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埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月13日−一般質問−06号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月13日−一般質問−06号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回東松山市議会定例会 第19日

平成23年12月13日(火曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        4番  横 川 雅 也  議員
        3番  高 田 正 人  議員
        1番  南   政 夫  議員
       11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(20名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員

欠席議員(1名)
   21番   大  山  義  一  議員                        
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  内  次  郎
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○大滝きよ子副議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大滝きよ子副議長 本日の会議は、吉田議長が所用により午前の会議を欠席するため、副議長の大滝きよ子と交代いたしますので、よろしくお願いいたします。



                                              



△市政に対する一般質問



○大滝きよ子副議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、おはようございます。議席番号4番、本日32歳の誕生日を迎えました会派あおぞらの横川雅也でございます。大滝副議長さんより初めて発言許可をいただきました。ありがとうございます。それでは、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。市長をはじめ執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。

  初めに、大項目1番、行政の「見える化」についてであります。市政発展のためには、地域力・市民力の結集が必要不可欠であり、またそのためには行政について市民に広く理解を得ることが重要であります。そのためには、当然ながら行政の持つ情報、そして市の政策、その中身がしっかりと市民の皆様一人ひとりに行き渡っていなければなりません。平成23年度の施政方針にも、行政が持つ情報を市民の皆様に公開し、共有するため、積極的な情報公開を行い、公正透明な市政及び市民参画のまちづくりを目指すとあります。社会情勢が目まぐるしく変化する今日においては、国や県の政策が自治体経営に大きな影響を及ぼし、自治体も政策転換を余儀なくされる事態も起こり得ます。そうした状況下においても、市民、納税者の皆様に市の政策転換、変化について、その理由や目的の説明を的確に行う必要があります。

  そこで、何点かお伺いをいたします。初めに、小項目(1)番、自治体経営の課題についてお伺いをいたします。平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議が設置され、地域主権改革が進む中で、自治体経営に求められるものも変化してきていると思います。市長就任から1年4カ月余りがたちましたが、政策転換も含めた森田市長の考える今後の東松山市の経営の課題と課題解決へ向けた考え、方針をお聞かせ願います。

  続いて、小項目(2)番、事業仕分けについてお伺いをいたします。今の自治体経営は高度複雑化になって、市民の皆さんにとっては複雑過ぎて、行政の中身を理解するのが非常に難しいというのが現状の問題点でもあると思います。民間企業もそうですが、これからの時代は無駄なことはどんどん省き、わかりやすく、スリムにスマートに必要な削減を図っていく。そして、未来に向けて有効な市民サービスを新たに提供する。要するに時代に適応した事務事業の改善と、新たな市民サービスの創出が必要になってきます。こうした現状を踏まえ、何点かお伺いをいたします。

  1点目、現在の事務事業数、そして現在設置されている外部評価委員会の委員の具体構成とその役割について、それぞれお聞かせください。

  2点目に、現在の事務事業をどのように評価しているのか、また森田市長の目指す事務事業のあり方について、お考えをお聞かせください。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。4番、横川雅也議員の一般質問にお答えをいたします。

  大項目1、行政の「見える化」について、小項目(1)自治体経営の課題について、東松山市の経営の課題と課題解決に向けた考え方はとのご質問にお答えをさせていただきます。市民の皆様に直結する地方自治体の行政運営は、国の政策の影響を大きく受ける一方で、地方分権時代を迎えており、責任ある自立と待ったなしの改革が求められております。このような時代を背景とした課題といたしまして、1点目は行政が持つ情報を市民に積極的に公表し共有すること。2点目として、施策、事業の実施に当たって、行政としての説明責任を果たすこと。そして、3点目として、市民満足度をベースに成果主義的な手法や市場メカニズムを活用した行政マネジメントの導入により行財政改革を進めること。さらに、4点目として、国からの交付金が減少していく中で、施策、事業遂行のための安定的な自主財源を確保することの大きく4点であると考えております。私は、この課題に対応していくためにも、市民の皆様の視点に立った3つの基本姿勢、「地域力・市民力の結集」「公正透明な市政実現」「市政運営から都市経営へ」を政策の根幹に置いて市政を運営し、社会情勢が目まぐるしく変化する今日の時代の潮流を的確にとらえながら、政策の見直しについても柔軟に対応していきたいと考えております。

  続きまして、小項目(2)事業仕分けについて、2点にわたりましてのご質問をいただきましたので、順次回答させていただきます。1点目の事務事業評価及び外部評価についてでございますが、当市の行政評価につきましては、平成9年度に当時の自治省から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示された後に検討に着手をいたしまして、平成13年度から段階的に事務事業評価システムの試行を行い、平成17年度に現行の事務事業評価システムにより本格運用となっております。当初は1次評価、2次評価をそれぞれ課長、次長が行っておりましたが、平成19年度からは市内部の評価だけでなく、外部の目によるチェックを受けるため、外部評価委員会を設置し、評価をいただいております。平成23年度の事務事業数につきましては365事業となっており、事務事業評価の対象事業につきましては具体的な事業を伴わない各課の総務的な事務事業を除いた289事業でございます。外部評価委員の構成及び役割につきましては、東松山市外部評価委員会設置要綱に基づきまして、知識経験者及び公募による市民の6名以内で組織することとなっており、現在は大学教授2名、中小企業診断士1名、司法書士1名及び公募市民2名の合計6名で構成されております。役割といたしましては、市内部の1次評価結果を踏まえて外部評価を実施すること及び外部評価結果を取りまとめて市長に報告することの2点となっております。

  続きまして、2点目の事務事業評価制度をどう評価しているかでございますが、現行の評価制度を平成17年度に本格運用して以来、5カ年にわたり事務事業評価を実施し、事務改善や事業の見直しなど一定の成果を上げております。その一方で、評価基準の明確化や人件費の算出方法等の課題が顕在化し、制度の見直しが求められてまいりましたことから、現在職員で構成される行政事務改善委員会内に行政改革に関する専門部会を設け、見直しに着手しているところでございます。その中でも、そもそもその事業を行う必要があるのかどうかの妥当性、事業のコストや進め方の無駄を省く効率性、事業が期待した成果を上げているかという有効性の3つの視点からの評価が適切に実施できるよう、改めて制度を見直してまいります。これからの事務事業制度につきましては、行政の効率化や活性化を図るため、サービスの提供者である市民を顧客ととらえて、よりわかりやすい成果指標を設け、PDCAのマネジメントサイクルのチェック、アクションの部分に重点を置くことで、評価結果を踏まえた改革と改善につながるシステムにしていくことが必要であると考えております。

  最後に、ご質問の趣旨であります、行政の「見える化」が不十分ではないかというご指摘を踏まえ、評価結果の公表方法や内容などにつきましても早急に改善を図り、市民にわかりやすい方法で情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 森田市長にご答弁をいただきました。ありがとうございます。非常によくわかりました。市長の考える自治体経営課題と解決策、方針等、こちら非常によく理解ができました。キーワードとして、都市経営への転換という言葉も出てまいりましたけれども、本当に私が望んでいたご答弁をいただいたかなというふうに考えております。

  なぜ1番目に私が、行政の「見える化」の質問を市長に対して行わせていただいたかという理由ですけれども、これから4項目後に質問を控えております。その質問それぞれに共通した内容が、この質問の中にも組み込まれております。事前にそういった市長の考えもお伺いした上で、十分に理解した上で、これからの4項目もしっかりと質問していきたい。そんな意図もございました。

  この行政の「見える化」というテーマで今回も質問をさせていただきましたけれども、私がなぜこの自治体経営の課題や事業仕分けについて取り上げたかという理由ですが、市がどんな課題を抱えていて、その課題解決に向けてどのような対策をとっていくのか。これは、市民の皆様一人ひとりにしっかりと見えるようにしていかなくてはいけない。考えが常に市民の皆様に伝わってなければいけない。でなければ、市のとった対応、施策というのが、何のためにやっているのか、それすらもわからなくなってしまう。それぐらい今の自治体経営は複雑になってきているというふうに考えています。そういった意味で、この行政の「見える化」、1番目に今回も取り上げさせていただきました。市長の考えや行政の持つ情報が常に市民の皆さんに行き渡るような徹底した情報発信の体制づくりは今後特に必要かと思いますので、「見える化」は今後も必要なテーマだと考えています。前回は、情報メールサービスの導入などのご提案もさせていただきましたけれども、やはり複雑化した自治体経営の状況をいかにわかりやすく市民、それから納税者の皆さんに伝えていくのかということは、今後の自治体経営の課題にもなってきているというふうに考えます。無駄を省いて新たな有効なサービスを提供していく。市長のご答弁にもございましたけれども、このことが市民の皆さんにわかりやすく、そして情報伝達ができていれば、市民の理解も生まれて、森田市長の目指す市民協働のまちづくりがより一層進むものと考えます。

  現在の東松山市においては、森田市長の掲げたひがしまつやま元気創造計画、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」の実現に向け、歩みが確実に進んでいるものと考えておりますが、時には当初掲げた計画が政策転換を余儀なくされる、あらゆる情勢の変化、そんな社会情勢の変化も起こり得るというふうに考えます。そのときに市政を預かる市長がご自身の政策転換をどのように行い、どのように市民、納税者の皆さんに考えを発信していくのか。これは、東松山市の発展のかぎになると思いますし、先ほども申しましたけれども、課題になってくるというふうに思います。時が来たときには、ぜひ広報紙、ホームページ等多くの情報手段を使っていただいて、大々的に市長の考えを再度市民の皆様に発信していただく。こんな機会も必要ではないでしょうか。必要な政策転換は、必要な時期に的確に行うべきだと考えておりますので、どうか現状どおり、柔軟な市政運営をお願いしたいと思います。

  以上、大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目2番、防災行政についてお伺いをいたします。3月11日に発生いたしました未曾有の大地震、東日本大震災、そして福島第一原発事故により、被災地では多くの人々が今もなお不自由な日々の生活を余儀なくされております。震災発生後、一昨日で9カ月がたち、12月8日の警察庁の発表では、死者は1万5,841人、今なお行方知れずの方が3,493人。多くの避難者の方々が、各地でなれない不自由な生活を送られております。改めてこの震災による被害の大きさと自然の脅威を感じております。戦後最大の危機的状況を迎え、国民の多くが東日本大震災の発生により、これまで以上に災害に対する危機的管理意識が高まっている現在、市民の安心安全を確保するためにも、東松山市の防災対策についてもより一層の強化、改善を図り、市民の危機的意識を維持していく必要があると考えます。

  そこで、お伺いをいたします。初めに、小項目(1)番、一時避難場所の確保についてでありますが、災害が発生したとき、自主防災組織の初期活動が地域の皆さんの生命や身体を守るために大変重要な役割を果たすことは言うまでもありません。また、初動体制をどのように整えられるかで、被害の減少、減災に大きく影響するため、大変重要な位置づけにあるのが、各自主防災組織で定める公園や広場など一時避難場所の存在であると考えます。

  そこで、何点かお伺いをいたします。1点目、まず市の指定している一定期間、避難生活が可能な公共施設などの避難所をそれぞれ具体的にお聞かせください。また、それぞれの避難所の収容人数と市全体での収容人数もあわせてお願いいたします。

  続いて、2点目、各自主防災組織が独自で定めている公園や広場などの一時避難場所を把握されているか、現状についてお聞かせください。

  続いて、小項目(2)番、自主防災組織についてでありますが、現在の自主防災組織の活動状況及び各自主防災組織における防災訓練等の実施状況について詳しくお聞かせください。9番議員さんの質問と一部重複をいたしますが、ご答弁をお願いいたします。

  以上、大項目2番の質問です。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 4番、横川雅也議員の一般質問に対しお答えいたします。

  大項目2、防災行政について、小項目(1)一時避難場所の確保についての2点にわたるご質問でございます。その前に住民の避難についてお話をさせていただきたいと思います。まず、自然災害が発生した場合、先ほどお話ございました自主防災組織の定める近くの空き地や公園等の一時避難場所に避難します。その後、余震等おさまった場合に家に戻るという形になるわけでございますが、その一時避難場所が安全でない場合、市が指定する一時避難場所である市民活動センターに避難をいたします。いずれも余震等おさまった場合に自宅に戻るわけですが、自宅に住めない場合は、市の指定する避難所に避難することとなります。

  1点目の市で指定している避難所とその収容人数につきましてお答え申し上げます。市で指定している避難所は、市内の小中学校、それから松山高等学校、松山女子高等学校、それから東松山特別支援学校、東松山市民体育館、唐子地区体育館、合計22カ所になります。その収容人数でございますが、ちょっと前後しますけれども、市の川小学校が383人、東松山特別支援学校が397人、松山高等学校が654人、松山中学校が808人、松山第一小学校が503人、東松山市民体育館が1,069人、新明小学校が484人、東中学校が797人、新宿小学校が450人、松山女子高等学校が1,030人、北中学校が767人、松山第二小学校が787人、大岡小学校が499人、青鳥小学校が413人、唐子小学校が531人、唐子地区体育館が344人、南中学校が808人、高坂小学校が519人、白山中学校が651人、大東文化大学緑山キャンパスが462人、桜山小学校が412人、野本小学校が511人でございます。避難所の収容人数の合計でございますが、1万3,279人でございます。震度6強の地震が起こった場合に、最大の避難所での生活を送る人数が1万9,204人ということになっております。6,000人ほどまだ収容スペースが足らないような状況でございます。

  2点目の自主防災組織が定めている一時避難場所の把握についてでございます。一時避難場所の把握については、現在市では把握しておりません。今後(仮称)避難所運営マニュアルの整備にあわせて市で把握してまいりたいと考えております。

  小項目(2)自主防災組織についてお答えさせていただきます。各自治会において自主防災組織を設立するに当たり、自主防災組織での取り決めの中で年1回以上の防災訓練を行っていただくようお願いしているところでございます。市で防災訓練の実施を確認しているものは、本年11月末現在で111組織中18組織でございます。活動につきましては、一般的には年1回の訓練になるわけでございますが、消防署の指導による消火訓練、それから救出救護訓練、避難誘導訓練、炊き出し訓練、伝達訓練、地震体験、煙体験、AEDの講習、また赤十字奉仕団による炊き出し訓練、市担当職員によるきらめき出前講座、そして自主防災組織が保有する消火用資機材、応急手当用品等の資機材の整備点検、それから空き地等への一時避難場所の確認を含めた避難訓練ということになっております。これまでは、自主防災組織の組織率向上に努めてまいりました。ある一定程度の達成ができましたので、今後は先ほど申し上げました(仮称)避難所運営マニュアルの整備を行い、訓練内容の充実とその把握、それと個人の防災意識の向上に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  率直に申し上げさせていただきたいと思います。自主防災組織の活動状況、正直この半年間、もっと言うと1年間、正直余り変わっていないような気がいたします。毎回この答弁、他の議員さんも取り上げておりますけれども、私非常に関心を持って、活動状況の変化等も答弁の中で聞き取れるように毎回よく聞いています。ただ、変わっていないというのが正直な感想です。正直、災害時にいかに被害を少なくするか。皆さん当然承知していると思いますけれども、初動体制、初期活動が重要だという中で、自主防災組織の存在、これどういうふうに生かすかということで、市全域、全体の被害の数に大きく影響する大きな問題です。これが半年間、いや、1年間。私、平成22年の答弁も過去の資料の中から拝見いたしました。ちょっとご紹介させていただきたいと思います。どういうことが述べられたかというと、自主防災組織は、災害の予防と住んでいる地域を安全で住みよく、災害に強いまちにするための地域を主体とするものです。災害に強い安全な社会をつくるためには、市民一人ひとりが日ごろから自主防災の意識を持って地域の安全を考え、災害が発生した場合にも的確に対処できるような体制を確立することが必要であり、また基礎知識を身につけておくことが大切です。災害時は、地域住民が連携し、協力し合って地域の防災体制を確立することが重要である。日ごろから地域の危険箇所の確認や情報の収集、伝達、負傷者の救出救助、避難誘導、初期消火など挙げられます。現在は活動水準が組織によって異なることから、活動水準を上げるよう啓発を図ってまいりたいと考えております。これ平成22年12月議会でのご答弁です。ずっと同じことが、私は答弁として返ってきているような感じがいたします。

  この問題、絶対に風化させてはいけない。そう認識しております。そういった中で、確実に市民の皆さんは、今危機意識、大変持っていると思います。ですから、この時期を逃してはいけない。この危機的な管理意識が高まっている今、それを維持しつつ、このときにしっかりと防災に対して備えを、またしっかりと市民の皆様一人ひとりに意識していただいて、体制づくりをしていく。これが今行政の皆さんが本当に指導していかなければいけないことではないかなと思います。自治会で、防災訓練、避難訓練等、消防の皆さんにもお手伝いをしていただいてしていること、私も承知はしていますけれども、私が今回この一時避難場所の存在が重要であるというふうに話をさせていただいた理由なのですけれども、訓練はいいのですが、まずそこに至るまで、どのように最初の体制を整えるか。ここが一番重要で、被災地の方からもいろんな話を聞くと、やっぱりその地域、地域ごとにしみついたルールというものがあると。例えばちょっと話が変わりますが、津波のお話でいきますと、例えば津波の警報、こういったものが出されたときには、地域の人たちはどこに行けばいいかというのが、言い伝えというか、その地域ごとにそういったものがちゃんと確立していて、そのおかげで命が救われた。そんな話を聞いています。恐らく皆さんもそういった話を当然聞いていると思います。東松山市も例外ではないのです。今回の東日本大震災、この東松山市においては震度5の範囲での地震にとどまりましたけれども、これがそれ以上になった場合、恐らく困惑して、今の段階では初動体制がうまくとれないのではないかなというのが正直な感想です。そういった意味で、ぜひとも今後自主防災組織のそれぞれの地域における実態というのをしっかりと把握していただいて、災害時に生かせる組織にしていただきたいなというふうに思います。

  防災マップなどを見てみるとすごくよくわかるのですけれども、私も防災マップと各地の避難所を照らし合わせながら、収容人数なども見てみました。しかしながら、避難所に指定している場所というのは、地域によっては大分広範囲をカバーしているような場所もあって、例えば大地震が発生したときにすぐに行けるような場所ではないのです。とすると、身近にある公園だとか広場、地域の皆さんが日ごろから使っているそういった場所の存在というのが、最初の避難する場所としては的確な、妥当な場所なのではないかなというふうに考えます。

  そうした考えのもと、一時避難場所の確保について、私今回質問させていただいたのですけれども、各地の自主防災組織の実情を私も調べるために自治会の自主防災組織の防災会議に出席をさせていただいております。そこで聞いたお話です。独自で定めているという点が問題なのかわかりませんが、市では把握されていないということですけれども、地域の各自主防災組織の皆さん方は、そこを一時避難場所というふうにしっかりと位置づけて、まずそこで初期段階、初動体制を整えようという初期体制で臨んでおられます。それを市のほうで把握していないということは、例えば実際に災害が起きたときに、それぞれの自主防災組織がどこでまず体制を整えようとしているのかというその把握に努めることも困難になるのではないかなと思います。また、本日もある地域の方に来ていただいています。この一時避難場所にふさわしい広場というのが存在しないような地域もあるのです。公園がないのです。広場がないのです。また、あったとしても、それが市の所有する土地ではないため、地主さんから借りて、もしかするとその土地というのは返却を余儀なくされるような場所になっている地域もあるのです。そうした場合、今やっている訓練は実際どうなのでしょうかという話になってしまいます。先ほどもその地域ごとにしみついた場所があると、こういうことが起きたときには、こういう場所に避難してくださいと。そういったものが地域住民にちゃんと浸透しているような場所があったおかげで命が助かったというお話をさせていただきましたけれども、それがあるのとないのとでは大きな差に変わってきます。ですから、ここで強く要望をさせていただきたいと思います。それぞれの地域のそれぞれの各自主防災組織が位置づけている一時避難場所の確認を早急に行っていただきたいと思います。これは、行く行くは災害発生時に皆さんが、市民の皆さんはどうしているのか、その安否の問題等、集めなければいけない情報というのは多くありますけれども、その情報収集にも非常に役立つ重要な問題にもなってきますので、この点については強く要望させていただきたいと思います。

  この東松山市においても被災地から避難をされてきて、東松山市で今を精いっぱい頑張って過ごされている方が多くいらっしゃいます。福島から避難されてきている方に私もお会いして、いろんなお話をさせていただきました。そうした中で、今の体制というのが正直疑問だったわけで、今回この防災行政について、さらには自主防災組織の問題と一時避難場所の確保、こういったものを上げさせていただきました。スリーデーマーチの調印式で災害時の相互応援協定を結ばれましたけれども、東松島市長、阿部市長さん、あの調印式のときのごあいさつの中でおっしゃっておられました。私たちの経験を皆様方の今後の安心安全なまちづくりに寄与できるならば最高だ。被害のない、災害のない東松山市であってほしい。その備えとして、きょう災害協定を結ばせていただいた。これが阿部市長さんのごあいさつでした。これは本当の本心から出てきた言葉だなというふうに私は思います。この東松山市にある自主防災組織をどう生かし、育てるか。このことが重要になってくると思いますので、単に防災資機材の購入の補助にとどまることなく、実態をしっかりと把握した上で、それぞれの地域に沿った防災訓練の指導、強化、そしてそれに見合った資機材の購入、こういったものを進めることが必要だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

  それから、もう一点、最後要望させていただきます。これは9月議会で坂本議員さんも要望されておりましたけれども、この資機材等補助制度は平成24年度内までとなっておりますけれども、最近になって自主防災組織を組織された地域もございますので、資機材も全然そろっていません。指導も行き届いていません。そういった意味で、ぜひその制度の延長を再度考えていただくように強く要望させていただきたいと思います。市民の皆さんの安心安全の確保のためにぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  以上、要望とさせていただき、大項目2番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目3番、シルバー保育サポーター制度の導入に向けた進捗についてお伺いをいたします。この質問は、9月議会において取り上げさせていただきましたが、再度ご説明からさせていただきたいと思います。シルバー保育サポーター制度ですが、この制度は「おじいちゃん、おばあちゃんの優しさを子どもたちに」ということで、豊富な知識と養育力、まちの伝統、文化、慣習を熟知したシルバー世代の方に保育園、幼稚園で保育サポーターとして参加をしてもらうという制度です。社会的には核家族化が進み、家庭の養育力の低下や情緒的に安定しない子どもたちが増えているという問題が叫ばれています。そうした背景の中で、保育園としても第三者に保育に参加してもらうことで、さまざまな視点から保育が進められるという声が高まり、現在ではこうした制度の導入に積極的な自治体が増えているほか、企業が社内に保育所を設け、シルバー世代の方にサポートを受けるという実例も多く出てきております。この制度については、7月13日に会派あおぞらでの行政視察にて長野県松本市役所にお伺いをし、担当課より直接お話をお伺いしてまいりましたが、当市においても大きな成果が期待できる制度であり、導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。という質問に対しまして、9月議会では、既存の制度との関連も考え合わせながら、地域における子育て支援ネットワークづくりの一環として、具体的に検討してまいりますという答弁でございました。具体的検討に対する現在の具体的進捗についてお聞かせください。

  以上、大項目3番の質問です。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、シルバー保育サポーター制度の導入に向けた進捗についてお答えを申し上げます。

  近年保育園におきましては、待機児童の増加に対応するため、受け入れ枠の拡大に加え、問題を抱えた家庭や子どもも少なくない中で、保育園の保育士にかかる負担は年々増大しております。こうした中、高齢者の生きがい対策や世代間交流等の観点も含め、シルバー世代の皆様に保育園の運営をお手伝いいただくことも重要であると考えております。現在当市では、昨年3月に策定をいたしました次世代育成支援行動計画に基本理念として掲げております「子どもが、人を、地域をつなぎ、未来を創るまち・東松山」の実現に向けて、地域においてさまざまな立場や形で子育て支援に取り組む担い手が緩やかに連携し、情報の交換や共有、活動の交流を図り、さらには協働による事業の具体化などを進めていくためのいわゆるプラットホームとして、子育て支援のパートナーシップづくりに取り組んでおります。

  具体的には、昨年から地域の子育てサークルの連合組織である「東松山子育てねっと」と市との間で協議を重ねた後、両者が中心となって本年7月に第1回の「はじめの一歩会議」を開催し、幼稚園や保育園、社会福祉法人などの関係施設をはじめ地域福祉の担い手である民生・児童委員や母子愛育会、さらには女性のネットワークやおもちゃの病院など市民団体に幅広く参加を呼びかけ、それぞれの活動の現状や課題などを報告し合いながら、今後のパートナーシップのあり方や協働で取り組むテーマについて議論を重ねているところでございます。「はじめの一歩会議」につきましては、その後参加者のすそ野を広げながら、10月、11月と回を重ねているところでございまして、今後は埼玉県の子育て応援タウンの認定なども視野に入れながら、パートナーシップの早期の実現に向けて、より具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、当面はまず現在具体化の途中であるパートナーシップの構築に取り組み、地域における子育て支援活動のプラットホームが一定の形をなした段階で、ご提案のシルバー保育サポーター制度についてもその上に載せていければと考えております。

  ご提案をいただきました長野県松本市のシルバー保育サポーター制度につきましては、市内在住で60歳から68歳までの健康で子どもの好きな方に、週2回、午前9時から午後2時まで、保育園の運営補助を行っていただくもので、具体的には午前中は保育の補助、午後は営繕的な仕事をシルバーの方に担っていただき、それらに対して1時間500円程度の謝礼を支払うといった内容となっているようでございます。今後それらも参考とさせていただきながら、当面まずパートナーシップの早期実現に取り組ませていただき、引き続き新たな地域の担い手として高齢者の積極的な参入が図られるよう、当市の実情に即した具体化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  今回も重ねて質問させていただきましたけれども、前回ちょっと答弁で時間もなかったので、今回より具体的に詳しくお伺いしたいなということで今回も取り上げさせていただきました。やっぱりこのまちの子どもたちを育てることは、我々大人の役割というふうに考えています。今、情緒的に安定しない子ども、それから道徳力の低下が叫ばれています。そういった中で、松本市でこのシルバー保育サポーター制度をやっている。そして、実際に研修を受けて話を聞いたときに、松本市では全園で実施されているのです。しかも、保育園園長さんのほうから逆に導入をお願いしたいというような要請で、現場のほうから上がってきた声をもとに実施をしています。それだけ制度として評価されていて、また子どもたち、保護者の方、あらゆる関係の方から評価されている制度なのです。ですから、東松山市独自の形に変えることも大事ですけれども、こういった制度があることをぜひ教育部局を担当される皆さん方に知っていただいて、ぜひともこの東松山市のまちの宝である子どもたちにも同様な制度を導入いただきたい。そういった思いで質問をさせていただきました。

  いろいろと今パートナーシップの構築であるとか、「はじめの一歩会議」ですか、こういったもので順次関係構築等から今始めているというようなご答弁をいただきましたけれども、ぜひこの段階までいったら、さらに具体検討に入っていくと。そういったものもある程度の期間、タームの中で、段階的に検討段階も変化していかなければ、いつになっても検討段階で終わってしまう。私は、これもったいないと思います。保育園の中での制度として取り上げましたけれども、保育園に通う期間というのは、一定期間です。その期間で養われた道徳力であるとかそういったもの、なかなかおじいちゃん、おばあちゃんの優しさに触れられない、そんな子どもたちもいるわけですから、その期間をいち早く子どもたちに提供していただきたい。そう思いますので、今抱えている問題、課題もあって、順序立ってやっていかなければならないというふうには理解しますけれども、ぜひともいち早く東松山市の独自性に富んだ形でこういった制度の導入をしていただければなと考えます。引き続き私も他の自治体でもっともっといい制度があればご提案をさせていただきたいと思いますし、いろいろと情報交換をさせていただきながら、東松山市の子どもたちのためになるような形をとれればなというふうに思います。これ要望です。

  以上で大項目3番、質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目4番、教育行政についてお伺いをいたします。子どもたちへの教育の中で、子どもたちの学ぶ環境、育つ環境は、まちの財産である未来ある子どもたちに大きな影響を与えるものと考えます。そこで、何点かお伺いをいたします。初めに、小項目(1)番、待機児童問題についてでありますが、過去3カ年にわたる定員数の推移、そして申し込み人数と待機人数をそれぞれお聞かせください。

  続いて、小項目(2)番、保育園通園環境の改善についてでありますが、現在保育園に通う園児の中には、同じ家庭で育つ兄弟であるにもかかわらず、別々の保育園に通っている園児がおります。保護者や子どもたちにはとても大きな問題であります。このような問題が起こる理由と問題解消に向けた対策について、お考えを詳しくお聞かせください。

  続いて、小項目(3)番、通学区の問題についてでありますが、こちらは12番、関口議員さんが6月議会にて質問されましたが、私も子を持つ親として非常に重要な課題と考えておりますので、質問させていただきます。市内16カ所の小中学校の通学区域は、それぞれ学校設立時に決定または見直しが行われてきたものの、開発などにより道路事情や住宅、生活環境等子どもたちを取り巻く環境は著しく変化してきました。さらには、学校の児童数や生徒数は少子化問題等の影響も受けて、地域によっては一部大きな偏りがある状況が発生しております。特に白山中学校と東中学校では1対6以上の格差が生じており、生徒たちの環境に大きな格差があるものと考えます。また、小学校の通学区域におきましても、道路や交通事情等安全面の考慮は必要ですが、近くの学校に通うことが安全や防犯上、相対的に考えても優先されるべきであると考えます。

  そこで、お伺いをいたします。高坂の区画整理事業等に伴う高坂地域の人口増加により、今後小学校、中学校、それぞれにおける児童生徒数の変化が予測される今日、特に格差の大きい白山中学校はもちろんのこと、市内の小中学校の通学区を見直す必要性も高まっているかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせ願います。

  以上、大項目4番の質問です。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政についてのうち、私からは小項目(3)通学区の問題についてのご質問にお答えいたします。

  通学区の見直しにつきましては、特に白山中学校につきまして、これまで市議会における地元議員の皆様からのご質問、ご提言をはじめとして、幾つかのご提言をいただいております。そこで、教育部内部で既に設置してあります検討会で現在も引き続き検討を続けております。検討会では、通学区域を変更せずに、現行のまま小規模校のよさを生かした特色ある教育活動を支援していく。この方向性を保護者や地域の方々にお示しし、ご意見を伺う話し合いを現在実施しているところでございます。具体的には、本年7月16日に高坂丘陵地区自治会連合会と、続いて9月14日に高坂地区区長会と、そして11月10日に高坂小学校PTA、南中学校PTAの役員と、11月15日には白山中学校PTA、桜山小学校PTAの役員の方々との話し合いを行いました。それぞれの立場から貴重なご意見をいただきました。話し合いの中では、白山中学校は残してほしい。区域を変えて、生徒数を増やしてほしい。現状のままで小規模校のよさを生かしてほしい。地域性があるので、通学区は変更しないでほしい。また、高坂地区の区画整理により若い世代の入居が増えているようなので、高坂小学校の児童数の増加が想定されることの心配の声もあり、今後の動向を注視してほしい。一部の強硬な意見で動かないでほしいなどさまざまなご意見をいただきました。特にPTAとの話し合いでは、全体としては通学区域は変更しないでほしい。そして、変更しなければならない場合には、地域、PTA等の話し合いに時間をかけて、長期的展望に立って検討してほしいという意見に集約されたと考えています。そうしたいただきましたご意見を参考にしながら、教育部内部の検討会で引き続き検討しております。現在の課題といたしましては、横川議員さんご指摘の高坂駅東口土地区画整理事業による就学児童生徒の増加が見込まれることで、それへの対応を考えていかなければなりません。

  ご質問の教育長の考えについてですが、教育委員会として、まず通学区域の見直しについて方針を決定し、来年度東松山市立小・中学校通学区域審議会に諮り、その席上で議論していただくようにしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目4、教育行政について、私のほうからは小項目(1)及び小項目(2)についてお答えをさせていただきます。

  最初に、小項目(1)待機児童問題についてお答えを申し上げます。過去3年間にわたる定員数の推移、申し込み人数と待機人数についてのご質問でございますが、現状で把握可能なデータでございますので、今年度を含む3年間の数字でお答えをさせていただきますので、ご了承をいただきたいと存じます。まず、1点目、定員数の推移につきましては、市立保育園5園、民間保育園6園の合計で平成21年度、22年度ともに885名で、今年度につきましては新規入園の申し込みの急増を受け、急遽施設に若干の余裕のある市立のわかまつ保育園の定員を従来の90名から100名に、10名増員を行ったことから、895名となっております。なお、保育園の定員自体は、国が定める児童福祉施設最低基準に基づき、園児1人当たりに必要とされる保育室の面積や職員配置に応じて定められているものですが、実際には待機児童問題が全国的な課題となる中、定員の弾力化が図られておりまして、年度の当初においては本来の定員のおおむね15%増しまで、また年度の途中においては、同じくおおむね25%増しまでそれぞれ受け入れが可能という運用となっております。そのため、当市の場合でも平成21、22年度では定員の885名に対し、平成21年4月は935名、平成22年4月は953名の受け入れを行っており、また年度末の3月の時点で申し上げますと、両年度とも970名前後、定員のおおむね10%増し程度が在園しているという状況でございます。しかし、申し込みが急増いたしました本年4月におきましては、定員895名の112%に当たる999名の受け入れを行っているところでございます。

  次に、2点目、新規の申し込み人数につきましては、平成21年度が257名、平成22年度が244名と、ほぼ横ばいで推移をしておりましたが、今年度は333名に急増いたしております。そのため、3点目にお尋ねいただいた待機児童数が、平成21年度、22年度がともに4月1日現在で8名であったものが、本年4月に一挙に40名に急増する結果となっているところでございます。

  続きまして、小項目(2)保育園通園環境の改善についてお答えを申し上げます。まず、兄弟姉妹で市内の別々の園に通園しているケースは現在12組あり、そのうち8組は4月当初から、また残りの4組は年度途中の入園でそのような状況となっているものでございます。なお、これら12組の通園状況について、改めて確認をいたしましたが、それぞれの通園先や年齢がさまざまであり、相互に融通することで現状を解消できるようなケースはございませんでした。もとより保護者の皆様にとりましては、毎日、朝夕の通勤や帰宅の途上の限られた時間の中で送り迎えを行うことはかなりの負担を伴うわけでございます。したがいまして、兄弟姉妹を預ける場合には、せめて同じ園に入園させたいと思うのは至極当然のことであると考えております。

  そのため、新年度の入園決定に当たりましては、そうした保護者の切なる希望を可能な限り尊重しつつ、選考手続を進めているわけでございますが、基本的には保護者の就労状況や家族の疾病や介護の状況などを点数化することで、保育に欠ける度合い、すなわち入園の優先度を判定し、優先度の高い順に保護者の希望を勘案し、1件ずつ入園先を決定していくことから、待機児童が急増しておる現況のもとでは、結果として兄弟姉妹が別々の園でお預かりせざるを得ないケースが生じております。したがいまして、抜本的な改善を図るためには、待機児童自体を解消することが不可欠でございますが、当面の対応といたしましては、個々の家庭の状況をよりきめ細やかに反映した入園決定を行うため、保育の優先度を判定する保育実施基準点数表の見直しを今年度実施する一環といたしまして、兄弟姉妹が既に入園している場合の点数加算を盛り込むことといたしたところでございます。このことによりまして、一定程度の改善が図られるものと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。また、時間を考えていただいて、大分早口でご答弁いただきました。ありがとうございます。

  現状、待機児童の問題ですけれども、定員数等数字においては十分把握できました。今回急激に待機児童の人数が増えたということで、県からの指導も受けたということであります。他の自治体の例などもしっかりと参考にしていただいて、もっともっと調べるといろんな対策をとっている自治体が多くあります。学校の教室を利用するなどしたりですとか、そういった新しい試みをしている自治体もありますので、追って話もしたいと思いますけれども、時間の関係もございますので、しっかりとその辺見ていただいて、今後市としての対応を図っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

  それから、通学区問題です。これは非常に難しい問題だなというふうに思います。しかしながら、PTAの保護者の方から通学区を現状のまま変更しないでほしい。そういった話をいただいたということでご答弁ありましたけれども、では一方で白山中学校はどうなのかといったら変更していただきたいという逆の意見があります。変更しないでほしいと言うからにはそれなりの理由があります。人数的に、それから例えば部活動などの問題も影響すると思いますけれども、当然環境が整っているほうを保護者としては選びます。ですから、変更しないでほしいという保護者の声は、これは当然なのです。ですけれども、今後先々、5年後、10年後の子どもたち、小学校、中学校に通う子どもたちにとって、それが果たして今のままいっていいのかという問題があります。ですから、そういった先々のことを考えた上で、今のうちから今後こういう区域に変更する考えもあるよと、保護者の方に説明していく必要もあると思います。今本当に幼い子どもを抱えている保護者の方なんかは、特にそういった動向を気にされているのではないかなと思いますので、何しろ未来の子どもたちのために今のうちから万全な対応をとっていただきたい。強く要望させていただきまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目5番、商工業の振興についてお伺いをいたします。市政発展のためには、当市の経済活性化は最重要課題であります。6月議会、9月議会においても同様の商工業振興についてお伺いをいたしましたが、今回は東松山市商店街空き店舗対策事業補助金、ここに焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。

  1点目、現在の東松山市商店街空き店舗対策事業補助金の利用実態についてお聞かせください。

  2点目、1点目の質問で上げた補助事業の利用実態を踏まえた上で、今後の課題をどのようにとらえているかをお聞かせください。

  以上、大項目5番の質問です。よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 横川議員さんの大項目5、商工業の振興について2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  1点目、東松山市商店街空き店舗対策事業補助金の利用実態についてということでございますが、これは平成22年4月から施行したものでございまして、利用実態につきましては平成22年度は市内の在住者による箭弓町のまちカフェ、それから材木町の家庭的な韓国料理のお店、2店が開業いたしました。また、23年度におきましては、新規として箭弓町でラーメン屋さん、福祉用具の販売店、それから松葉町では小売店の3店舗が、今この1店舗については開業へ向けて、事業を進めているところでございます。計5店舗でございます。

  それから、2点目の今後の課題をどのようにとらえているかということでございますが、空き店舗について非常にまだPRが不足しているのではないかなと考えております。この辺につきましては、やはり安心して利用していただけるように、もう少し商工会ともあわせてPRをしていきたいと考えております。それから、もう一点は、やはりフォローアップが大事かなと。要はお店ができて、PRも含めて、例えば市のホームページのバナー広告欄等を利用するとか、あるいは商工会に入っていただいて、店舗の開業にあわせまして商工会の情報紙等にも掲載してもらうとか、そういったことも含めてフォローアップも大事な部分ではないかなと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 池田部長、ご答弁ありがとうございます。

  商工会との連携といったお話もいただきました。この補助金の制度を挙げさせていただいたのは理由があります。経済建設常任委員会の視察の中で、池田部長と一緒に滋賀県高島市を視察させていただきました。ビジネスプランオーディションという、これも同じく事業補助の制度があります。ネーミングが非常にすばらしいなというところがあります。空き店舗対策補助、新規出店者からすると、少しネガティブなように聞こえるのは私だけではないと思います。今後新規出店して、市から補助を受けて頑張っていこうというようなネーミングがついてもいいのかなと思います。そうしたネーミング一つで、その制度自体が市のブランド化にもなると思います。東松山市にはこんな新規出店者を補助するような制度があるよ、応援するような制度があるよというようなブランド化にもつながると思いますので、ぜひネーミングも一度見直していただいて、そしてその中身についてもいま一度制度をより充実させるために、他市の例などもまた参考にしていただければなと思います。いずれにしても、この市にとってよりよい制度になるようにご期待とお願いを申し上げまして、以上すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○大滝きよ子副議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○大滝きよ子副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人です。大滝副議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、市政に対する私の一般質問をさせていただきます。

  まず、大項目1のまちづくりについてですが、小項目(1)まちづくりと企業誘致の関連性についてお伺いします。当市には、昭和14年創業のボッシュ株式会社、旧ヂーゼル機器ですが、まちの中心地にあることから、関連企業や高い技術を持たれた個人事業を行っている方々も多く、東松山市はこれらの企業とともに発展を続けてまいりました。昭和15年より70年以上も操業を続けている東松山工場は2,000人を超える社員を擁し、地域経済を支え、地域の活性化という面においても長く深いかかわりがございます。また、3月の東日本大震災においては、いち早く被災地へ義援金や物資を届けるなど積極的なボランティア活動への取組は、地元企業として大変誇りに思います。

  さて、平成20年に企業誘致に成功した自治体をまとめた事例集が経済産業省より出版されていますが、その中の一つ、栃木県日光市では、観光地としての日光ブランドと良質な水という地域特有の資源を生かして、食品関係の企業に絞って積極的に誘致を進め、食の産業都市というテーマを掲げて着々と基盤を築きつつあるようです。そこで、当市としてのまちづくりと企業誘致に関しての取組と実績についてお伺いします。

  1つ目は、まず葛袋地区の工業団地をはじめとして、当市においてこれまでの企業誘致の成果や取組、また企業の増減などを改めてお聞かせください。

  2つ目は、埼玉県製造品出荷額は、平成22年現在12兆6,562億円で、前年より8,815億円の増加、前年比で7.5%増ということですが、当市に拠点のある企業のここ3年間の製造品出荷額等と県内のランキングの推移についてお願いします。

  3番目、事例として挙げたように、まちづくりと企業との関連性を考えた際、当市の特性を活かした企業誘致という課題をどのように進めていくのか。また、当市の将来像をイメージした際、人口と経済を支えるという観点からも、行政としての取組をお聞かせください。

  続きまして、小項目(2)のまちの活性化についてですが、中心市街地の空洞化と活性化については、過去2回の一般質問でも取り上げてまいりましたが、空洞化は人口だけではなく、建造物も次々と取り壊されて更地になり、文字どおりの空洞化が進行している状況です。これは、市内全地区に通じることで、ショッピングモール全盛の現在ですが、人口密集地において商店街が消滅してしまうということは、近い将来訪れる超高齢化社会を想定した際に、市民の日常生活に支障を来すことは明白です。

  そこで、質問ですが、1つ目、以前もお尋ねしていますが、空き店舗を利用した取組について、成果も含めて改めて確認をさせてください。

  そして、2つ目は、まちなかに人の流れを呼び込むための策などがございましたら、お聞かせください。

  以上、大項目1をよろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 3番、高田議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  大項目1のまちづくりについての中で、私からは小項目(1)についてご回答させていただきます。それでは、小項目(1)のまちづくりと企業誘致の関連性について、3点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。初めに、1点目のこれまでの企業誘致の成果や取組と企業の増減についてでございます。当市の企業誘致につきましては、平成18年4月策定の第四次東松山基本構想、東松山ビジョンにおいて、交通アクセスに富んだ地域や国道バイパスなど主要な幹線道路沿いの区域を産業系ゾーンと位置づけ、立地誘導を図ることとしております。また、平成18年度より東松山市企業誘致条例を施行し、進出企業への支援を図るとともに、推進体制といたしまして平成19年度より政策財政部内に企業誘致担当職員を配置し、さらに本年度からは担当職員を増員しまして、企業誘致に向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。このような取組により、現在までに新郷地区を中心といたしまして製造業、流通業、小売業を含め10社の企業の誘致が行われ、新たな雇用の創出はもとより、固定資産税などの増収が図られ、地域活性化の一助をなしているものと考えております。

  次に、当市における企業の増減でございますが、製造業に属する事業所を調査いたしました工業統計調査によりますと、平成20年度は176事業所、平成21年度は152事業所、平成22年度速報値では143の事業所となっております。平成22年度は、平成20年度と比較いたしますと約19%の減少となっており、県内事業所数におきましても平成20年度の1万5,515事業所が、平成22年度には1万2,819事業所と、約17%の減少となっております。これは、リーマンショックや、それに伴う円高による影響が大きいと推測されます。このような状況を踏まえ、本年度より新たな企業誘致とともに、市内既存企業を訪問し、企業の現状や今後の方向性、行政に求める支援などにつきまして確認をさせていただき、事業活動上の問題点、課題等の抽出に努め、企業が市外へ流出しないような取組も進めております。

  次に、2点目の東松山市のここ3年間の製造品出荷額などと県内のランキング等についての推移でございます。工業統計調査によります東松山市の製造品出荷額などは、平成20年度が2,046億円、平成21年度が1,543億円、平成22年度が1,785億円となっており、各年とも県内40市中20番目となっております。3年間の製造品出荷額などの推移は、県、東松山市においても平成21年度に大きく減少をし、平成22年度には回復基調が見られ、県全体では対前年比7.5%増に対し、東松山市は対前年比15.6%の増と、県内40市中4番目の伸び率となっております。

  続いて、3点目の東松山市の特性を活かした企業誘致という課題をどのように進めていくべきか、人口と経済を支えるという観点から、行政としての取組についてでございます。先ほど議員さんより日光市における日光ブランドとしての戦略ある企業誘致の展開をご紹介されました。当市の特性としましては、3.11の東日本大震災の影響を受けた県東部と比べ地盤が強固であり、自然災害が少ないという自然の優位性があります。また、関越自動車道東松山インターチェンジが県中央に位置していることから、首都圏、関東甲信圏へのアクセスに富んでおります。また、議員さんがお示しのように、ボッシュ株式会社が当市にございます。それに伴う関連企業が数多く立地している状況でございます。さらには、平成25年度には、ホンダ寄居工場が操業予定であります。これらの立地条件を活かして、自動車関連企業や地元の優良企業なども含め、企業誘致に全力で取り組んでまいります。

  次に、将来における少子高齢化や生産年齢人口の減少などの都市全体の活力の低下が懸念される中で、雇用の創出を図り、安定した税収確保とともにまちの活性化を図っていくために、企業誘致を行政が積極的に進めていかなければならないと考えます。行政としては、単に新たな企業誘致のみでなく、誘致した企業や既存の企業が市内にとどまっていただくようなフォローアップや人材の育成、新たな事業の創出等の取組を図り、若者が働きたくなるまち、若者が住みたくなるまちを目指し、取り組まなければならないと考えております。このようなことを踏まえ、引き続き新郷地区、葛袋地区を優先的かつ重点的に企業誘致を進めてまいりますので、議員皆様方におかれましても今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 高田議員さんの大項目1、まちづくりについて、私のほうからは小項目(2)まちの活性化について、2点のご質問につきましてお答えをさせていただきます。

  最初に、空き店舗を利用した取組について、制度を含めてということでございますので、お答えをさせていただきます。この補助金制度につきましては、平成22年4月から施行いたしまして、東松山市商店街空き店舗対策事業補助金交付要綱というものをつくりました。中心市街地の活性化を図るため、商店街団体等、または新規出店者が中心市街地の廃業、撤退等で営業を行っていない店舗を利用して行う空き店舗対策事業として取り組んできているものでございます。改装費、賃料、それから各種機材購入費や宣伝費等に、予算の範囲内において補助金を交付する制度でございまして、5年間の期限補助となっております。先ほど4番議員さんのお答えの中でも重複があるかと思いますが、お許しいただきたいと思いますけれども、現在既に5店舗の開業をしていただいているところでございます。今後は、この補助制度と来年度の発足を予定しております空き店舗の活用策を検討していただく(仮称)空き店舗対策検討委員会、これは幅広く人材を任用いたしまして進めていきたいと考えておりますが、そういった委員会におきまして市内外からの人を呼べるような集客向上のための取組、あるいはどのような活用方法にすれば本市商業の活性化が図れるのかというものについて研究してまいりたいと考えております。

  次に、2点目でございますが、まちなかに人の流れを呼び込むための策はとのご質問にお答えをさせていただきます。平成18年のまちづくり3法の改正によりまして、人口の減少、少子高齢化を前提とした既成市街地による都市機能を集積して、歩いて暮らせるまちを実現するコンパクトシティの考え方が明確にされました。まちの活性化につきましては、このコンパクトシティを実現することで大きな効果が発揮されるものと考えております。しかしながら、コンパクトシティの実現には相当の時間と費用が必要になりますので、コンパクトシティを目指しながら、あわせて商店街の活性化や生産年齢人口の確保を図ることにより、地域の活性化、ひいては東松山市全体を元気にすることが重要であると考えております。商店街の活性化策につきましては、先ほど答弁をいたしました(仮称)空き店舗対策検討委員会におきましての検討や、近隣の大学の学生を東松山駅周辺に呼び込む仕掛け、地域の人的支援を活用した子どもたちと高齢者の交流の促進、ミニコンサートなどの手軽なまちなかイベントの開催などで、空き店舗対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 詳細にわたるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  企業誘致とまちづくりに関してですけれども、なかなか世の中全体が経済的に疲弊しているため、一朝一夕にいくものではないと思いますが、その中でも平成20年から22年まで事業所が大幅に減少している中、出荷額等では昨年度よりも15.6%の増ということで、多少の兆しが見えるのかなと思います。また、当市では観光資源が少ないため、そういった企業誘致に頼らざるを得ない部分も多々あると思いますので、これからも力を入れて企業誘致に取り組んでいただければと思います。他市の例を挙げますと切りがありませんけれども、年間200社を市の職員みんなで回るですとか、さまざまなことを積極的に行っています。ほかの国に目を向けますと、アメリカのロサンゼルス、サンフランシスコ近郊のシリコンバレーでは、大企業のマッキントッシュをはじめとしたIT産業が根づいており、その周辺を取り囲むように住宅地が広がっています。そういった優良企業が集まるところには、必然的に人も集まってくるわけでして、そのエリアではとても古い建物でも非常に高額な家賃等が発生しているような状況ですが、それでも空きがないというような状況がずっと続いています。当市では優良企業のボッシュさんがありますので、そこに絡めて、またさらなる企業誘致をお願いいたしまして、まちの発展に寄与していただければと思います。

  そして、2つ目のまちの活性化についてですけれども、本当に担当職員の皆さんは頻繁にまちに繰り出して、あちこちでお顔を見かけます。本当にまちの発展のために力を尽くしていただいていると思いますが、なかなかただ店舗を増やしていくというだけでは、そのまちの活性化という成果を見込むのは難しいかもしれません。行政の役割として一つ言えるのは、まずもともと商店街だった中心地へ店舗を構えて営業を継続できる環境を築くこと。先ほど池田部長もおっしゃっていましたが、継続的な人の流れをつくることに力を注ぐことが重要であるかと思います。例えば店舗を設けるばかりではなく、まずは人々にまちなかを動いていただくという観点から、まちなかの空き店舗に子どもたちが自由に集まれるような小さな施設を設けるなど、そしてこれは既存の児童施設とは趣が異なって、よい意味での子どもたちのたまり場的なものでして、そこの管理をシルバー世代の方々にご協力いただくですとか、そして市民の世代を超えたコミュニケーションを図るためのフリーな施設を設けてもいいのではないでしょうか。元気のよい子どもたちがまちなかに出てもらうことによって、まちも明るくなりますし、さまざまな効果をもたらすことと思います。

  また、市の中心部にある総合会館等の公共施設をもっと積極的に活用して、音楽をはじめとしてさまざまなイベントを随時企画、開催できるような環境をつくってみてはいかがでしょうか。特に総合会館の南東側ですか、地下へ向かうすり鉢状の外階段は、見方を変えますと、イタリアにある円形劇場のように使えると思います。階段の下をステージにして、階段にお客様に座っていただいて、そこで音楽や演劇やらいろんなことができるのではないかと思っています。このようなアイデアというのは、真剣になれば無尽蔵に出てくると思います。店舗を増やすためだけに補助金を注ぎ込むより、まずはまちなかに人の流れをつくるためにたくさんの仕掛けをつくっていくこと、こちらに力を傾けていただいてはいかがかと思います。これには費用もそんなにかかりませんので、ぜひよろしくお願いします。そして、まちづくりをさまざまな視点から判断するためにも、大東文化大学などとさらに連携を深めていただいて、学生さんたちと協働して、当市の歴史や文化を検証しながら、このまちの魅力や特性を分析して、この地域の生活に合ったまちづくりということを研究してみてはいかがでしょうか。以上、提案並びに要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目2の起業家をサポートするビジネスインキュベーションシステムについてお尋ねします。インキュベーションというのは、直訳では抱卵、鳥が卵を抱くということです。そして、また培養、潜伏といったような意味ですけれども、経済的な解釈では、新たなビジネスを始めようとしている人や起業に対して、資金やスペースまたは指導などを提供し、その成長を促進することを目的とする支援システムです。近年大学が組織の中にインキュベーションセンターを設けたり、授業で実践的な創業プログラムを行う事例も増加しているようで、埼玉県内の市町村でも18カ所のインキュベーション施設があるうち、早稲田大学本庄キャンパスに設置されたインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田というのがございます。

  そこで、3点の質問ですけれども、1つ目は、東松山市ではインキュベーションシステムについて、過去に研究、検討されたことはありますでしょうか。

  2つ目、現在当市に同じようなシステムはありますでしょうか。

  3つ目、企業誘致及び立地につながる可能性のあるこのシステムについて、今後研究や積極的に取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

  以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目2、起業家をサポートするビジネスインキュベーションシステムについての3点のご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目、インキュベーションシステムについて、過去に研究、検討されたことがありますかとのことでございますが、起業家や創設間もない企業に対し、総合的な活動支援を行うことがインキュベーションでございますが、1点目の東松山市ではインキュベーションシステムについて、過去に研究、検討されたことについてでございますが、当市でのこのシステムについて過去には具体的な研究、検討した経緯はございません。

  2点目の当市に同じようなシステムはあるのかとのご質問でございますが、当市は現在同じようなシステムはございませんが、商工会において起業家等に対しまして金融、税務、経営等の指導を行っております。また、国の日本政策金融公庫で新企業育成貸付として新規開業資金や、埼玉県中小企業融資制度の起業家育成資金として新規事業創出貸付制度があり、新たに事業を開始しようとする方または創業5年未満の方に対しての制度があり、経営等の相談に対応しております。

  続きまして、3点目の企業誘致及び立地につながる可能性のあるこのシステムについて、今後研究や積極的に取り組んではいかがかとのご質問でございますが、新分野への進出、新規企業、新たな研究開発を目指す製造業、サービス業系の中小企業、起業家等への育成支援を目指すには有効な手段と考えてございます。ご質問にもございましたが、早稲田大学本庄キャンパスに設置されておりますインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田のように、大学と財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構との連携により施設を運営しているということもお聞きしております。県内には、先ほど議員さんおっしゃいましたように、埼玉県をはじめとして18のインキュベーション施設がございますが、運営母体については県営、市営、商工会、独立行政法人、財団法人、民間等さまざまであります。このようなことから、自治体としての役割について実施している県、市、民間など調査するなどして、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございました。

  市では、こういったインキュベーションシステム等の検討もされたことはないということですけれども、似たようなシステムとして商工会の起業と経営に関するサポート、こちらにつきましては積極性もあり、多くの市民の方が利用されていると思います。ここにまた行政が力を注いでいけば、さらに強力な支援システムが完成するのではと思いますので、ぜひ今後前向きに検討、また研究を進めていただければと思います。例ですけれども、東京都の板橋区では、急速に進む産業構造の転換に伴って、製造品出荷額及び工場数の減少という問題を抱えていたため、10年ほど前より地元の大東文化大学とタイアップして、産業振興のためのインキュベーションシステムについて研究を始めており、2005年からですけれども、板橋区立企業活性化センターを設けてインキュベーションシステムを展開しています。当市内にも昭和42年に開設された大東文化大学東松山キャンパスがございます。ぜひ市役所にもまちづくり専門の事業室を設けるなどして、このノウハウを持っている地元の大東文化大学とこういったことを積極的に研究し、人材の育成とまちの発展を真剣に推進していただくことを強く要望させていただきまして、大項目2の質問を閉じさせていただきます。

  続きまして、大項目3の道路整備についてお伺いします。まずは、小項目(1)の危険な交差点の解消についてですが、これは昨日武藤議員からもご提案がありましたけれども、旧国道254号線、松葉町3丁目を通過します現在の市道第68号線と市道第6060号線及び3091号線との交差点、つまりボッシュの北門から北へ向かう道路ですけれども、ここは自動車の通りが激しい旧国道254号との交差点で、見通しが極めてよくないため、自動車と自転車、歩行者に対して危険な交差点であることを促すための看板の設置もしくはミラーの設置等の措置は可能でしょうか。通学する中学生や、近年街の中からシルピアやカラオケボックスなどの遊技場へ向かう自転車や歩行者も多いため、早急な措置をお願いしたいと思います。日常の中で警察に報告されないような自転車と自動車との接触事故というのがたびたび起きて、私もよくそういった現場に遭遇します。また、東側角のお宅の塀に自動車が衝突する事故もここ一、二年のうちに2度起きています。市民の命と財産を守るという観点から、行政としての見解をお伺いいたします。

  続きまして、小項目(2)の歩道の整備についてですけれども、丸広百貨店の東側の材木町中央通り商店街を南北に貫く市道ですが、ここに設置されているガードポールについてお伺いします。歩行者を守るために設置されたポールですけれども、自動車が駐車場に出入りする際、ポールの色も暗く、とても見にくいため、接触事故が頻繁に起きています。自動車の修理には多大な費用を要し、大きな損害をこうむってしまいます。道幅も狭い上に細かな間隔で設置されている設備について、問題を解消するための方策はあるでしょうか。例えばポールのかわりに道路側にガス灯のような低い街路灯を設置して、道路と歩道との境界を示す。または、街路樹を植樹するなど、まちのデザインを施すことにより、歩行者の安全と中心市街地の活性化にも大きな効果をもたらすことも想定されるため、積極的な姿勢をお示しいただきたいと思います。

  以上、2点、よろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、道路整備について、小項目(1)危険な交差点の解消についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  松葉町3丁目地内の栄光食品からボッシュ北門に向かう市道第3091号線と市道第68号線、旧国道254号線との交差点は見通しが悪く、非常に危険な交差点であるとのご指摘でございますが、この交差点の危険解消には市道第3091号線の道路拡幅による改良、交差点への隅切りの設置による改良等が考えられます。しかし、いずれの手法にも用地提供の必要が生じます。交通安全を考慮した場合には、現状の中で事故防止のために注意を促したり、危険を呼びかける看板設置や路面標示での対応は可能であると考えられます。設置場所等については、交差点付近が狭く、看板の設置にも民地を借用することが必要となります。そのため、今後は地域や関係者の協力を得て、現状の中でできる限りの事故防止対策を実施してまいります。なお、将来的には、市道第68号線の改良を含めて、より安全な交差点としての改良を目指してまいります。

  小項目(2)歩道の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。材木町中央通りの市道第23号線は、約10年ぐらい前の歩道整備工事によって現在の形状のような整備が実施されたところでございます。その当時は、地域の皆様を含め、沿線商店街とも話し合いを行い、歩行者の安全を基本としながら、歩車道分離のためアルミ鋳物製のポールを設置いたしました。しかし、店舗等の出入りに際し、そのポールに接触し、車を破損する被害が出ているとのことですが、改修前は歩道の構造がさまざまで、歩行者の安全を第一に考えた改修を実施した経緯がございますので、今後は商店街の営業環境も考慮しながら、沿道商店の活性化のため、より利用しやすい出入口を検討してまいります。また、ご提案のガス灯や街路灯、また街路樹等での歩車道分離は、歩道幅員が狭く、困難だと考えています。今後も中心市街地の活性化のため、道路にできる役割を考え、商店と買い物客が身近に触れ合える、にぎわいのある道路づくりを考えていきます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。

  松葉町の交差点は、確かに北側の市道第3091号線の道幅が極端に狭いので、なかなか交差点として認識されないという点があると思います。また、自動車の通りが激しい市道第68号線は路面が波打っている状況で、路肩にも極端な段差がついている状態です。ですから、自転車での通行が困難でありますし、また先ほど申し上げた交差点としての認識が薄いということから、自動車や歩行者、自転車、それぞれが信号無視を日常的に行っています。そういった危険な状況ですので、ぜひ現場を確認していただいて、早急な取組を行っていただければと思います。特に小中学生の自転車、歩行者に対しましては、学校教育の現場でも具体的に危険な交差点であることを示していただきながら、注意喚起と交差点通過の際の適切な指導を行ってくださいますよう、ぜひよろしくお願いいたします。危険な交差点は市内各所にあると思いますので、特に自転車、歩行者の通行量も多いと考えられる場所につきましては、改めて確認の上、早急な対処を要望させていただきます。

  材木町の歩行者を守るためのポールについてですが、実はアルミ製のため非常にもろく、以前軽自動車がポールを倒して歩道を乗り越え、民家の庭まで飛び込んできた事故がございました。これでは、歩行者を守ることは困難だと思いますので、ぜひ何か違った方法で安全と商店の活性化に向けて取り組みを、適切な対応を行っていただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目4の小中学校の障害を持つ児童生徒の支援と介助員についての質問に移らせていただきます。当市では、障害のある児童と障害のない児童を同じ場所で教育を行う統合教育の取組を2008年度より全国各市町村に先駆けて始めました。私の子どもたちもそういった環境の中で学校生活を過ごすことにより、さまざまな経験をさせていただき、心の教育という点においてとてもよい効果をもたらしていただいたと感じています。また、このような教育現場を陰から献身的に支えていただいている介助員の皆様の存在を忘れることはできません。そんなことから、以下の5点の質問をさせていただきます。

  1つ目、通常の学級において、児童生徒たちの学校生活での影響と成果についてお聞かせください。

  2つ目、介助員を常に必要とする重度の障害がある児童生徒の人数はいかほどでしょうか。

  3つ目、介助員の方々の仕事内容と勤務時間など、また児童生徒に対しての担当員は常に決まっているのでしょうか。

  4つ目、学校生活において、これまでに何らかのトラブルやアクシデントなどは報告または把握されていますでしょうか。

  最後、5つ目、介助員の方々に対し、仕事に対するアンケートを実施したことなどはありますでしょうか。

  以上、5点につきましてよろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、小中学校の障害を持つ児童生徒の支援と介助員についていただきました5点のご質問に順次お答えいたします。

  まず、1点目、通常の学級において、児童生徒たちの学校生活での影響と成果についてですが、よい影響といたしまして、児童生徒の障害に対する差別や偏見といった心の障壁を取り除く心のバリアフリーをはぐくむことが挙げられます。成果といたしましては、通常の学級の児童生徒には障害のある人への対応がわかり、自然に接することができるようになる。障害についての理解を深めるとともに、仲間としての意識が芽生える。児童生徒がお互いを認め合い、学校全体が優しくなるなどが挙げられます。また、障害のある児童生徒には、生活をともにする中で障害のない児童生徒との関係が深まり、成長するためのよりよい刺激を受ける。新しいことに挑戦することの意欲が高まるなどが挙げられます。

  次に、2点目、介助員を常に必要とする重度の障害がある児童生徒の人数についてですが、現在介助員を常に必要とする児童は50名、生徒は10名、合計60名で、介助員は52名おります。

  次に、3点目、介助員の方々の仕事内容と勤務時間など、また児童生徒に対しての担当は常に決まっているのでしょうかについてですが、介助員が担当する児童生徒は常に決まっております。そして、介助員の主な仕事といたしましては、衣服の着脱や食事、排せつ等の介助、また担任教師の指導が円滑に行われるように行う介助です。さらに、担当する児童生徒への介助をしながら、ほかの支援を必要とする児童生徒への介助に当たる場合もあります。各介助員の勤務時間ですが、担当する児童生徒によって変わりますが、およそ1日5時間ないし6時間であります。

  次に、4点目、学校生活において、これまでに何らかのトラブルやアクシデント等は報告または把握をされているでしょうかについてですが、現在のところ大きなトラブルやアクシデントとして報告されているケースはありません。しかし、介助員の中には、保護者とのよりよい人間関係を構築する難しさや介助の責任の重さに悩んだりすることもあります。児童生徒一人ひとりに寄り添った介助をするためには、個々の児童生徒の障害を十分理解するとともに、保護者と連携を密にし、信頼関係を築くことが必要です。本市の介助員はそのようにするべく、担任教師と連携して、日々努力をしております。

  最後に、5点目、介助員の方々へのアンケート等を実施したことがあるでしょうかについてですが、児童生徒への支援の仕方や介助員としての業務についてのアンケートを実施しております。例年12月に介助員研修会を実施しておりますが、その際事前に各介助員にアンケートを実施し、研修会での情報交換を通して課題を共有し、介助員一人ひとりの不安や悩みを解決する場としております。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁ありがとうございました。

  児童生徒たちの影響と成果についてですけれども、私の実体験として、本当に心の壁というのを取り除いていただいたと思っています。現在も中学3年生の息子は同学年に障害を持たれるお子さんがいますけれども、本当に日々日常的にもう普通に接しています。お互いにつつき合ったりとか、全く何の壁もありませんでした。私たち大人が心配するようなことは全くありませんでした。片や重度の障害を持たれたお子様に関しましては、やはり介助員さんの力というのが本当に大きいと思います。介助員さんは、我が子のように本当に献身的に日々仕事に務められております。

  1つ質問なのですけれども、介助員の方々の給与体系ということです。それに絡んで、ほか地域との比較、非常に重い仕事だと思うのですけれども、その仕事に対して待遇やそういったことも含めて、適正なものかどうか。細かなことは結構ですので、お答えできる範囲でお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 高田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  介助員の給与体系等というご質問でございますけれども、現在は、時給840円で働いていただいております。そして、ほかの市町村との比較でございますけれども、特に詳しく調べておりませんが、ほぼ同じような待遇であると考えております。それが適正なものであるかどうかということにつきましては、議員さんお話のとおり、本当に親身になって介助員さんがお勤めになっていただいております。そういった中で、我々も待遇については毎年考えてはおるのですが、いかんせん大変多くの重い障害のある児童生徒の皆さんがいらっしゃいますので、他市町村と比べて大変多くの介助員の方を採用して、対応していただいております。そんな関係もございまして、毎年考えているわけでございますけれども、現状ではこのようなところでやっていただいているというところでございます。

  以上でございます。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ありがとうございました。ほか地域との比較というのはされていないということですけれども、調べれば出てきますので、ぜひその辺も確認の上、取り組んでいただきたいと思います。

  介助員の皆さんというのは、本当に市民の大切なお子さんを預かっているという重い責任から、日々プレッシャーの中で、子どもが好きだからという1点でこの仕事に取り組まれています。子どもたちの教育環境と、それを支える介助員の皆さんの仕事環境のさらなる充実を図っていただきますよう、ぜひ教育長、教育部長、教育委員の皆さんには現場を見ていただいて、どのような仕事をされているのか、そういったところを実際に見ていただいた上で、最善の待遇改善ということを要望させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。

  それでは、私から最後の質問となりますが、大項目5の東松山市の未来、まちづくり100年プランについての質問をさせていただきます。森田市長の平成23年度施政方針を基本としながら、市長がイメージするさらに具体的な東松山市の未来像と、そこへたどり着くために必要な事項と取組についてお聞かせください。端的に申しますと、ボッシュ株式会社を中心とした工業都市をさらに推進してまいるのか、または都心からのベッドタウンなのか、福祉のまちをさらに進めるのか、庭園都市なのか、東松山市の長期的かつ具体的な方向性をお伺いしたいと思いますが、これは市民に対してはもちろんのこと、市役所の職員には20代から30代の有望な若手も多数おられ、彼らはこの先定年までまだまだ30年から40年近くもあります。私たちの会派あおぞらにも本日誕生日を迎えた32歳の横川議員と、最年少25歳の中島議員もいます。そういった次代を担う世代に届けるという意味からも、森田市長の心からの熱いメッセージをお聞かせいただきたくよろしくお願いいたします。



○大滝きよ子副議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目5、東松山市の未来、まちづくり100年プランについて、市長がイメージする具体的な東松山市の未来像とそこへたどり着くために必要な事項と取組についてのご質問をいただきました。

  高田議員からは、本年6月議会において中心市街地の活性化、人口増加をイメージしたまちのデザインについて、9月議会においては地域の特性を活かしたまちづくりについてのご質問をいただいております。高田議員の本市のまちづくりに対する熱い思いを感じております。今回は、まちづくりシリーズの総括とも言うべき大きなテーマのご質問をいただきました。

  さて、東松山市には、100年後のまちの将来像を明記したものはありません。しかし、日本国、そして私たちの地域社会が持続的に発展し続け、100年後もよりよい国民国家であるという前提に立てば、私たちのまちはやはり比企地域の中心にふさわしく、利便性を備え、活気に満ちた都市環境を創造し、市民が快適に生活できるまち、また市民力・地域力の結集により、市民が主役のまち、市民一人ひとりが郷土に愛着と誇りを持ち、いきいきと暮らせるまち、こういうことを目指すことに変わりはないと私は思います。昨年私は、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をビジョンとし、市民の皆さんの負託を受け、市長に就任をいたしました。確かな暮らしとは、市民生活の安定であり、確かな生活実感を持って市民が不安なく暮らせる地域社会のことであります。チャンスあふれるとは、自己実現ができるということで、みずからの思いが遂げられないと、人はいきいきとなかなか生きることはできない。何かしたいと思ったとき、それが手の届くところにあることが必要だと考えます。もちろんその底流にあるものは安心と安全です。安心安全は、まちづくりの基本です。しっかりと取り組んでいかなければなりません。

  東松山市は、比企地域の中心となるべきまちです。今後のまちづくりを考えるに当たっては、比企という枠組みを念頭に置いたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。それぞれのまちが住民の視点に立ったまちづくりを積極的に進めることはもちろんですが、連携し、補完し合って、初めて一体感が生まれます。そして、より大きな自由な発想を持って、夢のある事業や構想、施策が展開できると思います。そのためには、東松山市がもっともっと求心力のあるまちに生まれ変わっていかなければなりません。東松山市は、関越自動車道や国道が交差し、東武東上線が縦断するなど交通の利便性が高い地域です。したがって、インフラ整備を行い、工業、農業、商業といった産業を集積させる施策を講じなければなりません。働くなら東松山市、買い物は東松山市、情報やサービスなら東松山市、子どもの教育は東松山市、こういったイメージされることが求心力を生みます。要するに頼りになる東松山市をつくることです。頼りにならないパートナーでは、一緒に歩んでいこうとは思いません。

  私の思いはいろいろありますが、まさに言うは易く行うは難し。そう簡単なものではないと認識はしております。しかし、まずは東松山市のまちづくりのアイデンティティーであるウォーキング、そして花いっぱい、これを市民の中にさらに根づかせ、比企の市町村の皆さんに理解を得、心をつなげることで、新たな魅力の創造に向けた強い絆をつくっていきたいと考えております。まちづくりの基本は人づくりです。そして、まちづくりの主体である人、すなわち市民の力の結集が不可欠です。住んでいる方々がまちの魅力を実感し、その魅力をまちの外へ発信することで、人、物、金、情報が集まり、市民本位のまちづくりをすることができると考えます。

  3月11日に発生をしました東日本大震災、そして現在極端な円高、デフレ、そしてTPPへの拙速な参加など、我が国経済は予断を許さない状況に陥っており、今や私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。市としても財源の確保が急務となっており、まちの活性化、特に産業の活性化を優先課題として取り組まなければなりません。私たちのまち東松山市のこれからの100年は、豊かな自然、そして伝統文化を守り、次代を担う子どもたちをはぐくみ、地域循環型経済に支えられた自立した地域完結型福祉社会を目指していきたいと考えております。すべては愛する郷土のため、東松山の未来のために、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」を創造していくことが、私に課せられた使命であります。

  以上です。



○大滝きよ子副議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 森田市長、無理な質問に丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  今市長のご答弁の中に私なりに解釈させていただきますと、3つのキーワードが出てまいりました。比企、ウォーキング、絆ということです。このあたりの比企地域というのは、800年前の歴史を振り返りますと、比企一族がございます。これは、鎌倉幕府を創設した源頼朝との歴史的な深い関係がございます。例えば鎌倉市というブランドをかりて、鎌倉と連携したまちづくりを展開していく。これからの800年を目指して今スタートを切る。夢物語のように思いますけれども、こういった動きをしていけば、必ず何かにつながっていきますので、ぜひそういったことも視野に入れて取り組んでいただければと思います。

  私たちは、東松山市民の会という文化団体で、25年前に鎌倉街道ウォーキングというのを実際に行いました。先ほどのキーワード2つ目のウォーキングですけれども、歩けのまち東松山市としては、さらにこのウォーキングを発展させて、鎌倉と提携を結ぶなど、鎌倉ブランドを拝借して、少々小ずるい手段かもしれませんが、ぜひ東松山市のブランドもあわせて確立できればいいと思っています。また、市民の力によって7年前にスタートしました東松山夢灯路を市内全域まで広めて、桜で市内5地区をすべて結んで、またウォーキングトレイルを整備し、そして今後25年間で実感の持てるまちなか観光客というのですか、そういったものの増加を目標にするなど、またそれにあわせて人口増加を目指していただくなど、今後も森田市長のさらなるリーダーシップを発揮していただき、今回は「リボーン・東松山」ということをキーワードとして、未来を見つめた積極的な市政運営をご期待申し上げ、私からの一般質問をすべて閉じさせていただきます。本日はありがとうございました。



                                              



△発言の一部訂正



○大滝きよ子副議長 先ほどの4番、横川議員への答弁について、松本高史総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 4番、横川議員さんの一般質問の大項目2、防災行政についての小項目(1)一時避難場所の確保についての1点目の中で、避難所22カ所申し上げたわけでございますが、大東文化大学の緑山キャンパスがその中に落ちておりましたので、追加して訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○大滝きよ子副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時56分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 議長席を交代いたします。

  休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対します一般質問をさせていただきます。

  大項目で4点質問をさせていただきます。初めに、農政問題です。本12月議会では、初日に7番議員さん、3日目に5番議員さんより農業問題が取り上げられ、農政の抱える問題点の指摘がありましたが、私は市長部局とは異なる行政のもう一つの部門、農業委員会について、女性参画社会の観点から質問をさせていただきます。

  大項目1番、農業委員会委員の女性登用についてお伺いをいたします。まず、女性の任命なり登用について、基本となる考え方、現状について、次の2点についてお伺いをいたします。

  1点目、女性の社会進出と市政執行に当たっての女性の登用、起用について、市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目、委員登用に当たり、市長が任命権者である市の各種審議会及び委員会等の委員の女性登用の状況はいかがでしょうか。

  審議会、委員会により、委員の選任については、団体枠だとか特定の資格がある人だとか、そのような関係で任命権者の裁量権が制約されている審議会なり委員会もあろうと思われますけれども、次の点につきお聞かせください。民生委員、児童委員については、女性が多く選任されていると聞いておりますが、男女の割合はどのようになっているか、お聞かせください。あわせて他の審議会、委員会で女性委員のいる審議会、委員会の名称及びその女性委員の割合をお聞かせいただければと思っております。

  さて、地方自治法では、一般的な執行機関である長のほかに、特定の行政の執行に当たる委員会及び委員を認めていますが、執行権の分散により地方公共団体の行政の総合的運営に欠ける点がないとは言えません。また、権限の重複や機構の厖大化をきし、行政の能率的な処理が困難になるおそれがないとも言えません。したがって、地方公共団体の執行機関の組織は、首長の所轄のもとにそれぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成し、執行機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならないとされております。このような行政の一体性の保持と能率処理の見地から、首長と委員会及び委員の間の調整措置として、地方自治法第180条の4第1項は、委員会若しくは委員の事務を掌る機関の組織、職員の身分取扱等について、首長は委員会または委員に必要な措置を講ずべきことを勧告することができるとしております。

  さて、当市では、特定の行政の執行についての委員会には、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会等がありますが、農業委員会等に関する法律により、市町村にのみ農業委員会を置くと定められております。定員は、40人を超えない範囲で条例で定めるとされております。当市の現在の農業委員定数は20名ですが、内訳は選挙による委員15名、選任が農業協同組合から1名、農業共済組合から1名、土地改良区から1名、そして議会の推薦の学識経験者2名であります。

  そこで、3点目、お伺いをいたします。当市では、女性の農業委員はおりません。現在の農業経営を考えるに、女性の農業委員は絶対に必要と考えますので、次の点をお聞きします。(1)県内の農業委員会の女性委員の状況をお聞かせください。(2)比企管内の状況について、女性委員のいる町、村と人数をお聞かせください。

  以上、大項目1の質問です。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 1番、南議員さんの質問にお答えいたします。

  大項目1、農業委員会委員の女性登用について、3点のご質問をいただきました。私からは、1点目、2点目のご質問にお答えいたします。1点目、女性の社会進出と市政執行に当たって、女性の登用について市の基本的な考えについてでございますが、女性の社会進出につきましては、当市では男女共同参画社会の実現に向け、ひがしまつやま共生プランを策定し、社会通念、慣行の見直しなど、男女共同参画の視点に立って、啓発や学習機会の提供、男女の自立を支える生活能力の向上に向けた支援などさまざまな取組を進めているところでございます。また、審議会等の女性登用につきましては、各界各層及び幅広い年齢層から選任させていただいており、審議会等で必要とされる知識経験者をはじめ女性団体の代表者や市民からの公募による委員に参画いただき、政策や方針の立案などに貴重なご提言等をいただきながら、市政執行に努めているところでございます。

  続きまして、2点目、民生委員、児童委員の男女比はどのようになっているかについてお答えいたします。現在153名の方々に厚生労働大臣からの委嘱を受けて、民生委員、児童委員としての活動をいただいております。男女比は、男性35%、女性65%となっております。

  次に、他の審議会、委員会で女性委員のいる審議会、委員会の名称及びその女性委員の割合についてお答えいたします。法律、条例設置に基づく審議会数は、平成23年4月現在54団体でございます。その中に女性委員がおります審議会数は39団体あります。女性の割合は27.5%となっております。なお、登用率の高い審議会等は、子育て支援センター運営委員会71.4%、児童福祉審議会62.5%、市民健康づくり推進協議会60%、学校給食運営委員会58.8%、広報委員会50%、図書館協議会50%、就学相談調整会議50%となっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 南議員さんの大項目1、農業委員会委員の女性登用について、私のほうからは3点目の中の2点につきまして回答させていただきます。

  先ほど議員さんのほうからも話がありましたように、東松山市の農業委員会の委員につきましては現在20名おりまして、その内訳は一般の選挙で15名、これは10アール以上の土地を保有している農家の方ということでございます。そして、選任委員として5名、内訳といたしましてJA埼玉中央農業協同組合より1名、農業共済組合より1名、土地改良区より1名、そして市議会の皆さんから推薦によりまして選出していただいている方が2名ということになっております。その中で、まず1点目の県内の農業委員会の女性委員の状況についてでございますが、県内には62農業委員会がございまして、委員の数は10月11日現在の埼玉県農業会議資料によりますと、選挙による委員と選任委員を合わせますと1,306人の委員がおります。そのうち選挙による委員940人のうち女性委員は12名でございます。選任委員366人のうち女性委員は70名でございます。合計いたしますと、女性委員は82名で、割合にしまして6.3%でございます。

  続きまして、2点目でございますが、比企管内の女性登用状況についてお答えをさせていただきます。比企管内の状況について、女性委員のいる町村と人数をとのご質問でございますが、現在東松山市を含めまして9市町村で154人の委員がおります。そのうち女性委員のいる市町村については、小川町が4人、吉見町が3人、嵐山町が3人、滑川町が4人でございます。合計いたしますと、4町において14名の女性委員が登用されているという現状でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  女性の委員さんが各県内でも全体で82名、比企郡でも14名というそのような数でいらっしゃるという答弁がございました。そこで、再質問させていただきます。1点です。比企管内に14名の女性の委員さんがいらっしゃるということでございますけれども、町村の人数は報告されましたけれども、その14名の女性の委員さんは選挙で選ばれた委員さんなのか、それとも推薦の委員であるのか、推薦であれば議会推薦なのか、団体推薦なのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 ただいま南議員さんの一般質問の中の再質問につきまして、お答えをさせていただきます。

  選挙人の委員か推薦の委員であれば、議会推薦か、規定団体推薦かということでございますけれども、選挙による委員につきましては、滑川町におきまして選挙委員16人のうち女性委員が2名いるだけでございます。推薦、これは選任も含めましてですが、委員につきましては小川町が推薦委員6人のうち女性が4人でございます。そして、吉見町が、推薦委員6人のうち女性が3人でございます。嵐山町が、推薦委員6人のうちやはり女性が3人でございます。滑川町が、推薦委員4人のうち女性が2人でございます。合計しますと、12人の推薦による女性委員がおるわけでございますが、その推薦元の内訳は、12人すべてが議会からの推薦と伺っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  他の市町村で女性の委員さんがいらっしゃると。その大半が議会の推薦枠でということでございます。農業というのは今は女性が中心になって多くの部分従事しておるというあらわれで、一般行政、農政を預かる市長さんの中心の部分と、一方の農業委員会という農業を振興する一番の重要な委員会、そのような部分が女性を登用しないで本当に農業を振興できるのかと。やはりその辺は課題なのかなと、そのように考えております。まさしく農業を取り巻く環境は、今はTPP参加に向けての協議の開始決定で揺れております。しかしながら、農業の生産、加工、販売の一体化ということで、いわゆる農業の6次産業化、そして食の教育と女性の参画を今まで以上に要請をされているのではないかなと考えるところでございます。その意味で、農業委員の選出については、やはり行政の一翼を担う農業委員会の喫緊の課題だと思っているところでございます。

  また、今回は取り上げておりませんけれども、もう一点、農業委員会で問題があります。これは次回にも述べさせていただこうかなと思いますが、農業委員会の中に農業者の中の農業者たる認定農業者ですね、認定農業者が東松山市は20人中1名、それも推薦枠の中で1名しかいない。他市を見ますと、農業の専業と言っていいでしょうね、認定農業者、行政からこの人は農業を立派にやっていますよというお墨つきをもらっているような人が農業委員に選出をされている。選挙でも出ておると。きょうは資料のほうは出しませんけれども、そのような結果があると。やはり東松山の農業をこれからどうするのだという部分を考えるときに、やはりそういう人たちが選出をされて、農業委員会としての機能を発揮すること。そんなところが特に必要なのではないかなと考えるところでございます。

  来年は、当市農業委員の改選期であります。市長につきましては、直接選任する権限はないのかもしれませんけれども、女性委員の選出に向けて、また男性の認定農業者等を選任いただけますように、その関係機関への働きかけをお願いしたいなと考えております。

  以上でございます。大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  大項目2番、通常の学校での特別支援教育についてお伺いをいたします。当東松山市は、ノーマライゼーション理念、障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方の理念に基づき、福祉のまちづくりをしてまいりました。学校教育においても、特別支援学校一辺倒の考え方から、普通校でのインクルーシブ教育の考え方で、特別支援教育の普及拡大を先進的に進めている状況と認識しております。しかしながら、理念としては理解できますが、成果、結果もまた重要であります。午前中の3番、高田議員の質問と若干ダブる部分があろうかなと思っておりますけれども、次の点につきましてご質問をさせていただきます。

  1点目、通常の学校での特別支援教育の意義と執行者としての現状評価についてお聞かせください。

  2点目、市内小学校、中学校での障害別受け入れ児童生徒数についてお聞かせください。

  3点目、当該児童が小学校を卒業した後、中学校へ進むわけですが、通常の中学校なのか、特別支援学校に行くのか、そのように分かれる可能性がございます。この点について、できましたら過去3年間程度の年度別の割合をお聞かせいただければと思います。

  4点目、市内には県立の特別支援学校が設置されております。この支援学校との連携はとられているのですかということで、とられているとしたら、その内容をお聞かせください。

  5点目、障害を持つ児童生徒の受け入れについては費用がかかるわけですが、人件費、設備費等の市、県の補助等の割合をお聞かせいただきたいと思います。

  以上、5点、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、通常の学校での特別支援教育についていただきました5点のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目、通常の学校での特別支援教育の意義と執行者としての現状評価についてです。小中学校での特別支援教育の意義は、地域の学校で障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援することであります。あわせて障害がない児童生徒にとっても、障害のあるなしにかかわらず、共に社会で生活していくというノーマライゼーションの考えを共有し、心のバリアフリーをはぐくむという意義もございます。また、執行者としての評価ですが、学校教育法では平成19年度から小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して適切な教育、すなわち特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。本市においては、小中学校での特別支援教育の意義を踏まえて、障害のある児童生徒へのニーズに応じた教育が各校で手厚く行われていると評価をしております。しかしながら、施設面において、まだ十分とは言えない現状もございます。

  続いて、2点目、市内小学校、中学校での障害別受け入れ児童生徒数についてです。本市では、11校すべての小学校と中学校4校に特別支援学級を設置しております。現在小学校には知的障害特別支援学級が10学級で30名、自閉症・情緒障害特別支援学級が8学級で24名、肢体不自由特別支援学級が6学級で9名、病弱・虚弱特別支援学級が1学級で1名、合計25学級、64名の児童が在籍しています。また、中学校には、知的障害特別支援学級が4学級で18名、自閉症・情緒障害特別支援学級が同じく4学級で9名、肢体不自由特別支援学級が1学級で1名、合計9学級、28名の生徒が在籍しています。小中学校合わせて92名が特別支援学級に在籍していることになります。また、通常の学級にも発達障害傾向等で配慮を要する児童生徒も小学校で26名、中学校で6名在籍しております。

  次に、3点目、該当児童が小学校卒業後、中学校と特別支援学校に進学する過去3年程度の年度別割合についてであります。過去3年間の小学校卒業後、特別支援学校へ進学した児童数とその割合は、21年度入学が7名中5名で71%、22年度入学が10名中3名で30%、23年度入学が11名中2名で18%と、年度によってまちまちとなっております。

  次に、4点目、県立の特別支援学校との連携とその内容についてです。本市では、市内にあります県立東松山特別支援学校と川島町にあります県立川島ひばりが丘特別支援学校と連携し、積極的にかかわりを持ち、本市の特別支援教育の充実に努めています。その内容ですが、特別支援学校の児童生徒と小中学校の児童生徒が行き来して交流する支援籍交流、特別支援学校の先生に小中学校に来ていただき、直接特別支援学級の児童生徒にご指導いただいたり、担当教員へのアドバイスを受ける巡回相談、市内の小中学校の教員と特別支援学校の教員の人事交流、さらに特別支援学校の先生に本市の就学相談調整会議のメンバーになっていただき、児童生徒の就学や進学に際し、専門的な立場から指導、助言をいただくなどであります。今後も積極的に連携を深めながら、特別支援教育の充実に努めてまいります。

  最後に、5点目、障害を持つ児童生徒の受け入れについての人件費、設備費等の市、県の補助等の割合についてです。現在支援が必要な60名の児童生徒に対し、52名の介助員を各校に配置しております。さらに、医療的ケアが必要な児童生徒5名に対し、6名の看護師を配置しております。その介助員、看護師の人件費は100%市費による対応となっております。また、設備費等については、校舎の大規模改修にあわせてトイレを改修したり、車いす用のスロープを設置したりする場合は、事業費の下限額を超えるという条件はありますが、原則として国からの3分の1の補助があります。その他の設備、例えばカーテンスペースをつくるとか、畳スペースを設けるとか等については、100%市の予算による対応となっております。それと、特別支援学級の教員ですけれども、県費負担教職員になりますので、100%県の負担となっております。今後も国や県の施策の動向を踏まえながら、特別支援学校などの関係機関と連携し、その子にとってよりよい支援を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 中村教育長さんには細かい点まで含めてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。今県なり国なり、また市の費用が相当かかるのだという答弁がございましたけれども、そういう中にあって、就学児童生徒に対して直接の支援制度、助成金なり補助金なり、そういうものがあるかどうか、1点目、お聞かせをいただければなと思います。

  それから、2点目でございますけれども、3点目の質問での小学校卒業後、中学へ上がるときに通常の学校に行くのと、特別支援学校の中学部門に行くのと、そのような形の中で3年間で71%、30%、18%で年度別に数字上は減ってきているようになっておりますけれども、この部分では支援学校に行かざるを得ないのかどうか、その進学する理由を。小学校のときには通常学級の教室で受けたのが、中学校になるときには支援学校に行くと。その何か理由があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

  それから、3点目でございますけれども、本市にも先ほどの答弁の中には、障害を持つ児童生徒の中には医療的ケアを受ける必要のある児童生徒が在籍していると、そのようなお話がございます。過日、「たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が普通学校に通いやすくなる」との新聞報道、11月30日の朝日新聞1面でございましたけれども、そのような報道がございました。内容は、来年4月から社会福祉士、介護福祉士法の改正により、都道府県の登録機関で9時間の講義と実地研修を受ければ、だれでも介助員として特定の人への医療的ケアができるようになるとの指針を文部科学省が定めたとのことです。この指針は、自立心を高めたいという保護者の要望にこたえるもので、障害のある子もない子も一緒に学ぶインクルーシブ教育の理念に沿うものだと解説をされておりました。ついては、3点目でございますけれども、来年4月に向けて新たな対応策をどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上、再質問3点でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 南議員さんから再質問、3点にわたっていただきました。順次お答えを申し上げます。

  まず、再質問の1点目は、就学児童生徒に対しての直接の支援金、助成金とか補助金ですが、それはあるのでしょうかということについてでございますが、お答えいたします。特別支援学級へ在籍する児童生徒に対しましては、特別支援教育就学奨励費という制度がございます。これは、国から補助が出ているもので、学用品であるとか校外活動費、修学旅行費、給食費等が補助されるものであります。保護者からの申請により判定し、認定されるものであります。

  次に、2点目、通常の中学へ進学せず、支援学校に進学する理由についてであります。進学に当たって重要なことは、その子にとってよりよい教育が受けられるのはどこかという点であります。その子の将来の自立へ向けて、どこで学ぶのがよいのか考え、実際に保護者の皆さんは中学校や、それから特別支援学校を見学したり、子どもたちは体験授業を受けたりしています。その上で、通学時間や通学方法、施設や設備、教育環境等も踏まえて、保護者が総合的に判断し、進学先を決めております。したがいまして、特別支援学校に進学する理由としましては、保護者が我が子にとってよりよい教育の場であると、そういうふうな判断をしたからということになるかと思います。

  それから、最後に3点目でございますけれども、来年4月に向けて新たな対応策をどうするかということです。南議員さんのご指摘のとおり、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴いまして、平成24年4月から一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件のもとに、たんの吸引等の医療的ケアができるように制度が変わる予定であります。この件に関しまして新聞情報がございましたが、国から県に対して12月中に説明会が開かれる予定になっております。本市といたしましては、その国や県の動向を注視しつつ、特別支援学校などの関係機関と連携を密にしながら、円滑に対応できるように新年度へ向けて準備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。3点の再質問に対してご答弁をいただきました。まことにありがとうございました。

  先ほどの2点目の部分で、中学校へ進学するときに支援学校のほうに行く理由については、保護者がよりよい教育環境と判断したからということのご答弁がございました。保護者の希望というのは当然重視されるというところでございますが、その辺が中学校のほうの支援教室なりそういうところが不十分だからと、そのようなことのないようにお願いをしたいなと考えるところでございます。このような形で4月以降を含めて、看護師なり介助員のより高度な介助技術がますます必要になります。現場の施設の充実はもちろん、待遇改善、そして人員の確保、研修の充実にぜひ努めていただきまして、インクルーシブ教育の発展に努力いただきますように要望いたしまして、大項目2の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

  では、大項目3、商・工・農の連携についてお伺いをいたします。東松山ビジョンでは、「未来へつなぐ安心・安全・人づくり」を基本理念としたまちづくりをするとして、平成18年4月に10年計画としてビジョンがつくられました。7つの施策の柱のもとに30項目の基本施策を掲げております。7つの柱の中の一つに「活力ある地域づくり」があり、その中で農業の振興と商工業の振興をあげております。

  そこで、1点目お伺いをいたします。計画から5年を経過したところでございます。この間、活気ある地域づくりに対してどのような振興策をとり、その成果はどうあらわれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  また、市内では9月から11月にかけて味覚祭、それから各地区商工祭、B級グルメ&特産品フェスタ、スリーデーマーチ、農業祭等多くのイベントが市主催、また団体単独、または市の協賛で開催をされました。天候の問題もあろうと思いますが、来場の人数がちょっと少なかったかなと私自身は感じました。

  そこで、お伺いします。2点目になります。各種団体の独自のイベント開催を否定するわけではありませんが、一例として、農業祭と商工祭の合同開催、スリーデーマーチと農業祭の連携を模索してもよいのではないかなと考えるところでございます。また、市街地の空き家対策として今議会でも空き店舗活用をいろいろな部分で掲げておりますけれども、農業をとらえると空き店舗を利用した朝市ですね。また、トラックの荷台を利用してトラック市。そのような市民が楽しめる簡単なイベントや催しをすることが市の活性化の導火線になると考えております。このような考え方いかがでしょうか。執行側の考え方を聞かせていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、商・工・農の連携について、その1点目の活気ある地域づくりに対してどのような振興策をとり、その成果はどうあらわれているかについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  東松山ビジョンの中で「活力ある地域づくり」といたしまして、農業の振興、商工業の振興、観光レクリエーションの振興などによる地域の活性化に向けた対策に取り組んでいるところでございます。現在農業を取り巻く環境は厳しいところではありますが、その中で農業近代化資金の融資を受け、新郷地内においてハウス栽培によるイチゴ生産者への支援、また農業法人の進出による遊休農地対策、また特産品を目指したクリ、これはポロタンという名称です。この普及。さらに、東松山直売組合により学校給食部会を設置し、市内で生産された農産物の消費拡大、地産地消を目指すなどに取り組んでおります。また、商工業の振興につきましては、平成18年度と19年度にハンギングフラワーロード事業、平成21年度にはプレミアム商品券発行事業や商店街シャッターアート事業を行い、平成22年度には東松山駅周辺整備関連事業として、街路灯など照明施設の補助、空き店舗対策としての補助事業、また本年10月1日からスタートした東松山市支え合いサポート事業による共通商品券の発行による活性化対策を行ってまいりました。また、景気の先行きが不透明な中、地域経済の活性化を図るため、葛袋地区や新郷地区において雇用の創出が図られるよう積極的に企業誘致を行い、当市の活性化に向けて取り組んでおります。

  2点目の各種団体のイベントの連携について、各種団体の独自のイベント開催を連携できないか、また市街地の空き店舗を利用した朝市についてなどのご質問をいただきました。商・工・農の連携についてとのことでございますが、ご質問の農業祭と商工祭の合同開催、スリーデーマーチと農業祭の連携などについてですが、農業祭は昭和57年、農村センターの竣工とともに、市と農業協同組合と共同で東松山市農業の活性化を目指し始めたもので、今年で29回を数えるイベントになりました。たまたま今年は雨のために参加が少なくなりましたが、毎年にぎわっているイベントでございます。商工祭につきましては、商工会で各地区ごとに実施されております。また、スリーデーマーチにつきましても、ウォーキングの祭典として全市を挙げて取り組んでおります。開催の趣旨と内容から考えますと、それぞれの目的を持ったイベントでもあり、同時開催を行うことについては課題も多いかと思いますが、今後関係する団体などと協議をし、検討してまいります。

  また、市街地の空き店舗を利用した朝市やトラックの荷台を利用してのトラック市等、市民が楽しめるイベントが活性化になるのではないかとのご質問ですが、私も同感でございまして、商工観光課で行っている市街地の空き店舗対策事業による取組は有効な手段であると思い、ご提案いただきました朝市、またトラック市などにつきましても今後検討してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 森田市長じきじきのご答弁、まことにありがとうございました。

  1つ、商・工・農の連携ということで、東松山市の場合は大きいところでございますが、一例では川島町では農業商工祭ということで展開をしているところでございます。農業祭は独自でもやりますけれども、農業商工祭ということでやっておることもございます。ぜひいろいろな意味でこの連携を深めてお願いをしたいところでございます。地域の課題をいろいろな意味でこういう部分から少しでも課題解決のために各種イベントや交流の場を設定しながら、ぜひ市の商業、農業、工業の連携、それを図っていただきたいと思いますけれども、一方で産、官、学、民ということで協働の連携事業と森田市長は掲げておるわけでございます。ぜひこのような部分ももっと広げた連携をして、いろんなイベント、事業を展開されまして、東松山市の元気創造をぜひ強く実施して発展させていただければありがたいなと考えております。このような部分も要望して、大項目3の質問を終わらせていただきます。

  最後、大項目4番でございます。北中学校通学路の歩道整備についてお伺いをいたします。本件は、北中学校正門に接する市道第11号線の滑川にかかる前川橋への歩道橋、歩道専用の橋ということの整備でございます。市道第11号線の北中学校正門前は急カーブになっており、幅員も狭く、対向車が見えにくい状態です。そのため、通学時間帯は徒歩の生徒、自転車の生徒、そして通勤車両の往来で非常に危険な状態です。沿線住民や、車両での通勤者も整備を強く望んでおります。そのような場所ですので、過去にも他の議員さんからの質問があったと聞き及んでおります。幸いに地権者の協力により、前川橋の前後については拡幅をし、歩道が完成をいたしました。しかしながら、歩道部分が整備をされても、肝心な滑川にかかる歩道橋の整備がされなければ、危険の緩和の効果がないと考えております。通常このような箇所の整備計画は、歩道と歩道橋、これが一体工事として同時完成するのが妥当なのではないかなと私は考えるところでございます。つきましては、このように整備が歩道と歩道橋は別ですというような形で分断される理由は何なのか、これまでの経過を含め、歩道橋設置計画についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、北中学校通学路の歩道整備についてお答えをさせていただきます。

  前川橋歩道橋整備のご質問につきましては、過去にも他の議員さんからもご質問をいただいておりますが、ご承知のとおり、市道第11号線の前川橋北側までの歩道は、自転車歩行者道として、また北中学校側の前川橋南側の歩道につきましても整備済みであることから、側道橋、要は歩道を専用とした橋の整備を行うことにより、一連の通学路が整備されることとなります。

  ご質問の整備が分断された理由については、以前に北中学校正門前は急カーブになっておりますことから、視認性の向上のため道路線形の見直し等、橋の位置も含めて検討いたしました。また、前川橋の部分補強による歩道の添架が可能か等の検討もいたしておりましたことから現在に至っております。今後の整備計画につきましては、河川管理者の県との占用協議や工法の選定、整備費等の課題もございますが、通学児童生徒の安全確保のため、早期に実現してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  若干経過等の部分ではちょっと不満の部分もあるわけでございますが、早期の実現に向けて努力をするという答弁とお聞きいたしました。できるならば来年度完成を要望して、第4項目を終わりにしたいと思います。

  以上で、本日私の一般質問をすべて終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時25分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時40分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、比企の風・市民クラブの松坂喜浩でございます。議長の許可をいただきましたので、12月定例会最後となりますが、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、大項目1、教育行政について、小項目(1)市内小中学校の通学区域についてお伺いをいたします。この通学区域については、市内16校全校にかかわることでございます。きょうも4番議員さんからも同様の質問があり、回答もいただいておりますが、重なる部分もありますことをお許しいただきたいと思います。

  さて、6月議会で私ども会派の同僚議員の質問による答弁から、白山中学校区については通学区域を変更せずに、現行のまま小規模校のよさを生かした特色ある教育活動を支援していき、この方向性を保護者や地域の方々にお示しし、検討会で高坂丘陵地区と高坂地区の自治会長さん方のご意見を伺った後に、教育委員会として白山中学校通学区域の見直しの可否を決定してまいりたいとの答弁がありました。教育委員会として、今後どのような手順を経て、今回の通学区域問題の着地点を見出すのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えをいたします。

  大項目1、教育行政について、小項目(1)通学区域についてのご質問をいただきました。4番議員さんへの答弁との重複はございますが、お答えをさせていただきます。松坂議員さんのお話のように、今年の7月16日に高坂丘陵地区自治会連合会と、続いて9月14日には高坂地区区長会と、11月10日に高坂小学校PTA、南中学校PTAの役員の方々と、11月15日に白山中学校PTA、桜山小学校PTAの役員の方々との話し合いを行ってまいりました。それぞれのお立場から貴重なご意見をいただきました。話し合いの中では、白山中学校は残してほしい、区域を変えて生徒数を増やしてほしい、現状のままで小規模校のよさを生かしてほしい、地域性があるので、通学区は変更しないでほしい、また高坂地区の区画整理により若い世代の入居が増えているようなので、高坂小学校の児童数の増加が想定されることの心配の声もあり、今後の動向を注視してほしい、一部の強硬な意見で動かないでほしいなどさまざまなご意見をいただきました。PTAとの話し合いでは、全体として通学区域は変更しないでほしい、そして変更しなければならない場合には地域、PTA等との話し合いに時間をかけて、長期的展望に立って検討してほしいという意見に集約されたと考えています。そうしたいただきましたご意見を考慮しながら、教育委員会内部の検討会で引き続き検討を続けております。現在の課題といたしましては、話し合いのときの意見でもありましたが、高坂駅東口土地区画整理事業による就学児童生徒の増加が見込まれることで、それへの対応を考えていかなければなりません。

  ご質問の教育委員会として今後どのような手順を経て、今回の通学区域問題の着地点を見出すのかについてですが、教育委員会としてまず通学区域の見直しについて方針を決定します。そして、来年度、東松山市立小・中学校通学区域審議会に諮り、その席上で議論していただく手順で着地点を見出してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ご答弁ありがとうございました。順を追って、また再質問になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

  今回の通学区域のことにつきまして、教育長が7月から地域に出られて説明会、意見を交わす会を持たれてきたということでもあります。そのことに対してもいろんな意見もございますが、今回の通学区域のことについても、平成11年ぐらいからこの通学区域の問題が出てきたのは確かでもございました。以前は佐久間敬介議員さんからも話が出ましたし、最近では6番議員さん、20番議員さん、私、またきょうは4番議員さんということでお話も出させていただきました。当初この通学区域を見直していかなければならないということであったのは、白山中学校生徒数の減少と部活動の指導者の不足ということで、スポーツクラブが少なくなり、生徒数の減少ということで、何とかならないのかなという話もございました。その当時私からも提案をさせていただいていたのは、地域総合型スポーツクラブによる、さまざまな指導面における生徒の指導、そして中学校の連携によります、これは南中学校と白山中学校で部活動の連携、そして指導者不足というのは大東文化大学のスポーツ健康学科の生徒の派遣ということも視野に入れて動いていたのは確かでございます。何ひとつとしてそれが取り入れられないで来たというのも現実でもあり、そういった経過の中、部活動だけでなく、生徒の減少ということが今回のこの見直しに至る一番の経緯ではないかなというふうにも思うわけであります。

  確かに今まで私たちも提案をしてきましたが、市内16校、その通学区域の見直しということ、6番議員さんもよく言っておりました。通学路の安全性、また登下校の安全を図るためには、単純に言えばコンパスで円を開きながら、重なる部分のところはグレーゾーンということで自由選択ということも可能ではないかなということも私からもお話をさせていただいたり、白山中だけの問題でなく、大幅に市内全域の見直しを図るべきというのが私たちの考えでございます。それが通常の考えだと思います。

  そういった中で、今回出てきた問題でもございますが、先ほど教育長さんからさまざまな意見を聞いた中、方針を決定し、通学区域の審議会を設立するというお話も聞きました。その辺、私も今まで教育委員会に対していろいろ要望させていただいてきた中で、ちょっとこれは誤解を招くことが多いのかなというふうにも思います。というのは、過去に私もこの議場で質問をさせていただいていたわけでもございますが、そこにかかわる人、親御さんも含めた中で、一番はこれからの子育て世代、小学校に上がる、また中学に進学する世代、3年前ぐらいまでを意識調査、皆様方がどういう考えをしているか、意見を集約するということが大切だということを言ってきました。それを基本に今回通学区域の見直し等を図るのならば、それをベースにすればよかったのかなというふうにも思っております。緑山と桜山小学校が統廃合するときにアンケート調査を行いました。いろんな賛否両論の意見もございました。そのときも緑山を残してほしいという意見もございましたし、そのアンケート調査を実施されたとき、私たちもその辺を見ている中では、それはやはりそこだけでなく、周りにも影響を与える中で、市場調査といっては失礼でありますが、意識調査を行うべきでなかったのかなというふうに今思えばしているわけであります。

  今回このような形で説明会を行い、そして教育委員会として方針を決定する。それはそれで今回の通学区域の審議会の設置等は教育委員会が諮問する問題であり筋道でもありますから、そのことについてどうこう言うことではありませんけれども、依然としてやはり市民、親御さんたちの意見集約をして、それを尊重するということを一番に考えていただきたいというのが私の考えであります。繰り返しになりますけれども、審議会ができてしまってからでは、基本的に、もう話をまとめていく中にもまとまりがつかなくなるということ。いろんな意見が出てきて、収拾がつかなくなるということで苦労すると思います。今回は、中村教育長がその矢面に立っているわけでございますが、代々これは引き継いできた案件でありますから、そんなに苦労せずに肩の力を抜いていただき、しっかりと原点の中にだれのためにやるかということを見詰め直していただければ、私はよろしいかと思います。

  その通学区域に関することで、市内全体、青鳥小学校もそうだし、松一もそうだし、東中も言えることでありますし、さまざまなところで通学区のことについてみんな状況を認識している部分はあろうかと思います。白山中も校区が大切かもしれませんが、全体的に見た中での調査を行いながら動いていくことが必要と考えます。白山中学校区だけをいじると、またいろんなところに大変に影響を及ぼすこともありますので、その辺を見据えた中での意向調査。少し汗をかいていただき、よい結果を得るために意向調査の実施ということについて、教育長からの答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 松坂議員さんから再質問をいただきました。

  今のお話の中で、これまでの経緯についてお話をいただいたわけですけれども、私も昨年4月に教育長に就任して以来、過去の状況、もちろん引き継ぎもありましたけれども、過去の議会答弁であるとか、その他いろいろな中の検討会での記録を見まして、どういう状況に今なっているかを確認させていただきました。その中で、まずは中での検討会議を昨年度行ってきたわけですけれども、今年度は一歩踏み出して、というのは内部でやっていると一般市民の方に見えないといいますか、本当にやっているのかなんて言われたこともありますけれども、白山中学校、桜山小学校の地域の方々、PTAの方々のお話は伺って、要望もありましたし、話し合いを持ってまいりましたが、ではその白山中学校区の地域の方々はどんなお考えなのだろうかと。かつて保護者であったり、お孫さんがいたり、あるいはこれからという方もいらっしゃるでしょうから、今年先ほど申し上げましたように、一歩踏み出して、区長会など地域の方々のご意見を伺っていこうということで、当然丘陵地区だけではなく、高坂地区にも保護者の方はいらっしゃるわけですので、地域ということで高坂地区の方々の、そういう経緯を踏んでまいりました。

  そういった中で、アンケート調査ではありませんが、直接お話を伺って、我々の現状と、それから今後の児童生徒数の見込みにつきましてお話をして、そしてその後ご意見を伺ったわけですけれども、今ご質問は白山中学校区だけでなく、全体を見据えた意向調査をやったらどうかというご提案をいただきました。これから諮問する前に、教育委員会として方針決定する前に、内部の検討会でその意向調査も含めてどんなことをいろいろ検討したらいいかをもう一回内部で検討、熟慮させていただきまして、そして方針を立て、審議会のほうに諮問してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  生徒数の動向等もいろいろ教育長からもお話しいただく中で、私たち比企の風・市民クラブで8月1日から市内16校の学校訪問をさせていただいて、その中で学校の先生からではありますが、学校の動態、また生徒数の今後の推移ということも伺ってまいりました。そういう各学校の中でこれからが一番重要に心配されるというのは、先ほどお話が出ましたように、高坂小学校の今後の校舎、また動態がどうになるのかというのが懸念されるところだということを学校側からも言われてきたわけであります。その話の中で、改築が済んだばかりの新設校で、教室が足りないということは何事だという市民の方もおった中ではありますが、大体市内全域にある程度円満に推移しているというのは確かにございました。これは大変失礼な話になるかもしれませんが、その中では白山中学校、校長室からグラウンドを見ますと、8月ですからちょうど放射線の関係もあったのかもしれませんが、グラウンドを余り走っていないと言っては大変失礼な話ですけれども、草が伸びて青々としているようなことで、その後東中に行ってみますと、サッカー部の部員さんが何人いるかわかりませんが、サッカー部の生徒さんでいっぱいで、草も生える余地がないぐらいの走り抜かれているような状況も見たり、現実を見ると、ここまで現状は違うのかなということも感じたのは確かでございました。

  そういう中で、区域の見直し、私も今回は市内全域にかかわることだからということでお話をさせていただきました。本当にそのとおりだと思います。そういう中においても、いろいろ話をしていく手順を間違えないでやっていってもらいたいなというのが私の考えでありまして、教育委員会として上からおろせばそれでいいのかもしれないけれども、多分それだけでは済まないこと。白山中だけいじったら、南中にも影響するし、その影響というのはまた青鳥校区にも飛んでいったり、結構いろんなことが出てくるというのはもうつぶさにわかるわけでありますから、慎重に対応していただきながら、しっかりと意見集約をして、そして審議会の中で議論していただければありがたいと思います。それはどっちが先になるかということにはなろうかと思いますけれども、しっかりとその辺を教育委員会で間違いないでやっていっていただければと思います。ここ一、二年が多少ずれたとしても、そのことをちゃんと議論してくれればいいと思いますし、親御さんの心配も少しは軽減されるかと思うし、誤解している部分もあろうかと思いますから、その辺注視してやっていっていただきたいと思っております。

  また、多くの議員さん、引き続き次の3月議会等にも話が出てくる様相があろうかと思います。教育長さんにも苦労している姿がよくわかりますので、その辺リラックスして、堂々と原点に立ち戻ってお願いしたいと思っております。要望で結構ですので、意識調査の実施ということでよろしくお願いします。以上です。

  次に、大項目の2、行政運営について、小項目(1)行政コストと成果報告書についてお伺いいたします。先日、平成22年決算の東松山市財務書類の4表がメールボックスに入っておりました。行政は、社会がしなければならないという理由で多くの事業を行っております。その事業の成果とコストを明らかにすることで、行政にその事業をする能力があるかを判断し、ほかに能力があるものを見出す機会が生まれ、あるいはその事業には行政がかかわるべきでないという選択も容易になってきます。総務省は、これまで地方自治体に行政コスト計算書の作成を求めてきました。当市では、数値のほかに平成21年度から土地を、平成22年度からは建物をそれぞれ決算において順次公表され、資産あるいは債務の適切な管理を進めることで、未利用財産の売却促進や資産の有効活用で、財政運営に積極的に反映されるようになってまいりました。

  質問の成果報告書ですが、住民が行政の事業を評価するには、コストのみ明らかにするのではなく、どのような成果を上げたかを示す成果報告書が必要であります。以前、市民にわかりやすい財務状況の公表の観点からも、他市の事例等を参考に研究をさせていただきたいと回答いただいてまいりました。その後、研究がどのようになされたか、そして当市の考え方をお聞かせください。また、公会計制度において、現金主義から発生主義へ、単式簿記から複式簿記についてお伺いいたします。

  次に、小項目(2)棚卸し、仕分けについてお伺いいたします。この仕分けにつきましては、4番議員さんからも午前中質問がございました。お許しいただきたいと思っております。東松山市外部評価委員会報告書が今議会中に配付されると伺っております。当市の事務事業評価は、1次評価で285事務事業を実施し、外部評価ではその中から外部評価委員が抽出して評価を実施しております。その事務事業の抽出に当たっては、基本構想を構成する7つの柱と基本構想外事業の柱である「市役所の構造改革」の計8つの柱ごとに抽出するとともに、できるだけ多くの事務事業が外部評価を受けるようにと、過去に外部評価を実施した事業を極力除いて抽出されていますが、事務事業は複数の活動事業を集合したもので、個々の活動事業に焦点を当てて、その必要性を議論することは難しいというふうに思います。事務事業評価の流れといたしまして、事業実施年度の前年に予算要求とあわせて事前評価をし、事業実施後の翌年に事後評価を行い、その後の予算編成や事業実施に活用していくことになっております。今後の改善点といたしまして、事務事業評価制度を充実させるためにも、すべての事業について棚卸しを実施し、事務事業の仕分けをすることが必要でございます。

  東松山ビジョンでは、市民の皆様とともに協働するまちづくりを目指しています。効率的な行政、そして市民の皆様に参画いただき、仕分け事業を一つの市民参加の事業としてしっかりとした政策判断できる棚卸し、仕分けの実施に向けての考えをお伺いいたします。

  以上でよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目2、行政運営につきまして、小項目で2点のご質問をいただきました。

  初めに、小項目(1)の行政コストと成果報告書につきましてお答えさせていただきます。先日、議員の皆様に配付をさせていただきました平成22年度東松山市財務書類4表は、総務省方式改訂モデルを用いて策定したもので、12月号の広報紙やホームページ等を通じて市民に周知を図ったところでございます。この財務書類4表は、新公会計制度の導入によりまして作成しているものであります。現在の会計制度は単式簿記、現金主義会計により、現金の歳入歳出の管理を重視しております。歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として策定されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっております。その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源内訳がどうなっているかについての情報が不十分であると指摘されてきました。また、現金主義に基づく会計制度において、現金以外に発生している行政コスト、例えば減価償却費など把握することができません。このため、これらの問題点を補うために発生主義の活用及び複式簿記の考え方、いわゆる企業会計的手法の導入を図るため、平成18年5月に総務省において新地方公会計制度研究会報告書が公表されました。総務省方式改訂モデルと基準モデルの2つの会計モデルを活用して、新公会計制度が整備されたところであります。その際、各地方公共団体に対しましては、地方公共団体単体及び関係する団体の決算を連結した財務書類4表を整備し、公表することとなったものであります。財務書類の作成には、先ほど申し上げましたとおり、総務省方式改訂モデルと基準モデルの2つの基本モデルがありますが、県内で策定済みのうち約90%の自治体では、総務省方式改訂モデルの作成を行っております。理由といたしましては、決算統計情報等の既存データを活用することで比較的簡便に作成できることや、決算統計をもとに多くの地方公共団体が当該方式により作成していることから、団体間比較を行う上で有効であるなどによります。当市においても同様の理由によりまして、総務省方式改訂モデルにより作成しております。

  財務書類につきましては、内容的に難しい部分もあることから、本市では公表の方法について、前回ご質問いただいたときから今日まで、埼玉県をはじめ他市の事例等について確認、検討してまいりました結果、できるだけ市民にわかりやすい内容とすること、またできるだけ他市と同じ形式を用いて比較検討が容易になることなどを常に念頭に置いた上で公表するよう努めてきたところであります。また、成果報告書につきましては、事務事業評価制度により事業の成果指標を設定し、毎年度目標値と実績値の比較検証を行い、一部の事務事業については東松山市外部評価委員会から評価をいただき、評価結果報告書をホームページで公表しております。ご質問のコストと成果につきましては、今後とも積極的に情報を収集し、市民にわかりやすい財務状況等の公表に努めるとともに、引き続き市の事業について関心を持っていただけるよう研究してまいりたいと考えております。

  次に、公会計制度について、現金主義から発生主義へ、単式簿記から複式簿記につきましてのご質問でございます。先ほどから申し上げていますとおり、決算に関しましては新たな会計基準による財務書類の作成などにより、現金主義から発生主義へ、単式簿記から複式簿記へ流れが徐々に根づいてきておりますが、予算につきましては依然として地方自治法第211条第2項、また同施行令第144条の規定により作成することとなっており、同法の施行規則第14条及び第15条にその様式が定められておりまして、現時点では予算書の複式簿記方式の移行についての方向性は示されていない状況でございます。このため、予算書については法令にのっとった現在の様式において作成することになります。今後とも事業別予算等、予算の内容が市民にわかりやすい予算書となるよう努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目(2)の棚卸し、仕分けについてお答えさせていただきます。4番議員さんの答弁と一部重複いたしますことをお許しいただきたいと思います。事務事業評価制度を充実させるため、棚卸しと仕分けの仕組みを取り入れることについてのご質問でございます。業務棚卸しにつきましては、先進的な事例として、静岡県の業務棚卸表による行政評価が挙げられますが、手法が定型化されたものではなく、事業の点検として実施するものや、事務事業の明確化に主眼を置いているものもあり、実施自治体によって目的や内容も大きく異なっております。また、事業仕分けについては、独立・非営利の政策シンクタンクとして政策提言を行っている「構想日本」が推奨する方法に基づいていろいろな自治体で実施されております。平成21年度に実施した和光市のように、事務事業評価等の行政評価を内部の評価のみで実施している場合に、外部の評価を得て事務事業の改善につなげるため、補完的に実施している場合が多いようでございます。

  これらの棚卸しや仕分けにつきましては、実施により事務事業の洗い出し、事業の取捨選択、事業費の効率化等、効果が期待されますが、一方で課題もあるようでございます。特に事業仕分けにつきましては、コーディネーターの力量にゆだねるところが大きいことや、建設的な議論の場になりにくいなどの意見があると伺っております。当市におきましては、行政評価の手法といたしまして、平成17年度より事務事業評価制度を本格運用しておりますが、市内部の評価にとどまらず、外部の視点による評価もいただいております。当市のように外部評価を受けているのは、全国的に見ても、平成22年10月1日現在でありますが、1,797団体中358団体、率にして19.9%にすぎず、進んだ取組であると考えております。

  ご質問いただきました業務棚卸表の機能や行政評価としての成果報告書につきましては、現行の事務事業評価シートの内容を一部変更することで役割を果たせるものと考えておりますので、現在着手を始めている事務事業評価制度の見直しの中で、評価シートの様式や公表の範囲もあわせて検討することで対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。順を追っていきたいと思っております。

  まず、成果報告書についてでありますけれども、市民から預かっている税金を使って多くの事業をやる中で、それが一部の人だけに役立つ仕事といっては恐縮ですが、そういう仕事もある。そういう中で、それは市がやらなくてはならない仕事もたくさんございます。民間で言えば、いろんな商品を購入する場合や、また事業をする場合には、やはり物に関心を持った人だけがその商品を買う意思を出すわけでありますが、その商品を購入する検討するに当たっても、手にとってこの物はいいものか、事業がいいものなのかということを見るわけであります。そういう中で購入する意思があっても、自分の考えていた予算に合わなければ手に届かないわけでもありますし、そういったいろんなことの中で予算というのがついてくるわけであります。いいものでも予算が伴って購入ができないとか、我慢するとかあろうかと思います。

  それは参考ではありますが、成果報告書というのは市で行う事業についてだれのためにどのようなサービスが、また市民の負担でどのように提供されているかということも明らかにするわけであります。市で行う事業について、市民の皆様に関心を持っていただく。これは大変大切なことでもあり、きのうの質問にもございましたが、市の行政にさまざまな関心を持っていただくことが、投票率のアップにつながったり、また市民参加が増えてくるということでもございます。その成果報告書については、内容とコストを明確にする。これは本当に必要なことであります。行政コストの中でこの部分が一番大切なものだと思います。執行側からも調整ということで来られたのですが、後で福岡県の福津市の成果報告書を参考にしていただければよくわかりやすくていいと思います。

  今市でも広報紙を通じて財務内容の公表等、一般的に見て多分あれだと市民の皆様方はわからないと思いますね。ただ、あれ見て、ああそうかという程度なもので、どの事業がどのように市民1人当たりの負担で、財政コストがどの程度かかっているかということも明確にできるような資料でもありますから、大変重要なものであります。これは棚卸しにもつながるだろうし、仕分けにもつながってくるもの、すべてにつながってくるかと思います。そういうことが大変必要なものであり、今後参考になるものだと思います。余り多くの自治体ではまだ取り組んでいないというふうに私も認識しているわけでありますから、また検討いただくということも前からいただいておりますので、その辺を注視していただければありがたいと思っております。また、引き続き相談させていただきながら、よろしくお願いしたいと思っております。

  続きまして、公会計制度についてでありますが、確かに予算書につきましては書式として自治法の第211条の第2項、同法施行令で予算書についてはもう決められているということでもございました。執行側との話の中で、私も予算と決算ですから同一ということになってしまって、どうしてもその辺は見直しもできないし、今そういう指示がないということでもございました。たしか神戸市でも少し取り組み始めているということも伺いながら、この公会計制度、複式ということもやはり参考になろうかと思います。端的に市で言えば、水道事業や病院事業は企業会計でありますから、そういうような形の中で取り組んでおります。確かに単式だと借金の存在が把握しにくいということがありまして、歳入と歳出の内訳に借金による収入、借金返済のための支出が当たり前のように入り込んでいて、収支の均衡がとれていれば、借金がどの程度膨らんでいるというのがわからない。そういった中で、これは民間の場合ではありますが、これからは借金残高、いわゆる将来のツケを回すことのないように、ある程度明確にだれが見てもわかるような複式簿記というのが必要になる時期が来ようかと思います。

  そういった中でも、自分たちも資料を見ていてもわかりづらい点がある中で、そろそろ変えていく時期でもいいのかな、ある程度取り組む検討をしていってもいいのかなということを私も常々思っており、この件についても質問をたびたびさせていただいていたわけでもございます。私たちというよりか、市民にわかりやすくするということが大事なわけでありまして、財務内容について市民の皆さんが関心を持って、私たちのまち、税金をこれだけ納めてもらい、またいろんなサービスを受ける中においても、東松山市は健全な財政のまちだということを、市民が理解していただければ一番いいと思います。そのためには、ある程度執行側も苦労しながらいろいろな模索をして情報提供を、広報だけで内容を見るというのもなかなか市民もわかりづらい部分もあろうかと思います。今後議会側もいろんな議会改革を行う中で、市の内部のことを積極的に外に発表していく場があろうかと思います。そういう中でも取り組む課題でもあろうと思いまして、今後そういうような市民に公表できる場、いろんな面で市の側からも情報提供を行う場を持っていただければありがたいと思います。要望等になります。

  この2点要望でありますし、また棚卸し、仕分けにつきましても、これもたびたびの質問でありますが、一つひとつの事業にコスト、人件費を入れてまで、単価をつけていく。これは大事なことであり、役所の職員といえどもコスト、単価をつけて、動くことにはお金をつけていくと、コスト意識を持つということが大切なわけであります。そういう中で生まれるのがまた民間委託ということもあろうかと思いますけれども、それが重要な役割を担っていくこと。ある部署の方においても、こういう事業は棚卸しが必要ですねという話を聞くこともございました。確かに行政評価もあり、事務事業評価もされている中で、それもそれで立派にその役割を果たしているわけでありますが、私とすればやはりもっと突っ込んだ中での一つひとつの事業の見直しとお金に対する対価、この仕事は幾らだというのを全部明確にしていくことが大切だと思います。これも市民に対しても開かれた市政運営ということになろうかと思いますので、引き続き要望ということで、事あるごとにまた質問等させていただければありがたいと思っております。要望で結構です。お願いいたします。

  続きまして、最後になりますが、大項目3、クリーンセンターについて、(1)比企広域における当市の考え方についてお伺いいたします。当市のクリーンセンターは、稼働から34年が経過し、3年前から10年間の継続利用をするために長期修繕整備計画が作成され、その10年間の施設の延命措置に10億円程度の整備費が必要とされ、現在進行中でございます。そして、将来の施設のあり方について検討に入らなくてはなりません。過去にもたびたび取り上げていますが、埼玉県の第2次ごみ処理広域化計画に基づき、当市も広域化を具体的にしていかなければならないと考えます。その広域化ですが、小川地区衛生組合は吉見町を含む埼玉中部環境保全組合への編入を予定され、東松山市としての対応ですが、以前は市単独による焼却施設建設も視野に入れながら広域化を検討してきたわけでもございますが、聞くところによりますと、当市も中部環境保全組合への編入を進めているとのことでございました。もしそれがかなうならありがたいことですが、小川地区と同様に当市も中部との協議がなされているのでしょうか、お伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目3、クリーンセンターについて、小項目(1)比企広域における当市の考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  比企広域における当市の考え方でございますが、昨年の9月議会の最終日になりましたけれども、代表者の皆様にごみ処理広域化について、県の第2次ごみ処理広域化計画に沿って進めていく中で、既に比企管内の町村で動きがあるようでありましたので、市におきましても市単独による新施設設置には、現在の規模では国庫補助が見込めず、事業費も多額となるなど、単独での新設は非常に難しいことから、市といたしましても広域化に向けて進めていきたい旨を報告させていただきました。このため、平成22年10月12日に2市1町で構成しております鴻巣市、北本市、吉見町の構成になっておりますが、埼玉中部環境保全組合に対しまして、新施設整備計画への参画について要望書を提出し、当組合で検討中の新施設整備計画への参画を要望いたしました。現在は、埼玉中部環境保全組合内に設置をされました埼玉中部環境保全組合新施設建設検討委員会の推移を見守る中、関係機関、関係市町村との協議を進め、広域化に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  クリーンセンターについてでありますが、炉が2つありまして、1つ予備として置いてありますから、稼働34年といえどもまだまだ延命措置というか、いろんな手を入れて補修をかけておりますから、それなりに使える部分は多少あろうかと思います。小川地区の場合は施設も大分老朽化しながら、緊急的には東松山市のほうに受け入れをお願いしたりと、そういうこともやりながら対応しているわけでありますが、今回のごみ処理の広域化、県からの指導でやはり集約する中で中部さんが炉を大きくするということがありまして、比企広域の中でも声をかけてきたという経緯もあろうかと思います。実際のところ、先に小川さんのほうが中部さんとの取り決めというのではないですが、申し入れをして動いているという話もございましたし、先ほど私の質問のほうにもお話をさせていただいた東松山市単独でいくということでもございました。当初私が質問を出させていただく中で、減容処理施設、リサイクルセンターのあり方についても提言をしていたわけでありまして、ただ焼却施設ということでなく、やはりリサイクル率を上げるために減容処理施設のあり方。西本宿の施設をあのままで置いておくわけにはいかず、これは大変失礼ですが、どこかへまた移転しなければならないというのは、ずっと課題として引っ張ってきたことでもありますから、そろそろその辺も考えていかなければならない時期なのかなというふうにも思っておりました。

  今回そちらの中部のほうに協議に入っているということでもございました。私が思うのに、これから先、このごみ行政というのは一番大変な、いろんなことでも市政の根幹をなすというふうにもなろうかと思います。小金井市などは今ごみの受け入れ施設がないために、市長が辞職して、市長選挙をやっているという、ごみ行政というのはその日その日で大変大事な役割を担っているわけであり、東松山市はその施設を持っているということでもありますから、それは重要な役割を担っております。

  その中で私が言いたいのは、広域化における東松山市の立場ということでもお話をしましたが、今後近い将来、もう10年先になろうか、本当に5年先になろうか、きょうもいろいろ質問の中でも出てきましたけれども、将来を見据えた中での比企郡の中心としての東松山市の役割というのが一番重要なわけであり、私はこのごみ環境衛生問題を中心に比企を一つの考えということの中で、将来的にはやはり融和を持った中での東松山市がリーダーシップを持つ。それに一つの最たるものがこのごみ処理問題、焼却施設だと思っておりました。ですから、今回中部のほうで受け入れ協議につくということでもございましたが、考えてみますと、この処理施設を設置するに当たっても、その話が出てから、それを実行に移すまでは、おおむね10年は最低すぐかかってしまうということで、要するに長期化があるわけであります。その中にはいろんな土俵についたとしても、話が少し方向が変わったり、また東松山市単独で比企をまとめてやるという話も出てくることも想定されるのではないかと思っております。

  そういう中で、私もごみ処理施設等の検討委員会、これは前も質問させていただいたのですが、その検討委員会を今立ち上げていないわけであり、実際その減容処理施設も含めた中でのそういった検討会を市でも立ち上げていく必要があるのかなというふうにも思います。これは、東松山市の施設が向こうへ行く行かないではなく、ここでいろんなことを想定し、将来計画を見据えた中で、減容処理施設もしかり、リサイクルプラザもそうだし、すべてそういうようなことを網羅する中でも検討委員会を立ち上げ、いろんな議題を集約していくことも必要でありますから、執行側とのすり合わせの中で調査委員会、検討委員会の設置をいかがなものかなと言ったら、なかなか難しいということでもあったのですが、そのこと1点、いかなる場合にも対応できるような検討委員会を設置、私はしたほうがいいと思います。その辺について考えがありましたら、部長、もう一回答弁お願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 松坂議員さんの再質問につきましてお答えをさせていただきます。

  ごみ処理の関係につきましては以前もご質問等もいただいておりました。今回の広域化に向けては、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今現在埼玉中部環境保全組合のほうで検討委員会を立ち上げて、検討しているという段階でございまして、まだその内容等につきましては私どものほうでもまだお聞きはしてございませんが、今後広域化に向けての考え方と、それから施設設置に向けての検討を今しているところというふうに私ども考えておりまして、そうした中ではやはりその辺の実現性についての調査検討中ということでありますので、議員さんおっしゃる気持ちはおわかりですが、当面は委員会の状況を見守ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 最後に要望になりますが、お願いいたします。

  東松山市も炉が1つあいている中で、小川地区の老朽化している施設で何かあった場合には、何かの対応は東松山市で受けてやるということを示してやりながら、いろいろな面で東松山市が西部のほうにかかわることはすべてある程度面倒見てやるぐらいなことでやっていっていただければ、私も助かりますし、それがこれから先の比企広域行政のやはり進展につながることでもあります。今まで受けないという話もあったり、さまざまな物議が醸し出された中で、やはり東松山市を通り抜けて中部までごみ収集車が、運搬車が走るなんていうことのないように。ある程度比企をまとめていく中で、東松山市のクリーンセンターがその中心的な役割を担っていただきたいと思っております。

  以上、要望が多かったですが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る16日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長から、付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。その後、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時34分)