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埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月12日−一般質問−05号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月12日−一般質問−05号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回東松山市議会定例会 第18日

平成23年12月12日(月曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        5番  中 島 慎一郎  議員
       14番  武 藤 晴 子  議員
       15番  蓮 見   節  議員
       16番  小 野 美佐子  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) おはようございます。議席番号5番、会派あおぞら、みんなの党の中島慎一郎です。それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。

  大項目1、当市の農業についてです。皆様もご承知のとおり、日本の農業はTPPによってさらなる環境の変化に立ち向かっていかなければなりません。先日の議席番号7番、福田議員の「TPPと農業についての当市の考えは」との一般質問に対する森田市長のご答弁の中で、「持続可能な力強い農業が必要であり、TPP参加には反対である」とございました。TPP参加の是非につきましては、見方、とらえ方によってさまざまなご意見があるとは思いますけれども、私も持続可能な力強い農業の育成は急務であると考えております。ここで私が注目したいのは、橋下新大阪市長が掲げる大阪都構想も含まれますけれども、道州制等の地方分権に向けた動きです。今後地方分権の流れは一層加速していくことは間違いありません。これからの自治体にとって必要なことは、地域のことは地域が責任を持ち、あらゆる資源、人材、アイデアを駆使しながら、積極的に地域運営を行っていくことです。農業問題の解決に向けた抜本的な政策を打ち出せない中央政府にいつまでも頼るのではなく、東松山市が独自の農業政策を打ち出し、東松山の農業を守り、育成していくことは大切であると思います。

  11月28日に野本で開かれました「野本の農業を考える会」に参加させていただきまして、農家の方々から生の声を聞いてまいりました。農家の方々の貴重なご意見を踏まえながら、9月議会の一般質問に引き続きまして、当市の農業について質問させていただきます。前回の一般質問では、当市の農業が抱える問題点を洗い出し、具体的な戦略を伺いましたけれども、今回は問題点をさらに深く掘り下げ、その解決に向けた具体的な施策を5つの項目に分け、計8点質問させていただきます。

  質問項目1、当市の耕作放棄地面積における2010年農林業センサス報告数値と当市の報告数値の違いを説明してください。これは、9月議会の一般質問の際に触れさせていただきましたけれども、2010年農林業センサス報告数値は約670ヘクタール、当市の報告数値は約250ヘクタールと、その差が約420ヘクタールとかなりの違いがございました。この違いについてご説明お願いいたします。

  質問項目2、当市における耕作放棄地が増えた要因への対策について、ここでは2点質問させていただきます。9月議会の一般質問で、東松山市で耕作放棄地が増えた要因を教えてくださいと質問したところ、ご答弁の中で、「担い手の減少」「農業生産物の価格の低迷」「相続による土地持ち非農家の増加」「貸し手と借り手のアンマッチ」の4点の要因を挙げられておりました。農業生産物の価格の低迷は、自治体努力が及ぶものではございませんし、担い手の減少は次の質問項目で別個で扱いますので、ここでは相続による土地持ち非農家の増加、貸し手と借り手のアンマッチの2点を取り上げます。

  (1)相続による土地持ち非農家の増加に対して、今まで取組はなさってきたのでしょうか。具体的にどのような取組をなさってきたのでしょうか。また、解決に向けた今後の具体的な施策をお伺いいたします。

  (2)農地を貸したいという方と借りたいという方はそれぞれどの程度いらっしゃるのでしょうか。また、貸し手と借り手の考え方の相違、アンマッチがあるとのことですけれども、考え方の相違について具体的に教えてください。

  質問項目3、担い手の発掘について、2点お伺いいたします。9月議会の一般質問のご答弁の中で、耕作放棄地の解消に向けた施策として、新規就農者の育成、発掘のために農業塾、就農相談会の開催を掲げておりましたけれども、それぞれ具体的な内容を教えてください。

  (1)農業塾の具体的な内容、開始時期を教えてください。

  (2)就農相談会の現在までの取組内容と今まで新規就農農家が誕生したか、その実績を教えてください。

  質問項目4、平成23年度施政方針の中で農業公社の充実とありますけれども、具体的にどういった内容を考えているか、お伺いいたします。小野寺副市長が農業公社の理事長を務めていらっしゃるとお伺いしておりますので、ぜひ小野寺副市長のお考えをお聞かせください。

  質問項目5、坂戸市では、女子栄養大学と連携して葉酸を使った製品を開発するなど、農政課が率先して新しい取組をしておりますけれども、東松山市ではそういった先進的な取組は考えていないのでしょうか。この葉酸を使った製品の開発というのは、先日の野本で行われました野本の農業を考える会で、坂戸市の職員の方が丁寧に説明してくださいました。その関連で質問させていただきます。

  以上5項目、計8点の質問になりますけれども、明快かつ具体的な答弁を期待いたしまして、大項目1の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 おはようございます。5番、中島慎一郎議員の大項目1、当市の農業についてのうち、私からは4項目めの農業公社の充実についてお答えをさせていただきます。

  財団法人東松山市農業公社につきましては、ご案内のとおり、平成7年に設立をされ、農地利用集積円滑化事業、農業機械及び農業施設の有効利用に関する事業、農産物の加工及び販売に関する事業などを行っております。埼玉県内の市町村では、農業公社がございますのは東松山市だけでございます。これまでの公社の取組といたしましては、平成20年度に研修事業といたしまして梨栽培の体験研修を実施いたしております。10名の研修生が参加をし、そのうち5名が共同で東平の梨園で栽培を続けており、園内において直売も行っております。今後高齢化などの理由で経営を縮小する梨農家があった場合の担い手としても期待をしているところでございます。

  また、平成22年度の農地利用集積円滑化事業では、農家から17.1ヘクタールを借り受けるとともに、16.7ヘクタールの貸し出しを行ったところでございます。農業をするには、当然農地が必要でございます。また、耕作する人、それからつくりたい作物についてもさまざまであります。公社の事業展開を考えるときに、市内の農地の状況、就農したいとする人の思いなど、各方面の多様なニーズがマッチして、初めて事業に結びついていくものでございます。今後におきましては、9月定例会で中島議員からご紹介をいただきました農地の貸し手と借り手のマッチングをホームページを使って行う取組でございますとか、また農業機械の負担が大きいという農家の声もございますので、機械を持っている農家に周辺農地の管理をしていただく農業機械の登録制度のようなものでございますとか、また一般企業を定年退職した方の新規就農を支援する取組などさまざまな事業を検討してまいりたいと考えております。市といたしましても、公社がより積極的な事業展開を実施できるよう支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 中島議員さんの大項目1、当市の農業について、私のほうからは4点にわたりますご質問にお答えをさせていただきます。

  まず初めに、(1)当市の耕作放棄地における農林業センサス報告値と当市の報告数値の違いについてお答えをさせていただきます。9月議会のときに答弁をいたしました耕作放棄地250ヘクタールにつきましては、平成20年度実施しました耕作放棄地全体調査によるものであり、農政課と農業委員会で現地を調査し、確認したものでございます。調査のときに作付されていなくても、何らかの管理が行われ、耕作が可能と判断された農地につきましては、耕作放棄地でないものと集計をされたものであります。一方、平成22年の農林業センサスの数値670ヘクタールは、5アール以上の農地をお持ちになっている農家に対しまして行った統計調査でありまして、その定義では、農作物が1年以上作付されず、農家が数年のうちに作付する予定がない農地とされております。このように両者は調査方法、定義が異なっておりますので、数値の違いが生じたものではないかと考えております。また、この数値の違いは、作付する予定はなくとも管理だけは行っていこうとする農家の意識のあらわれではないかと一方では思っております。

  次に、(2)耕作放棄地が増えた要因と対策について、2点いただいております。まず、1点目、相続による土地持ち非農家の増加に対する今までの取組について、また解決に向けた今後の具体的施策についてお答えをいたします。一般的に農地を取得する場合、50アール以上の農地所有者でないと農地を取得することはできませんが、相続の場合は農地の一部が農業に従事していない人に相続される場合もございます。相続人が近隣に居住している場合は、耕作が続けられるか、または管理が行き届く場合もありますが、遠隔地に居住している人が相続した場合、耕作放棄地となってしまう主な原因でもあるといったことも事実ではないかと考えております。

  農地の所有状況はさまざまで、個人情報もあることから、土地持ち非農家を把握することは大変難しいものでありますが、東松山市農業公社で実施しております農地利用集積円滑化事業によりまして、農地の貸し借りのあっせんを行っております。また、管理されず荒れてしまった農地につきましては、農業委員会より所有者に連絡するなどの対策を行っております。こうした対策を今後とも引き続き実施していくことで、優良な農地を保全していきたいと考えております。

  また、2点目でございますが、農地の貸し手と借り手とのそれぞれの数と考え方の相違についてお答えをさせていただきます。平成22年度に農業公社による農地利用集積円滑化事業で公社が借り入れた農地は83件、17万668平方メートルであります。一方、公社が農家へ貸し出した農地は55件、16万7,151平方メートルであります。従来の賃貸借は、農地法第3条による手続であったことから、貸し手が返還を求めたとき、解約に実印が必要となるなど手続の煩わしさから賃貸借を嫌う傾向もありましたが、現在では農地利用集積円滑化事業により賃貸借期間が満了すると自動的に契約が解除になるため、貸し借りが円滑に行われているところでございます。

  続きまして、(3)担い手の発掘について、?農業塾の具体的な内容、開始時期についてお答えをさせていただきます。農業塾とは、就農を希望する方が就農に必要な知識や技術を習得する機会を設けるというものでございます。就農を希望する方の農業に対する知識や技術などどの程度あるのか、またどんな作物を希望するのかによって、講師になっていただく人等の検討も必要でありますし、またそういった方を探して、そういった関係に取り組んでいくということについても若干の問題もあるのかなと思っております。開催に当たりましては、県農林振興センター技術普及担当や生産者直売組合等の協力を得る必要もございます。今後就農相談会を開催し、受け入れいただける農家に対する支援を行うなど、開催に向けて積極的に取り組んで、進めていきたいと考えております。

  ?といたしまして、就農相談会の現在までの取組及び内容についてお答えをさせていただきます。就農したい方を対象とする就農相談会を平成21年度に2回、平成22年度に1回、開催をしてまいりました。相談者は21年度が18名、22年度が16名でございました。うち半数は農業の経験のない方でありました。相談の内容は、単に農業をしたいという方、退職後に農業をしたいという方、現在小規模で農業をしているが、本格的に取り組みたいという方までさまざまな相談理由がございました。また、東松山市内で農地を借りたいという方もいらっしゃいますが、農地を貸すことに抵抗のある農家が多いことや、農地法による農家としての要件が農地所有50アールであることから、市内での就農には至っていないというのが現状でございます。今年度につきましても、来年2月に開催を予定してございます。

  続きまして、(5)新しい取組につきましてお答えをさせていただきます。野本地区ハートピアまちづくり協議会及び野本地区農業委員会の皆様が開催いたしました「野本の農業を考える会」において、今中島議員さんおっしゃいましたが、坂戸市と女子栄養大学の取組の紹介がありましたということでお話はお伺いしております。大変興味深いものと思っております。当市におきましては、農協女性部で現在みそづくりに熱心なグループがございまして、実際に農産物直売所で販売をされております。最近ではなかなか地元産の大豆が手に入りにくいというような状況もあるということもお聞きをしてございます。また、11月に災害相互応援に関する協定に調印をさせていただきました宮城県東松島市におきまして、みそを使った菓子を販売しているというようなお話も聞いておりますし、またみそかりんとうやみそピーナツなど好評を受けているというようなお話も伺っております。こうしたものを参考にした商品をはじめ市の特産品をつくることも一つの方法ではないかと思っております。今後におきましても、やはり生産のみならず、6次産業への取組につきましても大切なことであると認識をしておりますので、中島議員さんいろいろとご提案いただいておりますが、我々としてもそういったことも含めて、これからも研究、検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  それでは、まず質問項目1番のほうからですけれど、農林業センサス報告数値と当市の報告数値の違いを丁寧にわかりやすくご説明いただきました。ありがとうございます。これについては再質問させていただきたいと思うのですけれども、この420ヘクタールという大きな違いを池田部長はどのように認識されていらっしゃるでしょうか。先ほど申し上げられました市のほうでの250ヘクタール、これももちろん正しい数値だとは思いますけれども、私はこれが農家と行政の耕作放棄地に対する認識の違いを如実にあらわしている例ではないかなと思います。この420ヘクタールの差というのは、これからの行政の取り組み次第で、農家の方が耕作放棄地だと思われてそのままどんどん荒れていくのか、それともまた農地として復活するのか、その施策というのが農政課の皆様にかかっているのではないかというふうに思っております。東松山市には耕作放棄地が670ヘクタールあると厳しく認識して、耕作放棄地解消に当たるべきだと考えておりますけれども、部長のお考えをお聞かせください。これは1点再質問です。

  ほかのところも順次見ていきたいと思うのですけれども、質問項目2の1点目で相続による土地持ち非農家の対策ということで、農業公社さん、また委員会さんのほうが当たられているということです。実は、2010年の農林業センサスを見ますと、土地持ち非農家の方の割合が約60%で、耕作放棄地面積は約390ヘクタールとなっております。その割合というのが圧倒的に高いのです。恐らく相続によって、農地を受け継いだものの農家ではないため、受け継いだ農地のやりように困っている、苦慮されている方が市内に多くいらっしゃるのではないかなと思います。受け継いだ農地がそのまま耕作放棄地として荒れていかないようにしていくためにも、今後も行政のサポートというのは非常に大切ではないかと思います。やっぱりそういった方に農地を将来的にどうしたいのか、どのように農地を運用していきたいのかということをアンケートなど聞き取り調査をしながら、土地持ち非農家さんの耕作放棄地の場所をマップで示したり、より詳しく分析をしていく必要もあるかと思います。先ほどなかなか全体像を把握しにくいというご答弁もございましたけれども、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。今後もぜひ農業公社さん、また委員会さんをはじめとして、全力で対応していただきたいと思います。

  質問項目2の2点目の農地の貸し手と借り手の数、また双方の考え方の違いについてお伺いしました。農業塾のほうで知識、技術の習得ということなのですけれども、これを進めていくだけではなかなか新規就農の獲得には結びつかないのではないかなと思います。もちろん知識、技術の習得というのは大切なことですけれども、その抜本的な解決方法にはなりにくいのではないかなと思います。また、質問項目3の2点目、就農相談会の現在までの取組内容もお聞きしましたけれども、市内でそのまま新規就農についていただくというまでにはいっていないというご答弁だったと思います。前回の9月議会の一般質問の際にも申し上げましたけれども、この耕作放棄地の解消というのは本当に難しいものだと、私も非常に強く認識しております。しかしながら、何とか新規就農の獲得に頑張っていただきたいと思います。もっといろんなアイデアも出していただいていいのではないかなと思います。

  また、質問項目4で小野寺副市長からもご答弁いただきました。農業公社の充実ということで質問させていただきました。ご答弁の中で退職者の新規就農ということもおっしゃられたと思うのですけれども、もちろんそれも耕作放棄地に対してのすばらしい取組だなというふうには思うのですけれども、ぜひ私個人としては30代、40代の若い方を支援するというのも非常に大切ではないかなというふうに思います。これは最後のほうでも触れさせていただきますけれども、東松山市内では新規就農に対する補助制度というのがまだないのです。ぜひこういうところも考えていただきたいと思います。

  質問項目5のほうでは、坂戸市役所と女子栄養大学の取組を参考に今質問させていただきました。これというのは、耕作放棄地の解消に向けた根本的な解決には全くならないと思うのです。しかしながら、農政課の方々がこういったいろんなアイデアを出しながら、少しでも農政の未来を明るくしようと努力されていらっしゃる。そこが一番すごいことだなと私自身も感じました。この坂戸市の取組は新聞で取り上げられたり、テレビでも放送されたりと反響があったとお聞きしております。東松山市も今農協の女性部の方がみそをつくっていらっしゃるとお伺いしました。坂戸市の葉酸のほうは坂戸市葉酸プロジェクトとあわせて葉酸の開発も行ったということです。ぜひ東松山市もみそというのを何かしら東松山市のプロジェクト、例えばエコタウン構想ですとか、そういったものに結びつけていけるような方向で考えられると、東松山市では何でみそなのかというところの理由づけ、それがまた東松山市のブランドの一本になっていくのではないかなと思います。ぜひ東松山市の全体の施策と一致させていただくような取組というのもしていただきたいと思います。

  では、(1)に対する再質問をよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 中島議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  それでは、再質問のほうにつきまして部長のお考えはというようなご意見もございましたので、少し主観も入るかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。確かに農林業センサスにつきまして670ヘクタールという数字が出たということにつきましては、私も大変驚いております。先ほど説明をさせていただきましたように、現地調査をしている中で耕作ができるというような管理をしている、よく保全管理というような言い方をすることがあるのですけれども、そういったところについてはそんなに難しくなく農業がまた再開できるのではないかと調査の中では出ているわけでございまして、ただしこれだけの数字が出ているということは、まるきり全然違う数字ではないのではないかなとも思っております。ですから、大事なことは農業をしていく中で、後継者不足ですとか担い手不足ですとかいろいろあるわけですけれども、それらを何とかしていかなくてはならないということが一つと、それから保全管理がずっとそのまま継続していくということになってしまって、最終的に耕作放棄地になってしまうということも大変困る話でございます。ですから、我々としても先ほどお話をさせていただきましたけれども、また7番議員さんの福田議員さんのときもお話をさせていただきましたが、年々農家をやっていく方が少なくなってきているというのも事実でございますので、そういった取組を真剣に考えていかなければならないかなと。また中島議員さんからいろいろと今ご提言をいただきましたけれども、本当にまさにそういうことを積極的に市としても取り組んでいかないと、農業というものの部分に穴があいてしまうというようなことになってしまっても困るので、その辺についてもしっかりもう一度よく認識をして、やっていきたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁ありがとうございます。あえてこの質問を上げさせていただきました。もう質問の意図はわかっていらっしゃると思いますけれども、本当に皆さんの手にこの東松山市の農業の未来がかかっていらっしゃると強く思っております。ですから、ぜひ厳しい認識を持って農業問題の解消に当たってほしいというふうに思います。

  最後に、4点、強く要望させていただきます。まず、1点目で、先ほど農業公社の充実でお話しさせていただいたところに関連しているのですけれども、ご存じかもしれないのですが、災害応援協定を結んだ東松島市の野蒜地区というところで、宮城県農業公社の協力を得て村ぐるみ手法と呼ばれる手法をとりまして、平成18年度農業農村整備優良地区コンクールで最優秀賞である農林水産大臣賞を受賞されたそうです。村ぐるみ手法というのは、農業公社さんも恐らくされています農地保有合理化総合推進事業の一つの手法でして、集落単位相当の農用地等を同時に一括借り入れ、または農作業の受託を受け、当該地区内の土地利用計画に沿って再配分を行う方法というものなのですけれども、今も熱心に集積のほうはされていると思いますけれども、地区ごとでもいいので、もっと強い姿勢というのを打ち出していただきたいなと思います。

  また、次に2点目なのですけれども、新規就農の支援に対する事業にもっと積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほども触れさせていただきました新規就農を支援する補助制度、ほかの自治体を見ますと30歳ぐらいの若い新規就農の方には年間120万円以上の生活費や家賃の補助を3年間支給しているところもございます。新規就農が増えない一番の原因というのは、やはり労働に対しての報酬が少ないこと、これに尽きると思います。また、農機具等の初期投資費用が膨大なことというところです。またこれについても勉強しまして、議会の一般質問で上げさせていただきたいと思います。1年で数人でもいいので、新規就農を増やすための補助制度の設立というのをぜひご検討いただきたいなと思います。

  3点目なのですが、これは福田議員も先日の一般質問の際にもおっしゃっておりましたけれども、ぜひ具体的な数値目標というのも設けていただきたいなと思います。1年間で何ヘクタールの耕作放棄地解消とか、1年間に何名の新規就農を獲得するといったものになりますけれども、ぜひ職員の方に責任とやる気と覚悟を持っていただいて、農業問題に取り組んでいただきたいと思います。

  4点目に、ぜひ農政課の機能というのも強化していただきたいと思います。「野本の農業を考える会」に参加いたしまして、農家の方々と行政の職員の方々の信頼関係がまだ築けていないのではないと感じました。その原因の一つとしまして、農政課の担当職員がよくかわってしまうこともお聞きします。現在の課長さんも今年4月から農政課に配属されたとお聞きしておりますけれども、「野本の農業を考える会」に参加されるなど非常によく頑張っていらっしゃるなと私はお見受けしております。これは現場に答えがあるという森田市長の姿勢をあらわしているのではないかと思いますけれども、その一方で今回の一般質問を行う上でさまざまな資料を農政課の方に出していただきましたけれども、そのデータを農業委員会さんのほうが把握されていらっしゃるというような事態もございまして、農政課としての機能がまだまだ弱いなと感じました。ぜひ森田市長には農政に明るい人材を育てていただきながら、農政課という名前なのですから、農政に対する政策を打ち出せるぐらいの強い機能を持たせていただきたいなと思います。

  以上で要望4点なのですけれども、最後に日本、そして東松山市を心から愛していらっしゃる森田市長はわかっていただけると思いますが、日本の風土、景観というのは、古来日本の農業が守ってきたというふうに思っております。東松山市の伝統、文化を守っていくためにも、森田市政が東松山市農業の転換期だったと言われるぐらい、農政にぜひ力を入れていただきますよう心よりお願い申し上げまして、私の大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  では、続きまして、大項目2のほうに入らせていただきます。大項目2、選挙管理体制についてです。近年の投票率の低下は全国的な傾向です。一方で11月27日に行われました大阪府知事選挙、大阪市長選挙の投票率を見れば明らかなように、投票率は国民の選挙に対する注目度、関心の度合いによって大きく変わってきます。しかしながら、そうはいっても実際に選挙を管理、運営する選挙管理委員会をはじめとした行政側が選挙の広報効果の向上、また選挙管理の効率化を図る施策を講じまして、投票率を上げていく努力をなさるということは非常に大切なことだと思います。6月議会では、期日前投票所を設けること、宣誓書を投票入場券に記載することなどを提案させていただきましたけれども、今回はよりマクロな視点で選挙管理体制をとらえまして、ぜひ選挙に関して新しい取組を講じていただくことを期待しまして、4つの項目に分けまして計8点、質問させていただきます。

  質問項目1、広報啓発の効果について、2点質問をいたします。(1)啓発活動における備品の数、費用を教えてください。

  (2)県知事選挙より、高校生に投票所の事務作業に携わっていただきましたけれども、さらにその高校生の方々の取組を拡大しまして、駅前の選挙啓発活動にも協力してもらうことについてのお考えをお聞かせください。高校生は、当然投票権を持っておりません。ですので、高校生の若い方々の将来というのは大人に託すしかありません。私は、この全国的に投票率が低下しているというこの事実は、大人が自分たちの将来の可能性について考えていないということだけではなくて、子どもたちの将来についても考えてはいない、無関心であるということだと思っております。ぜひ高校生の方にも、大人の方にもそのことを考えていただくために、高校生に駅頭で選挙の啓発活動に協力していただくのは非常に有意義なことだと思っております。また、若い高校生たちに、例えば「私たちの未来を真剣に考えてください」と街頭で訴えられましたら、恐らく大人の方も選挙に行かないわけにはいかないと思いますので、啓発効果も非常に高いのではないかと思います。政治家や行政側が選挙に行きましょうという定型の文句を言うよりかは、よっぽど効果が高いのではないかなと思います。ぜひとも執行部のお考えをお聞かせください。

  質問項目2、投票における効率化について、2点お伺いいたします。(1)期日前投票所を商業施設に置く自治体が増えております。6月議会の一般質問では、駅前の行政サービスコーナーを利用した期日前投票所の設置を提案させていただきましたけれども、設置の条件等で難しいとのご答弁でした。その後、新たに期日前投票所を設けること、または既存の期日前投票所の場所の変更することなど、お考えや施策にご変更はないでしょうかということで質問させていただきます。

  (2)投票における歳出の割合で人件費が大きな割合を占めておりますけれども、人件費を削減する上でとれる施策を教えてください。

  質問項目3、開票における効率化について、2点お伺いいたします。(1)開票における従業者数、開票所要時間、執行経費決算額を過去3回の選挙について教えてください。

  (2)開票作業の効率化を図る施策を教えてください。

  質問項目4、投票行動の分析について、2点お伺いいたします。(1)期日前投票所を利用した市民の居住地区等の実態を教えてください。

  (2)投票者の年代別の割合を教えてください。

  この質問項目4に関しましては、6月議会の一般質問の際にもたしか触れさせていただいたと思うのですけれども、その当時はこの(4)のことについてはまだ分析をされていなかったということで、選挙に対する分析が非常に甘いかなと思うところがございました。今後の選挙管理を考えていく上でも、投票者行動の分析というのは非常に大切だと思いますので、今回あえて質問項目に上げさせていただきました。

  以上、4項目、計8点の質問になりますけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 5番、中島議員さんの一般質問にお答えしたいと思います。

  大項目2、選挙管理体制についての質問項目1、広報啓発の効果についての1点目、啓発活動における備品の数、費用についてでございます。本年4月の市議会議員選挙における実績を申し上げたいと思います。これによりますと、歩道橋への横断幕、それから公共施設等へののぼり旗、あと公用車へのマグネットシートという啓発のシートを張らせていただいております。それと東松山駅及び高坂駅前でのティッシュなど啓発物資の配布でございます。それから、公共施設のドアへの掲示、ガラスドアへの貼付物でございます。以上で、費用は26万3,298円ということになっております。それから、2点目の高校生に駅前の啓発活動の協力をしてもらうことについてでございます。本年7月の埼玉県知事選挙で、県と連携いたしまして高校生による投票事務従事を実施いたしました。成果といたしましては、投票所の雰囲気が変わったこと等、来場者には好評だったようでございます。ご提案の高校生による啓発活動は、選挙のイメージを変える効果が期待できると思われますので、ご提案の件につきまして市内の高等学校あるいは大学等と連携して、東松山市明るい選挙推進協議会のご協力をいただきながら、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、質問項目2の投票における効率化につきましての1点目、新たに期日前投票所を設けること等の考えや施策の進展についてでございます。これにつきましては、前回申し上げましたけれども、期日前投票所を増設するには設置条件に合った場所の選定、4点ほどございますが、まずは一定期間占有できる場所であること、それから独立した会議室等が確保できること、それから駐車場等が確保されていること等がございますが、そういった設置条件に合った場所の選定、それから期日前投票所で投票した場合、さらに当日の投票所において投票するなどの二重投票の防止を図っておりますので、そういったものが課題となっております。人の多く集まる場所における啓発効果は大きいものと考えられておりますので、駅構内あるいはショッピングセンター等の商業施設を活用した設置に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。それから、2点目、人件費を削減する上でとれる施策ということでございます。当市の投票は30カ所の投票所と2カ所の期日前投票所で行われております。通常の投票所は、管理者と立会人を除くと6人から7人の事務従事者がおります。これが期日前投票所では3人から4人の事務従事となっております。ご指摘いただきました人件費削減につきましては、期日前投票で行っているパソコンを活用した受付システムの導入が今後の検討課題であると考えております。また長期的な考えといたしましては、選挙人の皆様のご理解をいただかねばなりませんが、投票所の統廃合というものも検討課題ではないかと思っております。

  次に、質問項目3の開票における効率化についてでございます。1点目、開票における従事者数、開票所要時間、執行経費でございます。市議会議員選挙における過去3回の実績を申し上げます。これは平成15年度と平成19年度と平成23年度になります。順番に申し上げますと、従事者数でございますが、平成15年度は116人、19年度が106人、23年度が105人でございます。開票の所要時間でございますが、平成15年度が3時間52分、19年度が2時間59分、23年度が2時間33分となっております。執行経費でございますが、申しわけございませんが、平成15年度は算出しておりません。平成19年度は132万2,562円でございます。平成23年度が100万5,050円となっております。2点目の開票作業の効率化を図る施策でございますが、これまでも事務従事者数の削減、開票時間の短縮を図っております。各作業の配置人員や作業方法、それから開票所のレイアウト等の見直しを進め、効率化を図ってきたところでございます。今後の人員の削減には、投票用紙の分類機の導入、更新などによる効率化が考えられますけれども、費用はまだ高額であります。費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと思っております。それと、もう一点は効果でございますが、参議院選挙のような大きな選挙ですとそれなりの効果を発揮するのですが、まだ市議選あるいは県議選と単一のこういう投票というのですか、そういったものではなかなかその効果が見えないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、質問項目4の投票行動の分析についてでございます。1点目、期日前投票所を利用した市民の実態でございますが、ご存じのとおり、期日前投票は仕事、旅行、病気等のやむを得ない理由により、投票日に投票に行けない場合に立候補受付の翌日から投票日の前日までの間に投票日と同じ方法で投票を行うことができる制度でございます。当市では、期日前投票所は総合会館と高坂図書館の2カ所で行っております。本年4月の市議選では、総合会館は投票所全30カ所からの投票の利用者がございました。その中で高坂及び高坂丘陵地区の方の利用は比較的少ないような状況となっております。もう一つの高坂図書館の利用者の状況でございますが、これは全30投票区のうちの24投票区からの利用者がございました。81%が高坂及び高坂丘陵地区の方でございます。2点目の投票者の年代別の割合でございます。本年7月の県知事選挙では、20代と30代前半の投票率がそれ以降の年代の投票率に比較して低い状況となっております。他の選挙においても、やはり同様な結果となっております。これらの選挙情報を啓発活動に活用することは、投票率の向上に欠かせないものと考えておりますので、投票行動の分析を速やかに行えるような選挙事務の環境整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  時間が余りないので、多少はしょらせていこうとは思うのですけれども、まず啓発活動における備品の数、費用とかですが、歩道橋に掲げる横断幕とか、のぼり旗、あとは公用車のマグネットシート等いろいろ購入されていると思うのですけれども、もちろん目に触れるという点では効果があるとは思うのですけれども、それが高いかどうかと言われると、そこまでの効果は実際生んでいないのではないかと個人的に思います。もちろんそれ以外の方法は何と言われますと、なかなか難しいところがあるのですけれども、本当にそれが効果があるのかないのかという検証も今後の選挙でぜひいろいろ試行錯誤しながらやっていただきたいなと思います。

  質問項目の1の(2)のほうです。高校生に投票所の事務作業に携わっていただくというところで、今後前向きにご検討いただけるということです。ぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  また、質問項目2の投票における効率化について、これからの期日前投票所は、前向きな検討も行うというようなご答弁だったかなと思います。4つの期日前投票所の設置条件がございますけれども、それにとらわれない場所で行っている自治体というのも非常に増えているなと思います。ぜひ東松山市独自にいろんなアイデアを出しながら、検討していただきたいなと思います。今回県知事選挙が最低の投票率だったということで、埼玉県のほうも頭を悩ませているみたいです。課長さんからは、県の指導で期日前投票所をもうちょっと増やしていくというような話も伺いましたけれども、そういった県の指導とかは関係なく、どんどん新しいことをぜひやっていただきたいなと思います。

  また、(2)で人件費を削減する上でとれる施策というのをお伺いしましたけれども、パソコンとかの導入ですね、あとは長期的には投票所の統廃合ということもありました。ぜひその辺も今後検討していただきたいなと思います。

  また、詳しくデータを見ていく時間がないのですけれども、開票作業の効率化を図る施策で投票用紙の分類機の購入というご答弁もありました。この辺は費用がかなりかかってしまうというところはよく理解しておりますので、ぜひその辺の試算というのも行っていただきたいなと思っております。今選挙管理委員会さんのほうにもお願いしておりますけれども、費用対効果をよく見きわめて、導入するなりしないなり、またはもっと作業を効率化していくなり、考えていただきたいと思います。

  実は、この選挙事務の効率化というのは、今早稲田大学の大学院教授をなさっていますけれども、マニフェストの提唱者として名高い元三重県知事の北川正恭先生が、早稲田大学マニフェスト研究所の所長を務めておりまして、そこで提唱されている政策の一つが、この選挙事務の効率化です。私は、11月に滋賀県で市議会議員向けの研修を受けてきたのですけれども、その際の講師が北川先生でして、その講演の中でもこの選挙事務の効率化というのは勉強会で上げられておりました。

  この早稲田大学マニフェスト研究所では、選挙事務に関して全国市町村の選挙事務を比較した詳細なデータがかなり詳しく載っております。例えば2011年4月10日に執行されました都道府県議会議員選挙、埼玉県議会議員選挙です。東松山市では、投票総数が1万人以上5万人未満の市区町が振り分けられている区分Dというものに属しているのですけれども、その開票効率性、これは開票事務の効率性を図る指標でして、開票事務員1人が1分当たりの処理票数をあらわしているのですけれども、この区分Dにおいて、開票効率性ランキングで東松山市は501市区町中297位でして、開票効率性は2.91ということです。ぜひ比較して注目していただきたいところがございまして、それが実は東松山市のお隣である同じ区分Dに振り分けられている行田市なのです。この行田市は、開票効率性ランキングで何と5位です。開票効率性の数値というのが7.38で、東松山市の開票効率の約2.5倍のよい開票作業を行っているという報告がなされております。さらに詳しくデータを見ていきますと、投票総数は東松山市は2万5,394人、行田市は2万3,762人で、東松山市のほうが約1,600人投票者数は多いのです。しかしながら、開票従事者数というのは東松山市は先ほどのご答弁にありましたけれども、105人でして、行田市は何と46人で行っております。約60人も行田市のほうが少ないのです。さらに、開票所要時間は東松山市は83分のところ、行田市のほうは70分で行っております。つまり開票従事者数が圧倒的に少ない行田市のほうが何と13分も早いのです。なお、この選挙の立候補者数と定数は同じです。

  行田市が何か物すごく特別なことをしたわけではなくて、早稲田大学マニフェスト研究所の選挙管理委員会マニフェスト・シートというのがあるのですけれども、選挙の事務を広報、投票、開票の3つに分けまして、それぞれにおいて目標や具体的な活動を分類し、これを利用して、具体的な活動を明確にしただけみたいなのです。例えばここには具体的活動として、先ほど部長のほうのご答弁にもありましたけれども、会場レイアウトの検討や点検台のかさ上げ、または説明会で開票の目標時間の周知徹底が上げられていまして、さらに自己評価では開票従事者数を前回より約34%削減でき、経費を大幅に削減できたとあります。このマニフェスト・シートというのは、開票だけではなく、広報啓発活動、投票事務にも対応しておりまして、埼玉県内では行田市のほかに富士見市、本庄市、越生町が取り入れています。越生町のマニフェスト・シートの自己評価を見ると、啓発活動を見直した結果、県内トップの投票率だったということです。東松山市でもぜひ行政のほうでもっといろんなアイデアを出していただきたいなと思います。

  ぜひこのマニフェスト・シートを採用していただきまして、選挙の広報、また投票、開票の効率を高めるとともに、経費削減にも努めていただくことを強く要望させていただきます。また、約1年半後には衆議院議員選挙も控えておりますので、そこで何かしらの変化なり成果なりを上げていただきますようお願い申し上げまして、大項目2の質問を終わりにいたします。今後も選挙管理事務は注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  残り十分ですけれども、大項目3番の空き家管理についての質問をさせていただきたいと思います。全国的に空き家条例を制定する動きが加速しております。人口減少、核家族化の限界、高齢化の進展、独居老人の増加など空き家が加速する環境というのが先鋭化しておりまして、それに伴い空き家の管理不全が問題視されております。空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ空き家条例が、埼玉県内所沢市をはじめ3自治体で制定されましたけれども、ぜひ10年後、20年後を見据えた東松山市のまちづくりを考える上でも、本市でも条例化を検討していく必要があるのではないかと考えております。

  そこで、東松山市における空き家等に関する現状と条例制定に向けた執行部の考え方をお聞きしたく、計4点質問させていただきます。一部大山議員の一般質問の内容と重複いたしますけれども、ご了承いただきたいと思います。

  質問項目1、空き家件数を把握しているのでしょうか。把握していれば、この戸数を教えてください。

  質問項目2、現在までに寄せられた空き家等に関する苦情、相談の件数を教えてください。

  質問項目3、本議会では、来年4月からの市の組織体制の改正案が上程されておりますけれども、空き家相談に関する苦情、相談等が市役所に寄せられた場合、来年4月からどの部署、課が担当することになるか、教えてください。

  質問項目4、これは仮称ですけれども、東松山市空き家等の適正管理条例を制定する考えはないか、お聞かせください。

  以上、4点の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 5番、中島議員さんの大項目3の空き家管理についてお答えさせていただきます。

  質問項目1、空き家件数を把握しているか、把握しているとすればその戸数はということでございます。平成20年調査になりますが、住宅総数3万7,720戸に対し、空き家数は4,440戸、約11.7%となっております。なお、管理不全の状態にある空き家住宅の件数については把握してございません。

  質問項目2、現在まで寄せられた空き家等に関する苦情、相談の件数についてでございます。これまで寄せられた3年間につきましてお答え申し上げます。平成21年度が1件、平成22年度が1件、平成23年度が3件となっております。

  質問項目3、来年4月からの市の組織上、どこで取り扱うことになるのかというご質問でございます。来年4月からの組織体制の改正に伴いまして、防犯事務を所管いたしますのは地域生活部の地域活動支援課となります。

  質問項目4、(仮称)東松山市空き家等の適正管理条例を制定する考えはないかどうかということでございます。生活環境の悪化、治安、防犯等の問題等、今後少子高齢化の中で進展することが懸念される中、当市といたしましては他の自治体の取組などを参考として、当面環境保全と防犯の観点から条例制定に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 時間がない中、非常に簡潔なご答弁ありがとうございます。

  空き家の件数が20年度で4,440戸、11.7%ということで、非常に多いなというのが正直な感想です。また、大山議員さんの質問のほうでも年々増えているというような傾向だったかなと思います。今ご答弁の中でもありましたけれども、今後空き家というのはますます増えていくというのは間違いありませんので、条例制定に向けた動きというのはぜひ迅速に行っていただきたいなと思います。現在までに寄せられた空き家等に関する苦情、相談の件数というのは、21年度に1件、22年度に1件、23年度に3件ということですけれども、実際のところの何かしら思っている市民の方は非常に多くいらっしゃるのではないかなと個人的に思います。私も市内を歩いていると、草がかなり繁茂している民家や、建物がかなり崩れそうになっているところもございますので、ぜひその管理というのを土地所有者、また建物所有者の方に義務づけるような条例制定というのが必要だなと改めて思いました。

  今回の空き家等の適正管理条例を取り上げるに当たりまして、所沢市役所の総合政策部危機管理課防犯対策室の室長さんにお願いをいたしまして、忙しい中にもかかわらず、マン・ツー・マンで約1時間みっちり研修させていただきました。その際に室長さんが繰り返して条例制定に当たって注意事項として挙げられておりましたのが、いかに横のつながりを持って実効性に伴う条例をつくり上げるかということでした。中には、所沢市の条例をまねて条例制定をしたのはいいのですけれども、実際横の連携が全然うまくいかずに、中身が伴わない条例になってしまったということも多々あるようです。そういったこともありまして、来年4月からの組織体制の対応部署をお伺いいたしました。

  東松山市では、今度秘書室のほうに危機管理課も設けられますし、みどり公園課、また生活環境課、先ほどご答弁にありました地域活動支援課、または都市整備部、さらには教育委員会や東松山警察署との連携も必要だなと思います。所沢市の空き家等に関する条例の冊子をいただいたのですけれども、こちらのほうでも横の連携というものを強くうたっております。よく縦割り行政と言われますけれども、東松山市は職員みんながこのまちづくりを考えているのだという姿勢をぜひ打ち出していただきたいなと思います。そういった意識を持って協力しながら、条例制定に向けて迅速に動いていただきますことを心より期待いたしまして、今回の私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時38分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして、市政に対する私の一般質問を行います。

  大項目の1は、地域経済を活性化し、中小企業を支援する施策の充実についてです。今まちを歩いたり、買い物や食事などをしているときによく声をかけられます。「武藤さん、東松山って活気がないよね。駅は新しくなったけど、ぼたん通りもまるひろ通りも人通りが少なくなっちゃって。特に日曜日なんてほとんど歩いている人もいないし、何とかならないの」と。年代を問わず、同じような思いを抱いている人がたくさんいます。全国チェーンの食べ物店や大型店だけに人が集まるのに、何もせず手をこまねいていてはいられません。東松山市としても森田市長を先頭に、地域の商店街を活性化させ、まちを元気にする施策に真正面から取り組んでいただきたい。そして、今その時期だと思います。心から望みたいと思います。

  そのような観点から小項目の(1)「地域中小企業振興条例」の制定についてお伺いをいたします。今年の9月17日、18日の両日、さいたま市を中心にして第17回中小商工業全国交流・研究集会が開かれ、私は「中小企業振興条例と地域産業政策の課題」という分科会に参加して、学んでまいりました。大阪吹田市の民主商工会事務局長をはじめ全国からの元気な活動報告に、会場から意見や質問が次々と出され、熱気にあふれました。助言者として横浜国立大の三井逸友教授は、地域中小企業振興条例の制定は、「家族経営、小企業を含めた中小企業の存在の意義や、地域経済を社会の中での役割と可能性を明確にする上でも極めて重要。地域の貴重な資源の活用や住民の生活の向上を図り、中小企業ならではの知恵と熟練、連携と協働を生かし、中小商工業者が主役として生きられるようにぜひ頑張ってほしい」と結びました。当市でもこの立場に立って、早急に地域中小企業振興条例の制定を望むものですが、お考えをお聞かせください。

  小項目の(2)は、市商工会・商店会連合会等との連携を強化した企画立案についてお伺いをいたします。この件で私がすぐに思い浮かぶのは、ぼたん通りのサンバカーニバル、材木町一番街の七夕まつり、まるひろ通りのよさこいなどですが、ほかにもたくさんあると思います。どのような取組をしているのか、どういう連携をしているのか、また市はどのようなかかわり方をしているのか、具体的にお聞かせください。特に市商工会とのかかわり方はどのようになされているのか、またそれらについて市はどのように働きかけているのか、現状からしても市が積極的に各団体ともコーディネートする役割を果たすことが求められると思いますが、現状及びお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  この項の最後、小項目(3)は、東松山マスコットキャラクター「まっくん・あゆみん」の有効活用についてです。11月26、27日に行われた「第2回ゆるキャラサミットin羽生」には、全国185体、2日間で31都道府県から登場し、終日子ども連れの来場者でにぎわったと新聞でも報道されています。今秋仲間入りをした東松山市のまっくん、あゆみんも参加したということです。今全国的にゆるキャラブーム、東松山市もやっと仲間入りができました。愛称も144点から選ばれ、東松山のまっくん、あゆみん、こういうふうにウォーキングでもかわいい呼び方にして、愛くるしいペアが誕生したわけです。ぜひ多くの皆さんに愛され、親しんでもらえるような活用もお願いしたいと思います。今までの活用について、また今後の取組の計画などもお聞かせいただきたいと思います。

  以上、大項目1、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤晴子議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目1、地域経済を活性化し、中小企業を支援する施策の充実について、3点のご質問をいただきました。小項目(1)「地域中小企業振興条例」の制定についてのご質問にお答えをいたします。この条例の目的は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展を図ることにより、地域経済の活性化及び発展に寄与することであります。このようなことから、埼玉県では平成14年12月に埼玉県中小企業振興基本条例を制定しております。現在県内自治体で条例制定している市は3市で、川口市、熊谷市、戸田市が、そして要綱として八潮市が制定しているところでございます。当市としては中小企業振興条例を制定しておりませんが、中小企業の支援として東松山市小口金融融資規則により、市内において事業を営む中小企業及び小規模企業者の事業振興を図る目的で、必要な資金の融資を行っております。しかし、21年度から本年まで利用者がございませんので、関係金融機関と貸出金利の見直しについて協議をいたしたいと考えております。また、商工業振興対策事業補助金交付要綱により、商工会の事業に対して商工業振興活性化を図るため、中小企業振興に向け商工会と連携し、できる限り支援をしてまいります。ご提案をいただきました中小企業振興条例につきましては、今後研究してまいります。

  小項目の(2)市商工会・商店会連合会等との連携を強化した企画立案についてでございますが、市のこれまでの催し物については、商工会、商店会連合会との連携により、大きな成果を上げております。過去においては、商店街シャッターアート事業、またプレミアム共通商品券の発行事業など、そして本年は8月27日に都幾川リバーサイドを会場として実施した第12回ひがしまつやま花火大会では、商工会としての役割として協賛金の受け付け、プログラムの作成業務、出店者の調整などの業務を担っております。また、市と商工会との連携による主な事業といたしましては、5月1日に埼玉スタジアム2002公園において開催の第8回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦及び11月26日、北本総合公園での第9回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦や、10月22日、23日に丸広百貨店東松山店駐車場で開催をしました比企地域第1回B級グルメ&特産品フェスタなどでございます。また、本年10月1日からスタートした東松山市支え合いサポート事業においては、共通商品券の取り扱い加盟店の募集や、共通商品券の発行などにおいても商工会や商店会連合会、社会福祉協議会の連携のもとに実施していただいており、商工会と商工会青年部並びに商店会連合会の協力、連携により、大きな成果を上げております。

  また、地域商業活性化事業として、ぼたん通り商店会主催のナイトバザール、まるひろ通り商店会主催のよさこい陣屋まつり等、一番街・松葉町商栄会主催の七夕まつり、さらには商工会各支部による商工祭、商工会女性部によるハンギングバスケット事業等に、商店街活性化事業補助金や商工団体事業補助金を交付しております。また、ポスターの作成、広報紙等でPRに努め、支援しております。今後もこのようなイベントには積極的に支援し、連携をさらに深めて、大きな成果を上げてまいりたいと考えております。

  小項目(3)東松山市マスコットキャラクター「まっくん・あゆみん」の有効活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。マスコットキャラクターまっくん、あゆみんは、本年9月5日誕生以来、さまざまなイベント、施設訪問など多方面にPR活動に努め、子どもたちをはじめ多くの市民の皆様に親しまれております。9月の出場回数は5回で、キャラクターの名づけ親の児童の在学する唐子小学校運動会の開会式等に参加させていただきました。10月の出場回数は6回で、東松山市と東松島市との災害相互応援に関する協定を締結した東松島市のこどもまつりや東松山市主催で丸広百貨店駐車場での比企地域B級グルメ&特産品フェスタなどでございます。11月の出場回数は8回で、3日から5日までの3日間開催の第34回日本スリーデーマーチ、北本市で開催の第9回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦、羽生市で開催のゆるキャラサミットin羽生などでございます。また、市内の保育園や東松山駅などでも随時PR活動に努めているところでございます。このように出場回数も多く、さまざまなイベントに出演をしてPRに努めて、皆さんに愛されようにキャラクターを育成していきたいと考えております。

  今後の予定として、こども動物自然公園でのテレ玉撮影会、市民文化センターでの成人式、大宮NACK5スタジアムでの大宮アルディージャファン感謝デーにも出演を予定しております。市内保育園、小学校へ訪問日程を現在調整しているところでもございます。なお、マスコットキャラクターデザインを利用したティッシュペーパー、定規、シールほか、今後ストラップ、ボールペン、ハンカチ、ぬいぐるみ等のグッズの作製も検討して、市民に愛されるまっくん、あゆみんとなるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長からご答弁いただき、ありがとうございました。

  私が大項目に取り上げたいと思ったのは、本当に駅はよくなったけれども、まるひろ通り、ぼたん通り、人が少ないというのが、ここにいる皆さん、ほとんど実感されているのではないかと思います。そして、時々商店主の人から呼びとめられて、「武藤さん、何とかなんないかね」と本当に真に迫った思いで話されます。私が市議会議員として、何ができるのかと考えたときに、そういう思いを市政に届けて、一体となった取組を市商工会も含めて商工会連合会とか、そこの街々の商店街の皆さんと一緒にぜひ明るいほうへ持っていきたいなという思いで取り上げたわけです。ずっと続いてきている不況の流れが東松山へもそのまま来ておりまして、何か一挙に解決するというそういうものではないと思いますが、みんながそういう気持ちになったときに何か施策も前に進むのではないかなというふうに思っております。市長からご答弁いただきましたが、地域中小企業振興条例ですが、私は今後研究ということですが、より早く研究して、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。県下では余り多くはないのですが、多くないことに取り組んで、人口が10万人にならない東松山市でも中小企業を応援しているのだという姿勢を示していくことが、私はとても大事ではないかなと思います。

  それと、中小企業の補助はたくさん東松山市もしておりまして、それが余りはかばかしくない状況にあるのですが、中小企業の皆さんへのこの振興条例というのはまさに憲法のようなもので、市の姿勢をしっかりと示していく条例というのはそういうものであるべきだし、そのことができることによって、市民の意識とか、商工会の皆さんの意識、商店会の皆さんの意識も変わるのではないかなというふうに思います。私も前にもこの質問をしたことがあるのですが、今後研究ということがずっと続いております。研究の成果がなかなか見えてこないのですが、森田市長に特段のお願いをして、要望を強くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  あとは、全国各地で商店街を発展させるということでいろんな催し物が行われているので、この取組について再質問でお伺いしたいと思います。小項目(2)です。今各地で、もしかしたら市の皆さん、ご存じかもしれませんが、オリエンテーリングやスタンプラリーというのが大繁盛しております。楽しいとか、夜のまちが元気になったとか、本当にみんな笑顔で語っております。全国各地の民主商工会が主催するオリエンテーリングが各地で開かれております。これを自治体が後援したり、各企業や会社による商品の提供もあるわけです。参加店舗もお客さんも地域も本当に元気になるというふうに評判です。このように三方よしのイベントは、地域経済にも活気を与えております。我がまちでもこのように取り上げたらいいのではないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  小項目(3)についてお伺いをしたいと思います。今マスコットキャラクターは本当に全国で大はやりで、東松山市でも遅ればせながらというのですか、やっとかわいいまっくん、あゆみんができました。そのバッジをきょうも胸につけているわけですが、私は厚生文教委員会で岡山に行ったときに、マスコットタオルにキャラクターが印刷されていて、それを資料と一緒に来庁する方に配布していて、とてもいいものだなというふうに目を引いたのです。庭園都市岡山ミコロ、ハコロとなっているのですが、よくわからなかったので、聞きましたら、緑と水だというふうに、これなのですが、印刷されていて、とてもかわいくて持ち帰りました。ちょうど私もマスコットキャラクターが東松山市にもできたときだったので、きっと目を引いたと思うのですが、ペアになっておりまして、かわいいなと思いました。これが最良とは思わないのですが、無料のティッシュペーパーは私も玄関でいただきますが、こういうティッシュペーパーだとそのまま使い捨てで終わってしまいますので、タオルなど工夫していただけるといいかなというふうにも思います。「ストラップもかわいいね。こういうかわいいのだったら携帯につけたいね」という女性の声もあります。今市長の答弁にもありましたので、そんなにお金もかからないと思いますので、実現させていただくと、そういう女性の声にはこたえられるのかなと思います。

  それから、私がつけているこのバッジなのですが、「あれ、武藤さん、それ何」とよく聞かれるのですが、これはウエルカムパーティーのときに私はいただいたのですが、このバッジの活用はどのようになっているのか、その範囲などお聞かせいただきたいと思います。

  そして、細かいことなのですが、市役所玄関に今はいるのでしょうか、出張中ではないからいるのでしょうか、2人で並んでいるのですが、あゆみんとまっくんがお出かけしているときには出張中とか出動中とかと書いてあるというのですが、何か味気がないなというふうに思います。だから、「今〇〇市に出かけています」とか、「すぐ戻りますよ」とか、そういう市民に働きかけていく言葉で具体的にお知らせできたらいいかな。細かいことなのですが、あそこに2人並んでいて、愛称もかわいいので、話しかけるような言葉で、お金もかかりませんし、ぜひお願いしたいなと思っております。これからどんどん大活躍をするのでしょうが、ぜひそれらについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目1、地域経済を活性化し、中小企業を支援する施策の充実についてのうち小項目の(2)市商工会・商店会連合会等との連携を強化した企画立案についての再質問をいただきました。

  まず、オリエンテーリング、またスタンプラリーのご提案をいただきました。12月10日、先日の土曜日の読売新聞に、熊谷市の記事が掲載をされておりました。熊谷市の中心部に住む若者たちが地元商店街でユニークなスタンプラリーを行っている。商品は、自分たちがつくるおもち。商店の結びつきを強め、まちを元気づけるのがねらいだということで、熊谷市でも若者たちがこのような商店街活性化の取組をされております。地域経済の活性化の手段としては、私も大変有効な手段であるというふうに考えております。いずれにしても、実施するには商店会、商工会の皆さんとの連携、協力が、必要になりますので、関係の団体の皆さんと協議をさせていただきながら、今後実施できるものがあれば速やかに取り組んでまいりたいというふうにも考えております。

  また、小項目の(3)東松山市マスコットキャラクター「まっくん・あゆみん」の有効活用についてのうちキャラクターグッズの作製についての再質問をいただきました。携帯ストラップを作製することにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、マスコットタオルとあわせて作製に向けて今検討しておりますので、もう少しお待ちください。また、バッジにつきましては、私も今この胸につけておりますけれども、これは試作的に300個つくらせていただきました。スリーデーマーチの折に議員の皆様にも配付をさせていただきましたけれども、今後さまざまなグッズをつくる中でバッジにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

  そして、最後にまっくん、あゆみんの出張先の表示をしたらどうかということでございますので、これはすぐに実行させていただきます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。オリエンテーリングとかスタンプラリーというのを、私もこれがベストということではないと思うのです。地域商店会が本当にあれこれ模索をしながら考え出した施策だというふうに思うので、いいことならまねをしてもいいかなというふうに思って、きょう提案いたしました。ぜひいろんな皆さんと話し合っていただいて、東松山独自のスタンプラリーとかオリエンテーリングができるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  あと、マスコットキャラクターについては、いろいろとお考えいただいているようですので、ぜひ実現に向けてお願いしたいというふうに思います。東松山市民が本当に愛せるマスコットキャラクターにしていくことが、愛称をつけてくださった皆さん、そしてお金をかけてマスコットをつくってくださって、中に入っている皆さんにも本当に大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、大項目2に移ります。大項目2は、次代を担う子どもたちに当市の歴史を伝える民俗資料館の建設計画についてです。この件に関する質問は、平成16年6月議会、21年6月議会、22年12月議会と何回も取り上げてまいりました。それに対する答弁は、今後の中長期的な展望のもとに慎重に検討したいと、残念ですが、かわりばえのしないものでした。しかし、今回はチャンスあふれる元気な東松山を掲げる森田市長に大きな期待をしています。どうぞよろしくお願いいたします。

  そこで、小項目の(1)は、埋蔵文化財センターの現状についてです。埋蔵文化財の現状をお聞かせいただきたいと思います。「埋蔵文化財発掘調査で出土した土器や石器や埴輪など、遺物の収集、保管、整理し、公開するために開設された施設です」と、埋蔵文化財センターのパンフレットには記されております。また、「埋蔵文化財を通して東松山市の歴史に触れていただける場です。貴重な文化財を保護し、後世に伝承していくことが、東松山市の発展にもつながるということを体感していただきたい」と最後に記されております。真にこれらに対するための施設になり得ているのかと考えたとき、建物の広さ、構造、人的配置、地理的な場所などからしても、より多くの市民を対象にしているとは残念ながら思えないのです。ぜひありのままの現状をお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(2)は、若宮八幡古墳・三角縁神獣鏡など重要文化財を広く市民に周知・公開することについてです。若宮八幡古墳は、昭和39年3月27日、県指定史跡で、約1,400年前、6世紀末につくられた構造物、石室が、築造当時の姿のまま今日まで残っている、県内でも数少ない古墳の一つであると言われています。9月議会でも現地視察で実際に石室の中に入り、ひんやりとした石室の中の空気や石の表面に触れ、6世紀末から平成の今へとつながっている人間としての営みを感じ、敬けんな思いに駆られました。そして、今議会は埼玉県で初めての三角縁神獣鏡を目の当たりに見て、本当に感動いたしました。初期の大和政権の強い影響力が及んでいたこと、そのことをうかがい知るという貴重なものであるということです。250年から260年も前になるということですが、3世紀の中葉に製作されたもので、そのものの持つ厳かな力にしばしいにしえの暮らしに思いをはせることができました。ぜひこれらを多くの市民に知らせたり、見せてあげたいものです。私の感じた敬けんな思いを一人でも多くの市民の皆さんに感じてほしい。このようにあのとき強く思いました。11月12日から18日に特別展示会も行われ、かなりの人々が来場したとのことですが、そのときの様子などもお聞かせいただきたいと思います。さらに、今後の2つの文化財の公開、展示などの予定はどのようになっているのか、あわせてそれらの計画を増やすことなど、幅広く市民に周知することについて、お考えもお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(3)は、民俗資料館の建設計画を早期に立てることについてです。小項目の(1)、(2)でも述べてきたように、埋蔵文化財センターを発展させ、地理的にも規模的にも十分に子どもたちに東松山市の歴史や文化を伝承する資料館の建設計画を検討していただきたいのです。今残念ながら殺伐とした事件が報道されています。そして、その報道を聞くたびに、人はだれかに認められたり、愛されていること、そして自分を必要としているそのことを感じてくれる人がいることなど、自己肯定感の大切さを感じております。今多くの皆さんのため、子どもたちのために心を育てる社会教育の一つとして、文化や歴史に触れる機会を増やしてあげたいというふうに思います。特に東松山市を担う次代を引き継ぐ子どもたちにはなおさらです。そのためには、慎重に検討するという答弁だけではなく、まず何よりも建設計画を立てることではないかと思います。策を立てない限り、何も進みません。森田市長に英断を期待いたしまして、この項を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、次代を担う子どもたちに当市の歴史を伝える民俗資料館の建設計画についてにお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目(1)埋蔵文化財センターの現状についてのご質問にお答えをいたします。まず、埋蔵文化財センターの職員体制でございますが、これまでの3名体制から本年4月からは主として発掘調査を担当する任期付き職員1名、会計処理補助として再任用職員1名の5名体制となっております。また、このほかにセンターでの発掘調査データ処理、出土遺物等の整理のための臨時職員が7名おります。

  次に、事業内容でございますが、文化財に関する申請、照会等の業務のほか、出前講座、展示会の開催、文化財資料の貸し出し等の文化財啓発事業、指定文化財保存管理を中心とした文化財保護事業、文化財資料調査、埋蔵文化財発掘調査及び出土遺物保管管理等の調査業務を執行しているところでございます。業務の多様化に加え、出前講座等の啓発業務の依頼も多く、十分に対応できていない部分もございますが、東松山市の歴史を知る施設の一つとして機能してまいりますよう、今後とも努めてまいります。

  次に、小項目(2)若宮八幡古墳・三角縁神獣鏡など重要文化財を広く市民に周知・公開することについてのご質問でございます。県指定史跡若宮八幡古墳の修復保存整備事業につきましては、平成22、23年の継続事業として実施し、古墳墳頂部にある若宮八幡神社を曳き家で一時移動させて工事を実施するといった大がかりな整備事業となりましたが、地元をはじめとする多くの方々のご協力をいただき、本年8月に工事につきましては無事完了したところでございます。この若宮八幡古墳については、6世紀の後半、今から約1,400年前になりますが、その当時につくられた石室、つまり埋葬施設ということでございます。築造当時の姿のまま今日まで保存されているもので、今回の整備で安全にこれまでと同様に石室の中を見学できるようになっております。10月に開催いたしました現地説明会では、定員を上回る多くの市民の方々にごらんをいただいたところでございます。現在一般公開させていただいておりますが、管理上の問題から、ふだんは石室の中に入ることができないため、石室内に照明設備を設け、見学者への利便性を図るとともに、依頼によっては現地説明会を開催して、石室の中に入っていただくなどの対応をしているところでございます。

  また、国・県・市指定の文化財については、標柱、解説板等の設置、小学校、中学校、一般の方を対象に、依頼に応じて「東松山市の歴史」と題した出前講座を、比企郡内の町村とは巡回文化財展、歴史探訪を共催事業として実施し、埋蔵文化財センターではロビー展示のほか、展示室において資料公開をしているところでございます。また、最近では歴史クラブ等の歴史に興味を持つ市民団体が結成され、自ら展示会を催すこともあり、一定の条件をつけることにはなりますが、資料の貸し出しや共催による資料公開を試験的に実施しているところで、資料公開の機会の創設にも努めております。

  さらに、東耕地3号墳から出土いたしました短甲や今回の高坂古墳群から出土した三角縁神獣鏡といったような特別な出土品の場合には、ふだんは閉所しております土曜、日曜日を含めた期間を設定し、特別展示会を開催することで、市民の方々への周知、公開に努めているところでございます。今回の特別展「発見 三角縁神獣鏡」では、鏡等の保存管理上の問題から、11月12日から18日の1週間という短い期間ではありましたが、1,259人の見学者の方々に来ていただいております。市内、県内はもとより、県外からも東京、千葉、群馬、神奈川、大阪、福島県からもおいでをいただいております。三角縁神獣鏡等の出土遺物については、今後保存状況を維持していくための科学的な保存処理、レプリカの作製等を行っていく予定でございます。三角縁神獣鏡、短甲ともに大和政権と強いかかわりを持つものと考えられているものであり、今後、三角縁神獣鏡等の保存処理が終了した後に、改めてシンポジウム等の計画を企画するなど、貴重な資料の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目(3)民俗資料館の建設計画を早期に立てることについてでございます。民俗資料館等の必要性については、これまでも武藤議員さんからご質問をいただいているところで、その必要性については認識をしているところでございますが、現在の財政状況等を考慮いたしますと、早期の建設は難しいと考えております。ただ、これまでも図書館や市民活動センター等の公共施設を利用して、東松山市の歩み、指定文化財一覧、地区別の文化財紹介パネルあるいはファイルを作成し、展示するなど、外に出向いての事業、いわゆるソフト事業面での文化財啓発の充実に努めてまいっているところでございます。なお、現在埋蔵文化財センターでは、コンテナの箱で換算して約4,200箱の出土遺物と農具等の民俗資料が3カ所に分散して保管をされておりますが、収蔵施設が既に飽和状態に近く、まずは収蔵施設の増設等が急務と考えておるところでございます。当面は、これら収蔵施設の増設部分の一部を利用いたしまして、ミニ資料館的なスペースとして活用できないかを含め、研究してまいりたいと考えております。民俗資料館の建設計画については、そうした経緯の中で、引き続きにはなりますが、今後の中・長期的な展望のもとに検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 部長より答弁いただきまして、ありがとうございました。

  やっぱり予想していた答弁なのかなというふうに最後は思いました。ただ、三角縁神獣鏡は、本当に厚生文教委員会でも現物を見せていただきまして、掘り出したときの様子を聞いたときに「何かこう身震いしたのです」という発掘した人から聞いたお話や、また調査員やそこにおられた方が説明してくださって、大和朝廷のときに影響があったというものが、この平成の今に見られるというのはすごいことだなというふうに大人の私でも思ったので、子どもたちはそういうものにすごく関心がありますね。ですから、ぜひ子どもたちに見せてあげたいし、東松山市の歴史、これはもう何回も言っていますが、起こりです。東松山市がどうして起きたのかということについて連れていけるところが残念ながらないのです。私は前、今もそうですが、ふるさとふれあいの仲間の皆さんと一緒に飯能市の民俗歴史資料館に行ったり、それから三宅島にも、小さな島なのですが、起こりがちゃんと記されていて、こういうふうにしてまちができて、今こういうふうにあるということが一目瞭然というのですか、そういうものを感じて、東松山市もぜひと、私はこれは言い続けていきたいなと思っています。そういうものをこのまちに持てる東松山市にぜひなっていけたらいいなというふうに思っています。

  再質問を何点かしたいと思います。今出前講座と言いましたので、出前講座の実情をお聞かせいただきたいと思います。やっぱり多くの市民に今のものも大事ですが、今まで培ってきたそういう民俗とか文化とかというものを市民にせめて知らせてあげる出前講座は、資料館がないだけに大事なのかなと思いますので、これの実情をお聞かせいただきたいと思うわけです。

  そして、三角縁神獣鏡に多くの人が見えたということなのですが、1,259人です。これもとても大事です。でも、県外や市外の人たちではなくて、市民の皆さんに見せてあげる機会を増やしていただきたいなというふうに思っております。これは要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。

  それから、もう一つ聞きたいのですが、今日本の文化というのもちょっといろいろなところで行き惑っているのかなというふうに思ったりもしています。IT化の名のもとに速く、そして何かすぐ目の前にできるものがいいというか、光とかそういうネット時代ですか、そういうものがとてもいいというふうに言われているのですが、本当に人の心をとらえるのは、私長い目でそれではないのではないかと思うのです。ですから、やっぱり日本の中で文化芸術立国を目指そうとして、文化芸術振興基本法というのができたのです。これは、12月7日で10年目になるということです。この文化芸術振興基本法というのは超党派の議員立法で成立して、「文化芸術を創造・享受することが人々の生まれながらの権利」というふうに定めていて、国民の文化的権利を提案して、文化芸術活動を行う皆さんの地位向上に触れている法律なのです。そして、12月7日に東京で文化芸術振興基本法10年を検証し、これからの文化芸術政策を展望するというシンポジウムも開かれております。市民の文化活動にご尽力をいただくと同時に、文化芸術基本法の立場に立って、国ではこういうものができているわけですから、市としてもそういうものについてのお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の出前講座の実情ということでございますが、今年度の実績で申し上げますが、これまでにきらめき市民大学、野本小学校の総合学習、南中学校、高二友の会、これは高坂にある市民団体でございます、高坂丘陵地区自治会、それと県のいきがい大学からの要請を受けて出前講座をしておるところでございます。

  2点目のご質問にありました文化芸術振興基本法でございますが、これは平成13年12月に施行された法律でございまして、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにして、その方向性を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するために制定されたものと理解をしているところでございます。この法律の中の第13条に文化財等の保存及び活用として、「国は有形及び無形の文化財並びにその保存技術の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援、その他の必要な施策を講ずるものとする」とあることから、市といたしましても国あるいは県とも連携を図りながら、地域の重要な財産であり、市民共通の財産でもある文化財の保存及び活用を今後も図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。ぜひ出前講座もちゃんともう少し増やすような宣伝も必要なのかなと思います。私も出前講座のことを一般質問でも伺いましたが、出前講座にそういうものがあるのだなということもまだまだ知らない方もいると思いますので、広く市民の皆さんに今いい機会だと思うのですね、若宮古墳と、それからこの三角縁神獣鏡などが発掘されて、みんなの目もそちらにいっているときではないかと思いますので、その辺もお考えいただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。

  私も文化芸術振興というのは、本当に国民のとても大事な部分だというふうに思っています。12月7日に基本法10年の検証シンポが行われたわけですね。そこで、日本共産党の市田書記局長も入っておりまして、今芸術団体への助成金が年々削減されていると、この辺は問題なのではないかというふうに指摘をしたのです。だから、文化芸術を享受する国民から見ても、世界の流れから見ても、大義と道理を持った当然の要求、財政的な支援というのは国・県もとても大事ですし、地方自治体も大事ですが、本当に今国がやらなければならない大事なことなのかなと思っておりますので、市もぜひそれらの方向でそういう機会がありましたら、機会をとらえて要望していただきたいなと思っております。このように言い続けてきておりますが、建設計画はぜひ持っていただきたいと。建てることというのは長くかかるかもしれませんが、私も先ほど言いましたが、策を立てなければ何も始まりません。ですから、財政も考えながらですが、しっかりとした計画をまず立てるということを強く要望して、この項を終わりたいと思います。

  大項目の3、「自転車は車道が原則」の道路網の安全対策についてです。12月1日発行の彩の国だよりの1面に、12月1日から14日までが冬の交通事故防止運動の重点、その1つとして自転車・バイク事故をなくすとあります。自転車に乗る人はと強調してあり、自転車は車やバイクと同じ車両です。人にけがをさせれば罪に問われたり、損害賠償責任を負ったりすることがありますと記されています。また、囲み記事として、「自転車は車道が原則、歩道は例外。車道では、左側の端を通行、歩道では歩行者優先で車道寄りを徐行」となっています。これを正直にもし守ったとしたら、今の東松山市の道路状況では、少し言い過ぎかもしれませんが、命が幾つあっても足らないという私は思いがいたします。

  今東松山市の道路網を考えたとき、自転車を唯一の交通手段としている私にとって、声を大にして安全対策を求めたいのですが、そこで小項目の(1)自転車道の現状と整備計画についての?駅前東通線の進捗状況についてお伺いをいたします。道路幅22メートル、車道9メートル、自転車歩行空間2メートル、歩行空間2.5メートル、この道路が完成したら、人も車も自転車もどんなにゆったりとした心で通行できるでしょうか。人にやさしいまちづくりとは、まず道路網の整備から始まると私は思います。この計画を当時の担当部長から聞かされ、断面図を見せられて、本当にそうなるといいなと感じました。今少しずつ建物が移転してはいますが、それほど進んではいないのも事実であります。現況と今後についてお示しいただきたいと思います。

  ?は、市道第68号線、川田寿司の踏切からシルピアを通り、ガソリンスタンドまでの約850メートルの安全対策についてです。以前にも一般質問で伺いましたが、今回は具体的に改善された道路を参考にして、改善が可能かどうか、お示しいただきたいと思います。その道路は県道東松山・越生線で、延長は302メートル、幅員は8から9.5メートル、箭弓神社から南幼稚園までの間で歩車道ブロックをとって、両側はグリーンベルト、自発光式道路びょう信号で平らな道路が続いています。何と優しい道路になったことか、思わず私まで優しい気持ちになったのを覚えます。そして、その街並みの人たちや歩く人、車を運転している人たちまで優しくなったなと思えたから不思議です。やればできる。この方法を少しずつ増やしていただいて、そしてみんながそういうふうになったらとてもいいなと思いました。ぜひシルピア通りにもこのような人にも車にも自転車にも優しい道路を実現させてほしいと切に思うものです。

  ?は、全市の自転車道の整備計画を立てることについてです。自転車は環境にも優しく、健康的な乗り物です。しかし、道路が整備されなければ、無防備で危険な乗り物です。自転車は車道が原則でも、車道を通るのは現状では大変危険です。できるところから東松山・越生線のような方法で整備することは可能ではないかと思います。また、全市的な整備計画も要望したいと思います。12番議員さんからも質問がありまして、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目3、「自転車は車道が原則」の道路網の安全対策について、小項目(1)自転車道の現状と整備計画について、3点のご質問をいただきました。私からは1点目の駅前東通線の進捗状況と今後についてお答えさせていただきます。

  都市計画道路駅前東通線、これは県道東松山停車場線と申しまして県道でございます。これの街路事業は、駅周辺整備事業とあわせて平成19年度から平成24年度までの6カ年の事業として進められております。本事業につきましては、県との業務委託に関する協定に基づき、市で用地取得業務を進めております。この道路に必要な用地の取得対象となる土地の所有者及び借地借家権者は46名、対象の建物は26棟でございます。用地取得の進捗状況でございますが、平成23年10月現在は用地買収率が29%、事業費ベースでは約32%となっており、対象建物数26棟のうち9棟が契約済みでございます。今年度末には、事業開始年度から5年を経過することを考えますと、少し遅れている状況でございます。これは、駅前通りの商業地であり、移転や買収対象となります商店や住民、借地借家人の今後の生活や事業経営等を最優先と考えて、ご理解いただくことに時間を要していることによるものでございます。なお、道路整備につきましては、埼玉県が実施することになっておりますが、駅前広場交差点から次の交差点までを1ブロックとして、ブロックごとに移転等が完了した区間から順次、道路整備を進める方針であると県から伺っております。以上のような状況を踏まえまして、本事業期間については、所管いたします東松山県土整備事務所と今後協議してまいりたいと考えております。今後も引き続き用地取得や補償等ご理解いただけるように努力してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、「自転車は車道が原則」の道路網の安全対策について、小項目(1)自転車道の現状と整備計画について、2点目、3点目のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、2点目の市道第68号線、旧国道254号シルピア通りの松葉町の踏切から市道第20号線との交差部約850メートル間の道路の改善はできないかとのご質問でございますが、議員さんご指摘の今年度埼玉県が整備を行いました県道東松山・越生線の箭弓神社前の歩道整備につきましては、歩道が狭く、段差等もあり、歩行者の通行に支障を来していたため、市より埼玉県東松山県土整備事務所へ改修の要望を行い、本年度県において施工していただいたものであります。これらを参考にして歩車道境界ブロックを撤去し、平面的なすっきりとした道路形態について、施工が可能か否かを今後検討してまいりたいと考えております。

  続いて、3点目の全市の自転車道の整備計画を立てることについてでございますが、先日の関口議員さんのご質問の中でもお答えさせていただきましたが、自転車道の幅員は道路構造令によって原則2メートル以上必要とされており、設置できる路線も限られてきますので、自転車道を整備することはさまざまな課題をクリアする必要があります。当面は、計画的に整備が進められている路線を除き、既存道路内にすぐ設置できるというわけにはまいりませんが、今後沿線住民や関係機関との協議を行いながら、先進地事例も研究し、より有効に歩行者と自転車が利用できるような整備計画案の作成につきまして考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) どうもありがとうございました。

  自転車は車道が原則といって、ほとんどの人はそう思っていてもなかなか実情としてそうできないということを感じております。彩の国だよりを見ますと、コバトンが自転車に乗って頑張っている様子が載っているのですが、私も歩車道ブロックですか、それが邪魔をしていたり、側溝のふたががたがたしていたり、そこでも大変なのに、車がびゅんびゅん走る車道が原則というのは本当に大変だなというふうに思いますので、今そういうことが叫ばれて、自転車の事故が増えているということもお聞きしていますので、再質問で今の当市の自転車事故の現況などをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  そして、2点目には、県道東松山・越生線、本当に私も実感をしました。幅は狭いのですが、歩車道ブロックがなくなって、点滅する光がしっかりとそこを分けてくれていて、グリーンベルトが両側にあるという、本当にこういうふうになるものなのだということを実感したので、私もここで言ったわけです。そこで、部長からなかなか予算の面からも大変だということですが、また追加してこれもお願いしたいというふうに思っているのです。箭弓神社から来ますと、箭弓町の踏切があるのですが、踏切から箭弓神社までの間、道路は広いのですが、走りにくいということになっています。それで、1度改善したということもお聞きしましたが、県道東松山・越生線のように改良整備ができたら、あそこはつながっていいなと思います。中心地でもありますし、そういうことができないのかなというふうに思います。ぜひ県にも働きかけていただきたいと思っております。今人にも車にも自転車にも優しいまちというのが叫ばれると思いますので、一つの例としてあそこができましたので、お考えいただければというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。

  東通線は、本当に私もよく通りますが、建物が移転するのに時間がかかるなということを感じます。しかし、道路網というのはいつも計画どおりにはいかないということも承知しておりますが、ぜひ進め方をしっかりと提起していただいて、計画年度中に早期にできるようお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤議員さんの大項目3の再質問についてお答えさせていただきます。

  自転車事故の状況、件数及び他市との比較についてということでございます。平成22年中の実績で申し上げたいと思います。東松山市は、平成22年中に100件の自転車事故がございました。これは、県内ですと少ないほうからですが、40市中11位、西部市ですと、これもやはり少ないほうで11市中3位という状況でございます。事故の状況といたしましては、交差点での事故が7割ということで、次に多いのが道路横断中ということになっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  私からは、2点目の箭弓町の踏切から箭弓神社までの道路について、県道東松山・越生線のように改良整備ができないかとの再質問ですが、ご質問の箇所につきましても県道東松山・越生線のため、管轄いたします東松山県土整備事務所にお聞きをいたしましたところ、今年度整備を行った箇所以外の整備計画は当面ないとのことでありましたが、整備につきまして県へまた重ねて働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。

  事故というのは、どこかと比べるというものではなくて、東松山の中で100件というのは大変なことだなというふうに思います。これは乗っている人の乗り方もありますが、やっぱり道路整備というのが全面になっているのかなと思っていますので、ぜひ道路網の計画を立てていただいて、できるところから実施する。人の命を守る、人が負傷するとかそういうことのないように、優しいまちづくりに努めていただきたいと思います。

  中里部長からもご答弁いただきまして、当面はないということですが、これはまたぜひ強く働きかけていただきたいと要望するものです。人にやさしいまちを目指す東松山としては、ぜひよろしくお願いしたいというふうに強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時02分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

  大項目の1、放射能汚染対策について質問いたします。放射能汚染対策についての一般質問は、6月議会、9月議会に続き今回で3回目になります。私は、6月議会で児童生徒を放射能汚染から守るための具体的な配慮と取り組みを示して実施するよう求めました。その後、9月7日付で中村教育長から、「児童生徒が受ける放射線量をできるだけ低く抑えるための指針」が出されました。この指針が、市民の放射能汚染への関心を高め、子どもたちの安全と保護者の皆さんの安心に寄与するものとなっていると考えております。その後、市民団体が行っている市内の放射能測定によって、毎時1.5マイクロシーベルトという高い放射線量が測定され、当市においても私たちの想像以上に放射能汚染が深刻であることがわかってきました。

  私は、9月議会できめ細かな測定でなければ放射能汚染の実態はつかめない。日本放射線安全管理学会が示した「個人住宅を対象とするホットスポット発見除染マニュアル」に基づいて測定をし、ホットスポットがあれば除染するように求めました。この点については、担当の環境保全課が11月21日に「放射性物質除染方針」を示すとともに、毎時0.23マイクロシーベルトを超える市内公共施設68カ所の除染を行ったことを新聞報道いたしました。基準は、県が行っている測定と除染に沿ったもので、先進的に取り組んでいる自治体と同様に市内公共施設の測定と除染に取り組む姿勢を市が示したことに対して、敬意をあらわすものです。私は、放射能汚染対策をさらに進めてほしいという市民の願いを行政に届けたいという思いから、3度目の質問をさせていただきます。

  初めに、小項目の(1)放射能汚染の実態調査と除染について質問いたします。この間、市は測定と除染の基準を公表しないまま、市内小中学校や市立保育園、学童保育所などを先行して測定し、除染を実施してきました。その結果、公共性の極めて高い民間の保育園や学童保育所の子どもたちの安全が置き去りにされたのではないかという感があります。これは大変問題であります。

  そこで、質問の1ですが、私立保育園、民間学童保育所など公共的施設に対する放射能汚染調査と除染について、現状と今後の対策をお尋ねいたします。

  次に、市の放射性物質除染方針について質問いたします。方針には、通常の場所は地表50センチ及び100センチ、小中学校、保育園及び公園など子どもが多く利用する場所では1センチ及び5センチの高さの測定値も採用するとあります。

  そこで、質問の2ですが、通学路の測定方法、除染についてどのようにお考えか、お聞かせください。

  また、方針には、市民から要望があった場合、市職員による測定を行い、放射性物質を除去する方法を示した「生活空間におけるホットスポットの対応に係る手引き」を配布するなど除染のアドバイスを行うとあります。それに関連して質問の3ですが、個人住宅の放射能汚染の調査と除染について、より積極的に対応する必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

  質問の4です。簡易空間放射線測定器の市民への貸し出しや測定、除染の講習会の開催をする予定はありますか。

  次に、小項目の(2)農産物の放射能検査等について質問いたします。さきに発表された「放射性物質除染方針」では、残念ながら食品の安全基準は示されていません。厚労省は、現在の食品の暫定基準、年間5ミリシーベルトの見直しを行っており、年間1ミリシーベルトとする新基準を検討しているとの報道もありました。また、文科省も給食の安全基準についての指針を検討していますが、どうも対策が混乱しているようです。私は、9月議会で食品に対する市民の不安を解消するために、食料品や土壌の放射能濃度、ベクレルを測定できる簡易スペクトロメーター、例えばヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターを購入する考えがあるかを尋ね、購入するよう求めました。これに対し、当市の農産物は県の測定で放射性セシウムが検出されていないので、安全であり、購入は考えていないとの答弁がありました。確かに最近の市の農産物の測定検査でも11月25日には白菜、大豆、12月1日には里芋が測定され、検出下限値を下回っているとのことであります。しかし、実際に市内に流通している食料品については、環境団体が市内で購入したワカサギからも1キログラム当たり88ベクレルのセシウムが検出されています。

  そこで、質問いたします。質問の1ですが、食料品や土壌の放射能濃度、ベクレルを一般市民が手軽に測れる簡易スペクトロメーターを購入する考えはありますか。もし購入しない場合、その理由を教えてください。

  質問の2、私の9月の質問に、当市の農産物は県の測定で放射性セシウムは検出されていないので、安全であると答弁されました。もう一度その根拠をお尋ねいたします。

  次に、小項目の(3)ですが、学校給食の安全性の確保について質問いたします。この質問は、12月議会の一般質問の2日目、21番議員が行った質問と重複しますが、改めて明快な姿勢をご答弁いただくよう質問いたします。10月28日の検査で学校給食の食材のマイタケから1キログラム当たり49.3ベクレルのセシウムが検出され、そのためキノコ類は当面学校給食の食材としない措置がとられております。私たち日本共産党議員団は、6月15日付、中村教育長への要望書の中で、ドイツ放射線防護協会が「乳児、子ども、青少年に対しては1キログラム当たり4ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は1キログラム当たり8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される」とする、放射線リスク最少化のための提言を紹介し、放射性物質に汚染されていない安全な食材の確保に努めることを要望いたしました。

  そこで、質問いたします。質問の1ですが、食品の暫定基準値についてどのようにお考えですか。これは9月の一般質問でも同様の質問をいたしておりますが、国の基準等の見直しもありますので、改めて質問させていただきます。

  質問の2ですが、市内市立、私立保育園、小中学校等の給食の安全性を確保する具体的な手だてについて、現在どのように考えていますか。

  質問の3ですが、食料品や土壌の放射能濃度ベクレルを測定できる簡易スペクトロメーター、例えばヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーター等を購入する考えはありますか。

  以上で大項目1の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、放射能汚染対策について、教育委員会の所管する項目についてお答えをさせていただきます。

  小項目(1)放射能汚染の実態調査と除染について、質問1、私立の保育園、民間学童保育所など公共的施設に対する放射能汚染調査と除染についてお答えを申し上げます。市では、6月から公立保育園を含む公共施設を中心に空間放射線量の測定を行ってまいりましたが、7月13日から15日まで3日間実施いたしました2回目の測定では、民間保育園や幼稚園、放課後児童クラブまで対象施設を広げ、測定範囲についても園庭の中央のみでなく、砂場等を含め原則1施設3カ所の測定を行ったところでございます。また、8月26日付で文部科学省及び厚生労働省から学校や保育園等での放射線量低減について通知がなされ、局所的に線量の高い部分、いわゆるホットスポットの把握と除染についての考え方が示されたことを受け、公立保育園等で試験的に雨どいの下や雨水桝の測定を行ったところ、当時文部科学省が示していた基準である毎時1マイクロシーベルトを超えた場所があることが一部で確認されたため、即日土砂等を取り除く除染作業を実施したところでございます。

  さらに、9月になって折から運動会シーズンを迎え、民間保育園協会及び私立幼稚園協会から放射線測定器の貸し出しについての要望がございましたが、市では測定器の貸し出しは行っていないことから、協会側と協議した結果、市職員が伺い、施設側職員の立ち会いのもとで測定を行うこととし、9月下旬から10月にかけて民間保育園、私立幼稚園、そして民間放課後児童クラブも含めて測定を行っております。その際、高線量を示す箇所もございましたが、そのような場所については囲いをするなど、子どもが近づかない措置をするよう個々にお願いをしたところでございます。

  その後、11月に市として「放射性物質除染方針」を策定し、除染の基準を文部科学省の毎時1マイクロシーベルトよりも厳しい毎時0.23マイクロシーベルトと定めたことから、関係者の混乱を招くことのないよう、去る12月6日に民間の保育園や幼稚園、放課後児童クラブの責任者を対象に説明会を開催し、これまでの市の放射線対策や除染基準策定に至る経過等を含め、市の除染方針をお伝えいたしました。当日は、さまざまな意見交換をする中で、今後情報の共有と統一的な対応を図ることで保護者の皆様の不安を極力払拭することとし、そのために必要となる測定や除染については市として必要な支援を行うこととしたところでございます。

  続きまして、小項目(3)学校給食の安全性の確保について、3点の質問にお答えをいたします。まず、質問1、食品の暫定基準値についての考え方でございますが、去る3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、飲食に起因する衛生上の危害を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、3月17日に原子力安全委員会から示された指標値が暫定規制値でございます。この規制値は、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準をもとに、国民の食品の摂取量等を考慮し、食品の分類ごとに放射性ヨウ素、放射性セシウムについて指標値が定められているものでございますが、この規制値は緊急に定められたため、厚生労働省から内閣府の食品安全委員会にリスク評価の依頼がなされ、食品安全委員会から3月29日に放射性物質に関する緊急とりまとめが示され、その内容としては、緊急時の対応としてそれぞれ十分な安全性を見込んだものと判断をされています。また、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の所見でも、今回の暫定規制値を維持すべきとの見解が出され、4月4日以降も本暫定規制値の維持が決定され、今日に至っております。なお、この規制値はあくまで暫定的に定められたものでございまして、緊急時に国が食品の摂取制限を始める目安として考えられた一時的な数値であるため、厚生労働省は4月以降、引き続き食品安全委員会に食品中の放射性物質が健康に与える影響の評価を要請しており、食品安全委員会では10月に評価書を答申しております。現在厚生労働省で評価の検証が行われており、近々新しい規制値が発表になると言われておりますので、注視をしてまいりたいと考えております。

  質問の2、市内市立、私立保育園、小中学校等の給食の安全性を確保する具体的な手だてについてでございますが、先ほど暫定規制値について説明をいたしましたが、あくまで暫定的な基準ながら、この規制値は現在のところ安全側に立った値と判断しております。暫定規制値を上回る食品については、食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されており、地域的な広がりを持って見つかった場合は、原子力災害対策本部より出荷制限や摂取制限が関係知事に指示されることとなっております。また、食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目、区域設定、解除の考え方を踏まえ、埼玉県においても米、原乳、野菜、豚肉、鶏肉、牛肉など数多くの種類の検査を実施し、その結果につきましては県のホームページで随時公表をされております。

  このようなことから、一般に流通している食品については安全性が確保されていると考えておりますが、昨今、牛肉や埼玉県産の茶葉から規制値を超えるものが一部流通したことなど、食品への不安が保護者等にあることを踏まえ、給食で使用する食材について、さらに安全性を確保するため、10月より専門機関へ放射性物質の測定を依頼し、学校給食4検体、公立保育園2検体、計6検体を毎月検査しております。この検査は、放射性物質の検出限界を1キログラム当たり10ベクレルという精度の高い測定器材を使用し、規制値以下も測定できるもののため、今後も継続してまいりますが、保護者の皆様方にさらに安心感を持っていただくため、事前検査につきましても近い時期の実施に向け、今後どのような方法が可能か、検討をしてまいります。

  なお、保育園の食材については、公立保育園ではパンや牛乳などは1カ所から全5園に納入され、野菜等は市内3つの小売店からそれぞれ納入されており、5園のうち毎月1園に納入されたものの検査を行っております。私立保育園では、それぞれの園で小売店を決め、購入をしておりますので、個々に放射性物質の測定をするのは難しいのが現状かと思われます。基本的には、一般的に流通している食材は同じ市内にある小売店を利用しているので、公立保育園で実施している検査結果を市のホームページに公表しておりますので、参照にしていただければと考えており、先日の除染方針の説明会でも民間保育園の皆様にそのような内容で説明をさせていただき、ご了承をいただいているところでもございます。

  質問3につきましては、小項目(2)の質問1と重複いたしますので、ここでお尋ねいただいているのが給食食材についてと理解をさせていただきますが、ただいま質問2でお答えしたとおりでございますが、今後事前検査についてどのような方法が可能か、検討してまいるということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 蓮見議員さんの大項目1、放射能汚染対策についての小項目(1)の中の4点に先にお答えをさせていただきます。

  まず、2点目になります通学路の測定方法、除染についてどのように考えていますかという質問にお答えをさせていただきます。通学路の測定方法、除染につきましても、当市の放射性物質除染方針を基本的な考え方としまして、これを遵守しながら進めてまいりたいと考えております。市では、これまでのホットスポットの調査においても、小中学校、保育園、放課後児童クラブ、公園等子どもたちが多くかつ長時間利用する施設を優先的に測定し、そのほかスポーツ施設や通学路を想定した学校周辺の集水桝、集会所、自治会館及び道路側溝の測定を行ってまいりました。これまで調査した施設は186施設、906カ所のホットスポット調査に取り組んでまいりました。道路側溝につきましては、187カ所うち通学路が167カ所でございます。通学路を含めた道路側溝の測定結果は、既に公表しておりますとおりでございますが、最も高い数値で市道第6号線の大谷地内で1時間当たり0.142マイクロシーベルトであり、いずれも除染方針に掲げる対策目標値、1時間当たり0.23マイクロシーベルトよりも下回っている状況でございました。なお、通学路の測定に当たりましては、地上50センチ、1メートルで実施をしております。今後も通学路の測定調査に関しましては、周辺住民や児童生徒の保護者の皆様からのご要望等がございましたら順次対応し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の個人住宅の放射能汚染の調査と除染につきまして、どのようなお考えをしているかということについてお答えをさせていただきます。これまでの東松山市内の公共施設等におけるホットスポットの調査結果と公立保育園等の各施設の除染結果の公表とあわせまして、個人住宅での空間放射線量の測定希望の申し込みにつきまして、12月1日発行の広報紙「ひがしまつやま」と一緒にお知らせを全戸配布させていただいたところでございます。また、ホームページにおきましても同様のお知らせを行っております。個人住宅での空間放射線量測定は、12月1日から受け付けを開始いたしまして、9日現在で74件の測定申し込みがございました。12月5日から調査に入りまして、市職員2名で当面一班体制ということで、小学生以下のご家庭を優先し、1日10件の個人住宅に訪問させていただき、測定を行っております。個人住宅の測定方法は、地上から5センチで、測定器のスイッチを入れて1分間経過後から測定を行い、その後10秒に1回で合計5回の測定を行いまして、その5回の平均で測定を出し、その数値を説明させていただき、結果等につきましてはすべて資料等も含めお渡しをさせていただいております。測定箇所は、1世帯当たりおおよそ5カ所程度に及んでおりまして、ご意見等を伺いながら進めているところでございます。12月8日現在で39件の空間放射線量の測定が終了いたしました。測定の際に市で作成いたしました「生活空間におけるホットスポットの対応に係る手引き」を配布し、内容を説明し、理解をいただいているところでございます。除染対策目標値よりも高い住宅につきましては、除染後、再度訪問し、測定を行う旨の説明を行っております。今後も個人住宅の測定申し込みのお知らせを引き続き2月1日号の広報紙、それからホームページ等は引き続きということでございますが、PR活動に努めてまいりたいと考えております。市職員による個人住宅の放射能汚染調査と除染については、市民の安全・安心を図るために、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の簡易空間放射線測定器の市民への貸し出しや測定、除染の講習会の開催についてお答えをいたします。まず、簡易空間放射線測定器の市民への貸し出しについては、放射線に対する市民の不安軽減と個人住宅の空間測定に対しては、市職員による個人住宅の空間放射線量の測定を行っており、引き続き職員で対応することで、市民の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。また、機器の貸し出しにおいて、坂戸市では貸し出しから返却するまでに時間がかかり1日2件程度しか測定できない。そういうようなことの中で、職員が巡回する方法で1日10件程度の測定ができるように処置を行ったというような報道もございまして、市ではこのようなことも踏まえて、市職員による対応で測定を行っている一つの理由でございます。したがいまして、測定器の貸し出しは、現在のところでは考えておりません。

  次に、講習会の開催につきましてでございますが、空間放射線測定器の測定や除染において、市職員による訪問により、訪問先で市民の方々から測定値の数値を確認した結果、安全であるとの確認ができてほっとした、安心感が見られたというようなこともございまして、訪問先で大変喜ばれておるところでございます。そうしたことを踏まえまして、これからも市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今のところ講習会を開くという予定はしてございません。

  次に、小項目(2)農産物の放射能検査等について、2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。まず、1点目の食料品や土壌の放射能濃度、ベクレルを測定できる簡易スペクトロメーター、例えばヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターを購入する考えはありますかとのご質問でございますが、購入しない場合、その理由をとのことについてお答えをさせていただきます。3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響により、農作物の放射能検査については周辺各都県での検査を実施しております。埼玉県におきましても、3月20日より分析を始め、玄米につきましては全61市町村の検査が終わり、放射性物質は検出されておりません。そのほか野菜、農産物加工品、原乳、肉類、卵、魚類、麦、ソバ、大豆など74品目、2,628検体の検査を行っており、日々ホームページに公表しているところであります。その中で比企管内の検査結果を見ますと、東松山市では玄米をはじめナシ、クリ、白菜、大豆、里芋など、吉見町ではイチゴ、ミツバ、ブロッコリーなど、川島町ではカブを、嵐山町ではナスを、小川町ではキュウリを、ときがわ町ではズッキーニをと、いろいろな種類の農作物を分析しておりますが、放射性セシウムは不検出または暫定基準値内の値となっております。さらに、土壌につきましても、市内4カ所で行った結果や県で行った近隣の結果につきましても暫定基準値内であるため、東松山市内の農作物についても安全なものと認識をしているところでございます。そういったことから、市内の農産物の測定のための機器の購入は現在のところでは考えておりません。

  続きまして、2点目の私の9月の質問に当市の農産物は県の測定で放射性セシウムは検出されていないので、安全であるとの答弁をされています。もう一度その根拠をお尋ねしますとの質問につきましてお答えをさせていただきます。議員さんのおっしゃるように、9月のご質問の回答で、県における測定から判断するに、放射性セシウムは検出されておらず、安全なものと認識しておりますとお答えをさせていただきました。その根拠ということですが、1点目のご質問の回答でもお話をさせていただきましたように、県内のあらゆる農作物に対します検査をした分析結果を見てみますと、最近のデータを特に見ますと不検出の品目が多くなってきていることと、最近の放射線の分布が解明されてきていることによって判断をしたものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁いただきました。もう少し簡明な答弁にならないものでしょうか。私は、十分で質問をしたのですが、25分ぐらいになります。もっと簡単に答弁できたはずなのですが、同じことの繰り返しや測定方法まで聞いているわけではありませんので、必要なかったと思います。そうこうしているうちに時間がなくなってしまいますので。

  かなり問題点があると思います。まず、小項目(1)からやっていきますが、12月6日に民間の保育園、幼稚園等を集めまして説明会を行ったということですね。それ以前というのは、多少は測っているようですが、明確な方針等々を伝えているわけではありません。12月6日に説明会でしょう。もう6月から市の施設はやっているわけではないですか。そうですよね。これ6カ月間差があるのでしょう。そうすると、やっぱりどうなっているのだと心配の声が出てくるのは当然だと思うのです。子どもたちは市立の保育園に行っていようが、学童保育所に行っていようが、私立の保育園や幼稚園に行っていようが、同じ子どもたちではないですか。そうでしょう。それを違う扱いというのですか、これまでのこの対応というのは納得できるような対応ではない。私もそういうふうな声をいただいております。だから、今後統一的な対応で不安を解消していくのは当然のことなのですね。そういうふうな方向になったということなので、私は大変喜ばしいと思います。これまで6カ月間、非常に不安な中に民間の施設が置かれていたと、子どもたちがそういう状況の中に置かれていたということについては大いに反省をしていただきたいと私は思うのです。こういうふうな対応をしましただけで本当にいいのでしょうか。私は、市の子どもたちに対する姿勢がこういう形になってあらわれたとしたら、大きな問題だと思います。

  それから、通学路の測定なのですが、実は私も市民放射能はかり隊の一員として、あちこち測っております。最近のデータ、12月7日のデータを紹介させていただきますと、除染基準としては市は地上から50センチのところで0.23マイクロシーベルト毎時というふうにしています。一方で小中学校、保育園、公園など子どもが多く利用する場所では地表から1センチ及び5センチですから、非常に厳しい基準を採用するとしています。これは要するに除染基準はダブルスタンダードですね。実際にどんな状況かといいますと、例えば五領町の県営住宅周辺を測りますと、自転車置き場等々で0.55、最高が0.65マイクロシーベルト毎時というのが出ています。それから、六軒町の道路わきの側溝では、これは5センチですけれども、10メートルほどの長さにわたって最高が0.577という数字が出ています。これ高さを50センチでやると0.23というのは確かになくなってしまうのです。大谷で先ほど提供していただいたデータは毎時0.142マイクロシーベルトでしょう。そうすると、これ0.23に届かないから除染する必要がないのですね。でも、これは50センチとか1メートルの値でしょう。そうすると、子どもたちがそういうところに絶対行かないというわけではないですね。通学路なんか特にそうです。私も見ていますが、石ころを拾ったり、そこのところを歩き回ったりしているわけです。だから、通学路については、私はやっぱりこの1センチあるいは5センチという厳しい値をとるのが当然ではないかと思うのです。この点について1点伺います。通学路の測定について、やはり子どもたちのことを考えて1センチ、5センチの厳しい値をとるべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。

  それから、質問の3、個人住宅についてなのですが、確かに市が職員2名、しかも測りなれたよくわかっている方が行ったほうがいいというふうに私も思います。しかし、今74件の問い合わせがあるということですが、今後市が対応していきますと増えていくと思うのです。それで、その測定器等について、例えば貸し出しはしないということならば、その除染をあるいは測定ができる方、市民に協力を仰ぐということで、協力を求めていく体勢が必要かなというふうに思うのです。これ朝日新聞なのですが、「除染、市民なしに進まぬ」という記事が紹介されています。市民と9時間対話をして、そして市民と協力して除染を進めていこうという取組です。これは、千葉県の柏市、汚染が深刻なので、市民も意識が高いわけですが、そういったところでは市民と協力して除染をしていくというふうになっています。東松山市でも市民団体があって、学習会等については東松山市は講演をしたりしていますし、協力の姿勢はあるのですが、この測定、除染について市民の力をかりるか、あるいは市民の声を受けとめるために学習会なり講習会あるいは懇談会等を設けてほしいという声があります。その点について再質問いたします。

  それから、もう一つ、私が市民活動の方からいただいた資料で、学校のグラウンドの土壌、深さ1センチメートルで1キログラム当たり1,410ベクレルのセシウムを検出した。これを9月2日に教育委員会のほうに届けていますということなのです。この1キログラム当たり1,410ベクレルというのが、放射性物質という規定が現在の法律でもありますね。だから、その点についてやはり資料をいただいている以上、どのように考えているのか、私としてはお伺いしたいと思います。

  それから、小項目の(2)のほうなのですが、市民が気軽に自分のところでつくった農産物の値を測りたい。あるいは、スーパーで買ってきた食品について、これが安全なのかどうか確かめたい。こういう声をたくさんいただいております。そして、私の家も中学生がいますので、なるべく放射性物質が入ったものを食べさせたくない。先ほども紹介したように、ドイツの放射線防護協会では1キログラム当たり4ベクレル以上のセシウムを摂取させないようにと推奨しています。

  それで、ちょっと紹介したいのですが、東松山市の例がないものですから、熊谷市とか深谷市、本庄市のデータを紹介しますと、これは県のホームページにありますから確かめていただければいいのですが、平成23年3月20日に採取して、3月21日に分析したホウレンソウ、熊谷市が放射性ヨウ素が1キログラム当たり1,900ベクレルです。放射性セシウム134と137、合わせて173ベクレルです。これが東松山市も同じなのです。暫定規制値2,000というのはべらぼうに高い値で、ウクライナは40でしょう。アメリカが170ではないですか。ただ、輸入品に対しては0.1掛けるのかな。だから、17ベクレルでしょう。日本が暫定規制値2,000と、これめちゃくちゃではないですか。こういうのを私たちは食べてきたと、あるいは子どもに食べさせてきたということを深く認識したほうがいいと思っているのです。だからその点について、国のほうも給食40ベクレルという、福島県は困惑したというのですが、この厳しい基準。でも、厳しくないのです。当然やらなくてはいけないものではないか。

  だから、私余り時間がないものですから、一般質問の2日目に21番議員の質問に対して、事前検査をどのような方法が可能か検討するということで、測定器の購入という方向で言ったと思うのですが、ただ先ほどの答弁ですと、事前検査をどうできるか、まだどのような方法が可能か検討するという答弁をいただきまして、私びっくりしたのです。私は、そういう測定器の購入という言葉がはっきりと出てくるのかなと思ったのですが、とうとうなかったものですから、もう一回この点、測定器を買って、そして21番議員の質問があったとおり、1けたのベクレルが守れるようなそういう対応をしてほしいというふうに思っているのですが、この点について予算の執行者である市長から、もう少し明確な答弁がいただければと思います。

  もっとたくさんあるのですが、一応その程度にしておきます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 蓮見議員さんの大項目1につきまして、再質問について私のほうから最初の1と2ということで、2点、お答えをさせていただきます。

  まず、通学路の関係なのですけれども、5センチの測定をすべきではないかというようなお話をいただきました。私どももいろいろと検討してきた中で、通学路についてはそこの場所を通ると、歩いて通るというような状況の中で、公園は50センチということでさせていただいていたものですから、そういうことで50センチということでさせていただきました。今後につきましても、今相当数の調査はしてきているのですけれども、その辺のまた実態も含めて調査していく中で検討はしてみたいと思いますが、当面は今50センチということで考えております。

  それから、2点目の市民の協力をいただいて、除染作業等を含めてやっていったらどうかというご提案もいただきました。確かに今私ども、個人住宅ということの中でやっているものですから、なるべくその方にやっていただければというふうには考えております。ただ、そういう中で市の職員もやはりある程度お年寄り等のところについては手伝うとか、あるいはこういうふうにしてくださいという話はしてきているつもりでおります。例えば共同ということの中では、大きい場所として、学校ですとか幼稚園ですとか保育園ですとか、あるいは今お話がありましたような道路の側溝等で大幅にそういったものが出たということであれば、地域の皆さんも含めて協力していただければというふうには考えております。ですから、今の中では、個人住宅としてはできる限り市の中で対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、再質問いただきましたことにつきましてお答えを申し上げます。

  まず、市内の小学校で土壌の中に含まれるセシウムの量が大変高かったということで、9月2日にその資料を教育委員会に渡したということでございますが、9月2日でございますが、放射能から子どもを守ろう東松山という団体の方々と話し合いをさせていただいたときに放射能測定結果報告書をいただいております。それによりますと、市内のある小学校の土を特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワークというところに測定を依頼したという内容でございまして、その結果が出ておりまして、その結果を申し上げますと、セシウム134が640、137が770、全セシウムで計1,410ベクレルが、測定をされた結果ということでございます。

  8月12日に市のほうでは、小学校、保育園、中学校の土壌に含まれる放射性物質の調査を行っておりますが、その測定方法につきましては文部科学省の定める試料採取法というものがございますが、それに基づいて地表ゼロから5センチの土壌を採取し、検査したところでございます。このいただきました報告書によりますと、その採取方法については書いていないのでございます。つまりこの分析機関は、採取を自分でしたのではなくて、送られてきた試料を測定した結果ということのようでございますが、そのときお話を聞いたときには、表面の1センチほどの土を集めて測定をしたということでございます。先ほど申し上げました文部科学省で定める測定方法は全国で取り入れられている方法でございますので、その基準でいろいろ比べていくということが必要かと思っております。

  そのときに嵐山町で調査した結果の表もあわせていただいたところでございますが、嵐山町でも7月29日に同じように測定をしておりますが、同じように地表ゼロセンチから5センチの土壌の測定をしたという結果になっております。なお、そのときに嵐山町では参考としてゼロから1センチのところの土の検査もあわせて行っております。1つの小学校の値でございますが、5センチまでの土壌については101ベクレル、ゼロから1センチの場合には460ベクレルというような試料の採取方法によって差が出ているというのがこれでもわかるところでございます。市のほうでは文部科学省の定めるやり方によって行ってきたということでございますので、参考までにこちらでいただいたというところでございます。

  それと、給食食材のこれからの測定方法といいますか、具体的にどのような方法でということでございますが、先ほど来からご答弁を申し上げておりますが、現在どのような方法で、どのようなやり方をするかについて、またいつからも含めてでございますけれども、これから先の課題として検討しているところでございますので、今のところ具体的な方法については今お答えできないということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 相変わらず時間がないものですから。食品の安全について、埼玉県の上田知事が安全宣言を出したと。ところが、その後に暫定規制値を超える農産物が出て、それを取り消すということで、それについて上田知事が9月15日に、どんなに反省しても取り戻せないミスだと悔やんでいるわけです。そんなに簡単に市の農産物は安全だと言わないほうがいいと思うのですよ。

  これから放射性セシウムがどういう動きを示すか、非線形という難しい研究分野なんだそうですが、濃縮していくという状況も考えれば、やはりすべて検査すると。すべて検査している中でしか安全は確認できないということです。サンプリング調査ではだめだということをしっかりと認識してほしいのです。それで、学校給食について、子どもたちは1日3食食べるわけでしょう。そのうちの1食しか検査しないということになると、家庭で食べる食事の食材について、この食事は大丈夫なのかということをしっかりと確認ができるシステムが必要なのですよ。小金井市だとか、そういうことをしっかりとやっている自治体だってあるではないですか。どうしてそういう機器を購入して、はっきりとシステムをつくっていくというふうに言えないのか。私はちょっと残念なのですが、時間がありませんので、次の質問にいきます。

  大項目の2、市街化区域内の雨水処理対策について質問いたします。小項目の(1)雨水処理施設整備の基本計画と現況について質問いたします。この質問については、さきの9月議会で行っております。したがって、余り繰り返すことをいたしません。前回は下水道ということで伺いましたが、今回は雨水を中心に伺います。

  そこで、質問1です。総合雨水排水計画の概要と基本的な考え方を伺います。

  質問の2です。公共下水道が未整備の地域、和泉町、美土里町、松葉3・4丁目等の雨水処理施設整備についての基本的な考え方を伺います。

  小項目の(2)雨水処理施設の整備促進について伺います。個人住宅の雨水桝、雨水浸透施設の設置に助成をしてほしいと思うのです。その整備を促進することについての助成について伺います。

  質問の2です。合併浄化槽の雨水貯留桝への転用に対する助成ということで、さきの一般質問でも取り上げられたと思いますが、水循環を考えると、自然の水の涵養ということを考えますと、重要な問題かなと思います。改めて転用に対する助成について質問いたします。

  以上の点、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、市街化区域の雨水処理対策について、小項目(1)雨水処理施設整備の基本計画と現況についての2点についてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の総合雨水排水計画の概要と基本的な考え方についてでございますが、従前の雨水排水計画につきましておおむね5年間に1回発生する降雨に対して、下水道整備によって安全度が確保できるよう計画されておりましたが、近年では都市化の進展による雨水流出形態の変化や、計画規模を上回る豪雨により内水氾濫が頻発し、毎年甚大な浸水被害が発生している状況にあります。このような中、下水道の総合的な都市雨水対策計画は、単に下水道のみによって行われるのではなく、河川、農業用排水路、その他の在来水路、下水道を含めた総合的な排除体系として考えるとともに、雨水流出抑制手法を取り入れるなど効率化に努めるものとなっております。具体の対策といたしましては、浸水被害の状況等に応じて事業を重点化するとともに、ソフト対策、自助を組み合わせることにより、効果的に浸水被害を最少化し、雨に強い都市づくりを実現する総合的な対策に努めることとするものとなっております。また、河川放流量に制限がある場合には、状況によって流出抑制手法を組み合わせることで効率的な計画となる場合、手法ごとの維持管理や機能保持等での特徴を十分踏まえ、貯留、浸透といった多様な流出抑制手法を考慮した施設計画を定めるものとなっております。

  次に、2点目の公共下水道が未整備の和泉町、美土里町、松葉町3丁目、4丁目地区の雨水処理施設整備についての基本的な考え方についてでございますが、雨水処理に関しましては雨水桝を浸透式にしていただくなど宅内処理が原則でございますが、場所によっては道路に浸透桝を設置したり、道路を浸透舗装としたり、排水ポンプを設置したりと、局所的となりますが、現場の状況に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。また、新江川に排水機場が整備され、河川改修が進むまでには暫定的な対応となりますが、雨水調整池等の計画を検討してまいります。

  次に、小項目(2)雨水処理施設の整備促進についての1点目の個人住宅の雨水桝、雨水浸透桝の設置に助成をし、雨水処理施設の整備を促進するべきと考えるが、いかがかと、それと2点目の合併浄化槽の雨水貯留槽への転用に対する助成についてはどのような検討がなされているかについてでございますが、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。前段でも申し上げましたが、これからの雨水処理は雨水を速やかに排除するだけでなく、雨水を浸透させることにより健全な水循環の構築に向けた総合的な取組に貢献できるものと考えております。雨水浸透桝及び雨水貯留施設に対しましての助成制度につきましても、近隣市町村の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。

  非常に身近な問題です。今年については、特に市内の冠水も被害が相当ありました。それで、この基本計画についてなのですが、これまで雨水の対策というのはどうも下水道対策のごく一部分というのですか、ほとんどが汚水対策で、雨水対策というのがお金のほうも余りかけていないという印象がありました。実際に汚水処理については大変な費用がかかるということで、雨水処理は市内のほうでもほとんどできていないという話を伺っております。しかし、そうはいっても最近、自然の中で水資源を大事にしようという考え方で、さまざまな都市が水をいかにこの自然に戻すかという観点から雨水対策を行っております。そこで、東松山市もそういう方向に向かってほしいと思って、その角度から今回は雨水対策について質問させていただきました。

  貴重な資料があるのですが、平成14年に県が行った地下水汚染把握調査というのがあるのです。この資料は汚染度調査なのですが、地下水がどう汚染されているかという調査なのですけれども、その中に私たちがなかなかわからない問題、つまり降った雨がこの市内をどういうふうに流れていくのかというのがあります。これ微地形解析図というのです。私は、高校の地理の先生でもあるので、一応こういうものがないかと思って探したら、実はこの県の資料にありまして、それを見ると例えば雨水で今大変悩んでいる幸町でも、この微高地というか、峰の部分と谷の部分があって、谷の部分が3カ所あります。それから、美土里町も非常に排水が困難な地域なのですが、そこにも雨水が流れてしまう谷の部分があります。ボッシュの駐車場がちょうど峰の一番てっぺん、そして東側に谷が2本あるのです。そういうことを考えると、確かに私の観察からも水がどういうふうに流れているかというと、この図に示されているとおりなのです。つまりこれ自然対策なのです。単に雨水対策ではないと私は思うのです。そうすると、特別な手だてが必要かなと思っているのです。単に雨水は自分の家で処理しなくてはいけないということなのですが、自然な状態ですから、この状態に対しては特別な手だてが必要かなと。つまり雨水施設が整備されたとしても、問題は解決しない可能性があるのです。自然の地形のせいでそこが浸水するという状況です。

  そこで、私としては、こういう場所については重点事業箇所ということで、特別の手だてを考えていただきたいと思うのです。この資料は十分な資料かどうかわかりませんが、一応私が今手にできる市内の微高地の地形図です。そうすると、これに沿って水が流れているということを手にとるようにわかります。ですから、これは通常の雨水対策というよりも、重点事業箇所として何とか特別の手だてをお願いできないかということです。これは要望いたします。ぜひ研究してみてください。

  それから、もう一つですが、雨水桝、個人住宅の雨水浸透施設に対する助成ということなのですが、そういう方向で検討するという前向きな言葉をいただきました。川越市で現在、雨水対策施設設置補助金というのが行われていますが、浸透型、これは浸透桝ですね、それからもう一つ、浸透させないでタンクにためて、その水を利用する利用型という2つの形式があるのです。浸透型が1基当たり1万9,000円、利用型も同様に1万9,000円。浸透型は4基まで、利用型は2基まで助成しますという内容です。東松山市もたしか前回の質問でいただいたのは、浸透施設は9,222件、市内の建物の約50%でそういう施設があるということです。既存施設についても助成をすることで、さらに水を自然に返すということができてくるかなと思います。これは自治体として規模が違うからなかなか比較はできないのですけれども、こういう自然の雨水流出を食いとめていく、調整池だとかを建設していくという発言がありましたが、この市民がつくる雨水浸透施設、利用施設が、相模原市だと、これ理論値だと思いますが、36%。非常に高い割合でこういう雨水流出抑制施設というのがあるわけです。ですから、東松山市もそういったことを目指していただいて、ぜひ表面を流れ出す雨水の量を抑制して水を自然に戻す。そして、生活の中で冠水等々を減らしていく。そういった総合的な対策をとっていただくということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小野美佐子です。きょう最後の一般質問をさせていただきます。私は、大きく3つの問題について提言させていただき、ご見解を伺いたいと思います。

  まず初めに、大項目1、子どもの居場所づくりでつながりとぬくもりをということでお伺いします。子どもを取りまく事件、事故が多発する中で私が思いめぐらすこと、それは事件、事故の起きた社会的な背景について、またその子の育った家庭や学校や社会などの教育環境について、子どもの日々の暮らしに心安らぐ居場所はあったのだろうかなどなど、いろいろと考えてしまいます。ごく最近も衝撃的な事件が埼玉県内でも起きました。16歳の少年が、通りがかりの少女を切りつけ、重傷を負わせた事件であります。他の殺人未遂事件にも関与の疑いがあり、少年は逮捕されました。それ以上の事件の連鎖を食いとめたことに私はほっとしたわけですが、それだけではなくて、どうしたのだろうか、なぜこういう事件が起きてしまったのだろうかと、少年に対する胸の痛みが走るのは私だけではないと思います。

  かつて、日本の子どもたちが抱え込んでいる発達に対する問題について、国連・子どもの権利委員会は、子どもの権利条約を批准している日本の政府に対して強い懸念を示し、改善するよう勧告したのを今思い起こします。それは、とても衝撃的な内容でした。「日本の教育システムが余りにも競争的なため、子どもたちから遊ぶ時間や体を動かす時間、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスにさらされている。それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、体や精神の健康に悪影響を与えている」ことを懸念するとして、その改善を強く求めるものでした。これを受けて始まった1992年からの学校5日制は、子どもたちにゆとりどころか学力の低下を招いたとして、休日の子どもたちに学びの場をと、その学び路線で今では土曜、休日の子どもの自由時間も塗りつぶされてきているような気がしてなりません。放課後の休みの日に群れて外で遊んでいた時代は、もう取り戻すことは不可能かもしれませんが、学校の外の世界で繰り広げられる遊びや育ち合いの居場所づくり、そして温かい人間関係の中ではぐくむつながりとぬくもりの回復を、今、行政や私たち大人が保障しなければならないときに来ているのではないでしょうか。そのような子どもたちへの思いから、私は2つの提案をして、市長及び教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

  まず、小項目(1)児童館の建設についてであります。2008年4月にたった一つしかなかった東松山市の児童館が廃止されました。今、当市には、小学校高学年、中高生が放課後や休日を過ごす児童館がありません。一人ひとりの子どもが自分づくり、仲間づくり、生きがいづくりを見つけ、安心感と開放感が得られる場所、自分の存在感が感じられる場所、生きていくこと、生活していることに価値観が感じとれる場、子どもたちにとってそんな居場所となれる児童館の建設を私は望むものですが、いかがでしょうか。

  小項目(2)無料学習塾の開設についてです。子どもと貧困が大きな社会問題となって久しいこのごろ、「子どもの貧困白書」によりますと、「子どもの貧困」とは、子どもが経済的困難と社会生活に必要なものの欠乏状態に置かれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうこと、このように定義されています。貧困に起因して、さまざまな形であらわれる子どもへの現象、ここで私は一つひとつ述べることはしませんけれども、親が経済的貧困で、進学したくても学びたくても塾に行けない子どもたちに学びの場を保障する新しい試みが今広がっています。退職教員や大学生や自治会などの町内のおじさん、おばさんなどボランティアを募り、できれば町なかの空き店舗などを活用し、「だれでもいいよ、来たい人、勉強したい人、この指とまれ」、このような形式の無料塾の開設をと願うものですが、いかがでしょうか。市長、教育長の見解をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 16番、小野議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、子どもの居場所づくりでつながりとぬくもりをのうち、私からは小項目(2)無料学習塾の開設についてお答えいたします。市内の小中学校では、子どもたちに基礎的、基本的な内容の徹底を図るとともに、思考力、判断力、表現力などの能力の育成を通して、児童生徒一人ひとりに確かな学力を身につけさせるべく授業を工夫し、きめ細かな指導を行い、成果を上げています。具体的には、すべての小中学校で学力差が大きいと言われる算数、数学の学習を、クラスを2つのグループに分けて授業する少人数指導、あるいは複数の教員で授業するティームティーチングによる指導を行っています。また、ほかの教科でも少人数指導やティームティーチングを行っている学校もあります。さらに、放課後や夏休みを利用しての補習授業の実施や家庭学習ノートを工夫しての家庭学習の充実など、日々の授業だけでなく、学力向上に向けた取組をしています。

  このような取組の成果として、中学校の県学習状況調査の結果を見ますと、ここ2年、国語、社会、数学、理科、英語の5教科すべて、市の平均が県の平均を、正答率ですが、上回っております。着実に学力を身につけていることがここからわかります。また、日々の授業だけでなく、同じ調査の生徒質問紙から、授業のほかに2時間以上勉強している生徒の割合は、市の平均が県の平均を上回っております。そして、昨年度の市内の中学3年生の進学率は98.6%で、県平均98.4%を若干ではありますが、上回っております。このように市内の学校では、学習塾に行かないで済むよう子どもたちに確かな学力を身につけさせる努力をしておりますし、子どもたちもそれにこたえ、よく勉強し、よい成績を上げています。

  加えて本市では、モデル的に市の川小学校1、2年生で希望する児童を対象に、県より土曜日活用事業の委託を受け、平野市民活動センターを会場に、土曜日の午前中に勉強する土曜日寺子屋を11月に始めたところでございます。本事業は本年度の新規事業で、県の新規事業でございます。県内では、本市を含め4つの市しか現在のところは取り組んでおりません。これは、小学校低学年のうちから基礎的、基本的な学力の定着と学習習慣を身につけさせることを目的に、地域のボランティアの方々が指導者になって行っている事業です。この子どもたちが、中学生になって大きな成果を上げることが期待されます。

  また、埼玉県では本年度、生活保護受給者チャレンジ支援事業を開設しました。これは、生活保護世帯を対象に無料で高校進学に向けた進路相談に応じたり、地域の学習教室で個別に勉強を教えたりする事業です。市内では、現在9名の中学3年生が川越市あるいはふじみ野市の学習教室に通っている実態がございます。これらのことから、小野議員さんご提案の市が行う無料学習塾の開設については、今のところ考えておりません。今後とも学習塾に行かなくて済むような質の高い学習指導が提供できるよう、学校を支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 続きまして、小項目(1)児童館の建設についてお答えを申し上げます。

  児童館は、児童福祉法第40条に定める児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設で、当市では昭和54年の国際児童年を契機とし、翌昭和55年に現在のきらめきクラブしんめいの敷地となっております場所に児童センターをオープンいたしました。児童センターは、18歳までの児童を対象としておりましたが、現実的には小学生を対象とする事業が主で、さらには隣接する新明小学校の学童保育の色合いが強くなってきたこともあり、次第に中学生以上の利用が減少してきていたのが現状でございました。そんな経過もあり、建設後30年近くを経過し、老朽化や耐震性が課題となる中で、従来の利用経緯並びに実態も踏まえて、放課後児童クラブとしての体制を整えるため、児童センター自体は廃止となり、それ以降、市内には児童館がない状況となっております。現在埼玉県内には合計で135カ所の児童館があり、その中にはプレイホールやプラネタリウム、科学実験室などを備えた大規模なものもございますが、多くは放課後児童クラブと同程度の小規模のものとなっており、また子育て支援センターの機能をあわせて持たせているものもございます。

  子どもの居場所づくりに児童館の建設も一つの考え方ではございますが、それ以外の方策もさまざま考えられるところでございます。昨年3月に策定をいたしました次世代育成支援の後期行動計画、東松山子どもすこやかプランにおいては、子どもの居場所づくりを柱の一つとして掲げており、小中学校の開放や公園の整備など従来からの取組に加えて、放課後子ども教室の開設や市民活動センターの活用などを具体的な施策として位置づけているところでございます。放課後子ども教室につきましては、既に本年9月より新宿小と青鳥小の2校でスタートいたしましたほか、市民活動センターの活用につきましても、11月から平野市民活動センターにおいて、市の川小学校の児童を対象として月2回の土曜日寺子屋を新たに開設しているところでございますので、これらを端緒としながら、子どもの居場所づくりの一層の展開に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 教育委員会のほうからご答弁いただきました。

  この中から質問と意見を述べたいと思います。今回の私の取り上げた理由は、小学校高学年から中高生の子どもの居場所づくりということでの質問なのです。というのは、私たちがまちにいましても、子どもたちが駅やスーパー前などさまざまなところでグループでおります。その子どもたちが交流を深めたり、自分たちの意見を出し合ったり、ああいう野外でなくても建物の中でみんなと話し合って、そして自分たちの行動を確認し合っていくというそういう場所、特に小学校高学年、中学生、高校生になると、たむろして友達同士で育ち合っていくという経験がとても私は大事なような気がするのです。

  今、児童館の問題では、つくる予定はない、ほかの施策を充実させていくというふうなご答弁がありましたけれども、「児童館」、部長が言われたように、18歳までの子どもたちを対象とした児童福祉施設なのです。これが老朽化したということで、きらめきクラブしんめいに変わったとき、私たちは各校区に学童クラブということでは、その趣旨は賛同したのですけれども、児童館をなくすということについては非常に異議、異論を唱えたわけなのです。それは、唯一の児童館がなくなると。子どもたちが利用しないというのは、そこに専門の指導員がいて、幼児でなくて中高生を対象とした、きちんと子どもたちの集団を育て、また人間的なかかわりやぬくもりを与えられるようなそういう受け入れ体制がきちんとあれば、中高生も活用できる児童館だったのではないかなと。あり方をこれからやっぱり研究していくべきだというふうに思ったわけなのです。

  それで、今さまざまな取組をお聞きしましたけれども、私はこの貧困という問題が大きな前提となって、学びたくても、わかりたくてもわからない子どもたち、この子どもたちにわずかなパーセントかもしれないけれども、手を差し伸べる必要があるのではないか。それは、行く行くは私たち東松山市民にとって受益となる問題ではないかというふうな思いがするのです。先ほど教育長が、高校の進学率を98.6%と、高い水準だと言われましたが、あとその1.4%の子どもはどうしたのだろうかとお聞きして思ったわけなのです。この1.4%の子どもたち、本来なら中学校を卒業して、高校に行って勉強したいというのが当たり前の時代、当然の要求かなと思うのですけれども、その1.4%の子どもたちは進学ができなかったと。こういうところにやっぱりメスを入れていっていただきたいというのが思いなのです。

  今、生活保護世帯を中心に埼玉県でも取り組み始めました。熊谷市でも川越市でも、川口市では夜間中学などがあって、ボランティアでNPOの皆さんと一緒に力合わせて取り組みをしていますが、私のこの願いは、この1.4%の子どもたち、それから勉強がなかなかわからないけれども、家庭が貧しいために塾に行けない、家庭教師も雇えない、そういう子どもたちに門戸を開いて、学力に自信が持てるようなそういう支援をする。そして、それだけではなくて、友達同士のつながりや温かい支え合い、ぬくもりを感じられるような、そういう無料塾を開設したらどうかと、していってほしいというそういう思いなのです。単に学力をつけるだけではなくて、人間としての自信とかぬくもり、温かさ、こういう子どもたちの育つ居場所づくりということで、無料塾も児童館もそういう立場から建設してほしい、開設してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。私は、単なる学力をつける学力の向上だけでは、もちろんそれは大切なことですけれども、それプラス人間的な温かいかかわり、つながりを子どもたちに感じ取ってほしいという思いなのですが、その考えについてはどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。

  市の川小学校の土曜寺子屋も学校から通信が来ました。私も一度行ってみたいと思っているのですが、平野市民活動センターで40人募集したところ、59人の子どもたちが集まって盛大に始まったということなのですが、こういう取組や、青鳥小や新宿小での放課後子ども教室の取組などありますけれども、私は学校から地域に出て、地域で地域の温かいぬくもりの中で子どもたちがもっと育ってほしいと、そういう思いもあっての提言です。どうかそういう意味で、単なる学力だけでないという思いに対して、教育長のお考え、お聞かせ願いたいと思います。

  それと、もう一つは、東松山市は「次世代育成支援行動計画」、これは2014年までの10年間の計画であります。この中で私は評価させていただくこともたくさんあるのですが、これは小さな子どもたちが主になった子育て支援なのです。中高生の18歳までの子どもたちの支援策というのに対しては、これでもういいのだということではなくて、これからもっと計画の中に、加えていただきたいというこの2つの問題に対してのご見解をお伺いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 小野議員さんからいただきました再質問の1点目、私のほうから答弁させていただきます。

  人間としてのぬくもり、温かさ、学力だけでなくそういうものを無料学習塾の中で、しかも、学校でなく地域でというようなことでございます。私もその人間としてのぬくもり、温かさ、それを子どもたちにはぐくんでいく。そのために大人ができ得ることをやっていくということは、とても大事なことであると思っております。そういった中、私ども教育委員会といたしましては、まず一義的には学校教育の中でもちろん学力はつけると同時に、人間づくり、いわば人格形成が最終的な目標でございますので、それに向けてのこともいろいろ工夫をしてやっております。各種行事あるいはその中で地域の方々や、大人の方々との連携、お年寄りの方々との交流ですね、そういうようなこととかいろいろやっておりまして、そういう中から人間としてのぬくもり、温かさがはぐくまれていくのかなと思っております。

  それから、1.4%の子どもたちはどうしたのかと、進学できなかったのではないかについては、追跡調査を細かなところはしていませんので、わかりませんが、確かに進学したくてもできなかった子はいたかと思います。しかしながら、ここに昨年度の統計もございますけれども、その中に就職している生徒もおります。それから、家事手伝いという、項目ではそうなっておりますけれども、家にいる生徒もいるというようなところであります。

  1については以上とさせていただきますが、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 2点目の次世代育成支援後期行動計画でございますが、計画そのものについては多くの項目を含めておりまして、確かに中高生の部分については少ないというのが現状でございます。この計画につきましては、これから先は進捗管理になってまいりますが、後期計画の進捗管理を充実させていく中で、それら今まで欠落している部分を含めた取組の見直しあるいは充実などを含めて、次回以降の検討の中に含めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 部長からの答弁で、確かに大きい子どもたちへの施策が少し欠落しているということを認めていただきました。計画はもうこれでいいということではない。見直しをしながら、今の子どもたちの現状に立って見直しをしていただくという、そういう柔軟な計画の充実に向かって取り組んでいただけたらというふうに強く要望させていただきます。

  教育長は、学校で精いっぱい学力をつけるように頑張っていると言われました。私は、それを否定しているわけではありまん。今、教職員の皆さんがどれだけ苦労され、今の大きな教育の内容もたくさんあるものに対して、日々どれだけ努力をされているかということに敬意を表したいというふうに思いますが、でもいかんせん落ちこぼれていっている子どもたちもいると。教育長はさっき調査の結果の話をされましたが、1日何時間勉強していますかとか、学校の勉強はおもしろいですか、おもしろくないですかとか、そういう生活の調査を見た場合に、中学生になると勉強がおもしろくないというパーセントが増えるのです。こういうのを見ましても、基礎基本の学力をつけていきながらも、それを一回り広げた人間としての自信とか、私がさっきから言っているつながりとか、ぬくもりの話なのですが、一人ひとりが孤立して競争するのではなくて、温かい周りの支援体制の中で育っていくと、育ち合っていくというそういう体制、ネットワークをつくっていく必要があると。そういう意味を含んでの提案が「無料塾」と、「児童館」の建設であります。児童館をすぐつくるといっても、やっぱり大きなお金のかかるものです。それからつくるにしても子どもたちの希望を入れたり、建設に向けての話し合いを進めたり、子どもたちの意見を十分に反映させながら、そういう建物もこれからつくっていっていただきたいなと思うわけです。

  「なくそう子どもの貧困全国ネットワーク」という団体が去年の4月に設立されました。それだけ子どもと貧困ということが、子どもたちの周りにたくさん波打っているというふうに思います。生活保護の増加、10万人を超える自殺、みずから命を絶たれる人が耐えないこと。それから、正社員でなくなって厳しい雇用状態の中で、子育てをしながら2ラウンドも働いているお父さんやお母さんたちや、ひとり親家庭が増加していること。このような背景のもとに虐待が増えたり、いじめが増えたり、学校に行けない子が増えたり。少しかもしれないけれども、そういう実態を見逃さないで、手だてをとっていただきたいと。そういう意味では、この私の2つの提案は時期にかなったものではないかというふうに思っております。行動計画を見直すときに、ぜひそれを反映させていただくように強く要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

  大項目2、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。小項目(1)「第5期介護保険事業計画」に向けた課題についてお聞きいたします。今年の6月、介護保険法改正が国会で成立しました。2012年度からの制度改変が始まると同時に、来年度は3年ごとの介護報酬と2年ごとの診療報酬が同時に改定されます。介護と医療が連動しながら、そのあり方が変わることに加え、野田民主党政権は「社会保障と税の一体改革」で消費税の10%増税をもくろみ、来年度の通常国会に介護保険のさらなる改正法案、改悪法案にならなければいいですけれども、提出しようとしています。高齢者が増えて、介護を必要とする人が増えることへの国の責任は果たさないで、介護サービスを切り捨てるなどはあってはならないことだという思いが沸々と募ります。

  このように制度が大きく揺れ動く中で、市は保険者として来年度から3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定を進めているところです。私は、さきの6月議会でも介護問題を取り上げ、サービスの充実と積み立てられ過ぎた基金を取り崩して保険料の引き下げをと強く要望いたしましたが、それがどのようにこの計画に反映されるか、期待をしているところであります。今回、改正の基本的な考え方として、6月議会で部長から次の6点が強調されました。1つは、医療と介護の連携の強化、2つ目が介護人材の確保とサービスの質の向上、3つ目が高齢者の住まいの整備、4つ目が認知症対策の推進、5つ目が保険者による主体的な取組の推進、6つ目が保険料の上昇の緩和というこの6点でした。これらのことを今回の計画にどのように反映させ、どのように市独自の血の通った、魂の入った計画にされようとしているのか、お聞きしたいと思います。

  あわせて計画策定に当たり、2月に行った高齢者介護サービス利用者への実態調査から、生活実態や介護ニーズをどうつかみ、その結果を計画にどのように反映させていくのか、お伺いしたいと思います。

  小項目(2)安心できる介護保障をについてであります。今議会に報告のあった第5期計画の素案には、その基本目標として「東松山市に暮らす全ての市民が、どのような心身の状態にあっても、誇りと生きがいを持って地域で暮らし続けることのできる社会を実現します」とうたっています。この4月からは、あんしん見守りネットワークもスタートしました。ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増える中、地域と行政の2重、3重の温かい人垣に見守られ、心穏やかに生きられることを心から願うと同時に、私もその役割の一端を担うお手伝いがこれからもできればと思っているところです。しかし、体が弱り、介護が必要になったとき、望むサービスが安心して受けられるよう、在宅サービスのマンパワーの充実、施設整備の拡充で介護難民を解消することは、保険者としての一番の仕事ではないでしょうか。

  そこで、お聞きします。現在の特別養護老人ホーム、老人保健施設への入所待機者の現状と今後の施設整備計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、介護保険制度について、2点にわたるご質問をいただきました。

  小項目(1)「第5期介護保険事業計画」に向けた課題についてのお尋ねです。初めに、介護保険法の改正を第5期計画にどのように反映させているのかとの質問ですが、6月議会におきまして介護保険法の改正点につきましてのご質問、6点について説明させていただきました。第5期計画では、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体化して提供していくという地域包括ケアシステムの考え方を念頭に置き、地域の特性を反映させたサービス提供体制の実現につなげることを目的として策定を進めております。計画の施策は5つの体系で構成されており、1として、地域包括ケアの推進として、包括的な地域ケア体制の確立、認知症高齢者と家族を支えるネットワークの確立、権利擁護の推進を。2つ目が、生きがいづくりと社会参加の推進として、高齢者の働く機会・活動の場の充実、生涯学習・文化・スポーツの推進。そして、3つ目が、健康づくりと介護予防の推進として、総合的な健康づくりと介護予防への取組、健康維持・増進への取組を。そして、4点目が、生活基盤・地域基盤の整備として、高齢者の地域生活継続支援、安心・安全なまちづくりの推進、介護者への支援を。そして、5つ目が、介護保険制度の円滑な実施として、制度の周知・理解の促進、サービス基盤の整備、サービスの質の確保・向上、給付適正化への取組、利用者負担の軽減を掲げて事業推進を進めてまいりたいと考えております。なお、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、保険給付費支払準備基金の取り崩しを予定しております。

  次に、高齢者・介護サービス利用者の実態調査の結果を計画にどのように反映させられるのかとのご質問ですが、調査結果を全国のモデル事業の結果と比較いたしますと、運動機能、転倒リスクや認知などは全国平均を上回り、比較的元気な方が多いという結果でしたが、飲み込みやかみ砕きなどの口腔については平均を下回った結果となっております。特に全国平均を下回った項目につきましては、介護予防事業の充実により対応していきたいと考えております。なお、計画の素案につきましては、今後パブリックコメントによる意見収集やワーキングによる協議、策定委員会での審議を経て、さらに内容の精査をしてまいります。

  小項目の(2)として、安心できる介護保障をとのご質問でございますが、本市の特別養護老人ホームの待機者数は、年輪福祉ホーム180人、東松山ホーム145人、合計で325人であり、うち要介護4以上の人数は161人となっております。老人保健施設の待機者数は、総合福祉エリア35人、わかばの丘2人、合計37人となっております。また、今年度新設されました小規模特別養護老人ホームでの待機者も49人おります。こうした状況を踏まえ、第5期計画におきましては平成26年度までに定員100人規模の特別養護老人ホームの整備について計画をしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 市長からご答弁いただきました。

  保険者として最高の責任者である市長として、介護保険制度について、これまでも研究もされてこられたでしょうけれども、本当に必要なときに安心して必要な介護が受けられるというのが介護を受ける方たちや、それから介護している家族の皆さんにとって一番の基本だと思うのです。それに加えて市長のほうから、保険料利用料の軽減についてやっていきたいというお考えを示されました。先ほど市長が5期計画における施策の体系について5つの観点を述べられましたけれども、その中で地域支援が必要な要支援1、2の皆さん、それから一般の高齢者が受けている地域包括支援センターを中心とした地域支援事業や介護予防、その問題ももちろんいろいろありますけれども、主に介護を必要としている方たちの今の現状と、それから家族介護の荷を軽くする方策について、第5期計画にどのように反映されているのか、お聞きしたいと思います。

  まず、保険料のことについてであります。昨年の6月議会の私の質問で、多額に積み立てられた基金をたとえ100円でも取り崩して、保険料を下げるべきではないかと提言させていただきましたら、基金を活用し負担については検討していくというふうに言われました。23年11月現在で6億2,500万円の基金があります。そして、介護保険の中で国からも言われていることが先ほどのお話の中にもありましたが、保険給付費支払準備基金、これを取り崩して負担の軽減を図ることというのは今度の計画の内容の前進、私たち市民にとっては大きく前進した問題かなと。ということは、国自体もこれ以上の介護保険料の負担は無理だと、難しいというふうな受けとめ方をされているのだと私は思っております。東松山市の22年度の決算を見ましても、所得段階を見ますと、第1段階から第4段階までの人たちが圧倒的に多いということは、今の高齢者の皆さんが低い年金の中で苦労されて、この介護の問題に対応しているというあらわれだというふうに思います。それで、今度の第5期の保険料の策定に対してどのような軽減策を講じるのか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。再質問でお願いいたします。

  それから、調査結果でありますけれども、今年の2月に介護利用されている方、一般高齢者の皆さんの実態調査をされました。一般高齢者、それから在宅で支援を受けられている方、介護施設で受けられている方2,800人を対象に、回収率85.1%という実態調査がされましたけれども、これの中身を見ますと、先ほど市長は比較的元気な高齢者が多いと言われましたが、これは非常に誇りにしてもいいことだというふうに思います。今地域であんしん見守りネットワークもつくられましたけれども、地域の皆さんと力を合わせて2重、3重の人垣をつくって、介護の必要な人や高齢の人たちを見守る。これは子どもにも当てはまることなのですが、こういう体制がつくられていっているということは非常に喜ばしいことと思います。しかし、私は介護保険ということになると、やっぱり必要な時に必要なサービスが受けられるようにするということが一番の保険者の仕事だというふうに思うのです。介護予防も本当に大事だと思いますけれども、必要になったら安心して受けてというそういう制度にしていく必要があると思います。今度の「制度改正」の中で、日常生活支援総合事業の創設というのが1つうたわれたのです。ところが、私はこれは、もう東松山市は今までもこれまでも包括支援センターを中心にやってきて、そして今年から5カ所の包括支援センターもできて、市の包括支援センターがしっかりとセンター的な拠点として役割を果たしてということをずっと私も提案してきたわけなのですが、ところが今度の改正では、給付費の3%にこの事業を抑えるというそういう提案がされているのです。要介護度1、2の人、これまでの4回の見直しの中で今まで介護保険制度が受けられていた低い介護度の人たちを保険給付の本体から離すというこういう改正をやってきました。これは、私は大きな問題があると思うのです。介護の社会化、家族介護の荷を軽くし、住みなれた地域で安心して介護が受けられるということからすると、介護度をどんどん厳しくして、低い介護度は給付から外すと、こういうやり方というのは、これは地方自治体の財政も圧迫することになるというふうに私は思うのです。この考え方について市はこれからどのように第5期の計画に反映させていくのかお伺いします。

  それから、待機者の問題ですが、特養の待機者が325人、多分これは両方に申し込んであったりとか、名寄せをするともう少し少ないのかな。それとも、名寄せした上での325人でしょうか。これをちょっと確認したいと思います。

  26年度には特養の整備計画もあると聞きました。施設に入りたくても入れない人がいるということでは、施設をなくしていくということは、これは介護保険の真髄に反することだと思うので、新しくできるということはとても待機者にとっては救われることだと思うのですが、そうすると介護保険料にはね返ってくるという仕組みそのものに問題があるということは私の懸念するところです。ですから、今回の5期計画に対する保険料の算定について、それから待機者の本当の人数、何人の人が待機をして困っているのかと、こういう実態をもう一度詳しくお示しください。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 小野議員の再質問にお答えをいたします。

  小項目1、「第5期介護保険事業計画」に向けた課題について、2点にわたりまして再質問をいただきました。まず、1点目の保険料の軽減についてどのように対処するのかというご質問ですが、これにつきましては先ほど答弁申し上げましたように、介護保険料の急激な上昇を抑制するというため、保険給付費支払準備基金の取り崩しを行って、保険料の上昇の抑制をいたします。この基金、先ほど議員ご指摘のように、平成23年度約6億2,500万円の現在基金がございまして、制度の持続的な維持を図るために積み立てているものでございます。したがいまして、今後も剰余金につきましてはこちらの基金に積み立て、急激な保険料の増加を抑制してまいります。

  また、2点目の比較的元気なお年寄りが多いというお話の中で、必要なサービスをやはり必要な方が受けられることが大切、私も全くその認識は同じでございまして、その中で日常生活の支援事業の充実ということで、市では5つの包括支援センターを今機能させております。そして、先ほども申し上げましたが、これからさらに高齢社会が進む中で、介護保険制度をどうしたら持続可能な制度として私たちが保険者として維持していくかということが大きな課題になります。したがいまして、市では介護保険の制度から外れるものもできるだけ手厚く地域の力をかりながら、その制度設計の中で維持し、そして地域の介護を必要としている方に手厚くサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、財源等も当然考えなければなりませんけれども、今後第5期の計画をつくる中で精査してまいりたいと考えております。

  また、小項目(2)の安心できる介護保障をの中で、待機者325人は、これは名寄せか実数かというご質問ですけれども、これは重複していらっしゃる方もおります。実数につきましては承知しておりませんので、現在のところ今お話を申し上げました年輪福祉ホーム180人、東松山ホーム145人、合計で325人という数字が公式な数字でございます。

  以上です。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 次に、16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 特養の待機者の問題ですが、ぜひ保険者として実数をきちんと把握していただきたいと強く要望します。東松山市の介護を必要としている方が、どれだけの方が今特養ホームに入りたくても入れないで待っているのかと。この名寄せをして実数を明らかにしていただく必要があるのではないかというふうに思いますので、そこは調査をぜひしていただきたいというふうに思います。

  今度の、これからもですが、2000年に介護保険が始まって、国の方針というのは、高齢者が増えて、介護が必要な人が増えていくのに、国の予算を削って、それを保険者や第1号被保険者、それから第2号被保険者に負担をすると。この仕組みが続く限り、これは国民にとっては本当に大変な負担だというふうに思うのです。私はいつも口を酸っぱくするほど言ってきたのですが、介護保険が始まるまでは高齢者施策に対しては国の補助は5割あったのです。ところが、この制度は、「社会福祉基礎構造改革」という改革、介護保険が始まりなのですが、この5割を、国の負担を半分に、2割5分に減らしたのです。そして、2割5分を市と県が負担、あとの5割を国民が負担、そういう制度に変わったこと自体が、これが大きな問題だったと思うのです。ですから、そういう仕組みそのものに問題があるわけですから、保険者の市長としては市の財政を有効に活用して、市民の皆さんの、特に高齢者の皆さん、それから介護に専念されている皆さんの負担をなるべく低くしていくというところに意を用いていただきたいと。今度の第5期計画には、それを何としても反映させていただけるように強く要望させてください。

  そして、この6億2,500万円の支払準備基金、お聞きしますと3億円ぐらい残して、あと取り崩すということも聞いております。今度の介護保険制度の改正では、県の財政安定化基金、これも取り崩してでも保険の軽減を図れというこういう指示であります。今の保険料の基準額、東松山市の4,000円がこれ以上高くなることがないよう、むしろ軽減を考えられるようにぜひ強く要望させていただいて、この項は終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に入らせていただきます。大項目3、私道の整備についてお伺いいたします。何戸もの世帯が日常的に生活道路として利用しているのにもかかわらず、私道のため舗装がされないまま何十年も不便を来している道路が市内各地に点在しています。東松山市でも1980年代ごろ、開発の波に乗って畑や山林を切り崩し、郊外住宅団地や戸建て住宅の建設が広がりました。その際、開発業者が家を建築するに当たり、建築基準法の道路位置指定を受け、道幅も4メートル以上あり、公道から公道へ接続しているのにもかかわらず、私有地のために整備ができていないという事例がたくさんあります。

  そこで、お伺いします。1点目は、このような事例は市内に何件くらいあるのでしょうか。現況と、このような市民の暮らしに必要な生活道路に対して、市のお考えと整備方針についてお聞きしたいと思います。

  2点目は、具体的な事例でお聞きします。松山町1丁目、松山高校のグラウンドの北側に位置し、市道第18号線に至る総延長約200メートルの私道があります。20戸以上の戸建て住宅やアパートに住む方たちの日常の生活道路であります。1980年、昭和55年ですが、2つの業者が同時に開発をしたと聞いております。30年余たった今もいまだ舗装がされず、大雨が降ると玄関にまで水が押し寄せて、流れていく先もありません。一方、天気のよいときはでこぼこ道で土ぼこりが立って、洗濯物も外に干せないという状況です。舗装が当たり前になった今どき、こんな道路があるなんて信じられないと、ここを通った方は驚きます。関係住民の皆さんは、これまでに何回も何回も相談し合ったり、人に力になっていただいたり、そういうことも試みてきたとのことですけれども、地権者の問題などで一向に解決できなくて、今日に至っています。ここに至っては、市としても何とか支援の手が差し伸べられないかと思うわけですが、市長のお考えをお聞きします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、私道の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  現在市内には多くの私道が存在しておりますが、その中でも位置指定道路の認可を受けている道路が問題になるケースが多いと考えられます。この位置指定道路とは、建築基準法上の道路の一つで、特定行政庁が道路位置の指定をした道路です。幅員が4メートル以上あり、かつ一定の技術的水準に適合する道路を築造して位置指定道路の認可を得ることにより、建築基準法上の道路と認められます。建て売り住宅や土地の分譲をする目的で土地の区画割りをする場合、すべての区画が道路に面するように築造しますが、その道路が建築基準法上の道路として認められないと、その道路に面する区画は建築することができません。また、指定を受けるための条件に舗装の規定はなく、建築基準法施行令第144条の4では、「砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること」となっております。現在市内全域には約690路線余りの位置指定道路があり、そのうちの約460路線が昭和54年までに認定されていることから、年代の古い位置指定道路で舗装がされていないケースが多数存在しているものと思われます。

  調査時期が若干古いデータですが、平成18年度に市街化区域内の私道の調査を実施しております。そのデータによりますと、全体で約350路線の私道のうち約200路線が砂利道となっております。生活環境の変化で長年砂利道で生活してきた沿線住民による舗装要望が増加しておりますが、私道である以上は市側で対応することはできないのが原則であります。既存団地等では、この問題を解決するために整備基金を積み立てたり、資金の借り入れ等をしながら自主努力を続けているケースもございます。また、関係地主の全員の同意を得て私道を市へ寄附採納するケースもあり、そのための地元での合意形成や意思の統一に地元関係者の大変な努力があります。このような場合などでは、協働による事業の推進の観点から、市側も最大限のバックアップを行っております。

  また、小規模な開発による砂利道の位置指定道路は、関係者が少ないことから自前の整備資金が集まりにくいことが一般的でありますが、このような路線の整備手法としては、関係地権者の全員同意が可能で、東松山市私道採納基準の採納要件に該当すれば、将来的には市側によって整備を実施することができます。また、関係者の寄附同意が不可能な場合には、東松山市私道舗装工事費補助金交付要綱によって、補助の対象要件に該当すれば、関係者の一部負担はありますが、舗装工事を実施することが可能となります。

  具体的な事例として、県立松山高等学校北側に位置する松山町1丁目地内の私道については、南の市道第3165号線から北側の市道第18号線に接続する幅員4.2メートル、延長約200メートルの両側L型側溝で整備された私道であります。この路線は、昭和55年6月に南側と北側からとの2路線で道路位置指定をされたものであり、現状は砂利道で整備されていることから、車等の通行により路面が荒れて、雨のときには大きな水たまりが多数発生していることから、定期的な不陸整正の要望が市に寄せられて、対応してきた経緯があります。沿線には約20世帯の関係地権者が存在し、中ほどには6世帯のアパートが2棟建設されていることから、車の通行量も多く、通り抜け車両も多数存在するものと思われます。この路線の生活環境改善のために舗装工事のみに限定した整備を目指すのであれば、東松山市私道舗装工事費補助金交付要綱によって、予算の制限はありますが、数回に分けた事業実施で舗装工事が可能であると思われます。私道の整備を進めるためには、地元で十分な協議を通じて合意形成を図り、関係者の共通認識の上で進めることが問題解決の第一歩になるものと認識しております。今後とも、市では生活道路の改善には十分な配慮を持って臨んでいく所存であります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 私道の路線の整備は、寄附採納して市に維持管理をお願いするか、それとも住民の皆さんと相談して「私道舗装工事費補助金制度」を活用するかというその二者選択しかないと。そうしない限り、ここの道路はいつまでもこのままだということになるわけですね。

  何日か前に私も通ってみました。何回も通るのですけれども、雨上がりは本当にひどいでこぼこ道。この二、三日前もそうでしたね。でこぼこ道で水たまりができていますし、それからお天気のいい日は本当に土ぼこりがすごいです。ここに住んでいる方たちは本当にあきらめているのです。何とかそのあきらめた境地を、こうすればもっと生活環境がよくなるよというせめて光をもたらしてあげたいなという思いがずっとしているのですが、いかんせん、ここに住んでいらっしゃる方たちが、建てたときから三十数年たっているわけですから、高齢化を迎えているわけです。それで、先ほど私道舗装の補助金の話が出されましたけれども、認定工事費の3分の2を市が補助してくださると。それで、あとの3分の1を住民の皆さんに負担をしていただくと、こういうお話なのですが、その3分の1を負担するというのも今の段階では本当に大変な状況だと思うのです。それで、これから住民の皆さんが意欲を失っていることに対して、こうすればできるということのために私も力を注ぎたいと思いますが、そういう相談の際になかなか合意形成や意思統一を図るということが難しく、時間がかかるのです。合意が図られたとしても、これは真ん中から始めるというわけにはいかないのですが、200メートルのクランクの道路の端からでも10メートルぐらいずつ、5メートルぐらいずつと、総合的には最後に全部舗装になれるような、そういう方法はとれないかどうか。これは今後住民の皆さんとも相談しながら取り組んでいくべき問題だと思いますが、そのときにはぜひ温かいご支援とお力添えをいただけますように部長のほうからもよろしくお願いいたします。

  この間、高齢者の方にご意見を伺いましたら、もうあとは私たちが住むだけで住む人がないと。ここへ来て何万円ものお金を、さっき積み立てていく方法もあると言われましたが、それを積み立てていっても、未来に投資をする希望が持てないと、こういうふうに言われるのです。だから、そういう意味では非常に困難な条件を抱えたところなのです。こういうところは市内にもたくさんあると思うのです。ぜひ温かく相談に乗っていただいて、ここに住んでいる方たちが介護の車が来ても舌をかむことのないように、それからバギーを押して歩くにしてもがたがた道を骨折しないで歩けるようにとか、これからの住みやすい福祉のまちづくりの問題を見ても、環境の整備から見ても、早急に整備しなくてはならないところかなと。ここだけではないと言われますが、約700路線あるわけですから、まず重い要望のあるところから進めていかれるというふうにして、ぜひこれからも相談に対して大きな力をお寄せいただき、ご支援いただきたいということをお願いして、私の質問とさせていただきます。

  これで終わります。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時03分)