物質の濃度測定に出すための検体の賄材料費を増額しているが、検体はどれくらいの量を測定機関へ渡すのか。」との質疑に、「液体については2リットル、他の食材については実際に食べる部分で2キログラム以上ということで、食材によってさまざまであるが、通常であれば2.2キログラムなりを確保するようにしている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第85号 平成23年度東松山市病院事業会計補正予算(第1号)の議定については、委員より「いきなり院外処方に切り替えるのでは戸惑う方が考えられる中で、選択できるよう段階的な切り替えが望ましいと考えるが、2月に切り替えることになった経過は。」との質疑に、「院外処方に切り替える背景には、まず国が医薬分業を推進しており、県内の自治体病院においても当病院を含めて2病院以外は全面実施の状況にある。市民病院では、9月から実施のオーダリングシステムを利用して院外処方の処方せんの発行が可能になり、手書きの処方せんから、コンピュータを利用した見やすく、正確に服用内容が記載された処方せんの発行が可能になったものである。院外処方により、調剤室のスペースを縮小でき、院内スペースの効率的な利用が可能になる。レセプト請求の薬剤に係る漏れがなくなる。薬に関する処方ミス及び医療訴訟のリスクが回避される。薬価差益の縮小や消費税率アップへの対応が図られ、経営のスリム化が可能になるといった利点がある。院外処方の患者側の利点として、調剤の待ち時間が短縮できる。ジェネリック医薬品の希望に対応できる。薬剤師による薬の十分な説明や服薬指導が行われるといったことが考えられる。市民病院では、4月から経営会議を発足し、総合的な観点から院外処方に踏み切る結果になったものである。」との答弁がありました。

  また、委員より「院外処方を早く実施していたら経営状況が変わっていたと考えるが、早期に実施しなかった理由は。」との質疑に、「過去において院外処方の件について院内の先生方から議論があり、事務職員を含めた運営会議等の中で議論された上で、当時の市民病院としては導入するにはまだ時期が早いと判断したものであり、今とは違った医療環境、経営状況の中で最終的な判断がされたものと考える。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 次に、議案第80号ないし議案第84号及び議案第86号について、福田武彦経済建設常任委員長。

          〔福田武彦経済建設委員長登壇〕



◎福田武彦経済建設委員長 経済建設常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る12月2日の本会議において経済建設常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、12月5日の午前9時30分から第3委員会室において、市長及び関係職員の出席を求め、現地視察の後、審査を行いました。

  当委員会に付託されましたのは議案6件であります。以下、主なものについてご報告を申し上げます。

  初めに、議案第80号 市道路線の廃止については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第81号 市道路線の認定については、委員より「市道第0012号線について、計画変更により交通量の増加が見込まれるが、交差点の改良計画は。」との質疑に、「交差点については、本線に右折車線帯を設け、道路構造令に基づき警察協議等を行い、安全性を確保した形の中で計画している。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第82号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第3号)、第1条、歳出4款の一部・5款ないし7款・8款の一部、11款の議定については、初めに4款衛生費の一部について、委員より「1項6目環境学習普及啓発事業において、住宅用太陽光発電設備設置補助金の増額とのことであるが、現在の申請状況と今後の取組方針は。」との質疑に、「当初200件の申請を予定していたが、10月31日までに212件の申請があり、補助金の受け付けを終了した。今後さらなる推進を図るため、80件分の増額補正をするものである。また、補助金の上限である3.5キロワット、7万円のうち、1キロワット相当分の2万円を地域経済の活性化を図るため商工会と連携し、東松山地域通貨ぼたん圓による交付を予定している。」との答弁がありました。

  また、委員より「同事業において、電気自動車の普及啓発に対する今後の取組は。」との質疑に、「埼玉県では、2013年までに3,000台の電気自動車等の普及目標があり、当市においても第2次環境基本計画により普及について掲げている。当面10台程度の普及を考えているが、今後市民の電気自動車利用の意向などに基づき導入プランを立て、CO2削減に向け積極的に取り組んでいく。」との答弁がありました。

  次に、11款災害復旧費について、委員より「1項1目農業用施設災害復旧事業において、土地改良区の事業に対して市が補助するとのことであるが、復旧に係る費用とその負担割合は。」との質疑に、「災害復旧に係る費用は、鞍掛堰が810万6,000円、矢来用水堰が1,533万円である。負担割合は、国が65%、地元改良区が25%、市が10%である。また、矢来用水堰については災害復旧以外の原形復旧費用が約600万円あり、この負担割合は地元改良区が40%、市が60%である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第83号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「歳出1款2項2目下水道維持事業において、汚泥に含まれる放射性物質の測定はどのように行われているのか。また、国等の基準はあるのか。」との質疑に、「3回分の汚泥をサンプリングし、それを一つにまとめて濃度を分析している。国等の基準はないが、太平洋セメントの受け入れ基準があり、当初放射性物質を含む汚泥の受け入れは中止されていたが、現在は500ベクレルまで緩和され、受け入れている状況である。」との答弁がありました。

  また、委員より「埼玉県内で汚泥コンポスト化の状況は。」との質疑に、「所沢市と当市で行っていたが、現在所沢市のコンポスト施設は稼働しておらず、県内でも9割がセメント原料として処理している状況である。当市の施設も老朽化しており、施設の更新費用も多額になることから、今後中止を含めて検討していく。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第84号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の議定については、委員より「歳出2款1項1目職員労務管理事業において、時間外勤務手当が増額となる理由は。」との質疑に、「権利者との物件等移転交渉の件数が増加しており、説明や資料作成等に時間を要していることが主な理由である。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  次に、議案第86号 平成23年度東松山市水道事業会計補正予算(第1号)の議定については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 報告は終わりました。

  これより委員長の報告に対し、質疑を行います。

  初めに、議案第57号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 議案第57号 平成22年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告は認定でありますけれども、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

  22年度が終わろうとしていた3月11日、東北地方を襲った未曾有の大震災は、壊滅的な被害をもたらしました。それに加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射能物質は、人体はもちろん農作物、土壌、海水などを汚染し、広範囲かつ将来にわたって私たちの命と健康を脅かす大変な事態となっています。大地震は、我がまちにも震度5強が襲い、屋根がわらの損壊など、大きな被害をもたらしました。

  また、震災により年度内に予定していた事業の材料など調達できず、多額の繰越明許費となるなど、少なくない事業に影響を及ぼしました。そのような中で終わった22年度決算の概要による当市の財政状況は、財政力指数が前年度比で減少したとは言え、市の財政力は至って健全財政を維持していることがうかがえます。収支の状況も、実質収支額は前年度と比べ30.9%、2億7,420万7,067円増加し、11億6,101万2,782円の黒字となっています。

  歳入で見てみますと、市民はリーマンショック以来の長引く経済不況のもとで苦しい暮らしを余儀なくされていることが、市税の状況や生活保護費の急増などからうかがえます。この年、法人市民税は若干の回復が見られたものの、個人市民税はリストラや非正規雇用の増大、残業等の減少などの影響により5億円もの収入減となってあらわれています。また、共産党議員団が毎回指摘している法人市民税への不均一課税に対する改善は見られません。資本金1億円以上の企業のもうけに対し14.7%の制限税率を、不況に苦しむ中小零細企業には標準税率12.3%の不均一課税の適用は、地方税法において地方自治体の課税権として認められていることであります。実際県内でも33の市町が実施しております。当市でも導入すべきであると考えます。また、この年5月、小規模住宅用地への固定資産税の課税ミスが発覚しました。約3,800件の対象世帯に対して、さかのぼって5年間、約1億2,000万円の徴収は多くの市民に強い行政不信を招き、市の責任が問われました。

  歳出で見てみます。いろんな課題がありますが、子ども手当の創設、また高坂小学校の改築、子宮頸がんワクチンなどへの全額補助など前進面も見られますが、しかし高齢者配食サービスの民間委託、お年寄りを敬愛する集いの経費の削減など、残念ながら福祉優先の理念を後退させました。また、不況にあえぐ商工業者への支援策として市独自の小口融資は、この年の実績はゼロというこの状況はなぜなのか、もっと親身に寄り添う相談や支援が求められると思います。人権推進事業における同和運動団体への補助金、人権教育の名目で3カ所の集会所で行われる同和教育は、真の差別解消にはなりません。やめるべきです。この問題は、東松山市政の最も大切な民主制、公正、透明性が問われる改善されるべき施策ではないでしょうか。

  以上を指摘し、今後の市政にこれらのことが反映されるよう申し添えて、反対の討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第57号 平成22年度東松山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、会派かがやきを代表して賛成の立場から討論いたします。

  平成22年度東松山市の普通会計における決算の状況につきましては、扶助費の増加が続く中で実質公債費比率においては前年度と比較して低減しております。平成23年度は、経常経費3%削減により1億9,000万円の削減を図るなど、将来の財政状況にも考慮した中で、各種の施策の充実に向け、努力をいただいていると思っております。

  また、高坂地区への大型商業施設の誘致により、固定資産税への影響額が1億5,000万円を超えるなど、これからも地域経済の活性化などに努めていかなければ、各種施策の維持が困難な状況にあることから、自主財源の確保や雇用の促進にもつながる企業の誘致や、継続して進めている土地区画整理事業など、当市に必要な環境の整備に向け計画的に進められていくことが必要であると思います。厳しい財政状況の中で、市民の暮らしを考え、働く世代に配慮し、中学生までの医療費の無料化3億2,000万円を行うなど、財源を確保し、市民福祉を充実している東松山市政は、高く評価できると思います。

  平成22年度一般会計決算において、国や県の補助制度の見直しなど、地方を取り巻く状況が激変している中で経費の削減に努め、いろいろな知恵を出し、各種施策を推進したことを評価し、賛成の討論とさせていただきます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第57号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第58号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第58号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第59号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第59号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第60号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第60号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第61号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第61号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第62号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 議案第62号 平成22年度東松山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論させていただきます。

  今政府は、2012年度の制度改定に向け、介護保険改正法案を国会に提出しようとしています。65歳以上の保険料は市町村が3年ごとに改定しますが、12年度以降、大幅に値上げされることになりそうです。多くの高齢者が保険料、利用料の引き上げによって利用抑制を強いられる中、国は責任を回避し、高齢者に負担を押しつけることは許されることではありません。負担増かサービス削減かの二者択一を迫ることは、社会で支える介護の確立に相反するものと考えます。

  このような観点に立って、東松山市の平成22年度の介護保険特別会計を見てみました。市の総人口8万9,647人中、65歳以上は1万8,525人で、前年より369人増え、高齢化率は20.7%になっています。要介護認定者数は2,755人となり、前年より151人増で、このうちサービス利用者は2,154人と、前年と比べ155人増加しています。歳入では39億4,528万354円、歳出は38億2,473万3,915円で、1億2,054万6,439円の黒字となっています。平成21年に事業計画が見直されて、介護サービス料の伸びを19.3%と高く見込んだ結果、基金への積み立ては総額で約6億3,000万円にもなっているのです。本来介護保険の趣旨からしても、このような巨額の基金、ため込みは必要ないはずです。

  日本共産党市議団は、保険料を引き下げて市民に還元すべきであると考えます。担当より、高齢化が進む中、ある程度の蓄えは必要との見解が示されましたが、今の日本は、お金がないために医療機関にはかかれず命を落とす人も後を絶ちません。また、介護殺人などの深刻な事態まで起こっているわけです。東松山市だけが例外とは言えないはずです。

  日本国憲法は第25条で、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると生存権をうたっています。今ある6億円もの基金は、保険料を引き下げるなど、市民に還元することを強く求めたいと思います。憲法の精神から、生かされる介護保険制度を強く望みまして、反対討論といたします。終わります。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第62号 平成22年度東松山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

  世界一のスピードで進む日本の高齢化は、全国的に大きな課題であり、平成23年の国の高齢化率は23.4%、当市の高齢化率は10月末で21%となっております。また、今後の5年間の人口推計を見ても、団塊の世代が65歳を迎えることから、高齢化率が急増することは明らかであり、平成28年度、国の65歳以上の人口は3,445万人、高齢化率27.6%、東松山市では2万3,700人、高齢化率26.8%と推計されております。このように、4人に1人が高齢者となる超高齢社会に入り、介護認定者や介護サービス利用者も増加し、これらに対する保険給付費も急増することになり、急激な保険料の上昇も考えられます。介護給付費支払準備基金は、この急激な保険料の上昇を緩和し、安定的な制度運営に欠かすことのできない重要なものと言えます。

  当市では、高齢社会が進む中、認定者数や利用者数、介護給付費が大きく伸びなかった理由として、市民の皆さんの協力をいただいているハッピー体操などをはじめとする介護予防事業に力を注いできたたまものであり、成果と言えるものであります。一方で保険料は、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額などに基づき、計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定されていますが、平成24年度から26年度までの保険料算定に当たっては、制度運営のために積み立てた基金の一部を取り崩し、被保険者の負担軽減を図るとの計画も示されております。介護保険特別会計は、介護保険制度の将来を見据え、安定的な運営を図っているものであります。

  以上のことから、議案第62号に賛成いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第62号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第63号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第63号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第64号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第64号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第65号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。

  市水道事業決算は、事業収益17億6,134万1,357円、支出は15億5,507万5,753円で、差し引き2億626万5,604円の黒字となっています。主な支出は、原水、浄水費の7億5,100万986円、減価償却費の3億9,904万7,535円となっています。この約4億円の減価償却費は、平成22年度に支出されたものではなく、これを支出に入れた場合は黒字の額はそれだけ少なくなります。さらに、現在の短期有価証券は13億円、長期有価証券は20億円で、合わせて33億円もの内部留保資金があり、その運用が図られています。22年度の運用益は2,178万3,977円となっています。

  公営の水道事業では、水道庁舎など建設費用は企業債で賄われるため、必ずしも巨額の内部留保は必要ないはずです。担当課は、老朽化した施設改修などのためにある程度の蓄えは必要と言いますが、合わせて33億円もの内部留保は、川越はゼロ円、坂戸、鶴ヶ島16億円、入間市9億円と比べても極めて多額だと考えます。このような多額の内部留保は、市民に還元することなどを強く求めて、反対討論といたします。

  終わります。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定について、会派かがやきを代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。

  近年の水需要は、経済活動の低迷や節水意識の高まり、節水型家電製品の普及などにより減少傾向にあり、大変厳しい状況での企業経営となっているものと思われます。そうした中、平成22年度の決算において約2億円の純利益となりましたが、これは夏季の猛暑の影響により有収水量が増加したこと、このことが大きな要因の一つであり、気候の変動が水道事業の経営に与える影響は大きいと思われます。さらに、高坂地区への大型商業施設による影響も利益の確保につながったものと思われます。

  しかしながら、平成23年度においては3月11日の東日本大震災により収益が大きく落ち込んでおり、純利益も減少することが見込まれます。今後予想される施設整備は、これまで建設してきた水道施設が維持管理の時代を迎え、老朽化施設の更新や維持管理、管路等の耐震化が喫緊の課題となっており、予想される施設整備は、40年以上経過した配水管の更新や浄水場の施設整備などで、40億円以上もの整備費が必要であると試算されております。また、東松山市の水道料金は、平成21年度で県下59事業体の料金を比較してみますと、口径20ミリのメーターを利用されている方が1カ月20立方メートルをご利用された場合の水道料金は1,837円となり、県下で下から数えて2番目の安価となっております。

  水道事業は、独立採算のもと企業としての経済性を発揮し、安全で安心な水を安定して提供していくために、一定の利益を確保しながら事業を運営していく必要があると考えます。平成22年度東松山市水道事業は、社会情勢の変化や厳しい経営環境の中で、引き続き安定した経営を行うために経営の効率化や経費の削減に努めた結果、経営成績、財政状態とも良好で、純利益も妥当であります。決算書類は、関係法令等の規定により作成されており、経理手続も適正に処理されていることから、議案第65号 平成22年度東松山市水道事業決算の認定に賛成いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第65号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり認定されました。

  次に、議案第66号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第66号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第67号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第67号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第68号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第68号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第69号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第69号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第70号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第70号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第71号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第71号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第72号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第72号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第73号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第73号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第74号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 議案第74号 東松山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。

  本議案は、88歳に達する者については、現在の祝金3万円を1万円減額して2万円に、99歳に達する者は、現在の5万円を2万円減額して3万円にするというものです。東松山市敬老祝金支給条例は、第1条に「この条例は、高齢者に対し長寿を祝福し敬老の意を表するため、敬老祝金を支給することを目的とする」とあります。

  日本共産党議員団は、本条例の目的の見地から、1、祝金を減額することは長寿を祝福し、敬老の意を表するためという条例の目的を軽んじることにならないか。2、長寿高齢化に伴い、支給対象が増えれば敬老祝金が増えることは当然のことである。予算を増やし、現在の支給額を維持すべきではないか。3、平成24年度の88歳の支給対象見込み人数、同じく99歳の支給対象見込み人数は、影響額は幾らかなどの質疑をしました。これに対し、敬老の意は金額だけで示されるものではないこと、財政上の理由から、制度を維持していくために減額は必要、支給対象見込み人数は合わせて298人であり、影響額は約323万円となることなどの見解が示されました。

  確かに長寿高齢化により、市の高齢者の割合が高まるとともに、財政上の負担が増すことは否定できません。しかし、長生きをお祝いし、高齢者を敬うということは、私たち日本人の心の豊かさと文化の高さを示す伝統的な考え方であります。このような精神が条例の目的に、高齢者に対し長寿を祝福し敬老の意を表すとうたわれているわけです。確かに敬老の意は、祝金の金額だけで示されるものではありません。しかし、ここ数年来、敬老の日のイベントや記念品が財政負担を理由に、縮小または廃止されており、長寿高齢化が何か問題でもあるかのような残念な流れが政策的に続いております。

  東松山市の財政力は、県内40市中でも上位にあり、300万円程度の増額に対応することは十分可能であると考えます。私は、財政的な理由をもって祝金を減額するのではなく、長寿高齢化はめでたいことという伝統的な考えに立って、現在の制度を維持することに努力するようお願いをして、私の反対討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第74号 東松山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定につきまして、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

  高齢化社会が進み、当市においても平成26年度には高齢化率が24%を超えると推計され、社会保障費は増加の一途をたどっております。このため、高齢者に対する社会保障制度も、所得に応じた見直しも提言されております。今回の条例改正は、高齢者に対する敬老祝金を88歳では3万円から2万円に、99歳では5万円から3万円に引き下げるとともに、77歳対象者の祝金を金券等で給付し、地域の活性を図りたいとするものです。

  本条例の目的は、高齢者に対し敬意をあらわすことが目的であり、金額を引き下げたことにより高齢者に対する敬意を軽んじることにはならず、条例の目的が失われるものではありません。また、祝金の一部については地域の活性化のための商品券を活用するとのことであり、現在の社会経済情勢の中にあって、市が施策として地域の活性化を進めることは重要なものと考えます。

  なお、財政については、現在東松山市は県下で財政力が上位という状況であっても、将来にわたってその財政力が保障されていくためには、常に財政の状況を勘案し、有益な施策を選択、集中して、未来の子どもたちにも持続可能な市行政を継続していかなければならないと思っております。

  以上のことから、議案第74号について賛成いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第74号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第75号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 議案第75号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告は可決でありますが、日本共産党議員団を代表して反対の意見を述べます。

  今回の改正、これは括弧つきの改正でありますけれども、保険給付費に財源の不足が見込まれることから、税率等を改正したいとしているものであります。平成24年、25年、26年を見据えての大増税案であります。質疑でも明らかなように、その平均引き上げ率と税額は、1世帯につき24年度は5%増の15万7,547円、25年度は10.4%増の16万5,673円、26年度は16.8%増の17万5,333円というものであります。当市の国保加入者は、市民の約3割、世帯で4割強を占めております。国民皆保険の根幹をなすものです。しかも、その構成は農家や自営業者、所得の低い高齢者です。その所得階層を見てみますと、所得ゼロの人から200万円未満の世帯が7割強を占めています。このような、構造的に困難な仕組みとなっているのが東松山市の国保、これは全国どこにも共通する問題と言えます。

  日本共産党市議団は、これまでもこの困難な仕組みを少しでも解消するために、一般会計からの繰り入れを増やして保険者としての責任を果たし、加入者の負担軽減を図れと強く求めてまいりました。市は、それに一定度こたえて、平成22年度も4億円を繰り入れました。しかし、この繰入額は1人平均にしてみますと1万4,934円です。県下40市中の27番、1位の和光市の3万7,287円の約半分です。県平均の1万7,806円にも及びません。市の一定の努力を評価するものですが、国への責任を強く求めることとあわせて、引き上げすることなく、さらなる努力をすべきではないでしょうか。

  市は、国保のことを相互扶助とか、痛みを分かち合うとか言われますけれども、これは憲法第25条に定められた、国や地方自治体が国民の医療に対する責任を負う社会保障であります。今多くの市民の所得は減り続け、高齢者の年金は減らされる一方のこのようなときに、大幅な保険税の引き上げは何としても容認できません。この条例案を認めることができません。このことを申し上げて、反対の討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 議案第75号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

  国民健康保険財政は、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、保険給付費が年々増大する一方で、税収入の増加は見込めず、保険給付費に見合う財源確保が困難な状況となっております。国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いため、医療費水準が高い反面、所得水準が低いという構造的な問題があります。今後何らかの対策を講じなければ、国民皆保険制度を支える当市の国民健康保険財政は、危機的な状況に陥る可能性が考えられ、市民が安心して医療を受けられるという環境を脅かすことにもなりかねません。

  本提案は、こういった状況に陥ることを避けるため、平成9年度以降基本的な改正を行っていない保険税率を15年ぶりに改正するもので、急激な負担増を避けるために3年間の経過措置を設けていることや、将来の広域化を見据え、課税方式の2方式への段階的な移行に配慮したものとなっており、国民健康保険制度を維持していくためにはやむを得ない改正であると考えます。

  以上のことから、本議案に賛成するものです。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第75号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第76号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第76号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第77号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第77号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第78号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第78号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第79号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第79号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第80号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第80号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第81号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第81号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第82号について直ちに質疑に入ります。

  初めに、総務常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、厚生文教常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 次に、経済建設常任委員長の報告について。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第82号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第83号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第83号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第84号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第84号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第85号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第85号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第86号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第86号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                                              



△議案第87号の質疑、討論、採決



○大滝きよ子副議長 次に、今期定例会に市長から追加議案として提出された議案第87号を議題といたします。

  なお、議案に対する説明は去る2日の本会議において行っておりますので、直ちに質疑に入ります。

  議案第87号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第87号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

  森下 博さんの入場を求めます。

          〔森下 博氏入場〕



○大滝きよ子副議長 ここで、東松山市固定資産評価審査委員会委員に選任同意されました森下 博さんのごあいさつをお願いいたします。

          〔森下 博氏登壇〕

森下 博氏 ご紹介いただきました森下 博でございます。議長のお許しをいただきましたので、一言あいさつを申し上げます。

  このたび東松山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして議会のご同意をいただき、まことにありがとうございました。今後、固定資産評価審査委員会委員という重責を議会の皆様方や市ご当局の深いご理解とよきご指導を賜りながら、精いっぱい務めさせていただきたいと存じます。

  昨今の我々を取り巻く環境は、円高、株安の進行、さらには未曾有の大震災の発生など、大変厳しい一方で、地方分権の進展や少子・高齢社会に対応するさまざまな施策が求められ、財政需要の増大が見込まれます。こうした中、自主財源としての税の確保は大変大切なことであり、とりわけ基幹税目であります固定資産税は、財源の偏りも小さく、安定した市町村税として極めて重要な役割を担っており、この固定資産税に対する市民の皆様方のご理解をさらに深めていただくためには、常に公平、公正を念頭に努力を重ねていくことが重要であると考えております。委員として選任されましたからには、固定資産税に対するより一層の審査の中立性の確保、並びに評価の公平性に留意していかなければならないという責任を痛切に感じておるところでございます。今後とも東松山市発展のため、微力ではございますが、一生懸命努めさせていただきますので、皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

  以上で、簡単ではございますが、私の委員就任に際してのあいさつとさせていただきます。貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございました。



○大滝きよ子副議長 ありがとうございました。



                                              



△会議時間の延長



○大滝きよ子副議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時35分)

                                              



○大滝きよ子副議長  再開いたします。

                                      (午後 3時50分)



                                              



△議員提出議案の報告及び上程



○大滝きよ子副議長 ここで議員から議案3件の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎柳瀬弘事務局長 朗読いたします。


  議員提出議案第5号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書について
  議員提出議案第6号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書について
  議員提出議案第7号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書について
  この議案を会議規則第13条第1項の規定により提出する。
   平成23年12月16日
                       提 出 者  東松山市議会議員  岡 村 行 雄
                       賛 成 者      同      根 岸 成 直
                                  同      坂 本 俊 夫
                                  同      関 口 武 雄
                                  同      高 田 正 人
                                  同      堀 越 博 文
                                  同      南   政 夫
                                  同      武 藤 晴 子
                                  同      横 川 雅 也
  東松山市議会議長 吉 田 英 三 郎 様
  以上でございます。




○大滝きよ子副議長 朗読は終わりました。



                                              



△日程の追加



○大滝きよ子副議長 お諮りいたします。

  ただいま提出されました議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号について、これを日程に追加し、直ちに一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○大滝きよ子副議長 ここで、提出者の提案理由の説明を求めます。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◎13番(岡村行雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第5号ないし第7号について説明申し上げます。

  なお、説明は意見書の朗読をもってかえさせていただきます。

  議員提出議案第5号

          国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

  安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。

  特に下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。

  よって、政府においては、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう強く要望する。

                       記

 1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金

   地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきである。

 2 安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金

   保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健康診査支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。

 3 介護職員処遇改善等臨時特例基金

   介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設され、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当てできない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきである。

 4 障害者自立支援対策臨時特例基金

   障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施され、その後、既存事業の拡充や新たな事業が盛り込まれ、今年度末まで延長されている。来年度以降も新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。

 5 地域自殺者対策緊急強化基金

   地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成23年12月  日

                                          東松山市議会

    宛先

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

  文部科学大臣

  内閣府特命担当大臣(少子化対策)

  議員提出議案第5号については以上です。

  次に、議員提出議案第6号

           防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

  国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。

  中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

  よって、政府においては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

                       記

 1 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。

 2 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成23年12月  日

                                          東松山市議会

    宛先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  内閣府特命担当大臣(防災)

  内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

  以上が議員提出議案第6号です。

  次に、議員提出議案第7号

円高から中小企業を守る対策を求める意見書

  欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。

  このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。

  政府は10月、円高対策を閣議決定し、第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。

  よって政府においては、円高から中小企業を守る対策として、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く要望する。

                       記

 1 雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること

 2 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対し、相談体制の整備や金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること

 3 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成23年12月  日

                                          東松山市議会

    宛先

  内閣総理大臣

  財務大臣

  経済産業大臣

  厚生労働大臣

  以上で意見書の説明にさせていただきます。



                                              



△議員提出議案第5号ないし議員提出議案第7号の質疑、討論、採決



○大滝きよ子副議長 これより議員提出議案第5号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議員提出議案第5号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議員提出議案第6号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件も、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議員提出議案第6号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  次に、議員提出議案第7号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件も、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議員提出議案第7号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                                              



△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙



○大滝きよ子副議長 次に、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名については、副議長において指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、副議長において指名することに決しました。

  埼玉県都市競艇組合議会議員に吉田英三郎議員を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました吉田英三郎議員を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人として定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました吉田英三郎議員が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選いたしました。

  会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。

  平成23年12月16日の議会で行われました埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙において、吉田英三郎議員が当選いたしましたので、告知いたします。



                                              



△請願第2号ないし請願第4号の2の委員長報告、質疑、討論、採決



○大滝きよ子副議長 次に、請願第2号ないし請願第4号の2を一括議題といたします。

  去る2日の本会議において総務常任委員会及び厚生文教常任委員会に付託となり、ご審査を願っておりました請願について審査の経過と結果の報告を求めます。

  初めに、請願第4号の1について、蓮見 節総務常任委員長。

          〔蓮見 節総務委員長登壇〕



◎蓮見節総務委員長 総務常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る12月2日の本会議において総務常任委員会に付託となりました請願について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、12月5日の午前9時30分から第1委員会室において議案審査の後、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは請願1件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  請願第4号の1 東松山市における放射能汚染対策の充実を求める請願については、まず執行部へ当市の現状についての説明を求めた上で、委員より「12月1日発行の広報紙に折り込みの放射線量に関するお知らせで、個人宅での空間放射線量の測定について測定器を貸し出すのではなく、職員が訪問して対応するとのことだが、市民から測定の依頼はあるのか。」との執行部への質問に、「12月2日金曜日現在で36件の申し込みがあり、そのうち子どものいる家庭が29件である。」との説明がありました。

  また、委員より「請願項目1の放射能汚染対策の窓口の一本化について、今回部室設置条例の一部改正議案が上程され、審議されているが、現在の状況も含め体制はどのようになるのか。」との執行部への質問に、「窓口の一本化について、本年度以降の体制は秘書室危機管理課において危機管理の窓口とし、放射能関係も含めて集約していく。また、現行では12月1日発行の広報紙に折り込み全戸配布した放射線量に関するお知らせにも掲載しているとおり、環境保全課を集約窓口としている。」との説明がありました。

  また、委員より「請願項目2の放射線量測定器の貸し出しについて、測定器を希望者の直接貸し出すのではなく、職員が訪問して測定をする方法をとったのはなぜか。」との執行部への質問に、「測定器の貸し出しについては、効率性と市民サービスという観点から、そして依頼があったときにすぐに対応できるということから、市の職員が直接訪問し、測定するものである。」との説明がありました。

  討論において、委員より「請願項目1については、市当局もしっかりと認識し、体制の整備をしようとしており、現行もそれに近づける努力をしているということで、既に実施については進行形であるため、あえて採択するというわけにはいかない。請願項目2については、測定器を貸し出しするよりも直接職員が現地に出向き、予約された方と一緒に測定するという有効な手段をとることから、不採択とすべきである。しかし、今回提出された請願の内容をかんがみるに、非常に重要な課題であり、放射性物質対策の充実はこれからもさらに進めていかなければならないと考えられる。請願項目に関しては採択というわけにはいかないが、提出された請願の趣旨を認め、請願者の願意を酌んで趣旨採択とすべきである。」との意見がありました。

  また、委員より「請願項目1と2において着手している部分もあり、また見直しをしながらも市民サービスの向上に努めるということもあり、本件については本来ならば採択すべきと考えるが、既に実施していることも加味して、趣旨採択としたい。」との意見があり、採決の結果、全員賛成で趣旨採択とすることに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 次に、請願第2号、請願第3号及び請願第4号の2について、堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。

  議長の命により、去る12月2日の本会議において厚生文教常任委員会に付託となりました請願について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

  当委員会は、12月5日の午前9時30分から第2委員会室において議案審査の後、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは請願3件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。

  初めに、請願第2号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出を求める請願については、まず執行部へ国の年金制度についての説明を求めた上で、委員より「年金制度についての諸外国の実態は。」との執行部への質問に、「イギリス、フランス、オランダ、スウェーデンは資格期間の定めがなく、掛けた金額に応じて返ってくる。資格期間としては、アメリカが10年相当、ドイツが5年、チェコが25年、韓国が10年、スペインが15年、イタリアが5年といった状況で、国によって年数はさまざまな状況である。」との説明がありました。

  討論において、「国において社会保障・税一体改革成案が提起されている中で、国の方針がまだはっきりしていないこと。また、財源問題や年金制度をどうするのかはっきりしていないのでは、年金受給資格期間の短縮を求めることに賛成することはできない。以上の点から、本請願に反対する。」との意見がありました。

  また、「無年金者や、25年に満たない期間を掛けていて年金がもらえないという大変な人たちが相当いる。特にこれから若い人たちが派遣やフリーターという仕事になると、年金が掛けられない状況となる。これは、全体の問題として考えなくてはいけない。国も社会保障・税一体改革成案で、一つの流れとして10年になるかわからない中で、25年を短縮していただきたい願いである。諸外国の状況を見ても、期間の定めがなく、掛けた額に応じて返る国や、期間が10年という国が多い。市民からの要望であり、意見書を出して国に働きかけていくことが趣旨に沿い、国民の暮らしを支える大事な請願である。以上の点から、本請願に賛成する。」との意見がありました。

  また、「保険料の期間の短縮は主張するところであるが、一番大切な財源をどうするかという問題において、予算措置の問題を考えていない。ただ、25年を10年に短縮するというのは現実性に乏しい気がする。社会保障・税一体改革成案に沿った年金の制度改正について社会保障審議会で論点整理をして、最優先課題として年金受給に必要な保険料の納付期間を現行の25年から10年に短縮することを第1課題とするということで国としても話が進んでいる。やはり財源措置を頭に入れながら進めるべきであり、今の時点では賛成しかねる。以上の点から、本請願に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。

  次に、請願第3号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出を求める請願については、まず執行部へ国の年金制度についての説明を求めた上で、討論において、「国においてこの3万3,000円の支給を決めるには、それなりのルールなり方針、システムがあると考えられる。やはり財源に関して復興財源などで非常に問題になっている中で、この意見書を提出することには賛成できない。以上の点から、本請願に反対する。」との意見がありました。

  また、「国の予算がつかないとか、まだ国で考えがまとまらないとかを理由に挙げられるが、国である程度の骨子が決まってから意見書を提出しても取り上げられないのがほとんどである。だから、国での論議が起きているときに、本当に困っている人たちの声を国に上げていくのが地方自治体の役割ではないかと考える。自分が高齢者の立場で、月3万3,000円で生活していけるのだろうか、基礎年金満額支給の6万5,740円なり、最低でも5万円以上はないと暮らしていけない。現状からしても、無年金、低年金者に基礎年金国庫負担分の3万3,000円を支給することを早急に求めていきたいと考える。以上の点から、本請願に賛成する。」との意見がありました。

  また、「財源がまず問題である。また、払わない人と払った人の不公平感、本当なら1万円の人に3万3,000円をプラスするというのでは、払った人の不公平感がかなり出てくると思われる。以上の点から、本請願に反対する。」との意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。

  次に、請願第4号の2 東松山市における放射能汚染対策の充実を求める請願書については、まず執行部へ当市の現状についての説明を求めた上で、委員より「この請願の趣旨は全くそのとおりだと思うが、本来であるならば市民の声を聞いて議会の中で議論し、議会として提案することも必要ではなかったのかと思う。請願で出された市民の声は、確かに大事なことだと思うが、現実的にどうなるのかということを考えなければいけないのではないか。ただ、安易に機械を導入し、すぐにできるかどうか疑念がある。」との意見がありました。

  また、委員より「請願項目に給食センターと限って書かれているが、もう少し範囲を広げることができるか請願者に聞いてもいいのではないか、高額な値段でないシンチレーション式を含めて設置をし、食材を検査していく方向でお母さんたちの願いにこたえて採択していければと思っている。」との意見がありました。

  また、委員より「給食に関してなぜそんなに心配かというと、選べない不安があるからではないか、自分たちが日ごろ使っている食材は、自分たちで産地を選ぶなり自分なりの責任で行っていると思われる。ところが、学校給食は子どもたちの命を支えるものであるし、そこでどんなものが使われているかをすべて明確にするのは、物理的に難しい問題である。そのような不安を払拭する意味でも、検査をする方向で進めるのも市の行政としての役割ではないかと思う。」との意見がありました。

  また、委員より「将来を担う子どもたちは何物にもかえがたいということで、お金云々というよりも子どもたちをどう守っていくかが大人の責任であり、行政、議員の職務の一つであると考える。設置する方向で進めていきたいと考えている。」との意見がありました。

  また、委員より「食品測定器を設置し、食材の検査をすることに関しては実施してほしいと委員は思っていると思う。ただ、給食センターに限定すると難しい部分があり、それ以外の部分は賛成であると思われる。」との意見がありました。

  また、委員より「執行部の話を聞くと、給食センターにゲルマニウム式を2基置くのは厳しそうであり、財政面などすべての面を考えて現実的にならないとしようがないわけであるから、その部分をどうクリアするかが問題である。」との意見がありました。

  また、委員より「議員は大きな方向性を決めて、現実的なことを職員のほうで考えてもらいたい。実施に向け、実現可能にしていくのは職員の知恵であると思う。本来議会で、何らかの条例であるとか、予算措置を講ずるべきことであったかもしれないが、それができなかったので、市民から請願という形で出たわけである。それに対して、あとは議員が方向性を決めて、それに従って職員が組み立てることも必要ではないのか。これから先に技術の進歩で安く購入できる機械が出てくるかもしれない、まず方向性を議員が決めて、一日も早く子どもたちの安全を守っていくと、それでいいのではないかと思う。」との意見がありました。

  また、委員より「市民は、設置場所として、給食の安全の問題だから給食センターと考えたのだと思う。議論の中で、給食センターだといろいろ難しいということであれば、請願者にその趣旨を給食センターとなっているが、実現が大変なので、市庁舎なりどこか1カ所というのでいいか聞いてみては。」との意見がありました。

  また、委員より「方向性なり趣旨ということであれば、趣旨採択でいいのではないか。」との意見がありました。

  また、委員より「請願項目に対して、給食センターだけではなくてとか、大きな意味での意見が出ているが、請願項目とは何なのか、あくまでこの請願項目に対して意見を交換することではないかと思う。総務委員会の審査が終わり、同じ放射能の問題であることから、総務委員会の方向もある程度参考にしなくてはと思う。総務委員会では、趣旨採択することになったと聞いている。そういうことも踏まえて、当委員会の方向づけをしていけばいいのではないか。」との意見がありました。

  また、委員より「総務委員会の結果は総務委員会の結果であり、当委員会の委員がそれぞれ考えて、その結果がたとえ総務委員会と別になっても構わないと思う。それは、請願第4号を別にして総務委員会と厚生文教委員会に付託した時点で、その可能性はあったわけであり、総務委員会の結果は関係ないと思う。休憩中に、考えられる測定器の写真を見たが、大きさ、値段、機能、十分に費用対効果が上がるものが現在でもあるということであり、給食センターに置くことも問題がないと思う。」との意見がありました。

  討論において、「非常に苦しいところではあるが、請願の趣旨としては同感であり、賛成する。ただ、この請願項目については、一文字一文字について今後のことを考えたときに反対せざるを得ない。以上の点から、本請願に反対する。」との意見がありました。

  また、「給食センターに設置することについては、市の施設であり、給食のかなめのところであり、ここしかないというような場所である。また、子どもたちを守るためにも、この先20年、30年後の子どもたちを守るために今何が必要かというと、少しでも子どもたちに影響が少なくなるように周りの大人たちが行う必要があると考える。以上の点から、本請願に賛成する。」との意見がありました。

  また、「思いが請願に上がったときには、議会としてしっかり方向を出すのが役目ではないかと思う。いろいろな集会に参加して、お母さんたちが本当に悩んでいる、その思いを聞いてきた。議会にこの請願が出されたときに、避けては通れない、難しいかもしれないけれど、議会として賛成して執行部に実施していただく、それを表明することが大事ではないかと思う。以上の点から、本請願に賛成する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で採決することに決しました。

  以上で報告を終わります。



○大滝きよ子副議長 報告は終わりました。

  これより委員長の報告に対し、質疑を行います。

  初めに、請願第2号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 請願第2号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出を求める請願について、私は日本共産党議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。

  請願理由で述べているように、現在の公的年金制度の最大の問題点は、膨大な数の無年金、低年金者を生み出しているという点です。厚生労働省は、今後受給資格期間25年を満たす見通しのない人を含めると、無年金者は118万人になると見積もっています。欧米諸国の5年から15年に比べ、25年という長期にわたって年金を納めなければ受給資格が得られないという現行制度が、膨大な数の無年金者を生み出す基本的な要因の一つとなっていることは否めません。

  こうした認識に立って、この間各政党や多くの団体が、受給資格期間の短縮を求めてきました。この問題は、現在政府や各党で議論されている改革案の中でも提起されているもので、既に国民的な合意ができている問題です。今、既に無年金者が全国で100万人を超え、低年金者はその何倍にも上ると言われています。今後さらなる無年金者、低年金者を増やさないためにも、速やかな具体化、法案化が求められております。

  この問題は、現在の日本を支えている勤労者の暮らしばかりでなく、これから日本を支えていくことになる子どもたちの豊かな将来を築く上でも、避けて通ることができない重要な問題であるとの認識に立っていただき、請願に賛成されますようお願いをして私の賛成討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 請願第2号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出を求める請願につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

  年金制度につきましては、政府が平成23年6月30日に決定した社会保障・税一体改革の中で新しい年金制度の創設がうたわれ、政府与党において成案に基づきさらに検討を進め、その具体化を図ることとされております。

  政府は、今月13日に社会保障と税の一体改革調査会の役員会において、社会保障・税一体改革素案の社会保障分野に関する骨子案を提示し、この中で年金受給に必要な加入期間を短縮することなどを消費税引き上げ年度から実施すると明記しておりますので、本請願につきましては今後の推移を見守っていくべきものであり、国に意見書を提出する必要はないと考えますので、請願第2号には反対いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより請願第2号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○大滝きよ子副議長 起立少数であります。

  よって、本件は不採択とすることに決しました。

  次に、請願第3号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 請願第3号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出を求める請願について、私は日本共産党議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。

  請願理由に指摘されているように、低所得のひとり暮らし高齢者の生活は、現在極めて厳しい状態にあります。このような中で、今年も4月から年金はさらに0.4%引き下げられました。生活の支えになっている年金が毎年のように引き下げられ、この10年以上の間、年金が引き上げられたことはありません。その一方で、年金への課税や特別徴収が実施された結果、医療、介護保険料の相次ぐ引き上げとともに、年金は大きく目減りし、とりわけ低所得の高齢者の生活は我慢の限界を超えております。

  このような状態を踏まえ、政府が進めようとしている改革の中でも、低所得者への加算が打ち出されています。請願者が所属する全日本年金者組合が求めている最低保障年金の創設は喫緊の課題ですが、その実現は厳しい状態です。また、政府の改革案に言及されている最低保障年金は、現在の高齢者に適用されるものとはなっていません。そのために、請願者は最低保障年金が実現されるまでの緊急措置として無年金、低年金者への基礎年金の国庫負担分3.3万円の支給の速やかな具体化、法案化を求めております。

  請願者の厳しい生活と切実な願いにご理解をいただくとともに、生活困難な無年金者、低年金者の生活を支援する立場に立っていただき、当請願に賛成されることを切にお願いをして、私の賛成討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 請願第3号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出を求める請願につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

  請願第2号の討論で申し上げましたとおり、年金制度につきましては社会保障・税一体改革の中で新しい年金制度の創設がうたわれ、政府与党において成案に基づきさらに検討を進め、その具体化を図ることとされております。

  本請願につきましても、今後の推移を見守っていくべきものであり、国に意見書を提出する必要はないと考えますので、請願第3号には反対いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより請願第3号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○大滝きよ子副議長 起立少数であります。

  よって、本件は不採択とすることに決しました。

  次に、請願第4号の1について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより請願第4号の1を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は趣旨採択することに決しました。

  次に、請願第4号の2について直ちに質疑に入ります。

  21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) それでは、請願第4号の2につきまして、質疑2点させていただきます。

  ただいま委員長から詳細な報告をいただきました。まず1点目、請願要旨からしますと放射性物質の子どもへの影響を危惧しての請願ととらえることができますけれども、要旨の結びにおいて、市民一人ひとりが放射能汚染と向き合って生活をしていくために、市としての対策の充実を求めており、市民全体への対策の充実とも受け取れるわけでございます。請願項目は、給食センターに食品測定器を設置し食材の検査と明記をされているだけであります。給食センターにおいて実施する場合の検査対象食材に関しては、給食センターで扱う食材なのか、それとも委託している学校給食食材も含めるのか、さらには保育園の給食食材なのか、さらに要旨の文言からしますと一般市民の食材も含むものなのか、本請願項目からは推しはかることができません。委員会採択に当たっては、どのような解釈をされ採択すべきとされたのか、お答えください。

  2点目、請願項目では測定器を使用した食品検査を求めておりますが、検査した食材を使用するか否かを判断する規制値まで具体的に求めておりません。長野県松本市のように、放射性セシウムの規制値をウクライナ基準の40ベクレルとしている自治体もあれば、はたまた下限値100から200ベクレルの簡易測定器を実施している自治体もございます。検査と基準となる規制値、さらには検査に使用する測定器に関して、委員会ではどのような解釈をもって本請願を採択すべきと判断を下したのか、お答えください。



○大滝きよ子副議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 大山議員さんの質問にお答えいたします。

  まず、1つ目の給食センター以外にも該当の施設があるが、どのような解釈で採択をしたのかという質問だと思います。委員会の議論の中では、給食センターだけでいいのか、ほかにも給食を扱っているところもあるがという意見や、市役所のどこかにという意見もありました。しかし、それ以上の議論には至りませんでした。

  2つ目の測定器と規制値に関する質問だと思います。1台数十万円のシンチレーション式の安価なものから、1,500万円から2,000万円のゲルマニウム半導体検出器のものまで、いろいろあるとの説明を受けました。規制値についても同様に、高価な機械であれば測定すればより細かな数値まではかれるという認識もありました。しかし、日進月歩で新しい機械が出るとの意見や、3年、5年、7年計画で対応してはなどの意見が出る中、機械の選定までは至りませんでした。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 再質疑をさせていただきます。

  請願項目は、給食センターに食品測定器を設置し、食材の検査をしてくださいという、これだけの文言であります。ですから、私が最初の質疑でさせていただきましたように、本来であれば請願というのは拡大解釈をすることはできないわけであります。自治法であるとか、行政実例における請願審査及び採択の解釈というのは、次のように示されております。まず1つとして、請願は議決案件ではないので、請願内容の修正はできない。これはどういうことか、請願は請願文書の文言そのままを審査しなければならないということであります。2点目、議会は採択した請願の実現には法的責任を負うものではないが、道義的責任、政治的説明責任を負うと。であるから、請願の審査はその内容の具体的事情を調査し、具体的措置を講じることを決定することに意義がある。ゆえに議会は、請願審査には慎重に判断を決しなければならない、これが通例の解釈であります。

  請願項目、給食センターに食品測定器を設置し、食材の検査をしてください。これを採択した結果をもって、行政側が仮に給食センターで扱う食材のみ、さらには一般市民の持ち込んだ食材のみを低下限値の測定器を使用して検査を実施したとしても、議会はそのことに疑義を挟むことが困難な状況に置かれるわけであります。厚生文教委員会の判断は、そうした事態となってもよしとし、議会が道義的責任、または政治的説明責任を負うことができるとの判断をもって、議会の総意は市民の総意であります。そして、本請願を採択すべきとしたと解釈をしてもよろしいのかどうか、お伺いをいたします。



○大滝きよ子副議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  堀越博文厚生文教常任委員長。

          〔堀越博文厚生文教委員長登壇〕



◎堀越博文厚生文教委員長 大山議員さんの再質疑にお答えいたします。

  委員会の中では、そこまでの議論あるいは責任論までの話には至りませんでした。あとは、委員長報告で申し上げたとおりでございます。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。



                                              



△動議の提出

          〔「議長」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 動議を提出いたします。

  請願第4号の2について、質疑でも明らかなように本請願項目の採択は放射性物質対策における市の対応を甘くさせてしまうおそれがあり、厚生文教常任委員会の判断には疑義を抱かざるを得ません。

  よって、本請願は請願第4号の1と同趣旨と判断をし、趣旨採択すべきものとして直ちに採決されることを望みます。

          〔「賛成」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ただいま21番、大山義一議員から本件を趣旨採択とすることの動議が提出されました。

  この動議は賛成者がありますので、成立いたしました。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 4時45分)

                                              



○大滝きよ子副議長  再開いたします。

                                      (午後 6時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 休憩前に成立いたしました動議については、後ほどお諮りいたします。

  これより本件に対する討論に入ります。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 会派かがやきを代表いたしまして、本請願に対する反対討論を行います。

  紹介議員を通して本請願者に確認をしたところ、1、請願項目の給食センターでの食材検査は給食センターで扱っている食材のみでよい。2、測定器はどんなものでもよい。3、導入時期はいつでもよいとのことであり、議会として説明責任は果たせないため、本請願には反対いたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 請願第4号の2 東松山市における放射能汚染対策の充実を求める請願書に対し、本請願に賛成の立場から討論を行わせていただきます。

  本請願の請願者は、請願書に記載のとおり、福島県第一原子力発電所の事故によりチェルノブイリを超える大量の放射性物質が放出され、その結果、東北、関東の広域が中高濃度に汚染されており、私たちはこれから長きにわたり放射能汚染とつき合っていくことを余儀なくされてしまっている中で、市民の不安を少しでも取り除き、市民一人ひとりが放射能汚染と向き合って生活し続けていくために、東松山市として放射能汚染対策の充実を早期に図ってほしいということでございます。

  請願項目の給食センターに食品測定器を設置し、食材検査のお願いですが、放射能被曝には外部被曝と内部被曝があることはご承知のことだと思います。呼吸を通して、また汚染された食品を継続摂取することによる内部被曝は、健康へのリスクが高いと言われ、特に子どもへの影響が心配されるわけでございます。子どもが活動する学校等での対策について、市民からの不安の声も大きくなってきております。現在、国が定めた食品の暫定基準値は、安全性を政府が保証したものではありません。経済性を考慮した一般的な基準値にすぎません。皆様も基準値の見直しが進められていることはご承知のことだと思います。暫定基準値は我慢値にすぎず、本来ゼロを目指すべきものでございます。低レベルの内部被曝が及ぼす人体への影響は、科学的に解明し切れてはおりませんが、政府が参考にしておりますICRPのデータによると、体重30キロの子どもが毎日10ベクレルの汚染食材を100日摂取し続けると、心臓の不整脈が出ると警告をされております。

  これまでも、牛乳、牛肉のセシウム汚染問題、キノコ類からの高濃度のセシウムが全国的に検出され、さらに12月6日には乳幼児が飲む粉ミルクからもセシウムが検出されたというショッキングな報道もございました。こういう思いも寄らないところで汚染がある以上、子どもたちが安心して給食を楽しく食べられるように、食べる前に食材の放射線測定を行い、最大限の予防に努めていくことが求められております。請願にあります食品測定器でありますが、学校給食検査設備整備費補助金も創設をされたわけでございます。震災復興特別交付税といたしまして、総務省の自治財政事務連絡ということで10月21日に、政府もそれに対応するとされております。

  以上の点から、本請願に対する賛成討論といたします。



○大滝きよ子副議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  ここで、先ほど成立いたしました動議を議題といたします。

  初めに、本件について趣旨採択という表決を用いてよいかお諮りいたします。この採決は、起立によって行います。表決に趣旨採択を用いることに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○大滝きよ子副議長 起立少数であります。

  よって、本件に趣旨採択の表決を用いることは否決されました。

  これより請願第4号の2を採決いたします。

  お諮りいたします。本件に対しご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大滝きよ子副議長 起立多数であります。

  よって、本件は採択することに決しました。



                                              



△日程の追加



○大滝きよ子副議長 次に、議員派遣の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△議員派遣の件



○大滝きよ子副議長 お諮りいたします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議員を派遣することに決しました。



                                              



△閉会中の継続審査



○大滝きよ子副議長 次に、閉会中の継続審査を議題といたします。

  議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について会議規則第71条の規定により、閉会中に継続審査を行いたい旨の申し出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  議会運営委員長及び各常任委員長の申し出について、直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 これをもって討論を終結いたします。

  お諮りいたします。特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおりそれぞれの委員会に付託し、閉会中の継続審査事件といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大滝きよ子副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、各委員長の申し出のとおり、特定事件をそれぞれの委員会に付託し、閉会中の継続審査事件とすることに決定いたしました。



                                              



△市長のあいさつ



○大滝きよ子副議長 以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  ここで、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。

  今期定例会におきましては、ご提案申し上げましたすべての議案につきまして慎重ご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。また、継続してご審議をいただいておりました平成22年度各会計決算につきましてもご認定をいただき、まことにありがとうございました。

  議案審議並びに一般質問等を通じていただきましたご意見、ご提言等につきましては、これらを十分に踏まえ、今後の市政執行に当たってまいりたいと思っております。今後とも議員各位にはご指導賜りますようにお願いを申し上げます。

  それでは、長期間にわたりまして慎重ご審議を賜りましたこと、重ねて御礼を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△閉会の宣告



○大滝きよ子副議長 これをもって平成23年第5回東松山市議会定例会を閉会いたします。

  お疲れさまでした。

                                      (午後 6時41分)