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埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月09日−一般質問−04号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月09日−一般質問−04号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回東松山市議会定例会 第15日

平成23年12月9日(金曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       12番  関 口 武 雄  議員
        8番  根 岸 成 直  議員
       21番  大 山 義 一  議員
        6番  鈴 木 健 一  議員
        2番  飯 嶋 章 男  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  林     龍  生
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、おはようございます。12番、会派比企の風・市民クラブの関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1、中学校の武道必修化について伺います。平成20年3月28日に中学校学習指導要領の改訂が告示され、新学習指導要領では中学校の保健体育において武道の必修化が平成24年度から完全実施されることになりました。それに先立ち、本市では東中学校をモデル校に指定し、先月より柔道の授業が開始されました。この授業を実践するに当たり、東松山市柔道連盟より講師を派遣いただいていますが、講師の皆さんは選手や指導者として経験豊富な上、授業の目的の一つでもあります礼儀や作法も兼ね備えた方々が指導に当たられているというお話をお聞きしています。しかし、授業として限られた時間、限られたスペースで多くの人数を指導することは、さまざまなご苦労もあり、特にけがに対する注意には気を使われていると思います。授業が始まり、まだ1カ月に満たないところではありますが、これまでの結果を踏まえ、現在の状況や来年度以降の方向性につきまして、以下4点に関しお伺いいたします。

  1としまして、これまでの準備及び実施状況について。これは、学年ごとの時間数と安全対策等も含めてお願いします。

  2、次年度以降の導入と展開について。武道に精通した指導者の育成、教員採用等も含めてお願いします。

  3、外部指導者の確保について。

  4、畳等の備品設置と予算について。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。12番、関口議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、中学校の武道必修化について、4点のご質問に順次お答えいたします。まず、小項目(1)実施状況についてです。関口議員さんのお話のように、中学校では平成24年度の新学習指導要領による教育課程の全面実施に伴い、これまで体育授業で武道、柔道、剣道、相撲でございますが、またはダンスのうちどちらか1つを選択していたものを、武道とダンスの両方が必修となりました。このうち武道は大きなけがにつながり、中には命にかかわることもありますので、指導の際、安全に十分留意しなければなりません。今年度、東中学校では県の委託事業を受けて、武道の1種目である柔道の学習を東松山市柔道連盟から指導者を派遣していただき、安全に実施できるようにしています。

  ご質問のこれまでの準備についてですが、まず体育科教員と外部指導者で学習の進め方、役割分担、学習における安全対策について綿密に打ち合わせを行い、共通理解を図りました。また、昨年度まで使用していた柔道用畳から衝撃吸収材入りの畳に変更いたしました。学習時間数でございますが、1年生が11時間、2年生が12時間、3年生が9時間と設定いたしました。現在2年生、3年生の生徒に柔道の授業を行っておりますが、毎時間外部指導者の方々が学習のサポートをしながら授業が進められております。具体的には、担当教員が学習を進め、つまずいている生徒へのアドバイスやわざのコツなど全体指導を外部指導者の方々が行っております。授業前後の打ち合わせも行い、より安全で質の高い学習を目指しています。東中学校は、柔道を専門とする体育科教員がいないので、専門家の言葉かけに学ぶ面も多いようです。生徒も「すごく楽しい」、「楽しくなってきた」、「先生が多く、よく見てもらっている」、「わざを多く教えてもらい、本当の柔道をやっているようだ」、「コツやポイントがわかりやすく、メモを取りやすい」と感想を述べています。

  次に、小項目(2)次年度以降の導入と展開についてです。既に市内5つの中学校では、平成24年度の武道の種目を柔道に決定しております。そこで、校長会議の席上、柔道による事故の例を示し、危険性について研修をいたしました。来年度は、現在の東中で行っている実践の成果をもとに、地域の指導者や団体の皆様のご協力を得て、安全に配慮した最大限の支援をしてまいります。また、県で実施している武道実技研修会に体育科教員を派遣して、武道に精通した指導者を養成してまいります。そして、教員採用については、専門の体育科教員を人事異動などで東松山に配置する努力をいたします。

  次に、小項目(3)外部指導者の確保についてです。今年度は東松山市柔道連盟の皆様に多大なるご理解とご協力を得て、東中学校の柔道の学習が実施できました。来年度、市内5つの中学校に授業を拡大する場合には、お願いする指導者の確保が大きな課題となりますが、幅広く、より多くの柔道関係者の皆様にご協力をいただき、指導者が必要な学校には配置できるようにしてまいります。

  最後に、小項目(4)畳等の備品設置についてです。現在各学校で使用している柔道用畳は、大きく分類し2種類あります。1つは、10年以上前に整備した衝撃吸収素材を使わないかたいタイプの従来型の畳です。もう一つは、衝撃吸収材入りのクッションのきいた畳です。現在松山中学校、南中学校、東中学校ではすべての畳が、白山中学校では半数の畳が衝撃吸収材の入ったものでございます。一方、北中学校は従来型の畳になっております。教育委員会では、安全面を考えまして、将来的に市内中学校で使用するすべての畳を衝撃吸収材入りのものにしたいと考えております。そのための予算確保に努めてまいります。そのほかの備品等の設置につきましても、各学校と相談しながら、生徒の安全を最優先にした支援をしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 詳細にご答弁いただき、ありがとうございました。

  この件に関しましては、厚生文教委員会の中でも大分議論したところでございます。柔道における訴訟問題が非常に多いということで、その辺を非常に心配しています。やはり一番は生徒の安全、その後に武道としての心構えということになると思います。先ほどのご答弁の中では安全対策につきまして、またソフト畳の導入につきましても来年度以降に実施していただくということで、非常に重要なことを実施していただき、安心しました。

  そこで、1つ、指導者についてですが、東松山市柔道連盟の方々に今ご協力をいただいているようですが、皆さん仕事を持ちながらということもございまして、人数的に来年度以降、全校で柔道が必修化になると指導者不足ということも懸念されると思いますが、その辺のところ、今ご検討されているようですので、指導者の不足に問題がないような形でご配慮いただくと同時に、教員の方々も人事異動等でできるところは対応していただきながら、安全、そして武道の心得をしっかりと生徒にご指導いただくようにできればよろしいと思います。ありがとうございました。

  続きまして、大項目2、環境対策とまちづくりについて伺います。埼玉県では、環境施策として「再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市町村全体で取り組むことにより、エネルギーの地産地消を具体的に進めるモデルを全国に発信する」として、埼玉エコタウンプロジェクト構想を県政の重点施策に掲げました。このプロジェクトを進める事業候補地である事業推進調査対象市町村として、応募のあった13市町の中から本市を含む5つの自治体が先月決定されました。今後の予定として、年度末までに県の委託事業として、民間シンクタンクによる導入可能性調査が実施され、最終的には事業実施市町を2から3に絞り込むとのことですが、本市で作成した資料を見ますと、今後の取組として駅前商店街のエコタウン化、区画整理地での電力100%自活住宅を重点整備、工業団地での協定によるエコ化、廃油等を活用したバイオディーゼル燃料の精製、NAS、これはナトリウム硫黄電池ですけれども、その活用、既成市街地のスマートハウス化推進、LED化、EV普及、電気バス試験運行等埼玉の縮図としてエコタウン化を目指すとしています。

  そこで、小項目(1)といたしまして、自転車を取り入れた環境負荷軽減について伺います。近くに出かけるときにも車を利用することが普通になっている昨今、自転車を利用することはエコ対策につながると同時に健康増進も図れると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  次に、小項目(2)といたしまして、自転車通行ゾーンを設けたまちづくりについて伺います。平成20年6月1日より道路交通法及び同施行令の一部が改正され、施行されました。具体的には、自転車が歩道を通行することができる場合として、初めに道路標識等により通行可能とされている歩道、2つ目に13歳未満の児童や幼児が運転する場合、3つ目としまして70歳以上の者が運転する場合、4つ目、安全に車道を通行することに支障を生じる軽度の身体の障害を持つ者が運転する場合、5つ目、車道等の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合であります。以上のように、自転車の通行ゾーンは明確化されてはいますが、現状では余り整備が進んでいない分野でもあります。自転車走行に関しては、杉並区や豊島区、近くでは熊谷市と多くの自治体が社会実験を行っており、その結果をもとに改善がなされているようです。

  そこで、本市におきましても東松山や高坂駅等を中心としたモデルケースとして、自転車通行ゾーンを設け、エコタウンを目指すテーマの一つとしたまちづくりも有効と考えますが、いかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、環境対策とまちづくりについてのうち小項目(1)自転車を取り入れた環境負荷軽減についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  関口議員ご指摘のように、移動手段の多くを自家用車の利用に頼っている現状は、CO2排出量の数字にも如実にあらわれております。国の平成21年度データによると、家庭生活から排出されるCO2のうち実に32.6%が通勤通学、買い物等で使う自動車からの排出によるものとなっております。こうした中、移動手段に公共交通機関や自転車を積極的に利用して、CO2をなるべく排出しない取組、いわゆるスマートムーブが提唱され、東日本大震災によるガソリンの供給不足をきっかけに、その取組が拡大しつつあります。特に自転車での移動はCO2を全く排出しないばかりでなく、健康面や経済面でも多くのメリットがあります。

  当市でも以前から環境負荷の低減を目的とした自転車の利用促進に取り組んでおり、具体的には平成17年度から地域省エネルギービジョンの策定を契機に、高坂丘陵地区において自動車から自転車への乗りかえのモデル事業を実施し、東京電機大学や自治会連合会高坂丘陵支部等のご協力をいただきながら、住民へのアンケートや交通環境調査を行うとともに、電動自転車の体験試乗会を開催するなど、その普及啓発に努めてまいりました。第2次環境基本計画においても省エネルギーの推進の観点から、今後10年間で家庭でのエネルギー消費量を15%削減することを市民プロジェクトの目標に掲げておりますので、引き続きモデル事業での成果や課題を踏まえ、またレジャーや健康の視点からサイクリングが注目を集めている状況を加味しつつ、ウォーキングの推進とエコドライブの普及などとあわせて、自転車の利用促進の取組を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、環境対策とまちづくりについて、小項目(2)自転車通行ゾーンを設けたまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  自転車の利用は、温暖化対策だけでなく、都市部の渋滞緩和や健康増進にもつながることから、自転車を利用するメリットは大変大きなものがあります。このように自転車を有効に活用しようとする考え方は徐々に広がりを見せつつあります。

  市街地内でのモデルケースとなり得る路線としては、東松山駅の駅前東通線があります。この路線は、全体幅員が22メートルの中に自転車歩行車道として両側に6.5メートルのスペースを確保して、そのうちの2メートルを自転車走行レーンとして計画がされております。また、高坂駅西通線、市道第66号線ですが、こちらは全体幅員20メートルから23メートルで、両側に5.5から7メートルの自転車歩行車道が設置してあり、自転車走行レーンと歩行者との区分が明確には標示されていない状況ではありますが、スペース的なものは確保されています。東口で整備が進められている高坂駅の駅前通線は、全体幅員20メートルで、両側に4.5メートルの歩道が設置してあります。この路線の車道部の両側には2メートル停車帯が設置可能な計画となっており、現在はセンター部のゼブラ帯によって停車帯の標示は実施しておりませんが、この部分の変更によって車道上での自転車レーン設置についての可能性があります。また、市役所から東松山駅に向かう県道深谷・東松山線は、両側に3.5メートルの歩道が設置してありますが、自転車走行レーンを設置するには幅員が足りません。

  自転車道の幅員は、道路構造令によって原則2メートル以上必要とされていますので、おのずと設置できる路線も限られてくるものと思われます。また、モデル的に実施する場合にも、歩行者や車両との接触などの事故防止と交通マナーが大きな問題となっています。最近では、自転車の道路交通法に基づくルールの周知徹底や、歩行者を含めた安全教育の実施など社会問題となっており、自転車通行ゾーンの整備を計画する場合にはさまざまな課題をクリアして実施する必要があります。当面は、計画的に整備が進められている路線を除き、既存道路内にすぐに設置するというわけにはまいりませんが、今後沿線住民や関係者との十分な協議をした後に、社会実験として実現可能な路線を選定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  やはり最近の健康ブーム、それと自転車のツーリング、遠乗りですが、非常にブーム化していまして、中には1日に300キロ、400キロ走る方もいらっしゃいます。この場合は、通常の利用、買い物等の利用ではなくて、健康増進のための利用、あるいは競技のための利用という形になると思いますが、サイクリングロードにつきましては荒川の土手ですとか、整備されているところがありますけれども、日常の買い物あるいはちょっとした用事で出かけるときには、やはりなかなか整備が進んでいない状況ではあります。先ほどのご答弁の中にもありましたように、自転車通行ゾーンにつきましては2メートルを最低としているということですので、なかなか既存道路での自転車専用スペースの設置というのは非常に難しいものがあるかと思いますが、少しでもそういう余地がある道路につきましては、そういう区分を推進していただきまして、自転車走行レーンの普及について推進していっていただければよろしいかと思います。また、先ほど市長の答弁にもございましたように、自転車に対する普及啓蒙活動等行われているということですので、それも引き続き継続していただけたらよろしいかと思います。

  大項目2につきましては、以上にさせていただきたいと思います。

  続きまして、大項目3に移らせていただきます。自転車通学での安全・マナー教育について伺います。前項で自転車を奨励する質問をさせていただきましたが、若干関連するところでもございます。自転車は、利用者のマナー次第で被害者にも加害者にもなる乗り物です。そのため、安全やマナーについての教育は、家庭や地域と同様に学校で行うことも重要と考えます。特に自転車通学をしている中学生の中には、道路を併走していて危ない等の声が市民の方々から聞かれます。万が一車との接触事故が発生しても、自転車側の危険はきわまりなく、また車の運転者もある意味被害者にもなり得るものです。そのようにお互いが不幸な事態にならないためにも、車の運転者も注意をすると同時に、自転車側も交通ルールに従い乗車することが大切です。

  そこで、学校で行う交通安全やマナー教育について、頻度や実施時期、内容及び通学時における現状把握の状況をお聞かせください。

  また、最近社会人でも自転車に乗りながらの携帯電話使用の場面を見かけます。それらを防止するために、市が行っている広報や啓蒙活動等の内容もあわせてお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、自転車通学での安全・マナー教育について、私からは学校で行う交通安全やマナー教育について、頻度や実施時期、内容及び通学時における現状把握の状況につきましてお答えいたします。

  初めに、小学校についてです。頻度と実施時期ですが、すべての小学校で交通安全教室を年に1回、4月または5月に行っております。主な内容ですが、これは学校ごとに若干の違いがあるわけでございますけれども、1年生、2年生が学校外で横断歩道の渡り方、信号の見方、交通ルール、マナー等の学習を、3年生以上は学校の運動場に道路、横断歩道のラインを引いた場で自転車の乗り方、実際に自転車を乗って勉強します。点検の仕方、交通ルール、マナー等の学習を行っております。自転車点検の順番は、ブタベルサハラであります。これは、1番目、ブレーキの「ブ」、2番目、タイヤの「タ」、3番目、「ベル」、4番目、サドルの「サ」、5番目、ハンドルの「ハ」、6番目、ライトの「ラ」、つまり頭文字をとってブタベルサハラとなります。点検する順番を子どもたちにわかりやすくするための合い言葉です。指導者は、東松山警察署交通課職員、東松山交通安全協会指導員、東松山交通安全母の会会員、市の防災安全課担当職員の皆様であります。交通安全の映画視聴を取り入れる学校もございます。そのほか全国交通安全運動にあわせて、また事故報道があったとき、学期初めと終わりの集団下校時等、機会あるごとに指導を行っております。通学時における現状把握では、毎月1回、教職員が児童の登校時に通学路の危険箇所に立って登校指導を行っております。

  次に、中学校についてお答えします。本市の中学生の自転車通学者は、本年度823人おり、これは全体のおよそ35%となっております。頻度と実施時期ですが、すべての中学校で交通安全教室を年に1回、4月に1年生を対象に行っています。主な内容は、学校ごとにこれも若干違いがありますが、通学路の歩き方、自転車の正しい乗り方や交通マナー等の学習をしています。また、交通安全の映画視聴や講話を行っている学校もございます。指導者は東松山警察署交通課職員、市の防災安全課職員の皆様です。さらに、学期に1回、学級活動において担任が交通安全に関する指導や自転車点検、通学路危険箇所を確認するとともに、安全マップの作成などを行っております。そのほかに朝や帰りの会、終業式後の安全指導等、機会あるごとに交通安全に関する指導を行っております。加えて小中学校ともスクールガードリーダーを中心とした地域の見守り隊の方々も、子どもたちの安全な登下校のためにボランティアで見守りをしていただいております。

  今後も児童生徒の安全を守るために、交通安全やマナー教育を機会あるごとに行うよう校長会議で指示してまいります。また、教育委員会でも学期初めの1週間、教育委員会事務局職員が通学路の危険箇所に立って見守りを行っておりまして、今後も続けてまいります。さらに、地域の方々にも引き続き子どもたちの見守りをお願いしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 私のほうからは、関口議員さんの大項目3の中の社会人に対する市が行っている広報活動等の内容についてお答えさせていただきます。

  近年健康志向の高まりや環境への配慮により、また3月11日の震災をきっかけに自転車人気が高まり、自転車通勤者らの利用も増え、交通事故も増加傾向にございます。それらの対策として、交通事故防止のための春、夏、秋、年末年始の交通安全運動をはじめ各種交通安全運動を東松山警察署、東松山交通安全協会、東松山市交通安全母の会と協同し、各種交通安全啓発を行い、交通事故の撲滅に努めてきております。また、高齢者の方に対しては、東松山自動車学校の協力により、交通ルールや自転車の乗り方の実技指導を行ったり、ふれあい・きらめきサロン等での交通安全教室を開催し、交通法規やマナーについて啓発を行っております。去る10月8日には、唐子地区体育館におきまして東松山市と東松山市交通安全母の会共催による「交通安全世代間交流in東松山」を開催いたしました。初めての取組として、高齢者、大人、子どもの3世代が1組となり、模擬コースを使った自転車競技を行い、自転車運転マナーアップと交通法規の習得を図りました。

  市といたしましては、今後とも交通事故撲滅のため、広報紙、ホームページ等へ自転車安全利用5則、これはいわゆる自転車は車道が原則、歩道は例外、2点目として、車道は左側を通行、3点目として、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、4点目として、安全ルールを守る。いわゆる2人乗りの禁止ですとか、夜間はライト点灯などでございます。それと、5点目として、子どもはヘルメットを着用するというその5則を掲載し、あるいはチラシの配布などを行うなどしております。今後とも東松山警察及び関係団体と連携して、交通安全運動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  やはり自転車の事故というのは、結構重大な事故につながるケースもありますので、交通ルールというのは非常に大切だと思います。これは、損保会社が出しているデータですけれども、平成22年度の自転車乗車中の交通事故の件数が全国で15万1,626件、これは10年前の0.87倍となっているようです。近年は交通事故の全体の件数が減少している中で、全体に占める自転車事故の割合は激増をしているということです。4年続けて2割を超えている状況であるようです。その中で、不幸にして交通事故で亡くなった方は15万1,631人おりまして、その中の15歳以下が18.2%、16歳から24歳までが22%、全体で見ますと40.2%が24歳以下の若年層、若い方の死亡ということになっております。やはりこれは将来のある本当に若い皆さんが命を落とすことは非常に残念なことであり、また悲しいことであります。ですから、こういうことが少しでも減るように、これは全国的なことですが、本市におきましてもやはり少しでも事故を減らす、発生させないというような取組も日ごろからやっていく必要があるかと思いますので、このような質問をさせていただきました。引き続き今後も安全教育あるいはマナーの広報活動を行っていっていただきたいと思います。

  続きまして、最後になりますが、大項目4に移らせていただきたいと思います。公契約における最低賃金について伺います。公契約に関しましては、過去にも同様の質問も出されており、また平成19年12月の本会議におきましては、公共工事における賃金確保法制定を求める意見書の提出に関する請願書が採択され、国への意見書が提出されておりますが、お許しをいただきたいと思います。

  自治体には、環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値の実現を図る責務があり、このような政策を実現する上で公契約入札を希望する企業も社会的価値の実現に向けた取組を求めることが必要であると考えます。公共事業の低価格入札は、従事する労働者の賃金低下を招いており、従来の価格入札から社会的価値の実現を図るための政策入札に転換していくことが必要であり、これは元請のみならず、孫請等の最終業者に及ぶまで同様に言えることであります。そのためには、総合評価入札制度の導入と、本市がどのような社会的価値を追求するかを条例で宣言することが必要であり、さらには自治体だけの責任ではなく、事業者の責務を明記し、自治体契約における入札手段を通じて社会的価値の実現を追求することを宣言することが必要であると考えます。

  本県でも先月より埼玉県最低賃金額が改正され、県内すべての労働者に適用される埼玉県最低賃金については9円アップの時間額759円に改正され、既に本年10月1日から効力が発生しています。さらに、埼玉県労働局より平成23年度埼玉県特定(産業別)最低賃金の改正が公示されました。これは、非鉄金属製造業を含め6つの産業に働く基幹的労働者に適用され、それぞれの産業で時間額5円から7円引き上げる旨の改正で、12月8日、これはきのうでありますけれども、効力が発生いたしました。この結果、平成23年度の県内すべての最低賃金が改正決定されました。

  労働法遵守を参加条件とする総合評価入札制度を導入し、特に過去1年における労働基準法等違反企業や不正労働行為企業を契約から除外することを継続しながら、安さを追求する競争入札から公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、厚生労働、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画、環境、人権等を総合評価する公契約条例を制定することについての取組について伺います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目4、公契約における最低賃金についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  公契約条例につきましては、千葉県野田市が初めて制定いたしました。地方公共団体が公共事業を発注するに当たりまして、受注した業者に対しまして地方公共団体が定めた最低賃金以上を労働者に支払うよう義務づけることを含む内容でございます。これは、昨今の厳しい社会経済情勢や低価格競争による賃金低下が指摘される中で、一定額の賃金を確保することで労働者の意欲の低下を防ぎ、工事や業務の質を確保することがその目的であり、最近では同様な条例が川崎市においても施行されたと伺っております。条例により最低賃金の額を定めることにつきましては、最低賃金法とのすみ分けに問題があるとされます。最低賃金法の地域別最低賃金は、労働者の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額が設定されているものでございます。その趣旨からすれば、法令で定めるとされる最低賃金を条例で定めてよいのか、東松山市の発注する工事に従事する労働者で当市に居住していない方の賃金までを当市の条例により対象とできるのかなど課題が残っております。したがいまして、労働者の賃金、労働条件、最低賃金法や労働基準法に立脚しながら、雇用形態の差異を考慮して、労使間で決定されるべきものであると認識しております。また、その確保は、公共調達であるか、民間調達であるかを問わず、いかなる労働者においても適用され、いかなる地域においても適用されるべきものであると考えております。

  当市においては、工事の品質確保や労働者へのしわ寄せを未然に防ぐため、最低制限価格制度を再導入し、また現場で働く労働者の福利厚生を図るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済制度の加入を奨励しております。さらに、総合評価方式の入札につきましては、試行実施でありますが、本年度は2件実施しております。雇用主である企業が最低賃金や労働基準法に違反するようなことがあれば、指名停止等の社会的制裁を行う所存でございます。公契約条例につきましては、国や県、その他自治体の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) どうもありがとうございました。

  公契約におきましては、さまざまな問題を抱えているというのは十分承知しております。そういう中で先ほどのご答弁の中にもありましたように、やはり東松山市民以外の方々、地域における現状等実情もございますので、なかなか難しい部分はあるかと思いますけれども、1点、例えば東松山市が公共工事を行う際、入札をするための条件をクリアした業者が参入できることになっております。その条件は幾つかありますが、自己申告です。それが例えばどういう形で条件をクリアしているかという検証が必要であると考えます。例えば公共事業を落札した10件の中でサンプリング調査、入札における条件を本当にクリアしているかどうか、そういうことをサンプリング調査的に10件のうち1件でも、または20件のうち1件でもできないものかと日ごろ考えております。当然これは業者の方々との信用取引、信頼関係に基づいてやっておるわけです。しかし、それとは別にやはり信頼関係のみならず、実際にサンプリング調査で検証するということは、私は必要ではないかと考えております。実際に最低賃金等が、例えば元請から孫請に仕事が流れ、その費用が最低賃金をクリアしているかどうかということが全く見えない状況であります。これを調査するのも非常に大変なことだと思うのですが、やはりその辺のところは発注側としてもきちんと目を光らせていますよということをしっかりと監視、監督することも必要かと思われます。今後そういうことも含めまして、公共入札の際の業者選定あるいは落札業者の工事終了後の賃金のチェックまでしていただくことを要望したいと思います。特に再質問ということではございませんが、そういうところが非常に大切だと常々感じておりますので、どうか今後そういうところにも目を配りながら進めていっていただきたいと思います。

  それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時20分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 皆さん、おはようございます。8番、会派かがやきの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせていただきます。大項目1、教育行政について、小項目(1)小中学校における栄養教諭の配置についてであります。平成17年度学校教育法の一部改正で栄養教諭が制度化され、さらに同年度、食育基本法の成立、施行されるなど、国を挙げての食育の時代となり、栄養教諭の配置は学校においての食育を推進するために、指導体制のかなめとして重要な役割を担っております。それから6年経過し、現在では福島第一原発事故による放射線量の心配で食に関する関心が一段と高まり、当市でも学校給食の材料の放射線数値をホームページでお知らせするなど、食に対する市民の心配に配慮しております。

  私は、平成19年9月の定例会でこの栄養教諭の必要性を論じ、質問させていただきました。当時はまだこの制度が始まったばかりのこともございまして、県全体でも5名の栄養教諭の配置でありました。そのときの教育長のご答弁は、「配置校の成果等の把握、また県の採用計画の情報を得るなど十分に研究してまいりたいと考えている。」とのことでございました。しかし、今日、平成23年4月1日現在では、全国で3,853人、埼玉県では138人が栄養教諭として配置されております。時はまさに栄養教諭を必要としているのではないでしょうか。

  そこで、お伺いします。1点目、福島第一原発事故による放射線の食に対する影響等、小中学校においての食育教育をどのようにしておりますか。

  2点目、栄養教諭の重要性をどのように認識しておりますか。

  3点目、今後栄養教諭の配置をどのように考えておりますか。

  小項目(1)に対しては、以上3点を質問させていただきます。

  次に、大項目1でございますが、教育行政の小項目(2)といたしまして、身体に障害のある児童生徒の運動会参加について質問させていただきます。去る11月5日の新聞記事に「障害者スポーツ日常的に」と題して、スポーツを通じて障害者と健常者の共生社会を目指し、県スポーツ協会と同指導者協会は県内各地でふれあい地域振興事業を行っているとの報道がありました。この記事を見て、小中学校においての体に障害のある児童生徒の参加について取り上げさせていただきました。話を秋に戻しますが、秋の運動会、子どもたちの一年一年の成長が楽しめるときであります。私の地区、大岡地区でございますが、小学生と地区市民が一緒になってスポーツを楽しめる、小学校では運動会、地区市民としては大岡地区市民体育祭が一緒に行われました。そのプログラムの中で、身体に障害がある児童が競技に参加し、介助の先生、ほかの子どもたちの協力で無事ゴールしたことは本当にすばらしいことでありました。会場全員が応援する姿は、何とも言えない感激を覚えたものです。また、松山地区の市民運動会でも、今までは応援だけであった身体に障害のある方が、区長さんをはじめ周りの方の協力で競技に参加できたというお話も聞いております。このように、当市が目指すノーマライゼーションのまちが少しでも進んでいくことはすばらしいことではありませんか。

  平成23年8月5日、障害者基本法の一部を改正する法律が公布、施行されました。その中の教育に関する第16条でございますが、国及び地方公共団体は、ちょっと略しますが、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じなければならないとございます。

  そこで、お伺いいたします。1点目、小中学校において、身体に障害のある児童生徒を運動会にどのように参加させておりますか。

  2点目、各地区の市民体育祭において、身体に障害のある児童生徒の参加をどのようにお考えですか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 8番、根岸議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、教育行政について、小項目(1)小中学校における栄養教諭の配置について、3点のご質問に順次お答えいたします。まず、1点目、福島第一原発事故による放射線の食に対する影響等、小中学校においての食育計画をどのようにしているかについてですが、食育の目標は各教科、領域、給食の時間等、学校教育全体を通じて食に関する正しい知識と望ましい食習慣、健康管理ができる資質や能力をはぐくむことであります。各学校では、食に関する指導を年間指導計画に位置づけ、体系的、継続的な取組となるように進めております。

  ご質問の放射線の食に対する影響等、小中学校において食育計画をどのようにしているかについてですが、栄養教諭は給食に使用されるすべての食材の産地を調べ、安心安全な給食の提供に努めております。また、保護者対象の研修会において、給食センターでは野菜をよく洗ってから調理していること、食材の選定に細心の注意を払っていることなどを話しております。学校へは、給食主任の先生方による献立会議を通じて情報提供を行っております。

  次に、2点目、栄養教諭の重要性をどのように認識しているのかについてであります。現在東松山市では、栄養教諭を小学校に2名配置しています。栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる教員ですので、児童生徒に対する栄養に関する個別的な指導及び学級担任、教科担任と連携して、食に関する指導、その食に関する指導の全体的な計画の策定等、学校の食育を推進するに当たっての中心的な役割を担っております。具体的には、小学校1年生児童及び保護者を対象とした給食試食会での講話、給食だよりでの啓発活動、各学校へ出向いて5年生、6年生の家庭科や特別活動での授業、さらに学校保健委員会やPTA連合会の研修会の講師、保健センター主催の行事の講師としても活動しております。加えて武蔵丘短期大学から実習生を毎年3名程度給食センターに受け入れ、地域人材の育成、後進の指導も行っております。このように栄養教諭は、食に関する指導が学校教育の場で効果的に行われるための食育のコーディネーター的役割を果たしており、大変重要な役職であると認識しております。

  次に、3点目、今後栄養教諭の配置をどのように考えているのかについてです。埼玉県の栄養教諭の配置については、これまで平成21年度は65名、22年度は115名、23年度は先ほどお話がありましたように138名と年々増加させております。本市では、平成21年度に2名配置して、今日に至っております。栄養教諭の配当数につきましては、県教育委員会の教職員配当基準により定められておりまして、本市の規模では2名の配置になります。教育委員会といたしましては、栄養教諭の重要性にかんがみ、配当された人数の中で最大限の成果が上がるよう支援してまいります。

  次に、小項目(2)身体に障害のある児童生徒の運動会参加についてのご質問のうち、私からは小中学校において身体に障害のある児童生徒を運動会にどのように参加させておりますかについてお答えいたします。運動会は、市内のすべての小中学校で実施されており、児童生徒、保護者、地域の方々が楽しみにしている学校行事の一つであります。身体に障害のある児童生徒についても、障害の程度に応じ各種目へ参加しております。今年度の運動会も元気に参加しておりました。根岸議員さんのお話の大岡小の児童の頑張りに私も感激いたしました。運動会の参加に当たり、学級担任は学年の教員や保護者と連携し、その子の実態に応じ、参加種目や参加の仕方について話し合い、安全に配慮し、参加できるようにしております。また、車いすで生活している児童生徒も介助員の支援を受けながら参加しております。さらには、当日の気温やその子の体調の様子を見ながら、体温調節や医療的ケアが行われるよう、介助員や看護師が保護者との連携を密にし、不測の事態が起きた場合への対応にも万全を期しております。そして、練習の段階から安全には十分配慮し、支援の方法を検討、工夫しながら、他の児童生徒と一緒に参加し、活動できるよう、保護者と相談しながら進めているところでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 小項目(2)身体に障害のある児童生徒の運動会参加について、2点目、各地区の市民体育祭において身体に障害のある児童生徒の参加をどのようにお考えですかについてお答えいたします。

  市内7つの地区で行われている体育祭において、どの地区でも障害のある方向けの種目を特別に用意しているということはございません。しかしながら、いずれの地区におきましても、競技性の高い種目を除いては、既存の種目の中で障害のある方も参加が可能となっております。また、地区によっては参加者の年齢等を考慮し、すべての種目がだれでも参加可能な種目になっている地区もございます。障害のある児童生徒の参加につきましても同様でございます。各地区での市民体育祭の状況は異なりますが、市民体育祭は各地区の主催団体が運営しておりまして、実施の詳細については主催団体である各地区のハートピアまちづくり協議会の自主性を尊重してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、栄養教諭の件でございますが、ご答弁いただきましたように、平成21年度から2名の栄養教諭を東松山市としては配置しているということで、よかったなと思っている次第でございます。埼玉県のホームページから埼玉県の食育の情報を見ますと、食育で心豊かな人づくりとして、食を通じたコミュニケーションを推進しております。まず1つとして、豊かな心と体を育成として、「学校給食を通して、自然の恵みと生産者及び学校給食に携わる人々などへの感謝の気持ちをはぐくむような取組を家庭と連携して推進します。」2つ目として、食を楽しむ環境づくりの推進として、「学校給食等を活用し、ランチルームや学校給食時の食事提供を工夫し、楽しい食事の機会をつくり、食事の喜びや楽しさを体験し、食生活の重要性を理解できるように家庭と連携して促進します。」これらのことが他の教職員や地域社会とも連携し、学校における食育推進者となる人が栄養教諭ではないだろうかと思っております。そのような大事な栄養教諭の方が21年から2人配置されて、教育長のお話のように、いろいろと小学校の中で活躍なさっているということを改めてお聞きし、うれしく思っておる次第でございます。私の関係する学校の卒業生も現在日高市の栄養教諭をしておりまして、先日お会いしましてお話を聞きましたが、栄養教諭の重要さ、大切さということを改めて私も認識させていただいた次第でございます。このように栄養教諭の役割ということは非常に大事であり、大切なことではないかと思っております。

  そこで、再質問というのでしょうか、確認のために質問させていただきますが、現在当市では2名ということでございましたが、近隣の市では、坂戸市、鶴ケ島市、日高市とございますので、近隣市における栄養教諭の状況を教えていただければと思っておりますので、再質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 8番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 根岸議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  近隣の栄養教諭の配置状況でございますが、坂戸市は2名でございます。それから、鶴ケ島市、日高市も同じく2名ずつとなっておる状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) どうもありがとうございました。そういう中で、当市の規模からいって2名ということでございますので、今後増員ということは難しいかと思いますが、今後とも配置方よろしくお願いしたいと思っております。

  それから、小項目(2)の身体に障害のある児童生徒の運動会等についてでございますが、ご説明、教育長からもご答弁いただきましたように、それぞれの学校で学校全体として対応しているということでございます。本当に大変なことだと思いますが、市の進めているノーマライゼーションのまちとしての一層の推進に今後ともよろしくお願いしたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。

  それでは、次に大項目2、建設行政についてお尋ねしたいと思います。まず、小項目(1)和田吉野川の河川改修についてでございます。この和田吉野川というのは、大岡地区と熊谷市の境を流れる和田吉野川という川でございます。その改修でございます。和田吉野川は、延長11キロメーター、流域面積で31キロ平方メーターと言われていますが、荒川水系の1級河川でございます。源流は大里郡の旧川本町、現在合併によりまして深谷市というふうになっております。1級河川の管理起点でございますが、大里郡の旧江南町、これも現在は合併になりまして現在は熊谷市でございますが、その旧江南町の成沢に設けられているということだそうです。旧川本町から旧江南町、そして熊谷市、東松山市、また旧大里町へ、これも東松山と境にしているところでございますが、現在熊谷市になっておりますが、旧大里町を通って東へ流れている1級河川で、和田吉野川と呼ばれております。

  実は、大岡地区と旧大里町とのちょうど境になるわけでございまして、大岡北部地区の水利組合がございますが、平成5年より継続して県に早期堤防の延伸工事、そして水害の防止ということで、もう長いこと要望しているところでございます。また、大岡地区のハートピアまちづくり協議会でも市へ毎年要望している事項でもございます。この和田吉野川の改修工事は、上流の熊谷市地域内で現在工事が行われており、実は、熊谷市の9月の定例会でも取り上げられておりまして、私も傍聴してまいりました。そのときの熊谷市の答弁ですと、昭和41年、和田吉野川の河川改修がスタートしたとのことでございますが、地域との話し合いで約1.5キロメートルの距離で30年近く工事がストップしたままであったが、ここへ来て工事が進んでいるということで、熊谷市の恩田というところでございますが、橋ができてきれいに工事が終わったように見受けられました。そういう状況の中で、上流の熊谷区域の工事の進捗によりまして、その下流にあります大岡地区の工事が今後どのような形になっていくのか、お伺いしたいと思っております。これは、県土の問題でございますが、市からも市民の問題でもございますので、改めて質問させていただいております。

  それから、小項目(2)番でございますが、県道冑山・熊谷バイパス整備計画の進捗についてでございます。これも県の工事でございます。この県道の冑山・熊谷バイパス整備計画でございますが、県が生活環境を改善する道路として、東松山市地区内では大岡地区の上岡という地区ですね、それから中岡地区、下岡地区の九頭竜川という川が和田吉野川に沿ってございますが、そこから国道407号と接続する約530メートルの区間の整備計画でございます。この件につきましては、過去2度ばかり状況がどうかということで質問させていただいておりますが、着工の姿がなかなか見えてございません。そういう中で、さきの和田吉野川の河川改修とあわせて改めて質問させていただきます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、建設行政について、小項目(1)和田吉野川の河川改修についてお答えをさせていただきます。

  和田吉野川は、比企丘陵の北斜面と荒川中流部右岸堤に囲まれた1級河川で、改修事業につきましては埼玉県当局により昭和41年度から事業着手し、平成12年度までに荒川合流点の玉作水門から和田川合流点までの3.8キロメートルの区間の改修整備が完了いたしております。今後の進捗状況等について、担当いたします埼玉県熊谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、現在は和田川合流点から一般国道407号線までの区間で、東松山市分の和田川0.5キロメートルと熊谷市分の和田吉野川1.4キロメートルを重点区間と定めて重点的に推進しているとのことでございます。和田吉野川の重点区間につきましては、用地買収が完了し、工事は合流点から河道の拡幅及び現河道をバイパスする新河道の整備事業を上流部へ向かって継続的に進めております。

  また、和田川の重点区間につきましてもおおむね用地買収は完了しておりますが、2筆の未買収地が残っている状況でございます。それら未買収地は、関係地権者がそれぞれ111人と68人おり、多数の相続人による協議がなかなか調わない状況でございますが、県当局により粘り強い交渉が引き続き進められているところでございます。しかしながら、未買収区間以外の施工可能な区間につきましては、鋭意改修工事を進めていただけるとのことでございます。なお、事業推進及び未改修区間の早期整備について、長年要望活動を実施してまいりました和田吉野川改修促進期成同盟会が平成23年度をもって解散されたことから、今後は和田川未改修区間につきましては東松山市単独により、所管しております埼玉県県土整備部並びに埼玉県熊谷県土整備事務所への早期整備の要望をしてまいります。

  続きまして、小項目(2)県道冑山・熊谷バイパス整備計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。冑山・熊谷線のバイパス計画につきましては、県の道路整備事業として進めておりますので、熊谷、東松山両県土整備事務所へ確認いたしましたところ、平成15年度にルートの検討、そして決定を行い、熊谷市中曽根地区から東松山市岡までの延長2,260メートルを幅員15メートルとして整備を開始し、平成16年度から平成18年度まで測量調査、地質調査、予備設計等を行い、第1期整備区間延長1,180メートル、第2期整備区間延長1,080メートルとして整備を進めるとのことでございました。

  熊谷市側における第1期整備区間においては、平成19年度より事業用地買収を開始し、平成23年度において用地買収を完了し、今後本工事を順次進めていくとのことでありまして、東松山市の区域内を含む第2期整備区間については第1期整備区間の完了後、事業着手を行う予定となっているとのことでございます。また、和田吉野川右岸からの東松山県土整備事務所整備区間延長530メートルにつきましては、今年度和田吉野川にかかる橋梁取りつけ部分の予備設計を行い、地元地域と調整を図り、了解が得られましたら整備に向け本格的に着手していきたいとのことでございます。市といたしましても、県と地域のパイプ役として早期の完成を目指し、当市と熊谷市で構成しております県道冑山・熊谷線整備促進期成同盟会を通じて、埼玉県へ早期の完成に向けて働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。なかなか県土の工事というものも買収という大きな問題がございますので、簡単には進まないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。

  この和田吉野川の河川改修につきましては、先ほど私がお話ししましたように、熊谷市議会での9月の定例会の一般質問、それから県議会での当地区の選出議員さんから一般質問が行われております。地域挙げての議会での要望となっております。当市といたしましても一日も早い完成を目指して努力していただきたいと思っております。

  この和田吉野川と並んで、幅はそんなに広くないのですが九頭竜川もございます。ここは、雨が降りますと吉野川の河川改修が進んでいないという中で、この九頭竜川があふれてしまう。そして、大岡北部地区の水利組合の管理しております上岡地区、中岡地区、下岡地区でございますが、水田が冠水してしまうということがたびたびございます。大岡北部地区水利組合では、この点につきましても九頭竜川の底をさらっていただくと。要するに大岡地区の山、追山とか上のほうにあるわけですが、ゴルフ場とか山のほうから水が流れたものが、大雨が降るとその水がこの九頭竜川のほうへ流れていく。そういうために、どうしても土砂がそこに詰まってしまう。その底をさらっていただきませんと水の流れがよくないということで、県のほうにも要望し、あるいはまた水利組合自身としても底をさらったりしておりますが、なかなか量も多いということでうまくさらえないという現状もあるようでございます。どうぞその辺のところも県土事務所のほうにお願いして要望していただくよう、市を通してお願いしていただきたいと思っております。

  それから、県道冑山・熊谷バイパスの整備工事の進捗でございますが、だんだん先が見えてきたのかなと感じておりますので、はっきりした段階で、また地元への説明会ということもご計画いただければ幸いだというふうに思っております。この冑山・熊谷バイパスが九頭竜川を越えて国道407号にぶつかるところが、現在フットサル場でございますが、そのわきのほうに出るのではないかと思われますが、ちょうどそのあたりはいい畑というのですか、畑と田んぼですね、一部田んぼで畑がずっとありまして、その畑の土が今年の夏の大雨で土砂が相当流れてしまって、道路にまで覆いかぶさってしまったということで、市の担当課のほうでいろいろと工夫していただいたわけでございますが、この整備計画の着工が不透明ですと、現状の道、水路、排水管ですね、その辺のところも市のほうで整備をしていただかなくてはならないということになってきてまいります。そういう意味で、このバイパスの整備計画ということを早目につかんでいただきながら、地元にもぜひともご説明方よろしくお願いしたいと思っております。これは県土整備事務所の担当でございますが、担当課のほうからもよろしくお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、最後に大項目3でございます。東松山市の巨樹・古木・名木についてお尋ねいたします。平成23年は、国連が定めた国際森林年に該当します。森林の重要性を改めて考える取組が全国各地で展開されておるところでございます。東松山市民憲章に「環境をととのえ 緑ゆたかな安全なまちに」とございます。そしてまた、花と歩けの国際平和都市宣言に「花や緑に囲まれた貴重な自然を守ります」とうたわれております。しかし、樹木保存法、これは都市の美観風致を維持するための保存に関する法律というのでしょうか、そういう法律に基づく保存樹木や保存樹林の指定をまだ東松山市としては設けておりません。それと同時に古木、名木として名前を与えられた所有者、お持ちの方に対する支援も余り実施されていないのが実情ではないでしょうか。東松山市観光協会では、観光資源の保護育成を図ることを目的として、市内にある巨木、古木、由緒ある木、歴史上、学術上重要な木などを東松山市の名木として認定をする制度を導入しております。このような取組の中でございますが、きらめき市民大学環境学部の、あるいは郷土学部の皆さんが、市内の巨樹・古木・名木を調査し、自然の恵みを感じて緑を守ろうということで冊子にまとめて出版しております。

  そこで、お伺いいたします。1つ、当市の樹林地の保全対策をどのようにお考えですか。

  2つ目、県の彩の国みどりの基金がございますが、その活用をどのようにお考えですか。

  3つ目、当市の巨樹・古木・名木がございますが、市民へのPRをどのようにしておりますか。

  以上、3点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、東松山市の巨樹・古木・名木の保存について3点のご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、1点目の当市の樹林地の保全対策をどのようにお考えですかとのご質問ですが、本年は国連の定める国際森林年、森林・林業再生元年として位置づけられております。貴重な財産、資源としての緑を守り、次世代へ引き継ぐため、市といたしましても地域の皆さんと連携を図りながら、緑の保全に関する施策を進めてまいりたいと考えております。また、本年10月開催の環境未来フェアにおきまして、ツツジの苗木150本を来場者に無料配布いたしました。苗木は、埼玉県みどり再生課より提供いただいたものです。埼玉県では、緑の再生を進めており、当市としても里山の保全等緑の再生に取り組んでおります。

  現在当市で管理している都市公園の中の緑地(樹林地)は、市民の森をはじめ21カ所、面積にして64.96ヘクタールです。また、民有地ではありますが、柏崎緑地や折本山緑地など合計面積1.75ヘクタールを市で借り上げ、樹木の剪定、下草刈り等の管理を行っております。樹林地の保全対策につきましては、第2次東松山市環境基本計画において、「里山・緑地を楽しみ、守り、育てる」ことを取組方針として掲げており、具体的には来年度より着手予定の緑の基本計画策定の中で、緑地の現状把握と保全のあり方を検討してまいります。

  続きまして、2点目の県の彩の国みどりの基金の活用をどのようにお考えですかとのご質問ですが、彩の国みどりの基金につきましては、平成20年4月1日付で森林の保全整備や身近な緑の保全と創出など緑の再生を推進していくため、埼玉県が創設した事業であります。事業の区分としては、大きく3つの事業があります。1つは、里山再生事業です。また、もう一つは平地林再生事業、そして3つ目が本多静六博士の森づくり事業となっております。当市では、里山・平地林再生事業を活用し、侵入した竹林の伐採及び下草刈り、樹木の伐採を実施いたしております。平成22年度においては、神戸地内の市所有の市有林、面積7.39ヘクタール、大字松山地内の民有地で面積0.97ヘクタール、また新屋敷ホタルの里づくり事業区域の大字大谷地内の民有地で2.9ヘクタール、上唐子ホタルの里づくり事業区域の大字上唐子地内で面積0.38ヘクタール、以上の4カ所につきまして、埼玉県彩の国みどりの基金による里山整備を実施いたしました。また、平成23年度は、22年度に引き続き市有林隣接の民有地であります神戸地内の面積1.02ヘクタール、大字野田地内の民有地で面積0.25ヘクタールの2カ所で来年2月末までに完了する予定です。

  現在森林所有者または自治会、東松山市、埼玉県において、県民参加による里山・平地林再生事業実施に関する協定を締結し、景観の保全や公益的機能の高度発揮を図るため、事業の実施後の森林の管理、保全活動等に関して相互協力を行い、森林整備後の事業対象地の適正な管理に努めるものとしております。協定の期間は5年となりますが、保全管理につきましては適正な管理ができますよう、所有者、自治会等の活動を市としても支援してまいります。また、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐために彩の国みどりの基金を活用して、所有者や自治会、環境団体等と連携して里山保全に努めてまいります。なお、今後もホタルの里整備、市民の森を生かした里山保全実践活動、民間企業による社会貢献活動との連携など、里山・緑地の保全に取り組んでまいります。

  続きまして、3点目の当市の巨樹・古木・名木のPRについてどのようにお考えですかとのご質問ですが、巨樹・古木・名木につきましては、平成18年にきらめき市民大学大学院2期環境学部樹木グループの皆様によりまして、市内各地を調査していただきました。市内には箭弓町にあります「なんじゃもんじゃの木」として有名なイヌザクラや上唐子にあります「浄空院のツゲ」、また岩殿にあります「鳴かずの池のエノキ」などの巨樹、古木を含め合計38本を選定していただき、冊子にまとめて発行していただきました。また、東松山市の名木につきましては、東松山市観光協会名木指定要綱に基づき、観光協会において平成19年度、12本、20年度、5本の樹木を観光資源の保護育成並びに観光事業の振興を目的に名木選定委員会の方々に選定いただき、認定いたしました。観光協会認定名木にはそれぞれ標柱、銘板、立て札などにより表示し、市広報紙、ホームページに掲載をいたしました。

  そのほかに名木には、県指定天然記念物であります柏崎地区の「萬松寺のシイガシ」、また市指定天然記念物の岡地区にあります「玉太岡神社のムクノキ」、岩殿地区にあります「正法寺の大イチョウ」のほかに3本があります。なお、これらの名木を題材にした取組も実施しており、平成22年度には図書館の講座で「東松山市の名木を訪ねて」、また平成23年度においては「東松山市の名木と街道を訪ねる」と題して、きらめき市民大学巨木の会の協力を得てそれぞれ開催するなど、PRを行っております。今後は、観光協会で現在養成しております観光ボランティアガイドの研修プログラムに含めるなどして、さらに内外に広くPRし、啓発、周知してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 市長より具体的なご説明ありがとうございました。

  東松山のホームページを見させていただきますと、やはり東松山市の名木として出ております。よく細かく出ているなと私も思っておる次第でございますが、県指定としては先ほど市長のお話にありましたように、野本地区の萬松寺のシイガシ1つ、それから当市の指定天然記念物の認定として5カ所でしょうか、岡地区の玉太岡神社のムクノキ、松山地区のなんじゃもんじゃの木、高坂地区の正法寺の大イチョウ、宮鼻八幡神社の大ケヤキ、平田邸のアララギというのがあるというようなことでございました。そのように市民大学の環境学部の樹木グループあるいは文化財保護委員などの皆さんの中で名木を選定させていただいた。そして、市の観光協会として名木として認定していくということは非常に大事なことではないかと思っております。しかし、古い木になり、大きな木になりますと、その維持保存というのが大変でございます。木の枝をおろすといってもなかなか簡単にできず、きれいにおろすためにはそれなりの業者をお願いしなくてはいけないというようなことになってくるのではないでしょうか。そういうふうにして、名木であるがゆえに保存に費用がかかると、維持ということは費用がかかるということもございますので、今後そういう補助制度ができないか、非常に財政厳しい中ではございますが、ご検討いただければありがたいなと思っております。

  実は、大岡地区の旧公民館がございまして、これは名木に指定されているわけではございませんが、旧公民館の中に1本のすごい松がございます。これは、昔の旧大岡小学校の時代からの松でございまして、地元の年をとった我々からすれば非常に思い出の松でございます。ところが、今は松が松くい虫にやられるというのでしょうか、ダメージを受ける割合が非常に多くなっておりまして、先月でございましたが、ゲートボールの大会のときにその松が枯れ始めてきたということがございました。早速担当課のほうにお願いしてございますが、松くい虫にやられてしまって、どこまで保存ができるのかなと心配しておる状況でございます。やはり名木となりますと、その管理、いい意味での監視ですね、ということも非常に大事になって、何かあったときはすぐ手を入れないとだめになってしまうということもございますので、その辺のことを各担当のほうでご注意いただきながら、維持保存のためにご協力いただければありがたいと思っております。やはり東松山市はまだまだ森の多い市、緑の多いまちでございますので、その辺のところを大事にしていければいいのではないかと思っている次第でございます。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時29分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党の大山義一でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。質問に入る前に、私の発言通告の大項目の5番、これを削除願います。

  それでは、質問に入らせていただきます。初めに、大項目1番、緊急通報を含めた高齢者生活支援システムの構築についてお伺いをいたします。当市では、緊急通報システムをはじめ数多くの高齢者生活支援サービスが実施をされており、本年4月からは住民、事業所等に協力を呼びかけ、高齢者の生活を地域で支援するあんしん見守りネットワークもスタートいたしました。そのほかにもシニアボランティアポイント制度など多くの施策を実施し、高齢者自立の環境がつくり上げられてきております。今回の質問は、このようにつくり上げられてきている高齢者支援策を現在の急激な進歩を遂げているICT、いわゆる情報通信技術を活用し、総合的な高齢者の生活支援システム構築の研究及び検討を当市もそろそろ開始をしてはどうかと提案をさせていただくとともに、現在実施されている幾つかの支援策の問題点、課題についてお伺いをいたします。

  初めに、高齢者生活支援システムにつきまして、北海道白老町では昨年国のモデル事業として、携帯電話を活用し、高齢者の生活を包括的に支援する高齢者見守り・生活支援システムの運用を開始いたしました。これは、地域包括センターが運営主体となり、携帯電話に見守り機能、生活支援機能、さらに相談ボランティアへの相談及び緊急通報機能などの機能を持たせたシステムであります。まず、見守り機能は、携帯電話に内蔵された歩数計センサーを活用し、歩数情報が自動送信され、動きがない場合には本人からの連絡がなくとも安否確認の必要な高齢者を確認できる仕組みとなっております。もちろんこれにはGPSを活用し、位置確認も可能となります。次に、生活支援機能とは、買い物支援や弁当の配達の利用に活用ができるようになっております。さらに、相談ボランティアへの相談機能では、私ども東松山市の緊急通報システムでは委託業者のオペレーターが対応しておりますが、このシステムは事前に登録をされた支援ボランティアの待機スケジュールに従い、システムが自動的に電話を転送し、受信をした支援ボランティアがオペレーターとして対応するというようなシステムが組み込まれております。また、携帯電話の操作は、高齢者でも簡単にできるように、ディスプレイ、いわゆる待ち受け画面いっぱいに縦書きで平仮名で大きく「よやく」、そして「そうだん」、「きんきゅう」の表示がされていて、その下に1、2、3と番号が振られ、さらにそこに合わせるような形でボタンがついております。そして、そのボタンを押すだけで、先ほど説明をしたような対応が簡単にできるという仕組みになっております。

  高齢社会を迎える今、当市もこのような新たな情報通信技術を活用して、高齢者の事故や病気を早急に感知するとともに、介護対象とならずに元気に暮らす高齢者を支える新たなシステム構築を視野に研究、検討する時を迎えていると私は考えております。当市のご見解をお聞かせください。

  以上が将来を展望した提案ですが、次に現在の支援策の問題点、課題についてお伺いをいたします。それは、緊急通報システムについてです。通信技術は目覚ましい進歩を遂げております。最近緊急通報システム設置を希望された方から、通信会社の違いや通信回線の種類により導入が困難であったとか、携帯電話しか使用していない等の事情により、緊急通報システム導入が困難であるとの相談を受けるようになりました。こうした方々は、新たに電話回線を引かなければならないなど、本来無償設置されるシステムを電話回線設置費用の負担が発生するため、設置をあきらめたという高齢者の声も私の耳に入ってきております。緊急通報システムは、そもそも高齢者の単身世帯や夫婦世帯において、高齢者の事故や病気を早急に察知し、重篤な状態にならないようにすることが最大の目的であるはずです。設置の対象となられた高齢者世帯すべてに設置がなされるよう、設置費用の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

  そして、さらにもう一点、お伺いをいたします。低所得のひとり暮らし高齢者や体に重い障害をお持ちの方へ電話器の貸し出し、福祉電話と言われておりますが、この福祉電話のここ5、6年における年間の貸し出し台数はどのくらいになるか、お伺いをいたします。

  以上で私の第1項目の質問を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、緊急通報を含めた高齢者生活支援システムの構築につきまして、3点のご質問をいただきました。

  まず、1点目の高齢者生活支援の総合的なシステムの研究についてお答えいたします。北海道白老町で実施されたシステムは、総務省の情報通信技術利活用事業例モデル「携帯電話を活用した高齢者向けの見守り・生活支援システム」で、高齢者の日常生活の利便性の向上及び緊急時における対応の迅速化と不安を軽減する役割を持っております。白老町では、このシステム導入に当たり、地域のさまざまな関係者との協議を重ね、地域の要望を最大限に取り入れ、利用者のニーズに対応したシステムとしたことで、満足度の高いサービスが提供されているとのことでございます。

  近年、さまざまな通信機器の技術開発が進み、緊急通報をはじめ在宅健康管理、遠隔医療など高齢者が安心、安全な生活を送る上で必要な機能を持ち合わせたシステムもございます。こうした中、市では本年度から市民の皆様や関係団体のご協力をいただき、地域包括支援センターを主体としたあんしん見守りネットワークと社会福祉協議会、商工会を主体とした支え合いサポート事業を開始いたしました。この事業は、人と人との支え合い、ふれあいを重視し、高齢者の生活支援を目指した事業としており、見守りネットワークでは100名ほど、支え合いサポートでは70名ほどのボランティアにサポーターとして登録いただき、事業展開しているところでございます。また、配食サービスも高齢者の見守りを兼ねた事業として実施をしております。市といたしましては、これらの制度をさらに充実させ、地域の中で高齢者の安心、安全が図られるよう進めていきたいと考えております。

  さて、ご質問の高齢者向けのシステム導入につきましては、白老町の導入過程を参考にしつつ、当市が進めている見守りネットワークなどとの連携、初期投資や維持費などの財政負担もあわせて検討しながら、今後の高齢者の生活支援のための総合的な制度の一つとして研究をしてまいりたいと考えます。

  2点目の緊急通報システムに関する助成についてでございますが、現在導入している緊急通報装置はNTTの通常の電話回線を使用していることから、例えばホームテレホンなど特殊な回線の場合、設置することができないことになっております。このため、回線の種類によっては回線を入れかえる必要があり、この費用につきましては個人負担となっております。設置状況でございますが、平成22年度末355件設置されておりまして、通報は平成22年度実績で延べ302件ございます。医療機関へ救急搬送されたケースもあることから、システム設置の効果は十分果たしていることがうかがえます。費用面で見ますと、機器の設置費用、月々のシステム運営費用、メンテナンス費用、それと取り外しにかかる費用を市が負担しており、利用者の負担は通話料のみとなっております。こうしたことから、現時点では回線改修の必要が生じた場合には、一定の自己負担も必要であると考えております。しかし、今後先ほどの1点目でお答えいたしました情報通信技術を活用した新たなシステムの研究とあわせまして、検討してまいりたいと考えます。

  次に、3点目の福祉電話についてでございます。電話を保有していない安否確認を必要とするひとり暮らし高齢者や在宅の重度身体障害者のうち低所得者に対しましては、福祉電話の貸与がございます。貸与台数は各年度末で平成18年度14件、19年度11件、20年度8件、21年度10件、22年度10件、23年度は現時点で10件となっております。近年該当される方は少ない状況にあります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。

  私の提案をさせていただきましたこの高齢者生活支援のシステムの構築につきましては、ぜひ今後の先を見据えていただいて、ご検討、研究をして進めていただければと思います。恐らくどんどんこうした形のものが各自治体で導入がされてくると思いますので、当市もしっかりと目を外に向けていただいて、そうした新しい取組、先進的な事例等早く情報をキャッチしていただいて、当市独自のシステムをつくり上げていただけたらと思います。

  ちなみに、この質問をするに当たって調べましたら、今回の一例で紹介をしました北海道の白老町ですか、これ総務省がユビキタスタウン構想事業という名称で行っているようです。私もユビキタスというのは全然わからなかったものですから、これはどんなものかなと調べましたら、ユビキタスコンピューティングですとか、ユビキタスネットワークということで、コンピュータということを人に意識させないで人の生活を支援する技術ですとか、そういう環境づくり、またコンピュータ同士が自立して、お互い同士を連動させることによって、人の生活を支援する技術とか環境ということなのですかね。どんどんこうしたIT技術というのが私たちの生活の中に取り入れられてくるのだと思いますので、ぜひそういう意識を持っていただいて、取り組んでいただければと思います。

  次に、この現在の緊急通報システムです。ご答弁では、やはり設置ができなかった場合には利用者の自己負担というか、個人負担をお願いする形というお考えだととりました。ただ、最初に私が説明というか、質問をさせていただいたとおり、緊急通報システムの設置の目的というのは何なのかということです。当市のその設置の条件を見ますと、健康なお年寄りというのは対象にならないのだと思うのです。ひとり暮らしの病気がちの方であるとか、そうした形で条件がついてくるのだと思います。だとすると、そうした人たちがさらに重篤にならないように、この緊急通報システムというのを設置する。大きな目的があるのだと思います。今議会でも上程されていますけれども、保険料の改定、こうした取組をすることで、そうした保険料の低減というか、そうしたことにもつながってくるのだと思うのです。高齢者を重篤な状態にさせないという、そこを支えていくということを考えれば、設置費用の負担というのは微々たるものだと私は思います。ですから、これはあえて再質問はしませんけれども、その辺を十分認識をしていただいて、何のための事業なのかということを考えていただいて、対応をお願いしたいと思います。これは様子を見まして、どこかの議会の一般質問でまた確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、福祉電話ですけれども、年数を追ってご説明をいただきました。これ確認をさせてください。これは、毎年今ご答弁いただいた数の申請があるということでしょうか、それともこれだけの貸し出しを現在していますよということなのでしょうか。ちょっとそこだけ確認で再質問です。



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大山議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  先ほど申し上げたそれぞれの年度の件数につきましては、その年度末に貸与している数ということで、平成23年度現時点では10件ということで、10人の世帯に貸与しているということでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ありがとうございました。

  この福祉電話ですけれども、この事業をもしも申し込み、これを推察しますと、かつてそうした貸し出しをお願いした方が設置をされて、そのまま継続をして貸し出しということで使われているのかなと思います。だとしたらば、この今の時代の進展を考えたときに、この福祉電話の支援の事業というのも、このありようというのも、そろそろ見直しの時期に来ているのかなと思います。携帯電話ですとかそうしたことで賄えるようなこと、時代的にそうなっていますから、こうしたサービスのありようというのもぜひご検討いただければと思います。

  以上で大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  それでは、続きまして大項目2、放射性物質対策について、2点お伺いをいたします。初めに、小項目(1)の学校及び保育園の給食食材の線量測定についてお伺いをいたします。当市では、保護者の心配を軽減するためとして、保護者の要望にこたえる形で食材の産地公表及び給食食材の放射性物質測定結果の公表を行っております。私は、個人的にはこの2つの取組については疑義を持っております。そもそも放射性物質対策としての給食食材の安全性の確保とは、基準値を超えた食材は絶対に使用しない。また、そうした食材を子どもたちの口に絶対に入れさせないというのが大前提のはずであります。安全か否かが産地で判断ができるのでしょうか。例えば今までもありました。産地の偽装というようなこともあります。産地で本当に安全か否かというのが今回の問題で判断できるかどうかというのは、私は疑義を持っております。

  食材の測定も、現在は測定業者へ委託して測定していただいております。ですから、結果は事後公表です。子どもたちが口にしてしまってから、以前使用した食材は基準値を超えていましたと言っても、これはもう後の祭りです。このたびの原発事故による放射性物質対策として、子どもたちの食の安全、とりわけ学校及び保育園の給食食材の安全を確保するためには、前段で申し上げたとおり、安全を確認できた食材以外は使用しないという調達から購入を含めた流通過程における厳格なチェック、そしてその上でさらに安心をしていただくということで測定器を使用したスクリーニングの検査などのチェック体制を、これは確立をしていくべきと考えております。さらには、そうした情報の詳細を市民なかんずく保護者に対して情報公開を積極的に行っていかなければならないと考えております。

  遅きに失している感を否めない国の対応でございます。過日の文科省での給食食材におけるあのどたばた劇、こんなこともありました。しかし、現在都道府県をはじめ市場では積極的にこのスクリーニング検査を実施して、安全な食材の流通を図ろうというこうした取組も見られております。こうした流れの中で、例えば検査済みの食材の入手というのは困難なことではないと思います。検査不明瞭な食材は購入をしない。こうした厳格な仕組みというのもしっかりとつくっていかなければならないのではないかと。その上で、子どもたちの口に入る前の最終のチェックとして、市独自の放射性物質の測定器による検査は、これは必要なのではないかと考えております。

  測定実施に当たっての私の考えを述べさせていただきます。まず、測定器の選定、どんなものを使うかですけれども、検査対象は子どもの給食ですから、今後のいわば基準値の引き下げ等も考えられておりますので、下限値はキログラム当たり1けたの測定が可能な機種を選ぶべきではないかと思っています。間違っても、私調べましたら、今こうした流れの中で多くの自治体が独自の検査をしておりますけれども、自治体によっては下限値が100とか200ベクレルの簡易の測定器でやっているところもあるのです。これはやめるべきではないと思います。あと、もう一つが精密な検査ということで、ゲルマニウム半導体検出器。これが一番いいのでしょうけれども、これはなかなか難しいのかなと思います、財政的なところとかそうしたことも考えて、また人員の配置等も考えますと。ですから、私としては、予算とか実現可能性等を考えると、性能のよいヨウ化ナトリウムのシンチレーション検出器、このあたりを二、三台そろえていただいて、検査は1カ所で行ったらどうかと思っています。これが現実的なのかなと思っています。そこに検体を持ち込んでいただいて、子どもたちの口に入る前に測定結果を出すと。これ難しいと私も考えましたけれども、実際調べますと、子どもたちが給食を口にする前の段階でその日の食材の検査を全部行って、結果を出して、こんな取組をしている自治体も既に出てきているようです。ですから、これは可能なのかなと思います。

  問題は検査の場所です。私は、当初ほかの自治体が実施をしているように給食センターという考えを持っていました。一番物の流れ、流通の流れから行くと、物が入ってきて、そこで検査をして、調理をするという形を考えると、給食センターが一番ベストではないかなと考えていたのですけれども、このことを一生懸命勉強していきますと、検査をする検体、これは何かといったら、有害物質なのですよ。有害物質の検査を給食センター、うちの給食センターは1日3,700食余りつくっております。そういうところに検査室みたいなのを置いて、検体を持ち込んで、そこで検査をするというのはどうなのかなということで、これはなじまないのではないかということを考えております。

  では、どこが適当かというと、これは私がご提案をさせてもらいます。総合会館の地下がいいと思っています。あそこは意外とあいておりますので。そこがなぜいいかといいますと、あの1階には防災安全課があります。今回議案にも上がっておりますけれども、恐らくあそこに今度危機管理課というようなところが来るのでしょう。そして、担当、関係をする部署、教育部局、環境部局がその2階にあります。ですから、何かあったとき、すぐに対応が可能になるのではないかということで、こんな考えを持っております。もう一つ言うならば、その検査に当たっては、食材の個々の検査だけではなくて、その日に子どもたちが食べるであろう牛乳とかパンとか、おかずも含めてミキサーで砕いていただいて1食分、これにどの程度の放射性物質が入っているのかというそんな検査もしていくべきではないかと思っております。これ私の提案です。市長のご見解をお伺いできればありがたいと思っております。

  これに関して2点目です。保育園、給食食材の放射性物質測定結果公表についてお伺いをいたします。私の承知をしている限りでは、公立保育園5園においては献立は同じなのですけれども、共通で購入をしている食材と各園別々に購入をしている食材があるはずです。公表結果は、保育園の検査、品目があって何々と公表されておりますけれども、これは5園全部の園の食材を検査した結果なのか、食材の調達の実態とあわせてご説明をいただきたいと思います。

  これは保育園の公表だけではないのですけれども、検査結果の公表において不検出という文言で記述がされております。でも、これは今委託をしているのは下限値10ベクレルですから、10ベクレル未満のものは検出されませんでしたよということに当たるのだと思います。ですから、不検出というのはちょっとどうなのかなということで、今全国の公のところも含めて、この記述に関する見直しをしております。不検出としないで、下限値幾つの機械ではかった場合には、記号の名称が私出てこないのですけれども、この三角の横向きのやつを書いて、10だとか20だとか、40だとか入れています。ですから、そんな表記にしていくべきではないのかと私は考えますけれども、こちらもあわせてご答弁をいただきたいと思います。

  それでは、小項目の(2)番、除染土砂等の対処についてお伺いをいたします。市は、12月2日付でホットスポット調査と除染について公表いたしました。これを見ますと、汚染された土砂は施設内の袋に詰められて保管をされているようです。どのように保管をされているのか。何も対策を講じないで置いてあるとしたらば、同じ敷地内でホットスポット、高線量のところが出たから、それを削って、同じ敷地内のどこかに保管となりますと、その敷地内のホットスポットを移動しただけという形になりますので、どんなふうに処理をされているのか。国の方針によると、土に埋めるとか、特に保育園や小学校などについては、さくを設けて立ち入らないようにするなどの対応がなされるべきと考えますけれども、当市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、放射性物質対策についてのうち、私からは小項目の(1)学校及び保育園の給食食材の線量測定についてにお答えをいたします。

  当市では、10月より保育園、小中学校の給食食材について、産地の公表と食材の放射性物質検査を実施しております。産地の公表については、ご指摘のとおり、産地によって安全か否かの判断ができるものではございませんが、暫定規制値を超える牛肉や茶葉が流通していたことを踏まえ、保護者の不安を軽減するため、食材ごとの産地を公表しているものでございます。食材の放射性物質検査につきましては、本来的には暫定規制値を超える食材は市場に出回らない体制になっているはずですが、規制値を超える食材が一部流通したこと、各県で実施している検査もサンプル検査のため、全量検査は行われていないことなどから不安の声が上がり、そのために市としても独自の検査を行うことにしたもので、現在学校給食で4検体、公立保育園で2検体、計6検体を毎月検査しております。

  ご質問の事前検査につきましては、現在委託している事後検査の検出限界、1キログラム当たり10ベクレルという精度の高い測定機材を使用し、暫定規制値以下の放射性物質も測定できるため、安心感を持っていただく意味合いもあり、今後も継続して実施してまいります。ご指摘いただいたとおり、規制値を超える食材が使用されていることはあってはならず、そのための食材の事前検査につきましても十分その必要性は理解できるところでございます。できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。また、議員より具体的な測定機器または設置場所などのご提案をいただきましたので、参考にさせていただき、どのような方法が可能か、早急に検討してまいります。

  また、2点目の保育園につきましての測定結果の表示についてのご質問ですが、保育園につきましてはパンや牛乳等は1カ所から全5園に納入されておりますが、野菜等は市内の3つの小売店から5園にそれぞれ納入されており、検査については特定の園に納入されたものが対象になっております。検査結果は、市のホームページに掲載し、検査食材とその産地を一緒に公表しており、他の食材産地の情報とあわせてごらんいただくことができるようにしておりますが、ご指摘いただきました不検出の表示方法につきましては、記述を見直させていただきます。また、保育園については、ご指摘のとおり、どの園に納入されたものを検査したのか、表示されておりませんので、今後はより詳細な内容も記載し、より正確な情報を伝えることができるようにしてまいります。

  残余の質問につきましては、担当部よりご答弁をいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、続きまして小項目(2)除染土砂等の対処についてお答えを申し上げます。

  10月を中心として行った公共施設等の雨水集水桝や雨どいの下など、いわゆるホットスポットにおける空間放射線量の測定の結果、市で定めた基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを上回った地点のあったのは、保育園で1園、放課後児童クラブで1カ所、子育て支援センター1カ所、小学校は8校、中学校は4校でございました。それぞれの施設で表土を取り除くなどの除染作業を行い、取り除いた土砂は厚手のビニール袋に詰め、敷地内に保管をしております。この除染土砂等につきましては、現在のところ敷地内保管が原則となっておりますので、それぞれの施設の敷地内のフェンスの中または敷地の隅など、ふだん子どもが近づかない場所にビニールシートで覆って保管をしてございます。また、カラーコーン、バリケード等を置き、子どもたちが近寄らないよう注意を促し、安全性に配慮しているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。

  まず、食材の測定です。安全な食品をということで、非常に市長のほうから前向きなご答弁をいただいたと思います。事前検査は必要だということで、私の提案も考慮してお考えをいただけるということでありました。ひとつよろしくお願いをいたします。早く形になってできることを望んでおります。

  ここで私が申し上げたとおり、これしつこいようですけれども、お話をさせてもらいます。給食センターに設置というのはしっかりと考えていただきたいと思います。今食材の安全、食の安全ということで、これも今回は放射性物質ですけれども、ずっと最近の検査ですとかそうしたもの、これは私たちの知らないですけれども、絶えずやっているわけです。安全な食品を提供するということで。恐らくこの給食センターもそうだと思います。学校給食もそうだと思います。そこで働く人たちは定期的に検便を行って、その人の検査も行っているし、恐らく食器の検査もやっていると思います。洗剤を使って、そこに残留の洗剤のそうしたものがついていないかというのも定期的にこれは決められてやっているはずです。それは、専門のそうした検査機関に提出をして、定期的に検査をしていただくと。ですから、そうした害のあるものの検査というのは、しっかりとした設備を備えてもらって、人材をそろえて、そこで正確に検査をするというのが本来あるべき姿なのだと思います。よろしくお願いをいたします。

  それから、私も非常に疑問に思っております。今回のこうした大きな出来事を受けて、お母さんたちの安心をということで各自治体が独自の測定を始めておりますけれども、全国の行っている自治体の基準とする数値、どこを基準として使わないようにするか、しないかというのが自治体によってまちまちです。ですから、そのあたりもしっかりと議論をしていただいて、市民なかんずく保護者の皆さんに納得のいただけるようなそうした基準もつくっていただいて、実施をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

  それから、保育園の測定値の公表です。これは、さっき言ったように、同じものを同じところから調達して、5園が一緒だったらいいのですけれども、そうでないものもあるということですから、これは市民に対して誤解を与えます。保育園で使っているキャベツ、不検出でしたよとなると、全園がそうなのかなと思ってしまいますから、しっかりと正確な情報を提供すべきだと思います。それが市民との信頼関係なのだと思います。今回はこの保育園ということでやっていただいて、その公表でもいいのだと思います。ですから、そういう形で正確な情報を市民に対して開示をしていくということがお互いの信頼関係につながっていくと思いますから、そこはしっかりとお願いをいたします。

  それから、除染の土砂の処理ですけれども、ビニール袋に入れて保管してあるとかございましたけれども、今回東松山市も除染の方針を12月1日付ですか、出しております。その除染をした土砂の処理の方法も、国のガイドラインに沿ってやりますよということで書いてあります。ですから、今のご説明ですとちょっと不十分かなと思いますので、せっかくそういう方針を出していますから、それにのっとった形でやっていただければと思います。大まかに言いますと、しっかりとそこに近づかないようにしましょうと。上に置くのであれば、しっかりビニールシートを敷いて、土壌にしみ込まないようにしましょうとか、そんな細かい規定もありますから、それにのっとってしっかりとした対応をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。

  それでは、大項目の3、廃屋、老朽空き家対策についてをお伺いいたします。空き地に関しては、代執行が明記された条例改正がなされて、本年4月から施行されているところですが、空き地と関連して危惧されているのが廃屋であるとか、老朽化の著しい空き家の問題です。草木が生い茂った工場、または壁や屋根が崩れかけている集合住宅、何年も人の出入りがないような老朽戸建ての住宅などが市内でも目にするようになりました。いかに危険を感じていても、当市ではこれに対応する条例が整っておりません。他の自治体の取組を見ますと、個々でその実情に応じた条例を制定して対処しているようです。当市においても、恐らく担当部局ではこうした問題の対応で苦慮されていると思いますので、問題意識というのは十分にお持ちになっていることだと思います。あえてここでお伺いをいたします。今後どのような対策を講じることができるのか、現時点で結構でございますので、市のお考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 21番、大山議員さんの大項目3、廃屋、老朽空き家対策について、今後どのような対策を講じることができるのか、現時点での考え方についてお答えさせていただきます。

  まず、現状といたしまして、東松山市における空き家の数でございますが、住宅・土地統計調査によりますと、平成10年調査では住宅総数3万4,040戸に対し、空き家数は3,680戸、10.8%でございます。平成15年調査では、住宅総数3万6,100戸に対し、空き家数は3,650戸、10.1%。平成20年調査では、住宅総数3万7,720戸に対し、空き家総数は4,440戸、11.7%という状況でございます。これらのうち管理が不全な廃屋、空き家につきましては、ご指摘のように、治安、景観あるいは生活環境の悪化により犯罪や出火、草の繁茂、建物の倒壊、ごみの不法投棄、あるいは住民の不快感、市や地域のイメージダウンなど予想されるところでございます。

  現在当市でこれらを規制する条例といたしましては、比企広域市町村圏組合の火災予防条例におきまして、火災予防上、所有者等に対し適切な管理をするよう責務規定がございます。所有者に空き家の管理の意思があれば、その方の資力により最終的に撤去ができますが、管理の意思がない場合、例えば所在不明等の場合における対応といたしましては、建築基準法第10条による勧告除去命令によるものがあります。この対象とするものは、経済的価値のない廃屋で、修繕し、利用が見込まれない建物で、保安上危険であるもの。それから、民法上の事務管理の規定によりまして、行政が応急的措置を実施することによって危険を防止するようなものが考えられます。条例による対応といたしましては、1つとして景観関係条例、これは景観を守る観点からの条例を制定することにより規制するものでございます。それから、2点目といたしましては環境関係条例。これは、生活環境の保全と防犯の観点からの条例制定によるものでございます。いずれの条例におきましても、所有者等の適正管理の責務、近隣住民からの情報提供と、それに対する市の実態調査、それから所有者等に対する助言、指導、勧告、命令や命令に従わない場合の公表などを定めるものでございます。最終的には、建築基準法あるいは条例の規定による行政代執行をとることは可能と考えておるところでございます。

  また、地方自治法第232条の2、これは寄附、補助の規定でございますが、財政的支援により解決を図るものが富山県滑川市のまちなか再生事業でございます。これは、まちの中に住む人を増やし、市街や市街地の活性化を図るために、まちの区域外に居住する方がまちなかに住宅を取得された場合などに補助金を交付し、あるいはにぎわいの創出と地域商業の振興を図るために、市街地での各種小売業の店舗出店者に対し補助金を交付するものでございまして、その前提といたしまして老朽化した空き家を土地を含め個人から寄附してもらい、市において取り壊して、当面は公共用地として管理するものでございます。したがいまして、さまざまな手法がございますが、当市としては環境保全と防犯の関係から、環境関係条例による対策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 大項目1番、2番で時間を使ってしまいまして、私の持ち時間が少ないのです。ですから、あえてこの大項目3は担当部局でそういう問題に恐らく直面しているのだと思う。こういう事案もあるのでしょう。それに対して、東松山の場合には少しずつ対策が講じられるのではないか、どんな考えを持っているのかなと思ってお聞きしたのです。いろいろとお述べになりましたけれども、最終的に環境というか、そういう面で対策ということですから、最初にそれを言っていただければいいので、だらだらとこうやってですね、お願いします。だとしたら、私のほうから具体的に述べますから。そうではなくて、今どういう考えを持たれているのかを知りたかったのです。いろんな問題に直面しているでしょうから。市としてこういう対策、こういうことをやれば、より迅速に進むのになというお考えを聞きたかったので。わかりました。もうこの空き家ですとか老朽化したこういう家屋の悪影響というのは、今部長が最初にお述べになっていただきました。ですから、十分認識はされているのだと思いますので、ぜひ今度はまた別の機会で具体的にこちらも提案をさせていただいて、そこで議論ができればいいかなと思いますので、そのときまでご準備をよろしくお願いいたします。

  それでは、最後、大項目の4、教育現場におけるICT(情報通信技術)の活用についてお伺いをいたします。小項目(1)現在の校内LAN及び電子黒板等の活用状況と今後の活用方法について。本年4月より実施されている新しい学習指導要領には、ICTや視聴覚教材、教育機器等の適切な活用が求められております。

  そこで、お伺いをいたします。現在当市では校内LANが整備をされ、電子黒板等の機器も配置がなされておりますが、その活用状況をお聞かせください。また、今後の活用について、機器の整備等も含めてお示しをください。

  小項目(2)マルチメディアデイジー教科書及び図書の活用についてお伺いをいたします。発達障害などで読むことが困難な児童生徒のために、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化に対応することで、テキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にした教科書がデジタルアクセシブルインフォメーションシステム、訳すと使いやすいデジタル情報システムという名称になるようですけれども、それを略してデイジー教科書と呼ばれております。本年8月に改正障害者基本法が施行され、その第16条関係の教育の項に次のようにうたわれております。「国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない」と明記がされました。これに伴って、デイジー教科書も全国の教育現場でその活用が徐々に広がってきております。当市におけるデイジー教科書及び図書の活用について、教育委員会の見解を求めます。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育現場におけるICT(情報通信技術)の活用についてお答えいたします。

  まず、小項目(1)現在の校内LAN及び電子黒板等の活用状況と今後の活用方法についてでございます。本市では、平成21、22年度に文部科学省の助成を受け、市内すべての小中学校に校内LANを整備するとともに、電子黒板を1台ずつ設置いたしました。そして、平成22年度には、校内LAN及び電子黒板の活用に関する教員研修会を実施してまいりました。ご質問の校内LANの活用状況ですが、小学校では国語、社会、算数、理科あるいは総合的な学習の時間などの授業で、教師がインターネットに接続して、教育放送番組やデジタル教材を活用しての授業をしております。例えば算数の時間に図形のデジタル教材に接続し、電子黒板を使って平行移動や回転移動などの学習に活用しておりますし、また理科の時間にNHKや理科ネットワークに接続し、天気予報や天気図を活用しての授業を行っております。中学校の活用としましては、技術科や理科、社会の授業で、小学校と同じように教師がインターネットに接続して、教育放送番組やデジタル教材を活用しての授業を行っております。

  次に、電子黒板等の活用状況ですが、小中学校とも積極的な活用が行われておりまして、例えば、?教科において教育資料の提示としての活用やデジタル教材を使っての授業、?問題解決学習でのパワーポイントによる電子黒板を使っての児童生徒の発表、?保護者会での子どもたちの活動の様子を上映などが挙げられます。今後の活用方法ですが、現在校内LANにつきましては教師用ノートパソコンでの活用が主体となっている状況です。教室での校内LANを活用した授業のあり方については、全国の先進校で研究が行われておりますので、今後はこの先進的な取組を各学校に広めてまいります。電子黒板につきましても、今後さらなる活用により授業の充実を図るよう各学校を指導していくとともに、電子黒板の同じく先進的な取組を積極的に各学校に発信していくなど、研修会等も含めて活用の充実に努めてまいります。機器の整備につきましては、機器を導入してまだ間もないので、今後成果を検証した後に考えてまいります。

  次に、小項目2、マルチメディアデイジー教科書及び図書の活用についてお答えをいたします。マルチメディアデイジー教科書及び図書は、大山議員さんのお話のように、発達障害などで読み書きが困難な児童生徒のために、通常の教科書の内容をパソコンを活用して音声や文字で同時再生できるようにした教科書であります。平成21年度より文部科学省の調査研究事業の対象となっており、このマルチメディアデイジー教科書が特にディスクレシア(読み書きの障害)の児童生徒に有効であると認められてきているところでございます。この教科書の活用につきましては、平成22年5月以前は文部科学省の通達により、保護者の申請により児童生徒本人のみに限定されていたため、担当教員らがそれを入手して活用する方法などを研究することができないという状況でございました。しかし、平成22年5月に文部科学省がマルチメディアデイジー教科書の配付を児童生徒本人に加え教員にもできるということで、活用に向けての教員研修会も可能となりました。今のところ本市においては、このマルチメディアデイジー教科書及び図書の活用についての相談やお問い合わせはございません。また、現在のところ、国や県からの情報提供もございません。今後は、国や県からの情報に注視するとともに、まずは私ども教育委員会事務局職員がこのマルチメディアデイジー教科書及び図書について研究してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 教育長には、直接ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

  まず、教育現場のICT、情報通信技術の活用です。具体的にご説明をいただきました。それで、これ1つ提案なのですけれども、この活用方法というのはこれからどんな活用ができるかということになってくるのだと思いますけれども、まず問題が、パソコンを使って電子黒板で見せるという非常に有用な活用をされているのですけれども、その電子黒板は各校に1台ずつなのです。これは予算が伴いますので、市長のほうを向いてお話ししますけれども、できれば各教室に1台とは言いません。各階ごとに、学校の1階、2階、3階とありますね。ちょっと大きいですから、恐らく移動させるのに下まで持ってきたりとか、それは大変だと思いますから、せめて各階ごとに1台ずつ配置をする方向の検討もぜひしていただけたらと思います。これ要望です。

  それと、デイジー教科書です。これは発達障害ですとか、そうしたお子さんに非常に有用と言われております。問題は、そういうお子さんが通常学級も含めて現場の先生方は恐らくそういう中で承知をされて、いろんな形で苦慮されている場合があると思いますので、そういうお子さんが教室にいらっしゃらなければ、こういう設備を整える必要はないですけれども、その辺も明確に把握をしていただいて、教育長おっしゃっていただきました先進事例等、また情報を早くキャッチしてということでありますので、そのような取組をお願いしたいと思います。

  もう一点、最後にこれ要望です。教育委員会から平成23年度の東松山市の教育というような形で冊子等も出されております。恐らくこういう中で教育委員会さんとしていろんな教育方針ですとかお決めになっていくのだと思います。きょうも教育委員さんに本会議にご出席をいただいておりますので、ぜひこういう情報通信技術の活用ですね、教育現場での活用についても教育委員会でしっかりとご議論いただいて、我が市でどんな形で進めていくのがいいのかということのご提案もその中でしていただけたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。すべて要望です。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時29分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時45分)



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 6番、鈴木健一です。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  大きな1番、マイコプラズマ肺炎の感染対策について市の対応は。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、マイコプラズマ肺炎の感染対策についてお答えいたします。

  マイコプラズマ肺炎は、マイコプラズマという細菌を主な原因とした呼吸器系の感染症で、1年を通じて報告されています。地域での感染拡大の速度は、潜伏期間が長いため遅いと言われておりますが、感染は晩秋から早春にかけて多く、患者の年齢は幼児期、学童期、青年期が中心ですが、高齢者の間にも増えている状況にあります。マイコプラズマ肺炎の感染経路は、インフルエンザと同様に飛沫感染と接触感染によるもので、インフルエンザのような広い地域での流行ではなく、狭い地域、集団での流行が散発的に発生することが一つの特徴となっております。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、基幹定点報告疾患として全国で約500カ所の医療機関から保健所への報告が義務づけられており、今年の定点当たりの報告数は過去の同時期と比較して近年にない勢いで増加していることから、保健所や医療機関との連携した対応が必要と考えております。症状としては、頭痛、のどの痛み、発熱、せきなど風邪やインフルエンザの症状と類似していますが、予防ワクチンが実用化されていないため個々の予防が重要となりますので、特に流行している時期には人込みを避けるなどが必要となります。

  このようなことから、感染対策につきましては、インフルエンザの予防と同様に十分な睡眠と栄養、うがい、手洗い、マスク着用などを行うことが重要となります。このため、市ではホームページ等で市民の皆様に注意喚起を行うとともに、保育園、幼稚園でのうがい、手洗い等の励行及び保護者への周知、小中学校の児童生徒に対しましてもうがい、手洗い等の励行及び保護者への周知、高齢者等への対応といたしましては、福祉施設や福祉事業所などに感染予防に対する協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) どうもありがとうございました。

  マイコプラズマ肺炎に関しては天皇陛下がかかられたということで大きな話題となったと思います。部長のほうからご説明がありましたように、もう今年は6月ごろからはやっているということで、注意しなければならないことは埼玉県、非常にこの感染率が高いということです。全国トップ、4.33人ということなのですけれども、1カ所当たり全国平均1.26人、医療機関を受診した患者が11月30日現在で1週間で1カ所当たり1.26人と、今年は最多だった。特に埼玉県の4.33人が最多ということで、これは11月30日の新聞です。こういう感染症に関しては、いち早く市や県で対応していただければと考えております。

  私が、なぜここでこういうことを取り上げたかと申しますと、埼玉県が非常に今マイコプラズマがはやっているということで、ぜひ県との協力をしていただいて、いち早く感染症対策をやっていただきたいと考えているからです。鳥インフルエンザのときもちょっと手前みそになってしまいますけれども、「感染列島」という映画を見たのです。そのときに非常にこれは現実味があるなと、恐ろしいなと思いまして、そのとき鳥インフルエンザの本を読んで、すぐに埼玉県ではどういう対応をとられているのかなと考えまして保健所に行ったのです。保健所では全く今のところ何もやっていないという状態だったのです。それで、これはまずいなと思いまして、その本を持ってすぐ上田知事のところに行きまして、知事にすぐそれをお渡しして、知事も「すぐ読みました」と。何をやっていただいたかというと、すぐ小学校等、学校等にマスクを大量に用意していただいたと。そういうこともありまして、ぜひ森田市長、知事とのパイプを生かされて、また副市長、県から来られていますので、ぜひ県との協力をとっていただいて、いち早く対策を練っていただければと。

  今回部室設置条例改正で秘書室に危機管理室とは言いませんけれども、危機管理も秘書課でやるということなので、まさに一番最初の仕事としては、マイコプラズマの感染を防ぐための県との協力体制、これを構築していただければなと思います。副市長、それに関してちょっとご意見をいただければと思うのですけれども、いかがですか。よろしくお願いいたします。急にお願いして申しわけないですが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 鈴木議員の再質問にお答えをさせていただきます。

  県とよく連携して感染対策をということでございます。森田市長も県との太いパイプがあるということ、また私もちろん県から来ているということもございますので、県では感染症の関係については保健医療部というところで所掌をしております。もちろんその上には副知事、知事という形でありますけれども、よく事務方とも連絡をとらせていただいて、感染症対策について万全を期していきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

  とにかく今患者の8割が14歳以下の子どもたちだということで、そこら辺のことも注意していただいて、高齢者の方がかかられると、これが重症になってしまうと。特徴としては、さっき部長のほうからございましたように、咳が長引くだとかそういう症状がある。人によると6カ月ぐらいかかってしまうと、そういうこともありますので、事前にワクチンだとかそういうのがないということで、手洗い、うがい、そういうのの励行ですね、それを各小学校や関係機関、これに働きかけるというのも必要なのではないかと思います。要望です。よろしくお願いいたします。

  続いて、大きな2番、市民病院について。時間も十分あるので、きょうはゆっくりとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。任期いっぱいかけてでもやっていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  まず、小項目(1)番、厚生文教常任委員会で視察した坂出市立病院について、同行された部長のご意見、ご感想をお聞かせください。今回厚生文教の視察で坂出市立病院に、香川県なのですけれども、行かせていただきまして、今回から部長も同行されましたので、ぜひそのときのご意見、ご感想を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  小項目(2)材料費について。?材料費、特に薬剤の購入原価について公表することができますか。この質問は前回もやろうと思ったのですが、この一般質問する前に執行部と打ち合わせみたいの、すり合わせみたいのするのですけれども、そこである理由から公表できないというお話をいただきました。そこで、前回は私もたくさんの項目、20項目にわたり市民病院について質問させていただいていますので、今回はいいやと、次回ゆっくりやろうと思いまして、今回にさせていただきます。これ公表できるできないと、その理由について、私にこの前説明されたようなことをここで公の前で説明できるのかどうか、ぜひお聞かせください。

  ?SPD導入の効果について。導入後、材料費についてどのような効果があらわれましたかということなのですけれども、SPDについてちょっと部長のほうからわかりやすく説明していただいた後に、SPD導入後、どのように材料費等が削減されたのか等を説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。

  小項目(3)看護師の教育について。病院内での看護師の教育、研修についてどのようになされていますか。いろいろ市民病院についてお話を聞いているのですが、看護師さんについていいという高評価のお話も聞きますけれども、余り芳しくないと、そのようなお話も聞いております。一部でしょうけれども、どのような教育をなされているのか、その点について教えていただきたいと思います。

  小項目(4)経営会議の内容について。病院では経営会議をされていると思うのですが、その内容について教えていただきたいと思います。

  ?病院内での経営会議では、議会で提案されたこと、特に一般質問で指摘されたことについて検討されていますか。この議会でもう何人もの議員さんが病院についていろいろいい提案をされております。私も前回20項目について分析的な質問をし、その後県立病院の取組について、ちょっと時間がなくて早口だったのですが、項目について指摘させていただきました。そのようなことについて、経営会議では検討されているのか。ここで一般質問の答えとして、原稿を読み返して、それで終わっていないのか、その点についてお聞かせください。

  ?今経営会議で検討されていることは何ですか。ちょっと抽象的ですけれども、その点について教えてください。

  ?過去に院外処方や電子カルテの導入は検討されましたか。

  ?土日、夜間の救急医療の再開については検討されていますか。この問題については、市民が一番関心を持っていることだと思います。命にかかわることですので、これについては時間もたっぷりありますので、ぜひ心ゆくまでお話しいただきたいと思います。

  ?経費削減や患者サービス向上にかかわることについて話し合われていますか。これについても時間がたっぷりありますので、ゆっくり話していただきたいと思います。

  小項目(5)病室の管理についてということで、?病室内の気温、温度について適切に管理され、保たれていますか。

  ?その管理マニュアルはございますか。温度計すらないのではないでしょうかということなのですけれども、これも利用者から寄せられた声です。その点についてもぜひお答えいただきたい。

  小項目(6)患者サービスの向上について、特に今やられていることについてお話しいただければと思います。時間はたっぷりありますので、心ゆくまでよろしくお願いいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 大項目2、市民病院についての6項目にわたるご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、厚生文教委員会で視察した坂出市立病院について、同行された部長のご意見、ご感想をお聞かせくださいについてお答え申し上げます。坂出市立病院は、一時多額の不良債務を抱え、存続が危ぶまれる病院でしたが、平成3年に院長として就任をされた塩谷先生の改革により、病院の建て直しが図られたということで、書籍等でも紹介された病院でございます。視察させていただきまして、オーダリングシステムについて平成7年に、あるいは電子カルテについては平成9年に導入しているということを伺い、病院のIT化に積極的に推進している病院であると認識した次第でございます。また、常勤の医師数についても、現在内科医10名、外科医4名、小児科医2名、整形外科医3名ほか総数23名の方が診療に当たられ、平成21年度の決算では入院、外来合わせた1日平均患者数で592人、純利益として8,954万2,000円を計上している、しっかりとした病院であると感心した次第でございます。その他、細かい事項についても大変参考となる視察ができたと思ってございます。このような視察の機会を与えていただきました鈴木議員さんについては、深く感謝しているところでございます。

  続きまして、小項目(2)材料費について。2点にわたるご質問について順次お答えいたします。1点目の材料費、特に薬剤の購入原価について公表できますかについてですが、他の病院との影響を考え、公表については考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、2点目のSPD導入の効果について、導入後、材料費についてどのような効果があらわれましたかについてお答え申し上げます。最初に、SPDについてご説明申し上げます。SPDとは、病院が使用あるいは消費する物品、これらは診療材料を主なものとしてございますが、ほかに医薬品、試薬、滅菌、再生品、文具、日用雑貨あるいは印刷物などがございます。それらの選定、調達・購入方法の設定、発注から在庫、払い出し、使用、消費、補充に至る一連の物品の流れ、取引の流れ及びその情報の流れを備品管理コンピュータシステムを使い管理し、医療の安全性を確保するとともに、コスト削減、原価管理などの病院経営改善、効率化に資するための、日本語で申し上げますと、物品・物流管理システムのことを通称SPDというふうに称してございます。

  このSPD、物品・物流管理システムについてはさまざまなシステムが構築されております。その具体的な内容につきましては、医療機関のニーズと費用により違いがございます。当市民病院では、SPD業者の院外物流センターから直接物品を部署に預託いたしまして、定数管理にて管理が行われてございます。そして、その消費後に物品の所有権が病院に移転するという方式を採用しているところでございます。このSPD導入の効果といたしましては、診療材料の請求漏れの確認や在庫切れなどのリスクが回避され、発注業務や在庫管理業務などのいわゆる管理コストの軽減により、看護師が本来の看護業務に専念できる環境を整備できたこと、並びに用度管理業務も軽減されたことなどがございます。

  次に、小項目(3)看護師の教育について。病院内での看護師の教育、研修についてどのようになされていますかについてお答えいたします。平成22年4月から保健師助産師看護師法、看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正によりまして、新人看護職員の卒後臨床研修が努力義務化されているところでございます。当院の看護部でも、従来の教育内容の見直しを行いまして、実施しているところでございます。また、新人看護師以外の職員につきましても、従来から看護部研修委員会を中心に計画的に実施、継続しているところでございます。具体的には、看護職員のレベルに合わせまして、新人では看護管理、医療安全、基本技術、看護記録などの研修を実施しております。また、中間レベルでは、それぞれの職責に合わせた中堅研修、主任研修などを実施しております。教育の題材といたしましては、実際の患者さんとのかかわりを通じての内容を多く取り入れておりまして、患者さんのさまざまな思いを受け入れていくことは大変難しいことではございますけれども、今後も看護の専門家としての知識、技術、態度を身につけさせ、患者さんに安心、安全な看護を提供できるよう努力しているところでございます。なお、接遇に関しましては、病院職員全員を対象といたしましたものでございますけれども、職員接遇マニュアル「ハートフルコミュニケーション」という冊子を使いながら、また患者さんからいただいた声を共有することで日々の教育としているところでございます。

  次に、小項目(4)経営会議の内容について、5点にわたるご質問をいただきました。順次お答えいたします。経営会議につきましては、現行の市民病院改革プランにおける進捗が十分に図られない状況となったため、市民病院の経営の健全化を図り、もって地域住民が安心して暮らせる医療環境を維持、確保するために、病院の運営方針を決定する機関として本年4月に設置されたものでございます。会議の開催状況については、現在までに19回ほど開催いたしている状況でございます。

  最初に、1点目の病院内での経営会議では、議会で提案されたこと、特に一般質問で指摘されたことについて検討されていますかということについてでございますが、先ほども申し上げましたように、経営会議の設置の趣旨が市民病院の経営の健全化を図ることを目的としておりますので、議会で提案されたこと、一般質問でご指摘いただいたことについても総合的に検討はさせていただいてございます。例を申し上げますと、後ほど申し上げさせていただきますが、鈴木議員さんにつきましても、平成18年12月議会におきましては一般質問でオーダリングシステムの導入あるいは電子カルテの導入の検討とか、あるいは先ほどお話ございました救急医療とか、夜間診療等の再開についてのいろいろご質問もいただいています。そういったことにつきましても、包括的にすべてのことについて議論をしているということでご理解いただきたいと思います。

  そして、次に2点目の今経営会議で検討されていることは何ですかについてお答えさせていただきます。まず、経営会議では、すぐにできるところからの改善も進めてまいりましたところでございます。一例といたしましては、従来各診療科の医師により作成しておりました外来診療担当医表につきましての見直しを行いまして、経営会議の方針の決定のもとに各診療科の医師の意見も踏まえた上でその見直しを図って実施もいたしたところでございます。現在につきましても、引き続き院内の改善を進めながら、現在は公立病院の新改革プランの策定を検討いたしているところでございます。

  次に、3点目の過去に院外処方や電子カルテの導入は検討されましたかにお答えさせていただきます。先ほどもご説明申し上げましたが、経営会議につきましては本年4月からの設置ということでございますけれども、院外処方につきましては今回関係する議案として補正予算を提出させていただいております。経営会議におきましても、来年2月からの実施を予定させていただいたところでございます。また、先ほども申し上げましたが、電子カルテの導入につきましても検討を行いましたけれども、現在のところですと優先順位としては、まずはオーダリングの充実を考えているという状況でございます。

  次に、4点目の土日、夜間の救急医療の再開については検討されていますかについてお答え申し上げます。現在日曜日につきましては医師の招へいができましたことから、平成22年1月から時間外診療を再開してございます。しかしながら、その拡大につきましては、経営会議においても検討はいたしておりますけれども、医師の招へいが今現在なかなか難しいという状況の中から、まだ実現には至っていない状況でございます。今後も引き続き努力してまいる所存でございます。

  次に、5点目の経費削減や患者サービス向上にかかわることについて話し合われていますかについてお答えいたします。経費削減につきましても積極的に検討は行ってございます。一例を申し上げますと、診療材料の費用の削減と効率的な使用を図る目的で診療材料検討委員会を設置いたしまして、現在見直し作業を進めているところでございます。患者サービスの向上につきましては、先ほども申し上げましたが、外来診療担当医表の見直しを行って、その上で午後の外来診療の拡大も図らせていただいたということも一つの例かということでお答えさせていただきたいと思います。

  次に、小項目(5)病室の管理について、2点にわたるご質問をいただきました。1点目の病室内の気温、湿度について適切に管理され、保たれていますかについてお答えいたします。手術室、集中治療室は遠隔監視されておりまして、温度、湿度がコントロールできる環境にございます。それ以外の場所につきましては、環境測定を2カ月に1回ほどではございますけれども、実施していく中で、そのデータを参考にしながら加湿ぐあいを調整させていただいているという状況でございます。

  次に、2点目のその管理マニュアルはありますか、温度計すらないのではないですかについてお答え申し上げます。温度につきましては、過去のデータも参考に、先ほど申し上げました形で調整はさせていただいてございますが、季節ごとに病室内の温度を何度、あるいは湿度を何%という基準を設けた温度湿度管理のマニュアルというものにつきましては、温度管理につきまして患者さんによって感じ方が異なるという実情もございますので、作成はしていないのが現状でございます。

  次に、温度計については、現状では病室のほうには設置してございません。

  次に、小項目(6)患者サービスの向上についてお答えいたします。市民病院では、病院を利用する患者さんやその家族に対し、接遇面の改善等を図り、サービスの向上を図るためにサービス向上委員会を設置してございます。サービス向上委員会では、定期的に院内での患者アンケート調査を入院、外来別に実施し、またエントランスホールや各病棟に設置している投書箱より患者ニーズの把握に努めさせていただいてございます。それらアンケートでいただいたご意見等につきましては、サービス向上委員会で集約、検討を行った上で、各科にも周知を行いながら、職員の接遇研修等にも反映させながら、患者さん方へのサービス向上に努めているところでございます。

  また、委員会では、広報紙「病院だより」を年3回程度でございますが、発行し、アンケート結果や、あるいは病院に関する情報提供も行っているところでございます。また、サービスの一環と言えると思っておりますが、一昨日におきましては主として入院患者さんを対象となるものですけれども、エントランスホールにおきまして、プロの方のご支援もいただき、また職員有志によりますクリスマスコンサートも開催させていただいたところでございます。

  次に、患者さんと直接対応する際のサービス向上策としての接遇のマナーの向上につきましては、全職員に、先ほども申し上げましたが、職員接遇マニュアル「ハートフルコミュニケーション」というマニュアルを配布いたしまして、さらにその徹底につきましては統一的なものとして年に1回程度になりますが、病院の理念でございます患者さんのためにをモットーにし、市民から信頼され、選ばれる病院を目指すべく、院内研修として接遇研修を実施しているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。では、わかりやすいところから、すぐできることからちょっと指摘させていただきます。

  まず、小項目の3番です。看護師の教育についてということで、いろいろな意見も出てきておりますけれども、ぜひすぐにできることから改善するという委員会でしたか。すぐにできることから改善するというお話もありましたので、まずは看護師さんに鈴木といううるさい議員からまた何か言われたので、ちょっとしっかりやってくれと。帰ったらすぐぜひ言っていただいて、まず患者様に一番接する機会が多い人たちですから、その人たちがしっかりやれるかどうかで、また来てみようかなとか、やはり市民病院の評価が決まるということもありますので、まずそこからやっていただきたいと思います。

  その次に小項目の5番にいかせていただきまして、病室の管理についてということですが、これは患者により寒い暑いは異なる。当たり前です。それを一回一回聞いて、太郎さんが暑いと言ったから、ではクーラー入れましょうか、ではこっちの次郎さんがそれでは寒いと、それでは困るのです。感染対策とかは温度設定や湿度設定をしっかりして、そこら辺も大切になるということで、これはしっかりとマニュアルを決めて、室内に温度計、湿度計をしっかり置いて、それで安定した管理をやっていかないと困ります。これもすぐできることだと思いますので、ぜひあしたからやっていただきたいと思います。今のところ要望です。

  その次に、ちょっと長くなりますけれども、経営会議と材料費、視察の件、これ一遍にやらせていただいて、再質問もさせていただきますから、よくメモしておいてください。厚生文教の視察で行かせていただいて、部長のほうからご意見、ご感想をいただきました。もっと感じたことがあるのではないですか。私はもう勉強することがたくさんあって、いろいろわかりました。それぐらいの感想だったら、部長、行かなかったほうがよかったですよ、正直言って。もっともっと感じてもらわないと困るのです。高いお金を出して、もうそれこそ事務方の給料が高い、高いと批判させていただいていますけれども、その筆頭ですから。筆頭の部長が我々と一緒に視察に行っていただいて、そして一生懸命メモを取って、質問も一番していただいていたではないですか、部長が。本当にこんな分厚い書類を持って、本当は僕が最初に質問しようと思ったところ、部長が手を挙げてどんどん、どんどん、その姿勢をぜひここでも、ここに帰ってきて勉強したことを生かしてもらいたいのです。我々が議会で遠いところから言ってもできないのですよ。内部の人間がトップダウンでやるしかできないことも多いのです。それをぜひやっていただきたいということで、もっともっと時間もたっぷりあったわけですから、もっと意見、感想あってもよかったと思います。

  視察した坂出市立病院はすごい病院でして、累積赤字が25億円あったと。この25億円を、先ほど部長の説明があったように、ある病院長が来て、これを全部なくして、しかも毎年毎年黒字にしたと、そういった病院です。全国からも視察が来る。忙しい中、私たち視察に行かせていただきました。大体こういうところを視察に行ったら、視察用の資料をぽんと出すだけなのですけれども、ちゃんと東松山市の市民病院のデータと坂出市立病院のデータ、このように分析して、わざわざ出してくれているのです。これ先ほど市長、副市長にお渡しして、よく見ていただいて、比較検討していただければいいと思うのですけれども、ちょっとご紹介させていただきます。

  坂出市立病院は216床なのです。東松山市立市民病院は110床。大きく違うかと思うのですけれども、もともと東松山市立市民病院は215床あったのを110床に減らしております。大きさだとか市の大きさなんかも大体同じぐらいなのです。ちょっと東松山市が大きいぐらい。坂出市立病院は25億円の赤字を抱えていた大借金病院だったのですけれども、ある院長が来て、それをなくしたと。そういうことで、平成21年度の数字ですけれども、ここの病院は医業収益、これは補助金だとか負担金を入れない収益ですけれども、これ31億円なのです。それに対して費用が30億5,000万円でやっております。東松山市立市民病院、これは費用が34億円かけているのですよ。216床もある大きな病院、しかも職員数がここは217人いる。東松山市立市民病院は110床で職員が158人しかいないのに、費用が34億円かけているのですよ。30億円に対して34億円ですよ。稼いでいるかというとそうではない。坂出市立病院は30億円かけて31億円の利益を出しているのです。いわゆる黒字の病院なのです。市民病院は34億円かけて26億円。この差額なんだと思います。市民の皆様の税金で払っているのですよ。いいですか。ここを忘れていただきたくないのです。よく負担金、大体6億円から悪いときで8億円、10億円。負担金と他会計補助金、そういうのを合わせてそれだけ大きなお金を市民病院には入れていただいています。これ一概に悪いとは言えないのですよ。よく病院長言われるように、負担金だとか補助金を入れるということの理由があるのです。それは、市民病院だとか公立病院は、民間でできない不採算部門を引き受けてやるから、その分税金で補てんしてもいいよと。そのための負担金や補助金なのです。では、市民病院は何をやっていますかということです。救急医療もできない。小児医療もできない。婦人科もない。このような中でこれだけ大きな負担金を入れるということは、市民のすべて税金なのです。これは市民のコンセンサスを得られないと思うのです。

  そこで、経営会議をやっていただいていると思います。どういう経営会議をやっていただいているか、先ほど部長のほうから教えていただきましたけれども、一番やらなければならないのは救急医療の再開だと思います。これについては、お医者さんを呼んでいただかなければできません。これは市長のご責任であり、病院長のご責任であり、これは日々やっていただいていると思います。ぜひこれからもやっていただいて、一日も早い救急医療の再開をぜひお願いしたいのです。それ以外にできること、経費を削減する、こういうのはできるのです。こういう数字を見て、経費を削減することはできる。では、市民病院、どうなっているかといいますと、先ほどからも言っていますように、26億円稼ぐのに34億円の費用をかけている。その中のまず人件費12億円です。これがナンバーワン、12億円。これはかかるのはしようがないのですけれども、これだって民間に比べて、前回お話ししましたように、事務職員の給料、大体1.6倍です。平均して820万円ぐらい市民病院の方はいただいております。民間はそんなにもらっていないです。先生方は大体同じぐらいだと思うのですけれども、特に事務職員は高い。これは公務員だからしようがないと言ったらしようがないのです。ただ、それだけの仕事をしているか。その分経費を削減しているか。そこら辺を見るために、次に材料費なのです。

  病院で一番かかるのが人件費、次に材料費。これが10億円かかっております。10億円。薬だとか包帯だとか、そういうのを買う費用です。これ10億円です。坂出市立病院は、これ6億円なのですよ。6億円。大きさが全然違う。しかも、売り上げはその費用よりも多い。それで6億円ですよ。6億8,000万円。市民病院は10億円。この違いなのです。さらに経費、光熱水費というのもこれも大分違いますね、8億円と5億円。この3つの費用、人件費、材料費、経費、この3大費用、これを見ていけばどこをいじらなければいけないかわかるのですよ。確かに人件費について生首を切れとか、そういうことはなかなかできないと思います。だったら、まず材料費をしっかりと見直すだとか、そういうことをしたらいいではないですか。

  そこで、私は小項目(2)の材料費について、これについて、これ1点に絞って本当はやりたい。というか、実際はそうなのですけれども、この材料費、価格を公開できますかと、薬の値段を。それをお話ししたところ、今回も答えていただきましたけれども、他の病院に影響を与えるから公開できないというお話でした。では、どういう影響を与えるのですか。これ再質問しますから、部長、メモっておいてください、よく。何か私いつも早口でしゃべるからメモをとれないということだったのですけれども、ここ再質問しますので、よくそれを頭に入れてこれから聞いてください。

  どのように影響を与えるかということなのですけれども、次長の話によると、市民病院は一番安く、どこよりも安く薬を仕入れているということなのです。だから、それを公表するとほかの病院に影響してしまうと、そういうお話でした。私が言ってしまうと。本当なのかと。だったら、公開しろよと。情報公開ですね。部長とも長いつき合いになりますから、部長が総務課長のとき、情報公開条例、当時の課長が中心になって、埼玉県で1番の情報公開条例をつくっていただきました。請求権者を市民から何人まで請求できるように、これは埼玉県でランキング1番です。これは、知らない方多いと思いますけれども、東松山市の誇れるところだと思います。これは今の部長が総務課長のときやっていただいた仕事です。一生懸命こんな分厚い資料を持って話しながらやっていただきました。そういう職員に対して私は誇りを持っております。たまたま市民病院の部長になったので、ぜひ情報公開していただければと思うのですけれども。

  きのうインターネットで薬の値段を調べてみたのです。これ簡単に出てきます。市民病院で買っている値段を教えてくれないということだったのですけれども、簡単に出てくるのです。2社調べました。よくわかりやすい薬でいいますとリバロという薬がありまして、高脂血症の、部長さん方よくお世話になっている薬かもしれません。このリバロ1錠、1ミリグラムで大体700タブレットで販売されているのですけれども、これをインターネットで調べたら、約3万9,900円で売っているところと、約3万9,550円で売っているところがあるのです。これ1粒に関して割引率が21.6%と20.8%、これだけ違うのです。薬のことはよくわからない方が多いと思うのですけれども、薬価というのが決まっているのです。国で決められた値段なのです。これに関してはどこも一緒なのです。この薬価は、お医者さんが、病院が処方して、患者さんに出す。この値段は変わらないのです。技術料だとか処方料だとかついて、多少何かあるのかもしれないのですけれども、この薬価、これは国で定められていますから、100円のものは100円なのです。ただ、病院が仕入れ業者から買うときに、ここは自由な値段なのです。ここで大きな差が出るのです。民間の病院であれば、なるべく安く仕入れて、それ売って利益を出して、しっかりとした経営をすると。これが民間の病院のやり方です。

  ちょっと調べただけでもリバロという高脂血症の薬1粒について、これは薬価が72円なのですけれども、この72円のものでも、これが100円だとしたら、80円で買えるものと79円で買えると。これが年間何億円かと。先ほど申し上げましたように、材料費が10億円です。10億9,400万円。このうちの薬品費9億1,774万円、これについてしっかりと入札なら入札をやる。次長の話であれば、最初は3社と言っていた。3社をアイミツして、一番安いところで買っているから、鈴木議員、心配しないでください。ただ、これを公表すると、ほかの病院に影響が出ますから、市民病院が一番安いの買っているから、ほかの病院に影響が出ますと、そういう話だったのです。それが5社ぐらいで見積もりしていて、一番安いの買っているという話。ただ、それ見せてくれないと、我々は信じられない。ほかの病院と比べて、材料費だけでこれだけ違うのです。こういうのを何十年もやっていたわけですよ。

  私は、この薬の値段を公表しろというのはつい最近から始めて、前はここで何回も言わせていただいていますけれども、総合管理業務ですね、掃除。1億5,000万円だったのが、今8,000万円か7,000万円でやってくれて、1年で7,000万円浮いている。そういうのをずっとやっているのですよ。次は人件費、材料費。この材料費、今一番でかいのです。1粒について1円、2円、これが10億円集まるとどのぐらいになるか。それが合い見積もりをして随意契約です。その随意契約もしっかりやればいいのですけれども、そんなのできないでしょう。そういう話なのですよ。以上を踏まえて、よく私の質問の趣旨をご理解いただいたので、それについてもう一度公表ができるのか。公表できない先ほどの部長の理由は、ほかの病院に影響を与えるからできないという一言だったのですけれども、それについて詳しくどのような影響が出るからできないのか。私言ってしまいましたけれども、もう一度聞かせていただきたいと思います。

  さらに、経営会議についてと部長のご感想です。もっともっと私、部長に感想を言っていただけると思った。今回厚生文教委員会で視察に行かせていただいたときに、まず坂出市立病院も行かせていただきました。さらに、四国中央市、行ってきたではないですか。あそこの職員、我々が行政視察に行って、歌まで歌って、初めてですよ、あんな職員。すばらしかったではないですか。ああいう職員が市民と一緒に一生懸命やる。それを市長が応援する。それで改革につながるのです。ぜひああいうすばらしい行政視察、今までなかった。やっぱり感じてもらいたい。実行してもらいたいのですよ、市民のために。あと部長も2年しかないですね。どこか嘱託でまた市民病院の何かやってもらってもいいのですよ、ちゃんとやってくれれば。ただ、その2年をどれだけ全力でやっていただくかどうか。部長、よかったねと引退後も言われて、みんなで引退後は本当ボランティアでやってもらって。逆に、何もやらないで、市民病院に最後行って、つぶしてきてしまったみたいよと言われて余生を過ごすより、恐らくここで部長のそのキャラクターを生かして、ぜひ私やっていただきたいのです。だから、今回このような、いつもイレギュラーな質問ですけれども、こういう質問をさせていただいています。

  最後は人ですから、箱、市民病院と比べてどっちがよかったですかと。箱、全然市民病院のほうがいいですよね。田舎、どっちが田舎ですかと。向こうのほうが失礼ですけれども、田舎です。競合する病院もありましたよね。近くに丸亀市があって、ちょっと行けばいい病院があります。だから頑張っているのですよと、そういうお話ありましたよね。何が違うか、人なのですよ。人とやる気なのです。熱意なのです。部長だけではない。やっぱり病院長ですよ。きょうは来ていただいていますけれども、病院長も苦しい立場だと思います。1つフォローさせていただきますと、物すごい先生方の苦労というか、努力が見えるのですよ、私この前一般質問させていただいたデータから見ると。先生方のそれこそアンケート調査、すごく私も聞いていますけれども、評判もいい。評判もいいし、さらに売り上げですね、売り上げは伸ばしているのですよ、先生方の。ある先生は朝8時半から来て、勤務時間前に、いいのだか悪いのだかわからないけれども、朝早くから来て、その時間から診療を始めてくれているのですよ。何人診るかというその平均でも、市民病院の先生方は一生懸命やってもらっている。ただ、裏でこういうずさんな経営をされていると。そこを直さないと無駄になるのです、すべてが。この6億円、8億円というのはどれだけの額かといいますと、東松山市の法人市民税、今年は8億円に上がりましたけれども、昨年6億円しか入っていないのですよ。その額が市民病院にこうやって入っている。しかも材料費。ここなのですよ。こういうすべてを含めまして再質問、まず1点目、先ほどの公表できない理由等を詳しく。それでもできないのかと。それともう一度部長の感想を詳しく。いいですか。そこを再質問させていただきます。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 6番議員、鈴木健一議員さんのほうから再質問ということで2点ということでよろしいでしょうか。ご質問いただきました。

  まず最初に、材料費について、他の病院への影響ということでの公表はできないということについて、一番最初にお答え申し上げたことについて、その理由ということのご質問というふうに思ってございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。既に鈴木議員さんのほうでるるご意見いただいた中で、当院といたしましては、製薬卸会社といろいろの交渉を工夫することによりまして、他の公立病院あるいはほかの病院等よりも安く仕入れているという考えの中で、同規模ないし同規模以上の病院及び購入スケールが大きい病院が当院よりももし公表の結果として高値で購入している等の状況が発生した場合に、当病院にとって不利益的な結果となってしまうおそれがあるのではないかということで、積極的な公表は考えていないということでございます。

  次に、2点目の視察に当たっての私の感想と申しますか、その部分についてということでございますけれども、鈴木議員さんもおっしゃっていただいたように、本当に視察に同行させていただいたことについては大変ありがたいというふうに思ってございます。それで、先ほど主だったものだけをお話しさせていただいたわけでございますけれども、本当に中身の濃い、院長先生みずからいろんな質問についてお答えいただいて、中身の濃い視察になったというふうに思っています。この場では申し上げませんでしたけれども、私としても質疑の応答等についてはレコーダーで記録等もとらせていただいて、つい先日も再確認させていただいて、今いろいろご指摘あった点等についてもその原因なりを探っていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 続きまして、6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) どういう影響が出るかという質問だったのですけれども、他の公立病院より安く買っているということで、ほかの病院にも影響が出るということでよろしいのですかね。そういうことだったのですけれども、全然理解はできないですね。普通の人が聞いても絶対理解ができないですね。まず、他の公立病院より安く買っているとわかるのですか。どこをどう調べて他の公立病院より安く買っているとわかるのですか。その業者さんがそれを言うのですか。埼玉県のほかのガンセンターなんかだったらこれぐらいなのですけれども、市民病院さん安くしておきますよと言って、それを信じて他の公立病院より安くと言っているのですか。何を基準に他の公立病院より安く買っていると言い切れるのですか。しかも、それを情報公開できない。そこら辺がおかしいのですよ。いいですか。その価格を情報公開してもらえれば、我々は調べますから。インターネットでも調べられますし、埼玉県、この前お話ししたように、ほかの病院は共同購入して安く買っているのです。それよりも安く買っているのですか。何を基準にして、では市民病院の購入している、恐らく次長だとか皆さんでやっているのでしょうけれども、その人たちはほかの埼玉県の県立病院が共同購入している値段とかわかっているのですか。どこの公立病院よりも安く買っていると、だれが判断しているのですか。どうやって知るのですか。そこをやはり公開してもらいたいのです。

  この情報公開制度というのはよくご存じかと思うのですけれども、やはり明るいところでは悪いことはできないと、そういう英米法の理念からして、もともと会社法の理念なのですよ。ディスクロージャーから来ている。それがだんだん、だんだん情報公開法という形で国で地方におりてきたということなのですけれども、まずは情報公開することですね。そうでないと疑われるだけ。本当に安く買っているのであったら、もう情報公開してください。影響でないですよ。部長にそう言っても、部長はまだ1年ぐらいですか、2年ぐらいですか、市民病院に異動して来てそこら辺なので、これからぜひ共同戦線を張っていただいて、ここら辺はやっていけたらと思うのです。理由になっていないのです。これだけ大きなお金、市民の税金を入れて、この税金わかりますか。皆さんが本当に汗水流して、本当に満員電車に乗って、東松山から東京まで行って、病気になって、それで払っていただいた、そういう税金なのですよ。企業だって製造業の方ならわかるかと思うのですけれども、本当にコスト削減して、ぎりぎりにやって、そして薄い利益の中から払っていただいた税金ですよ。民間ができることを何で公立病院ができないのですか。民間だったらもう情報公開していますよ。薬の値段、普通にこうやってインターネットを見れば出ています。何で市の病院はできないのですかということですよ。これ繰り返しになってしまいますけれども、理由になっていないのですよ。大きな税金を入れて、しかも10億円というほかのところと比べてけた違いですよ。こんな経営あり得ないのですよ。だから、そこに関して値段を知らせてくださいと。間違って安く買っていると思っていても、高いかもしれないではないですか。だから、私が見てあげますよと言っているのですよ。いいですか。

  これ一般質問だけで終わるような、今までそんなこと一度もないですから、徹底して病院にも乗り込んでいきますし、情報を見せていただきますので、ぜひこれは普通に示していただいていいことだと思うのですよ、市民のために。私が飲んでいるリバロ、あなたが飲んでいるリバロ、幾ら違うのですかと。市民病院は高いのではないのと。では、ほかのところに行きますよと。そういう情報にもなるのですよ。市民のためにやっている病院なのだから。いいですかね。

  ちょっと最後落としどころをどこにしようと、全くきょうも考えていないで質問しているので、5分、きょうは余りそうですけれども、たまにはこういうこともあっていいかと思います。以上、たくさん要望等ありましたけれども、あしたからできることはぜひあしたからやっていただいて、ちょっと長期的にしかできないことについては一緒に取り組みましょうよ、部長。ぜひこれからですよ。先生方は一生懸命やっているのですよ、いいですか。それ事務職員が高い給料をもらって、まあ、同じことを何度目だと言われたらちょっと申しわけないのですけれども、部長の仕事は何ですかと。そうしたら、薬剤費を一円でも安く購入することですと。そうやって言えるようにしていただければと思います。

  以上です。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時50分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時05分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆さん、こんにちは。2番、会派あおぞらの飯嶋章男です。議長のお許しをいただきましたので、発言順序に従いまして、市政に対する私の一般質問をさせていただきます。

  大項目1、教育行政について。小項目(1)教師力についてお伺いします。近年教師を取り巻く環境は変わりつつあると私は感じています。道徳だとかしつけだとか、本来家庭でやるべきことを学校に押しつけているように思われます。そのような状況に対応できる教師を育成していかなければならないと私は考えます。我が東松山っ子を社会に送り出すためにも、教育現場の人たちにも勉強していただいて、教師力を身につけていただくことが重要です。教師力とは、子どもを躍動させる力、躍動の言葉を使ったのは、躍動には理想、目標、夢、未来という要素が入っているように思われるからです。自尊感情を高め、未来に羽ばたく力をしっかりつけてやるのが教師力と言えるのではないでしょうか。先生と生徒は1対生徒数ですが、生徒と先生は1対1です。生徒は先生からの言葉を待っています。

  そこで、お伺いします。1、教師力についてのお考えをお聞かせください。

  2として、教師力をどのように身につけるかをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 2番、飯嶋議員さんの一般質問にお答えをいたします。

  大項目1、教育行政について。小項目(1)教師力について、2点のご質問をいただきました。初めに1点目、教師力についての考えですが、近年児童生徒を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきており、学力低下への懸念、不登校や非行問題、家庭や地域の教育力の低下等、学校が抱えている問題は山積しております。これらの喫緊の課題を解決するためには、何といたしましても教職員一人ひとりの力に負うことが大であります。まさに教育は人なりです。私は、教師力とは、児童生徒の個性や能力を引き出すために、教師が備わっていなければならない資質や能力であると考えます。では、具体的にどんな資質や能力かと申せば、明るく元気、人間性、使命感、情熱、教育的愛情、向上心、積極性、授業力、子ども理解力、生徒指導力、コミュニケーション力、創造力、クリエイトするほうの創造ですけれども、創造力などであります。また、飯嶋議員さんお話の教師力とは、子どもを躍動させる力のように、子どもたち一人ひとりが将来の夢や希望を持ち、その実現に向かって着実に努力していくよう導くための能力も教師力であると私も思います。

  本市では、これらの教師力を全教職員に浸透させるため、目指す教職員像として具体的に次の5つを示しております。1、健康で明るく人間性豊かな教職員。2、教育公務員として使命感を持つ教職員。3、児童生徒に対する教育的愛情のある教職員。4、常に向上心を持ち、積極性に富んでいる教職員。5、熱意、誠意、創意のある教職員。これらを兼ね備えた教職員こそが、教師力の高い教職員だと考えております。

  2点目、教師力をどのように身につけるかについてです。私は、日々の教育実践と研修の積み重ねこそが、教師力の育成に欠かせないものだと考えます。各学校では、日々の授業実践を通して、また授業研究会や校内研修会等で指導力の向上を図っております。さらに、国や県、市主催の体系的な研修会に参加するとともに、教育相談や生徒指導、安全教育等の実践的な指導力を養う研修会にも積極的に参加しております。アンテナを高くして、常に新しい情報を収集するとともに、書物により多種多様な考え方を学ぶことで資質の向上に努めております。中には、土曜日、日曜日あるいは夜間、教育団体の主催する研修会や教科指導等に関する研究会に自主的に参加し、力量を高めている先生方もおります。教育委員会といたしましても、学校訪問や授業研究会の指導・助言者として各学校に赴き、積極的に教師力の向上を支援しております。

  また、本年度、東松山師範塾、中堅教員研修会ですが、これを開講いたしました。教職員の資質、能力の向上を図りながら、学校のリーダーとなる人材の育成を目的としております。この研修からも教師力の向上が図られると確信しております。今後も市内の全教職員が教師力を高め、自信と誇りを持って教育活動を行うことができるよう、教育委員会挙げて先生方を支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  ここで教師力について2点ほど例を挙げさせてもらいますので、よろしくお願いします。先生の実際にあったことを紹介した本なのですが、1例目ですが、卒業式まであと1カ月に迫った日の5時間目に私が言いました。「今から卒業試験をやります。この試験に合格しないと卒業させません」。「先生、どんな問題」と子どもたちが聞くと、「このクラスは38人いるけれども、今から人間のいい者順に一列に並びなさい」と。この質問に子どもたちは反発しました。「先生、それはおかしいと思います。先生は今まで人間にはそれぞれいいところや悪いところがあって、それぞれに個性があって、順位はつけられないと言っていたではないですか。それはうそだったのですか」。「うそではないよ。それは本当だよ。でも、きょうはきょう。さあ、人間のいい者順に並びなさい」。すると、1人の生徒が「このクラスには悪い人は一人もいません。みんないい人です」。子どもたちはみんな泣いていました。先生と子どもたちはけんか状態になりながらその日は終わりました。家に帰ると、子どもたちはお母さんにそのことを言いつけ、何人かのお母さんはひどく怒っていたようです。翌朝子どもたちの日記を見ると、いろいろな反発の言葉が書いてありました。それでも先生は再び言いました。「さあ、きょうこそ並んでもらうぞ」。子どもたちはまた怒りましたが、余りのしつこさに1人の子が、「先生は職員室に帰ってください。僕らだけで考えるから」。1時間近くたったころ、代表の子どもが呼びに来てくれました。緊張しながら教室に向かい、ドアをあけました。すると、そこには38人の子どもたち男女交互になって、中を向いて1つの輪になって待っていました。先生はその輪に入り、「だれが一番いい人間かな」と聞くと、全員が手を挙げました。「だれが一番悪い人間かな」。また全員が手を挙げました。「よく考えたな。それが正解です。1つの輪になると、全員の顔が見えるだろう。うれしそうな顔をしている友達がいれば一緒に喜べるし、悲しそうな顔をしている友達がいれば、そばに行って声をかけてあげることができるだろう。こうやって輪になれば、人間はつながっていけるのだよ。これからの人生苦しいこともあるだろうけれども、人間はこうやって輪になっていけば、それを乗り越えていくことができるのだよ」。そう言いながら、先生の目から涙がこぼれていたそうです。子どもたちも泣いていましたが、やがてそこには最高の笑顔がありました。そして、1カ月後、元気に卒業していったそうです。

  2例目ですが、私はふだんから言っていますが、スポーツを通して心を育てるということが、体育の時間にあったことを紹介してみます。4時間目、体育。きょうは忍者のようにくるりと回る工夫をして、跳び箱の上で回る練習をしました。初め跳び箱の高さと幅の狭さに怖がってなかなかできませんでしたが、少しずつできる人が増え、教え合いながらどんどん上手になっていきました。マットが苦手なK君もY君がつきっきりで教えてくれて、ついにできるようになりました。ほかにも仲間の支えでできる人がどんどん増えていきました。でも、Mさんはまだできずにいました。怖さが邪魔をして、なかなか足を振り上げられないのです。でも、そこにもちゃんと友達がついていてくれました。そんな姿を見て先生は、ここまで頑張っているのだから、できなくてもいい。きょう無理しなくても、いつかできるだろうと思って終わりの合図をしました。Mさんを含め5人の子が残っているのです。「先生、残ってもう少し練習していいですか」と聞くので、「いいよ」と言い、しばらく先生も様子を見ていました。すると、自分たちで道具を出し、再びMさんに教え始めました。そのうち教室から心配してくれた子が1人、2人、5人、6人と体育館に見に来てくれ、一緒に声をかけてくれて、「思い切っていきな」、「だれでも失敗はあるよ」、「跳び箱から落ちそうになったらここで支えるから大丈夫」、「勇気を出して頑張れ」、給食の用意はできましたが、教室にいた子もいつの間にか全員が体育館に集まってきていました。給食も食べずに全員が体育館でMさんの跳び箱の回りにいました。先生はその様子だけで感動してしまいました。もう給食なんかいいや。給食の調理員の方に先生が謝りに行けばいい。ここはいつまでもこの子たちにつき合おうと思っていました。時計の針は12時50分を過ぎていましたが、そのときMさんの足がふわりと浮き、体が跳び箱の上を回りました。その小さな輪の中から大きな拍手と、とってもいい笑顔が広がりました。その瞬間、先生は熱く感動してしまいました。という実際にあった先生の体験談ですが、私がこの先生に一番感動したのは、この2例とも教師としての使命感、責任感だと思いました。

  そして、1例目では、子どもたちとの信頼関係を感じました。それは、できる限り子どもたちと遊ぶことだそうです。それから、連絡帳を通して子どもたちと保護者との連絡がとれているということもありますが、もう一つこの先生のすごいところは、5分間家庭訪問ということです。特にクラスの中でいろいろな面で厳しい立場にいる子には、この方法がいいと考えているそうです。極端に言いかえれば、悪い子です。こういう子は総じて自尊感情が高くありません。自分に自信がなく、自分自身を愛せなくなっていることが多いようです。だから、暴力を振るったり、いじめたりするなどの問題行動を起こし、学校でも家庭でも怒られ、友達からよく言われません。その子が立ち直っていくためには、その子ども、そしてその親に自信をつけさせてやることです。「A君が、休み時間に運動場でけがをした2年生の子を見つけると、おんぶして保健室に運んでくれたのですよ。その姿に私は感動したのです。あいつ、いいやつですね」。ただそれだけを伝えたくて、突然お邪魔しました。私が帰った後、きっとお母さんは、そんな優しいことをしたのだと言って、子どもを抱き締めるに違いありません。この5分間家庭訪問を地道に続けていくことにより、やがて子どもにも親にも笑顔と自信が戻ってきます。学力も大切ですが、人間力がもっと大切だと私は思います。幼稚園のころお遊戯していた子が、七、八年たって問題を起こしてしまうこともあり得ることです。だからこそ、小学校の時期がとても大切だと感じております。

  教師の方々も学習指導要領が今年度から変わり、大変だと思いますが、ぜひ子どもたちのことを第二の親として親身に考えてくれるような、校長先生をはじめ一人でも多く、森田市長が進める師範塾で育成していただくようお願いを申し上げまして、質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時21分)