議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月08日−一般質問−03号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月08日−一般質問−03号







平成23年 12月定例会(第5回)





         平成23年第5回東松山市議会定例会 第14日

平成23年12月8日(木曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        9番  堀 越 博 文  議員
       10番  藤 倉   憲  議員
       13番  岡 村 行 雄  議員
        7番  福 田 武 彦  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 堀 越 博 文 議 員



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。

          〔9番 堀越博文議員登壇〕



◆9番(堀越博文議員) おはようございます。9番、会派かがやきの堀越博文でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告順に従い、一般質問させていただきます。

  その前に、質問事項、大項目3番の教育行政についてを取り下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目1番、防災行政の中の防災訓練についてお伺いします。今年3月11日に発生した東日本大震災は、各地に甚大な被害を及ぼし、今なお犠牲となられた方々が1万5,840人、行方不明者が3,529人に及んでいる状況であります。被災地においても不便な生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃるということを思いますと、一日も早い復旧、復興を願うばかりでございます。

  さて、今回の大地震、そしてその後頻発している余震、各地で新たに発生している地震は、私たち国民に日本列島は地震列島であるということを改めて思い知らせていると思います。地震だけではありません。このたびの大地震による地殻変動の影響かと思われる火山活動が活発になってきていると学者が発表しています。いつどこで何が起こるかわかりません。しかし、そのときに真っ先に頼れるのは家族、近隣住民ではないでしょうか。家族のきずな、ご近所のつながりというものを日常のふだんの生活の中でさらに強いものにしていかなくてはならないと思います。

  当市では、自主防災組織の組織率が97%になったと聞いています。この組織を利用した防災訓練はどのくらい行われているのでしょうか。行われていないとしたら、各自治会の防災訓練を早急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  それと、各避難所における備蓄品の状況、例えば点検とか交換などの周期をお尋ねいたします。

  続いて、小項目2番、住宅関連補助制度についてお伺いします。住宅に対しての耐震補助制度は、現在埼玉県内では、ほとんどの自治体において取り入れられております。このたびの大震災によって損傷を受けた家屋は、市内においても多数あるとお聞きしています。当市においても早急にこの制度を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、関連で、住宅のリフォームに対する助成制度があります。例えば玄関スロープの設置、トイレの洋式化、床段差の解消、手すりの取りつけなどへの助成に対する市長のお考えをお示しください。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 9番、堀越議員の一般質問に対してお答えを申し上げます。

  大項目1、防災行政についてのうち、私からは小項目2の住宅関連補助制度についてお答えをいたします。まず、ご質問のうち、住宅関連補助制度についての1点目として、耐震補助制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。耐震診断及び耐震改修の補助制度の必要性につきましては、議員ご指摘のように、このたびの震災によりその重要性を再認識しておりますので、補助制度導入に向け、新年度に向けて準備をしてまいりたいと考えております。

  また、ご質問のうち、住宅のリフォームに対する補助制度についてのお尋ねですが、地球温暖化の防止における省エネ対策、高齢化社会におけるバリアフリー化など、住宅リフォーム助成制度は効果のある制度とともに、地域経済の活性化や市民の生活環境の向上が図られ、有効な手段であると認識しております。当市の第2次東松山市環境基本計画で目標に掲げました家庭におけるエネルギー消費量の削減の取組や埼玉県より平成23年10月13日付で認定をいただきました環境みらい都市として、地球温暖化対策を推進するとともに少子高齢化、超高齢化社会への対応を図るため、基本的には省エネ住宅リフォームやバリアフリー化という視点での補助制度を考えており、速やかに制度設計に着手し、新年度から実施できるよう準備してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目1、防災行政についての小項目1、防災訓練について、1点目、自主防災組織での防災訓練の実施状況、または実施をしていないところでの防災訓練を早急に実施すべきではとのご質問にお答えさせていただきます。

  自主防災組織における防災訓練の実施状況につきましては、各自治会において自主防災組織を設立するに当たり、自主防災組織での取り決めの中で年1回以上の防災訓練を行っていただくようお願いしているところでございます。市への報告があったものは、平成22年度が102の組織中27組織、平成23年度が、11月末現在ではございますが、111の組織中18組織でございます。平成22年度は26%、平成23年、途中でございますが、16%というような状況でございます。これまで自主防災組織の結成率に努めてきたわけでございますが、今後、各自主防災組織での防災訓練の実施につきまして、防災訓練マニュアル等を整備して、自主防災組織に関して助言、指導等をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、各避難所における備蓄品の状況でございます。市で設置している19カ所の避難所の防災倉庫には、アルファ米、乾パン、粉ミルク等の食料品をはじめ発電機、浄水器、リヤカー、かまどセット、簡易トイレ、毛布、下着などを備蓄しております。これらの交換につきまして、アルファ米や乾パンは製造から5年、粉ミルクは2年が交換時期となります。また、毎月委託業者によって防災倉庫あるいは防災井戸の確認、点検を行っておりまして、必要に応じ、補充、修繕を実施しておるような状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。

  まず、補助制度についてでありますけれども、来年度から検討というか、制度設計から始まるということであります。ぜひ、地産地消という観点から、また工事は市内の業者に限定するなどの処置を講じながら、ぜひ施策をお願いしたいと思います。

  それと、防災訓練についてであります。訓練をすることによって、いざというときの逃げ方がわかると思います。また、訓練をすることによって防災意識の向上になると思います。ご近所、近隣の意思の疎通にもなります。日本には古くからよき美しきしきたりがあります。向こう三軒両隣を大事にしようと。大震災というつらく苦しい経験が薄れないうちに、なるべく早く防災訓練を各自治会で、それも寒いときと暑いときと、できたら年2回ぐらい行えばよいのかなというふうに考えております。今の説明ですと、平成22年が27件、26%、今年度についても今のところ16%ということであります。非常に少ないと思います。やはり今、大震災が起こった後、そういう訓練を啓蒙するのは今がチャンスだと思います。ぜひもっと多くの自治会にやっていただきたいと、ご指導のほうをよろしくお願いいたします。

  それから、再質問ですが、防災ビデオとかのDVDがありますね。それの利用状況をお聞かせ願いたいと思います。

  それからもう一点は、保護者が帰宅困難者となった場合、学校の引き取りのマニュアルというのですか、それもありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時43分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前 9時44分)

                                              



○吉田英三郎議長 松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 再質問として2点ほどのご質問をいただきました。

  1点目は、防災ビデオの利用状況、貸し出し状況でございますが、これは職員が出前講座において行っている状況でございまして、今のところ6回ほど出前講座を行っております。

  それからもう一点、帰宅困難者である保護者が子どもを迎えに行く場合のマニュアルはあるのかということでございます。このたびの3.11の東日本大震災を受けまして、現在、各学校、保育所等で原則父母が迎えに来るまで預かるということで対応するようになっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。

  防災ビデオ、DVDの貸し出しが6回ということで、これもやっぱり訓練の状況が二十数%ということからすると同じような状況かなと思います。なかなか、防災訓練といいましても、自治会ではやり方がわからないとかいうこともあるのだと思います。まずはそのDVDとかビデオの貸し出しから始めることかなと思います。ぜひ多くの自治会で訓練が始まりますようご期待を申し上げて、この項を終了し、また先ほど耐震補助の関係で制度設計等について間違ったことを言いました。来年から実施ということでよろしくお願いをいたします。

  続いて、大項目2番、エネルギー政策のエコタウンプロジェクトについてお伺いします。さきの報道によりますと、県では再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市町村全体で取り組むことにより、エネルギーの地産地消を具体的に進めるモデルを全国に発信するとして、埼玉エコタウンプロジェクト構想を重点施策に掲げました。そして、当市の提案が事業推進調査対象市町村の5つの市町の中に選定をされました。そこで、まず当市の提案内容を詳しくお聞かせください。

  そして、今年の夏は、各電力会社の電力不足の影響で、節電、省電力、省エネなどをそれぞれの家庭や会社などでも行い、相応の成果があったと思います。そこで、市としての今年の夏場の節電の結果報告をお尋ねします。

  あわせて、これから冬場に向けての節電対策、節電計画をお聞きしたいと思います。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、エネルギー政策についての小項目1、エコタウンプロジェクトについてのご質問のうち、埼玉エコタウンプロジェクト構想に対する当市の提案内容についてのお尋ねでございますが、初めに埼玉エコタウンプロジェクト構想に対する当市の提案内容につきましてご説明申し上げます。なお、現時点では、埼玉県及び民間シンクタンクによる当市の提案内容の精査が行われ、県からも新たな取組の追加提案がなされるなどさまざまな調整が行われており、内容は絶えず流動的であることをご承知おきいただければと存じます。

  さて、当市の提案は、タイトルを「エコタウンプロジェクトin東松山」とし、サブタイトルを「みらいの希望を創造する」と定めました。未曾有の被害をもたらしました東日本大震災を経験する中で、新しいエネルギー利用のあり方を目指すエコタウンモデルの構築が地域の環境を守り、経済を元気にし、ひいては未来の希望をつくることにつながると願ったものでございます。また、東松山市ならではの特性を十分に生かすべく、埼玉県の縮図としての展開をスローガンに掲げました。埼玉県のほぼ中央に位置し、低地から台地、丘陵地を要する多様な地形であるとともに、第1次から第3次まで多岐にわたる産業が営まれていること、まさに埼玉の縮図であり、比企地域の多様な資源を活用しながらの実践がモデルケースとしては最適であると考えております。

  このような基本的な考え方のもとに、大きく分けて4点の提案をしております。1点目が、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの活用、2点目が、地域単位でエネルギーが蓄えられ、相互に融通できるスマートグリッド(次世代電力網)の整備、3点目が、地域や人をつなぐ交通、移動環境のエコシフト、4点目が、市民、事業者との協働によるソフト事業、施策の充実、以上が当市からの提案内容の概略でございます。

  当市では、これまでも市民との協働に軸足を置いて環境政策に取り組み、県からは環境みらい都市の認定を受けるなど評価もいただいております。エコタウンプロジェクトに関しても、環境に配慮されたまちづくりを進めることが同時にまちの元気や経済の活性化につながると考えておりますので、今後も戦略的に考え、環境に優しいまちづくりを推進してまいります。

  夏場の節電、冬場の節電等につきます残余の質問には、担当部からお答えをさせていただきます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 それでは、私のほうからは、夏場の節電の結果報告と冬場に向けての節電対策、節電計画につきましてお答えをさせていただきます。

  東松山市では、5月に東松山市節電対応方針を策定いたしまして、7月には東松山市節電対策推進本部を設置いたしました。節電対応方針について協議し、節電意識の普及啓発を行い、15%の節電の達成を目標に掲げ、3点の取組を行いました。

  1点目につきましては、市民の皆様に向けた主な節電の取組をしてございます。1つといたしまして、埼玉県節電の日キャンペーンに参加しまして、東松山駅、高坂駅におきまして節電啓発用ティッシュを作成し、配布をいたしました。また、節電アクションのチラシを公共施設や市内全戸に配布をさせていただきました。また、学校関係でご協力いただきまして、市内全小中学校の児童生徒を対象に、夏休みの取組としてわが家の節電大作戦を実施いたしました。おかげさまで、5,000世帯を対象に行ったわけでございますが、約3,000世帯の皆様から参加をいただきまして、1,529世帯、約50%以上達成したという報告をいただいております。

  また、大きく2点目といたしまして、公共施設の主な節電の取組としても行っております。例といたしまして、エアコンの設定温度を29度として運転開始時間を遅らせ、空調設備の調整運転を行いました。また、エレベーターにつきましては、複数ある場合につきまして、1台のみ稼働する制限を行ってもまいりました。そして、蛍光灯の間引きによる照明器具の半減とトイレ照明の消灯を行ってまいりました。また、市役所、保育園、図書館等の各施設におきましては、ゴーヤの緑のカーテンづくりを行ってまいりました。施設については20カ所ほど行ってきております。また、小中学校運動場の夜間照明の利用制限を行わせていただきました。

  次に、3点目として、職員向けの節電の取組も行っております。クールビズの期間を、7月1日からの計画を5月16日ということで前倒しをして行ってまいりました。また、ポロシャツの着用も、7月25日からではありますが、実施をしてまいりました。このような取組によりまして、市役所では、4月から8月までの公共施設、市内54施設での節電結果といたしまして、電気使用量は平成23年度484万8,000キロワット、前年に比べますと143万2,000キロワットの節減ができました。前年対比といたしまして23%の節電で、目標としておりました15%の節電が達成されたということでございます。なお、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が義務づけられました大口需要家、契約電力がこれは500キロワット以上の事業者の電気使用制限令対象施設でございます。市では、クリーンセンター、それから市野川浄化センター、市民病院の3施設は含まれてはおりません。

  次に、冬場に向けての節電対策と節電計画については、夏場に引き続き、冬場についても対応してまいりたいと考えております。東京電力管内では、12月1日から3月30日までの平日において、数値目標なしの自主的な節電が求められております。夏場の節電対応用に作成した東松山市節電対応方針の一部を見直しまして、庁舎等の施設の通年対応の項目を若干変更するとともに、冬場の電力需給対応を新たに追加いたしました。

  まず、庁舎施設の主な取組の通年対応としては、エレベーターについては複数台あるものは引き続き1台を稼働する、また蛍光灯の間引きにつきましても引き続き使用制限を行う。また、会議室の空調機使用につきましては、開始時からとし、予冷房、予暖房は行わない。また、冬場の新たな取組として、電力需給対応としては、空調機の設定温度を19度とし、稼働時間の制限を行うということで考えております。時間の制限については、今のところ11時から午後3時までということで今予定をさせていただいております。また、自動販売機が複数台あるものについては、夏場と同じように1台削減をするというような目標を持ってございます。

  また、冬場の節電計画は数値の目標がないわけでございますが、自主的な節電が求められておりますので、できる限りの節電を行っていくことにいたしました。なお、市民の皆様への協力依頼は、12月号の「広報ひがしまつやま」、またホームページに掲載し、引き続き節電にご協力をお願いしていくということで、既に広報紙等でもお願いをしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  まず、エネルギー政策、エコタウンプロジェクト構想についてであります。4点の提案の内容を提示してあるということでございます。太陽光、小水力発電、バイオマス、スマートグリッド、エコシフト、これから本当に、日本、埼玉、東松山市、すべてが取り組んでいかなくてはいけない重要なエネルギー問題であると思っております。

  節電や省エネなどに取り組みながら、再生可能エネルギーにシフトしていくのは非常に大事なことと思います。ただ、一部報道にありますように、詳細が不透明な状況での事業スタートであるという懸念があります。予算が雪だるま式に膨らむことへの対応や、それから環境の名をかりた公共事業のばらまきというようなところを指摘する部分もあります。ぜひ慎重に対応していっていただきたいと思います。

  特に太陽光については、今補助金とかいろいろございます。その中の一部に、耐用年数が8年ぐらいしかもたないというような話も聞いております。安易に取りつけて、8年ぐらいで交換というような状況になっては困ると思いますので、ぜひその対応を、厳しく精査していただきたいと思います。

  省エネという観点から、石川県の加賀市がバイオマスに取り組んでおりまして、多くの自治体からも視察に訪れているそうであります。人口は約7万2,000人という、東松山市よりも小さいまちなのでありますが、各家庭で生ごみがあります。それを水分を絞って出すということだけで、年間5,000万円ぐらいの燃料費の削減などという話もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

  それから、節電、省エネ、省電力、市の対応、15%の目標が23%になったということで、非常に喜ばしいことだと思います。この対応を、せっかくこういう機会でありますから、1年を通して、また冬場も継続して続けていっていただきたいと思います。夏場はやはり昼間が多分電気が一番かかるのではないかと、また冬場は逆に朝と夜ですか、対応が変わってくると思いますので、その辺も加味しながら、この流れをぜひ続けていっていただきたいと思います。

  それでは、続いて、大項目3番、待機児童の現状と対応についてお伺いします。まず、現在の待機児童数は何人でしょうか。

  また、解消するためにどのような対策、対応をしているのでしょうか。

  そして、来年度の申し込み状況はいかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、待機児童の現状と対応についてお答えを申し上げます。

  まず1点目、当市の待機児童につきましては、平成21年度、22年度当初においてそれぞれ8人にとどまっていたものが本年4月1日現在で40名に急増し、前年対比で見た場合、32名の増加は県内で2番目に多くなっております。また、待機児童数につきましては、4月以降、育児休暇明けの復職希望者などを要因といたしまして、月ごとに徐々に増えていくというのが例年の傾向でございまして、今年度につきましても、半年ごとに埼玉県に報告をいたしております10月1日現在の数字では65名を数えております。

  なお、埼玉県では、待機児童数が50名を超えた市町村を対象として待機児童対策推進会議を開催しており、去る11月28日に開催をされました今年度2回目の会議には当市も初めて出席を求められ、さいたま市をはじめとする16市とともに、今年度並びに来年度における対策をそれぞれ報告し合いながら意見交換を行ったところでございます。

  次に、2点目、解消するための対策、対応についてでございますが、まず現在高坂幼稚園を運営しております学校法人高坂新井学園が新たに社会福祉法人公陽会を設立し、来年4月からの開園に向けまして、現在幼稚園の隣接地に定員60名の(仮称)たかさかひまわり保育園を建設しております。さらに、社会福祉法人あけぼの学園が運営しておりますのもと保育園につきましても、一部2階建ての現在の園舎を総2階にする形での増築に着手しておりまして、来年度から30名の定員増が予定をされているところでございます。これにより、市立5園、民間7園の合計の定員は現在の895名から985名へと90名の増となり、待機児童解消の一助となるものと考えております。

  3点目、来年度の申し込み状況についてでございますが、昨年は申込者数が一昨年の244人から332人に急増し、その後の入園決定の手続等に苦慮いたしましたことから、今年度は申し込みの時期を1カ月前倒しをし、去る10月11日から12月2日まで受け付けをいたしました。その結果でございますが、合計で376件の申し込みがあり、急増した昨年をさらに43人上回る状況となっているのが現状でございます。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、金子恒雄教育部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 ただいま答弁申し上げた中に、数字と日にちを間違って発言いたしましたので、訂正をさせていただきます。

  昨年度の申込者の人数について、244人から「333人」と答えるべきところを「332人」と申してしまいました。

  それと、申し込みの時期につきまして、10月11日から「11月2日まで」と申し上げるところでございましたが、「12月2日まで」と申してしまいました。正確に申し上げますと、「10月11日から11月2日まで」でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。

                                              



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。

          〔9番 堀越博文議員登壇〕



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  待機児童、また増えているという状況でございます。これは志木市の例でありますけれども、せんだって新聞に載っていました。今年11月1日から、小学校の空き教室に保育ママ・ステーションを開設するという記事が載っていました。家庭的保育事業で県内初の試みだそうであります。認可保育園には時間も費用もかかるということで、マンションやアパートの1室を保育室にすると、改修費も当然安く、認可申請も不要で、県に届け出を出すだけで済むということだそうです。

  いろんな方法が考えられると思います。例えば企業内保育ですとか、病院内保育ですとか、病院ですと看護師さんなんかかなり、お子さんがいる年代の方も多数いると思います。病院内で保育があれば、その分助かるのではないかなということもあります。ぜひいろんな方法で待機児童を縮小していっていただきたい。今の予定ですと、たかさかひまわり保育園、のもと保育園が増えるということであります。来年の3月に質問したときにはゼロという回答がいただけるのかなと思っております。期待をするところであります。

  続いて、大項目4番、上唐子地区の治水及び排水対策についてお伺いします。上唐子第1地区に岸グラウンドがあります。もともとは岸さん個人の土地を、地域の方たちの憩いの場あるいは子どもたちのスポーツの振興のために提供していたものであります。何年か前より市のほうへ貸与し、現在では市が管理しているところであります。このグラウンドも水はけが悪く、先週金曜日のあの雨量でグラウンドの約半分ぐらいまで水がたまっていたというような状況であります。また、グラウンドの南側が斜面になっておりまして、その下には七ツ沼という沼がありまして、現在では3つほどしか確認されておりませんけれども、そういった沼があります。沼の下には耕地が広がっておりまして、いっときよりは少なくなってまいりましたが、田畑が点在している状況です。当然のように、七ツ沼からかんがい用水として利用されております。

  ご承知のように、最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨に見舞われますと、グラウンドからあふれ出た雨水が周りの畑の泥を運び、いわゆる泥水が市道を通り、七ツ沼へ流れ込むと、結果、沼から耕地への水路をふさいでしまうというような事態になるわけであります。地元からも3年ぐらい前にその改善の要望を出しており、岸グラウンドの隅に排水溝を設置しましたが、やはり末流から工事、改修をしていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、上唐子地区の治水及び排水対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  グラウンド周辺の地形は、北から南方向に傾斜した畑地に住宅が点在する農業地域であり、グラウンドや宅地、畑等から雨水が集まるような地形でもあること、また畑の利用状況も近年、桑畑から野菜畑に変化をしており、ゲリラ豪雨等により、昔では考えつかないような畑土流出の被害が発生している状況であると考えられます。

  雨水流出の処理につきましては、原則宅内処理が基本であり、貯留、浸透、オーバーフロー雨水の排水処理が、市が市内全域で指導している方針であります。しかしながら、昨年、地元からのグラウンド排水処理の要望を受け、協議の結果、暫定実施した隣地への流出抑制のための土のう積みの補強、一次貯留のための素掘り水路、そしてオーバーフロー雨水の末流への放流施設(雨水ます、横断ヒューム管)を設置いたしました。しかし、想定を超えた降雨には対応し切れていないのが現状であります。

  現在、この周辺では、上唐子グラウンドを含め約2ヘクタールの範囲から雨水が集まっており、ゲリラ豪雨等により相当量の雨水が下流に向かって流出している状況であると推定されます。この雨水を排水施設によってすべて処理することは、末流の整備の状況や費用の面、あるいは市道の用地等の問題から、現時点での対応には多くの課題があります。今後は、地元関係者や下流部の上唐子水利組合などの関係団体との協議を行い、その上で必要な対応策を検討することが重要であると考えております。

  当面考えられる暫定的な対応といたしましては、被害が発生しているグラウンドからの雨水流出や七ツ沼への流入を抑制するため、土のう積みの補強や一次貯留のための素掘り水路の拡張が考えられます。また、市道沿いに流出した雨水が七ツ沼に流入するのを防止するために、アスカーブなどの舗装工事等により既設排水路、雨水の誘導を図る等の対策を実施して被害の低減を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。

  なかなか簡単には進まないということはわかっております。多くの課題もあるという説明がありました。困っている人がいるということで、1年とか2年とか、そういう計画性を持って、ぜひ1年で何とかしてくれという話ではありません。ぜひ、少しずつ末流のほうから整備をしていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

  以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時17分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時30分)



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。10番、会派かがやきの藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に対し一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目の6でございますが、協働活動指針については取り下げをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目の1番、地域資源を活かしたまちづくりについてであります。国立社会保障・人口問題研究所によると、2035年には東松山市の人口は7万76人にまで減少すると推計されています。今から24年後のことであります。人口の減少は、東松山市だけのことではありません。ほとんどの地域で起こり得る将来の現象であります。

  このような人口の減少や長引く景気の低迷、そして財政規模の縮小などを背景に、各自治体は地域の価値を高め、価値を創造する施策を活発化してきています。人や企業から選ばれるまち東松山をつくるためには、行きたい、進出したい、住んでみたい、立地したいという強い気持ちを相手に引き起こすことが必要であります。そのためには、今まで以上に東松山の魅力を高め、継続的に価値を創造していかなければなりません。

  東松山、比企には有形無形なさまざまな地域資源が豊富に存在しています。東松山市の文化財を例にとると、国指定文化財3件、国選択文化財1件、県指定文化財18件、市指定文化財103件、そしてこのたびも、県内で初めて、高坂駅東口の土地区画整理事業に伴う発掘調査において三角縁陳氏作四神二獣鏡というものが発見されました。特別展を開いたところ、7日間の開催で1,259人の皆様が見学に来られたとのことであります。

  また、平成20年3月には、比企城館跡群として松山城跡、菅谷館跡、杉山城跡、小倉城跡が国指定の史跡となっております。本年7月2日には、松山城跡シンポジウムが実行委員会の主催によって武蔵丘短期大学にて開催をされておりますが、当初100人ぐらいの参加を予定していたところ、実際には200名を超える参加者が集まったということでございます。

  東松山ビジョン分野別基本構想、活力ある地域づくりの項目では、地域の歴史や文化を掘り起こし、市内外の人々が繰り返し訪れたくなるような魅力ある観光拠点づくりとネットワーク化に取り組みますと記されております。

  そこで、小項目1といたしまして、地域の歴史・伝統文化・景観を活かしたまちづくりについて、市としてどのような取組をしているのか、また今後の方針と取組についてもお伺いをいたします。

  また、小項目2、景観法の活用について、小項目3としまして、歴史まちづくり法の活用についてお伺いをさせていただきます。景観法は、平成16年12月、平成15年に公表された美しい国づくり政策大綱、そして観光立国行動計画の流れを受けて景観法が施行されました。「この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と掲げられております。

  さらに、平成20年11月に、文化財を再認識し、潜在する価値を見出し、適切な保護を図っていくために、地域の歴史性といった唯一無二の個性を正しく理解し、地域における歴史的風致を適切にとらえ、その本質的価値を生かした魅力あるまちづくりに資する、またその助けになるようにということで、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)が施行されました。

  以上、大項目1の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目1、地域資源を活かしたまちづくりについて、3点のご質問に順次お答えさせていただきます。

  小項目1、地域の歴史・伝統文化・景観を活かしたまちづくりについて、市として現在どのような取組をしているのか、また今後の方針と取組についてでございます。本質問につきましては、本年6月議会での3番議員さんの一般質問の回答と一部重複いたしますが、お答えさせていただきます。

  都市計画マスタープランの地域別構想の中に地域別の整備方針を定めておりますとおり、大岡地域では、市を代表する東松山ぼたん園のボタンや農林公園のポピー、コスモスといった花をテーマとしたレクリエーション拠点の活用や、大谷の瓦窯跡、比丘尼山の横穴墳墓群等の史跡やぼたん園、ナシ園等を結ぶウォーキングトレールを整備しております。

  松山地域では、夏祭りや夢灯路等の地域に根差したイベントへの積極的な支援と、既に完了した箭弓神社入り口道路の石張りを採用したバリアフリー化をはじめ市街地の道路網の継続的な整備を図っております。

  また、唐子地域では、小説「天の園」の舞台となった都幾川の水辺やその北側に展開する斜面林と周辺が一体となった環境の保全と周辺の都市計画公園の整備、鞍掛橋周辺の保全整備、また自然とともに生きる私たちに心に潤いを与えてくれるホタルの里づくり事業といった豊かな自然、文化財などの地域固有の貴重な資源を生かし、新たな観光資源の創造にも取り組んでいるところでございます。

  また、高坂地域では、歴史的財産である岩殿山正法寺の街並み整備として、参道の整備は既に完了しております。また、こども動物自然公園や市民の森等、丘陵地の自然環境も積極的な保全をし、地域に住む人たちのみならず、そこを訪れる人たちにも安らぎを感じていただけるよう、市としてまちづくりや環境づくりに努力し、さらには地域に対し協力してまいる所存であります。このように、歴史、伝統文化、景観など多様な資源の活用によるまちづくりを推進しているところでございますが、今後も地域の特性や固有の文化を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、景観法及び小項目3、歴史まちづくり法の活用について市の考えはとのご質問についてでございますが、まず景観法については、県内では埼玉県を含め16市町が景観行政団体として国の認定を受けております。この中で、県の西部地区では、川越市、所沢市、新座市、志木市の4市が景観計画を定めて施策を行う団体となっております。

  本市における景観行政への対応といたしましては、平成20年4月に埼玉県景観条例に基づく景観計画による新しい届け出制度が開始されたことを受けまして、一定の規模を超える建築等の行為をしようとする場合は、景観形成基準を踏まえた上で外観の色彩やデザインなどの届け出が義務化されており、この届け出の業務を既に当市は行っております。この届け出の件数につきましては、過去3年間の実績といたしまして、平成20年度13件、平成21年度5件、平成22年度14件でございまして、平成23年度の現在の件数は9件でございます。本市におきましても、美しい自然環境や数多くの文化財、史跡がございますが、景観条例を制定するためには、関係者の方々のご理解が深まり、良好な景観形成に積極的な役割を果たしていただくことや地域が一体となって長期にわたる取組が必要不可欠であり、市民の方々の総意に基づいて行われることが望ましいのではないかと考えております。

  課題といたしましては、市民の方々それぞれ価値観に相違があり、自治体や地域がどのような景観をよしとするかは、大多数の関係者の方が納得できるような意思決定のプロセスをつくる必要があります。また、建築物や工作物の色やデザインを規制するには、どのようなコンセプトで基準づくりを行うか、またそれがどのようなプロセスで合意を得られるかが重要な課題となっていると考えております。景観については、強制力をもって形成されることは望ましいことではなく、歴史や文化にはぐくまれた地域アイデンティティーや協働に支えられた景観に対する共通認識の醸成といった観点が欠かせないものと思われます。今後も、景観法及び県の景観条例に基づき、景観形成の推進に努めるとともに、本市の特徴の一つでもあります美しい自然環境や貴重な文化財等に接する機会の拡大に努めながら、そこに住む方々からの総意に対し、積極的な協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、小項目3、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法の活用について市の考えはとのご質問についてでございますが、この歴史まちづくり法は、歴史遺産を生かした街並み整備を支援、維持、向上させ、後世に継承するため、国土交通省、文化庁、農林水産省の3省庁が一体となって平成20年11月に施行されたものでございます。この歴史まちづくり法によりまして国が認定した事例といたしましては、三重県亀山市、石川県金沢市、岐阜県高山市、滋賀県彦根市、そして山口県萩市の5市が平成21年1月に国の認定を当初受けております。なお、埼玉県内では、蔵づくりの川越市が唯一、平成23年6月に国の認定を受けております。全国では26市町が認定を受けており、どの市を見ても日本を代表するような歴史的風致を備えた自治体でございます。

  この歴史的風致につきましては、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義されています。このことから、本市は比企の中心都市として、史跡や文化財も多く、緑豊かな丘陵と自然に囲まれた歴史のある市でありますが、この定義に照らしてみますと、歴史まちづくり法を活用したまちづくりということにつきましては今後の課題としたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  ただいまご答弁の中で、景観法等について、やはり地元住民の皆さんとの共通の認識、価値の共有というものが重要であるというお話がございました。この共通認識をつくっていくための何か施策、試みというものをお考えであるかどうか、再質問としてお聞かせいただければと思います。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 ただいま再質問をいただきました。

  景観法に基づくまちづくり、歴史あるいは文化を生かしたまちづくり、いわゆる全市的にそれに対してやるということは非常に難しい、ですから、地域を絞って、例えば箭弓神社周辺とか正法寺周辺ということで、その地域の、地区の自治会ですか、そういったものを通してその動きがあれば、積極的に会合にも参加し、まちづくりをどのようにしていくかという形を市としては考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  歴史まちづくり法においては、先ほどお話がありましたように、今のところ日本を代表する歴史的風致を有している地域が先行して認定を受けているようでありますが、今後はそうでない地域も、地域のやる気を見て国土交通省のほうでは認定の促進をしていきたいという考えも持っているようですので、ぜひよろしくお願いをいたします。

  以上で大項目1の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

  続きまして、大項目2番、郷土愛を育む施策についてであります。リクルートの「じゃらん」が都道府県における地元への愛着度を調べたデータがございます。「あなたは地元に愛着を感じていますか」という問いに対して、18歳まで最も長く住んだ都道府県について聞いたところ、「愛着を感じている」と答えたのは、多い順から、沖縄県が65%、北海道が62.6%、京都府が57.4%、福岡県54%と続きました。一方、最も少なかったのが埼玉県で16%ということであります。また、地元にぜひ来てほしいと感じている人はどのくらいいるのだろうか、地元のお勧め度の調査では、「ぜひ来てほしい」と答えた人は、高い順からで、北海道が60.6%、沖縄県が56.3%、長野県と長崎県が53.5%という結果でありました。お勧め度が一番低かったのは埼玉県で5%ということでありました。

  そこで、小項目1といたしまして、市民のまちに対する郷土愛(愛着度・誇り)について、市は市民のまちに対する愛着度を把握しているのかどうかについてお伺いをさせていただきます。

  次に、小項目2といたしまして、地元学の推進についてであります。市民が東松山のこと、地域のことを知っているかどうか、東松山市においては上唐子地区、神戸地区で地元学を実施していますが、目的はどのようなものであったでしょうか。また、地元学の実施の前と後ではどのような変化があったのかお伺いをさせていただきます。

  小項目3といたしまして、地域力・市民力の向上についてであります。平成23年度施政方針、3つの基本姿勢の第1として地域力・市民力の結集がうたわれておりますが、東松山市における地域力・市民力とはどのようなものであるのか。地域力・市民力をどのようにはかっていくのか。地域力・市民力が現状は高いと認識するか、低いと認識するのか。地域力・市民力を高めていく、向上させていくための目標は何であるかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、郷土愛を育む施策について、3点にわたりご質問をいただきました。

  まず、小項目1、市民のまちに対する郷土愛(愛着度・誇り)についてお答えをいたします。市民のまちに対する愛着度を把握しているかどうかとのご質問ですが、市では2年ごとに市民意識調査を実施しております。今年度の調査結果は、「愛着がある」と答えた市民が36.3%、「どちらかといえば愛着がある」は34.8%で、合わせると71.1%が東松山市に愛着を感じていると回答しております。前回に比べて愛着度が1.5%上昇しております。こうしたことからも、東松山市は市民の皆様のまちに対する愛着度は高いと考えます。

  次に、小項目2番、地元学の推進についてお答えをいたします。市では、第2次環境基本計画を策定する中で、平成21、22年度の2カ年、地元学の実践に取り組んだ経過がございます。地元学とは、地域の自然や歴史、生活文化などの資源を深く掘り下げ、調べることで地域の魅力を再発見し、これからのまちづくりに生かすことを目的としております。環境基本計画と地元学を関連づけて取り組んだ理由は、地域の自然環境を保全していくことと地域のコミュニティ、歴史、文化を受け継ぐことは深いかかわりがあるものと考えます。

  実際、ホタルの里づくり事業でかかわりのある上唐子及び神戸の2つの自治会で実施していただきましたが、地元学に参加された方々からは、改めて地元のよさが確認できた、また昔の遊びや食のことを子どもたちに伝えたいといった意見も聞くことができました。地元学の実施前と実施後ですぐに変化が出るというものではございませんが、地域が一体となって里山の保全に取り組もうとする動きなどが徐々に見られるようになってきております。このように、地域資源を見つけるあるもの探しに継続して取り組むことで地域の魅力を再認識し、地域で暮らすすばらしさを実感する市民を増やすとともに、地元自治会に対して地域の資源に気づく呼びかけを行い、地域づくりのきっかけを図って、地域、自治会が中心となった積極的活動による個性と特色あるまちづくりを進めていきたいと考えております。

  そして、小項目3、地域力・市民力の向上についてお答えをいたします。地域力・市民力とはどのようなことですかとのご質問ですが、地域力とはそもそも、阪神・淡路大震災の発生に際して、災害に強い地域を形成する上で原動力として提唱された概念です。今日さまざまな定義づけがされていますが、元来は地域の総合力としての意味を持つものであり、市民力が結集したものが地域力と言えます。

  市民力とは何かと申しますと、多くの自治体で共通していますが、一言で言えば、市民が自主的に自発的に地域の課題の解決に取り組む力と言えます。東松山市においても同様の定義だと考えております。身近な生活環境の改善を目的とする自治会やさまざまなテーマで社会貢献活動を行う市民団体など、市民の皆様の大きな力である市民力によって住みよいまちづくりが行われております。こうした皆様の個々の力をつなぎ合わせ、それをより大きな地域力とすることが必要であり、その役割を果たすのが行政であると考えております。

  市民力・地域力の向上につきましては、市では、各市民活動団体との協働等により、個々の市民力の向上を図っております。また現在、各地区のハートぴあまちづくり協議会を中心に、地域力の充実を図り、特色を生かしたまちづくりの取組が行われております。

  現状の地域力・市民力が低いか、高いかの認識につきましては、当市では、今回の東日本大震災の被災地である宮城県東松島市の支援においては、企業や市民活動団体が先行して活動し、市はその活動のつなぎ役として支援をしてまいりました。こうしたことからも、現状の市民力は高いと考えております。そうした市民力をつなぎ合わせ、いかに地域力を高めていくか、このことが今後のまちづくりを左右する大変重要な点だと認識をしております。

  そして、地域力・市民力を高めていく、向上させていくための目標についてですが、もちろん地域が主体となったまちづくりの実現であり、地域の皆さん一人ひとりの思いが反映された郷土づくりだと考えております。今後も、市民の皆様とともに住む人が愛着を持てる地域づくりを推進してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今お話にもありましたが、地元学というのは大変有益な施策かなと思います。我々も、地元のことを知っているようでなかなか知らない、実際にまちの中をつぶさに歩いてみたり、あるいは先輩のお話を聞くと、新しい発見というものがたくさんあります。まさにあるもの探しなのかなという気がいたしますので、全域においてのますますの推進をお願いしたいと思っております。

  また、愛着度ということでありますが、これは平成21年度の市民意識調査の報告書でありますが、この愛着度に関しては年代別に大分差があります。21年度の調査報告を参考にいたしますと、70歳以上の方は56.1%の方が「愛着がある」という形でお答えをいただいております。若い20代の方は30.4%、30代の方が26.7%、40代の方が24.8%、これはあくまで21年度のデータになりますので、最新のデータではございませんが、このように年代別にかなり数字のばらつきがある。先ほどお話ししましたように、24年後の東松山の将来像を考えたときに、その時代を背負っていくのは若い世代だと思いますので、ぜひこの辺にも注目をいただいた中で施策というものを考えていただければと思います。

  以上で第2項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

  次に、大項目の3、シティプロモーションについてであります。東海大学文学部広報メディア学科、河井孝仁 教授によると、シティプロモーションは価値を創造するものだと考えている、単なるまちの売り込みではない。シティプロモーションは、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能とすること。シティプロモーションとは、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで地域イメージをブランド化すること、魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増やすこと、住民に誇りや地元愛を根づかせることが目的ですと言われております。地元愛が高まれば、住民はまちの発展に貢献しようとします。観光客に対するホスピタリティーの精神も生まれます。そうなると、一過性ではなく、持続的に発展していく環境ができてきますと語っております。

  この考えをもとに、まず小項目1といたしまして、地域の魅力、すなわち東松山の魅力とは何であるかについてお伺いをさせていただきます。

  小項目2といたしまして、その魅力のアピールについて、現在の取組、今後の取組、方針、計画なども含めましてお伺いをさせていただきます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 大項目3、シティプロモーションについての小項目1、東松山市の魅力について及び小項目2、魅力のアピールについての2点についてのご質問にお答えいたします。

  まず、1点目の東松山市の魅力とは何であるか、市としての認識はとのご質問にお答えいたします。魅力ある自治体というのは、おのずと人や産業が集まり、にぎわいを見せています。まちの魅力とは、そこに住んでいる方々が魅力として実感していなければなりません。実感していなければ、情報を正確に発信することはできないからでございます。2年ごとに実施しています市民意識調査の中に、東松山市の印象という設問があります。過去3回の調査で、自然環境とか買い物などの日常生活の利便性、また人柄・土地柄をよいとする意見が群を抜いておりました。

  東松山市は、緑豊かな武蔵野の面影を残す比企地域にあり、四季折々の美しい自然に恵まれた田園文化都市として発展を遂げてまいりました。都心から50キロの位置にありまして、関越自動車道や国道が交差し、東武東上線が縦断するなど交通の利便性を生かし、自動車関連の製造業や商業を中心に発展しており、比企地域の中核的な役割を担っております。関東有数のぼたん園であります東松山ぼたん園とか箭弓稲荷神社ぼたん園を有し、上沼・下沼の桜、物見山公園のツツジをはじめとする四季折々の花々が咲き誇ります。日本一のウォーキングの祭典であります日本スリーデーマーチのウォーカーを歓迎するために始まりました花いっぱい運動も地域に定着し、市民の皆さんが主体となり、まちの美化やコミュニティ活動の一端を担っているのが現状でございます。また、半世紀以上市民に愛され、食されていますやきとりは、東松山市の食文化として全国に紹介しているのが現状でございます。多くの市民の皆さんは、こうした東松山市の美しい自然や景観を愛し、充実した道路網や公共交通手段など都市機能の充実を評価し、各地域の文化や伝統、またそこにお住まいの方々の元気に共感しているものと考えております。市といたしましても、美しい自然や比企の中心としての都市機能、市民力・地域力が東松山市の魅力であると認識しております。

  次に、小項目2の魅力のアピールについて、現在の取組、今後の取組はとのご質問にお答えいたします。東松山市は、日本一のウォーキングの祭典、日本スリーデーマーチの開催地でございます。自然に親しみ、心と体の健康づくりの大会として、市民の皆さんをはじめ多くのボランティアの方々に支えられ、また近隣市町村の協力を得て、本年、第34回大会を無事終了することができました。このほか、各市民活動センターにおいても年間を通じて月例市民ウォーキングが開催されるなど、ウォーキングは地域にしっかりと根づいており、私たちの健康の維持に大きな役割を担っております。市の魅力である自然や文化に触れることのできる日本スリーデーマーチと花のあるまちづくりは、東松山市をアピールしていく上で今後も欠かせないものと考えております。

  平成24年度には、広報機能の充実、報道機関との連携により、市の魅力や活動をより積極的にアピールする市のイメージアップ戦略、元気な東松山のためのイメージアップを方針の一つとして組織改正も予定しております。また、市の公式ホームページもリニューアルし、見やすく使いやすいものとすることを予定しております。今後は、東松山市のマスコットキャラクターでありますまっくん、あゆみんや県内で初めて発掘されました三角縁神獣鏡、あるいはB級グルメを中心とした近隣市町村との連携などを活用し、市の魅力を市内外に積極的に発信してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  シティプロモーションについては、平成19年7月、静岡県の浜松市では市長をトップとするシティプロモーション推進本部というものを発足させ、全庁挙げて総合的かつ戦略的にシティプロモーションを推進しているという事例がございます。

  また、以前の一般質問のときにもお話をしたかと思いますが、東松山市には統計上は245万人の入り込みの観光客の皆さんにおいでいただいております。しかし、まちなかの商店主さんなどにお話を聞くと、大体30万人とか50万人ぐらいかなというお話です。これは先ほど、地域の人たちがどのような実感を持っているかというところにかかってくる気がするのですが、まちの中にいる、特に商売を営んでいる人たちというのは大勢の人たちが来ている実感がないのかなと思っていますので、今後そういうことなども計画作成の中には十分考慮いただいた中で市のイメージアップ等々を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

  以上で大項目3の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

  大項目4番、学校飼育動物診療事業の現状と今後について。川越市、所沢市においては、獣医師会との連携のもと学校飼育動物診療事業が行われています。この事業により、公的な教育施設で飼育されている動物の診療及び飼育指導を専門的に行うことで、各施設において適切な動物飼育が実施できるようにしています。また、この事業は伝染病の予防的業務も兼ねて実施されているということであります。

  そこで、現在、東松山市での公的な教育施設でどのような動物が飼育されているのかの現況と、その飼育動物たちをだれがどのように飼育しているのか、伝染病予防を含む衛生管理を行っているのかについてお伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、学校飼育動物診療事業の現状と今後について、3点のご質問に順次お答えをいたします。

  まず1点目、東松山市での公的な教育施設でどのような動物が飼育されているのかの現況についてですが、現在、市内の小学校では、鶏、ウコッケイが3校で合計7羽、ウサギが8校で合計28羽飼育されております。中学校と公立保育園、公立放課後児童クラブでは小動物の飼育はしておりません。

  次に、2点目、飼育動物たちをだれがどのように飼育しているのかについてですが、飼育動物は教職員が児童とともに飼育しています。具体的には、飼育担当教師あるいは管理職が定期的に見回りをして、小屋の清掃を行い、清潔な環境を保つとともに小動物の健康状態を把握しております。また、教育の一環として、担当教師の指導のもとで、高学年を中心とする飼育委員会の児童が小屋の清掃やえさやりなどの世話を行っております。さらに、低学年児童が生活科の学習でも、生き物への親しみを持ち、自然のすばらしさに気づくことを目的に小屋の掃除や動物の世話を行っています。その中で動物のけが等が発見された場合は、獣医師による速やかな治療を行うこととしております。

  最後に、3点目、伝染病予防を含む衛生管理についてですが、現時点では獣医師による日常的な衛生管理は行っておりません。今後についてですが、子どもたちにとって小動物とのふれあいは、成長の喜びや死に直面する中で、生命に対する感受性を豊かにすることができる貴重な体験の場であります。このことを踏まえ、子どもたちのよりよい人間形成のためにも、教育委員会として飼育動物についてのより適切な衛生管理のあり方を検討してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今お話がありましたように、動物飼育というのは教育の一環でもあるかと思います。青少年の情操教育には非常に有意義な価値のある施策と思っています。それが伝染病等のことでマイナスイメージが起きてしまっては元も子もありません。ぜひ、これからは定期的な予防管理等も、制度として、きちっと体制を整えていただく中で進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

  次に、大項目5番、公共下水道の現状と今後について。現在、当市の処理内訳は、公共下水道3万8,615人、合併処理浄化槽3万1,570人、くみ取り・単独処理浄化槽1万7,835人、人口普及率で見た公共下水道の普及率は43.9%であるかと思います。これは、埼玉県平均の76%に比べると低い数字になっているかと思います。

  そこで、1点目といたしまして、現状なぜこのような状況になっているのか、市としての認識をお伺いいたします。

  次に、2点目といたしまして、今後どのような整備をしていくのか、方針、計画も含めてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目5、公共下水道の現状と今後についてでございますが、最初に現状についてお答えをさせていただきます。

  本市の公共下水道は、昭和46年3月に建設事業に着手し、昭和52年5月に市野川処理区、昭和59年3月に高坂処理区の供用を開始しております。また、本市の人口分布の特徴といたしまして、市街化区域と市街化調整区域におおむね半分ずつ居住している状況でございます。平成22年度末における整備状況は、処理区域面積につきましては、認可処理区域面積1,057ヘクタールのうち784.1ヘクタールが整備済みとなっており、面積普及率は74.2%となっております。また、処理人口は3万8,615人で、全人口に対する人口普及率はご指摘のとおり43.9%ですが、市街化調整区域の合併処理浄化槽整備済み人口を含めますと、汚水処理整備率は79.5%でございます。現在未整備の区域といたしましては、第一土地区画整理事業区域の残りの和泉町地区、美土里町、松葉町3、4丁目地区となります。

  次に、今後の整備方針についてでございますが、未整備となっております第一土地区画整理事業区域につきましては、皆様もご案内のとおり、昭和43年5月に都市計画決定し、区画整理事業の網をかけましたが、箭弓町3丁目地区が平成18年に事業完了している状況でございます。残っております和泉町地区につきましては、事業認可も取得しておりますが、松葉町3、4丁目、美土里町とあわせて区画整理事業にかわりますまちづくり計画を策定し、その計画と整合した下水道整備計画を立て、順次整備を進めてまいりたいと考えております。基本的には、道路幅員がおおむね4メートル以上確保されれば、雨水排水も考慮し、接続可能な下流より下水道工事を進めてまいりたいと考えております。なお、松葉町3、4丁目と美土里町につきましては、既に平成22年度より将来的に変更のない一部汚水幹線の整備に着手しており、今後も引き続き汚水幹線の整備を進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  今のお話の中で、新たなまちづくり計画というお話が出てまいりましたが、大体この計画はいつごろ策定する予定であるか、そしてまたこの計画策定に当たって、市民の皆様の声を聞くというか、ヒアリング等があるのかどうか、その点について再質問としてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 藤倉議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  新たなまちづくり計画でございますが、先ほどの答弁の中にもございましたように、第一土地区画整理事業区域ということで都市計画決定の網がかかってございます。将来的にはそれらの網を外していかなければ、土地の活用にまた制限が出てきます。したがいまして、それらの網を取り除くための整備水準に合わせた整備計画、そういったものを立てていきたいという内容でございます。それらにつきましては、今庁内にてまだ調整中でございますので、具体的なものはまだ申し上げられませんが、そういったものがまた公表できるような段階になりましたらお示ししていきたいと考えております。ですから、そういった計画に合わせて、今後、将来の道路計画を立て、それらに合わせて下水道計画を作成していかなくてはならないと考えております。以上でございます。

  大変失礼しました。答弁漏れがございました。その計画を作成するに際しまして意見を聞くかということでございますが、いずれにいたしましても、地元に受け入れられないような計画では推進は恐らくできていかないと思います。ですから、そういった計画がまとまった段階で地元にまたおろして、皆さん方の意見を聞いて進めていきたいと考えております。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  下水道の問題に関しては関心の高い問題になってきているかと思います。ぜひとも速やかな推進をお願いしたいと思います。また計画の策定の過程においても、ぜひ地元の人たちとのコミュニケーション、会話というものを十分に図っていただいて、進めていただけるのが望ましいという気がいたします。その辺もぜひご配慮いただければと存じます。

  以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時25分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、こんにちは。13番、比企の風・市民クラブの岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、発言通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

  大項目の1番について、防災行政についてお聞きいたします。この質問は、さきの9月議会の一般質問では時間が足りなくなり、再質問ができなくなってしまいましたので、できなかった項目から始めさせていただきます。

  10月11日に、東日本大震災の被災地である東松島市と気仙沼市を視察させていただきました。大震災から7カ月が経過した時点でも、被災地の状況はかなり深刻でしたが、被災した当該市町村でかなりの差がありました。東松島市は、被災した一部地域の一般住宅の解体を除き、かなり復旧していました。気仙沼市は、瓦れきが片づいているところもありますが、集積所には瓦れきの山が幾つもあり、分別を行っていました。しかし、復旧への力強い意志が感じられました。

  東松島市は、落ちついているという感じを受けました。「東松島市は復旧がかなり進んでいて、まちなかでは浸水の跡形を見ることはできませんでした」と話すと、東松島市は大震災の影響を受けていないようなニュアンスで伝わってしまうことがありましたので、復旧のことは話さないで「被害は非常に深刻でした」と話すようにしました。

  東松島市から南三陸町を経て、気仙沼市、そして一関市まで行きました。津波による被害が大き過ぎて、地震による直接の被害をかいま見ることはできませんでした。

  2004年10月の新潟中越地震では、家屋の倒壊などの被害を視察することができました。半年が経過した2005年4月になっても、関越自動車道の道路のうねりは完全には修復されていませんでしたので、高速走行には不安を感じました。

  東松島市などの視察に際しましては、被災地の視察ということでしたので、防災服で視察をさせていただきました。10月という気候柄、上着が必要でしたので、市職員のジャンパーをお借りしました。市職員の皆様方に、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。

  9月議会では、小項目1番で「東日本大震災による被害で、ハザードマップ更新時に修正を必要とする情報はありましたか」とお聞きしましたが、答弁では「当市でも直接的な被害も発生しているが、新たに更新すべき情報等はありませんでした」とありました。小項目3番で、「市防災計画の見直しの可能性のあるデータをお示しください」とお聞きしましたところ、「県の計画を基本として、当市固有の要素について見直しが必要と考えているので、現在その抽出を行っている」と答弁がありました。

  防災行政の1番の質問として、当市固有の要素についてお聞かせください。

  次に、災害時の通信手段についてお聞きいたします。9月議会では、「今年度、防災行政無線固定系子局すべて、90カ所に音達調査を実施し、難聴地域の特定と解消に向けて対応を図りました。また、災害時に市民に対してより早く正しい情報を提供するため、携帯電話等に災害情報等を電子メールにて一斉配信を計画しております」と答弁がありました。

  2番目の質問になりますが、難聴地域と改善の結果をお示しください。

  また、携帯電話等による災害情報等の発信の進行状況をお示しください。

  次に、正常性バイアスについてお聞きいたします。「今年11月に予定されている、比企消防本部を会場とする自主防災リーダー研修において実施する」と答弁がありました。

  3番目の質問になりますが、研修の結果をお聞かせください。

  また、自主防災組織を通じた住民への意識啓発の計画をお示しください。

  次に、BCP(業務継続計画)についてお聞きいたします。さきの東日本大震災が12時間早くか、または遅くの深夜に起きた場合、及び休日だった場合の対処についてお聞きいたします。

  4番目の質問になります。答弁を受けて、質問と全くかみ合っていないと感じています。質問に対する答弁をお願いします。

  また、夜間や休日の参集訓練を実施したことがあるのか、実施したことがないのなら、実施の考えはあるのかお聞きいたします。

  防災行政の最後に、集中豪雨対策についてお聞きいたします。9月議会では、災害時の民間協力と抜本的な排水対策についてお聞きいたしました。民間協力については、ある建設会社の代表とお話をしたところ、市の仕事は一般競争入札になり、他市の業者に落札され、当市以外では入札にも参加できないと言われました。地元業者育成のためにも一考する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  また、抜本的な対策ですが、新江川の改修につきましては何度も質問をさせていただいております。新江川は、上野本西交差点から1級河川市野川までの延長約6.4キロメートルの河川です。野本市民活動センター付近から下流の区間約4.4キロメートルについては、平成18年度に改修整備が終わりました。そのときに、市野川との合流点の山王樋管が完成しました。また、野本市民活動センター付近から旧国道407号までも平成17年度に改修が終了しました。

  山王樋管に排水機場の設置を県に要望していますが、旧国道407号から上野本西交差点までの整備改修計画が具体化しなければ、県への要望も意味がありません。和泉町、美土里町、松葉町3、4丁目の抜本的な排水対策には欠かせない事業と考えます。早期の事業計画の策定を要望しますが、お考えをお聞かせください。

  前回の答弁では、「上野本地内の圃場整備計画が進行中であるので、事業費の軽減策等、事業計画の見直しについて関係機関と十分協議を行いたい」とありましたが、圃場整備計画は停滞している状況です。早急な排水対策が重要と考えますので、前向きな答弁を期待しています。

  以上が大項目1番の防災行政についての質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 13番、岡村議員さんの一般質問に対し、お答えさせていただきます。

  大項目1の防災行政についての小項目1、防災計画の見直しの要素について、当市固有のものとは何かということのご質問にお答えいたします。埼玉県では、3月11日の東日本大震災の経験を踏まえて、県の防災会議において県の地域防災計画の見直し作業を進めております。11月には改正事項のパブリックコメントを終え、12月県議会への報告をし、公表する予定と聞いております。見直しの主なものは、自主的な防災訓練の実施、災害ボランティアセンターの設置、避難所運営マニュアルの作成、避難者の受け入れ、石油類燃料の備蓄、帰宅困難者対策、災害時要援護者への配慮、放射性物質及び原子力発電所事故の災害予防となっております。

  当市といたしましても、上位計画である埼玉県地域防災計画の見直しを受け、市の防災会議において東松山市防災計画の修正を行うことを予定しております。見直しの内容につきまして、県の計画の変更部分に加え、市の固有のものを盛り込むべきと考えております。

  現在想定している主なものといたしましては、1点目として帰宅困難者対策の充実でございます。3月11日の東日本大震災でもありましたが、駅における帰宅困難者の収容場所を特定いたしたいという考えを持っております。

  それから、2点目でございます。これもやはり帰宅困難者関係でございます。鉄道事業者や公共交通事業者との連携でございます。鉄道事業者等との連携を図ることにより、帰宅困難者等の数の把握あるいは動向等をつかんでいきたいと思っております。

  それから、3点目といたしましては、住宅避難者の把握と支援でございます。自己の住宅において避難生活を送る者を把握し、それに対する支援について盛り込んでまいりたいと考えております。

  4点目といたしまして、再三ご答弁申し上げてありますが、児童生徒と保護者等の連絡網の整備でございます。携帯メール等による配信を考えていきたいと思っております。

  それから、5点目といたしまして、人的資源の活用でございます。アマチュア無線資格者あるいは手話等のできる方の登録により、いざというとき、震災が起こったときにこういった方のご協力を賜れるよう、そういった登録制度をつくってまいりたいと思います。

  以上、県は広域的な観点から、市は地域に密着した細やかな見直しとなっておりますので、ご了承賜りたいと思っております。これは主なものでございます。

  それから、小項目の2、防災行政無線について、1点目の難聴地域と改善の結果についてお答え申し上げます。今年度、9月議会において、難聴地域の特定と解消に向けた対応を図るため、防災行政無線の固定系子局90カ所についての音達調査を実施するとのお答えをさせていただきました。現在、委託業者が決まりまして、それとの契約は済み、今後の予定といたしましては、年度中に調査を行い、結果をまとめる予定で進めております。その結果により、今後の対応をしていく考えでおります。

  また、2点目の携帯電話等による災害情報の配信メール進行状況でございますが、これは来年度のことになりますが、現在市のホームページのリニューアル等のことも計画されておりますので、そういったものとの整合性を図った中で来年度実施に向けて対応してまいりたいと考えております。

  次に、小項目3の正常性バイアスについて、1点目、防災リーダー研修の結果についてお答えいたします。防災無線、非常放送を流しても、その内容を信じない、あるいは信じても何もしないで安全だと思ってしまう、被災される場合、そういったものを心理学にいうところの正常性バイアスがかかっているということでございますが、今年度、自主防災リーダー研修を12月1日と2日に開催いたしました。今回は特に女性の方の参加を募りまして、全員で53名の方が参加なさり、うち14名が女性の方に受講いただいたところでございます。

  研修では、救出救助の実技、それから防災用資機材取り扱いの訓練、炊き出し訓練等を行い、防災一般教養の時間の中で、正常性バイアスについて講義とビデオを通じた実例を見ていただいた次第でございます。一般教養の講義の中で、正常性バイアスと同じ行動心理とされ、何も考えず、とりあえず他人と同じ行動をとってしまう同調バイアス、あるいは自己の命を顧みず、人を助けなければいけないと思い、行動する愛他行動について触れました。地震での初動態勢は、訓練により体得することの重要性についての認識を深めていただき、こうした日ごろの心の準備が災害時にはどう対応すべきかを考え、いざというときに冷静な行動につながることの大切さを理解していただいたと思っております。

  最後に、アンケートをとらせていただきました。これは講義全体についてのアンケートでございましたが、参考になったという方が42名、やや参考になった方が7名ということで、53名中49名の方にご理解いただいたと考えております。

  それから、2点目、自主防災組織を通じた住民への意識啓発の計画はについてでございます。先ほど自主防災組織における防災訓練の実施率について述べさせていただきました。まずは、多くの地域住民の方の参加が必要であることは言うまでもありません。そのためには、ふだんから地域内の交流、コミュニティが重要と考えております。市といたしましても、3.11の東日本大震災における教訓を生かし、広報紙で地域での防災訓練への参加の呼びかけ、あるいは地域の住民の方が集まるときなどに市のきらめき出前講座というものがございますので、こういったときに出前講座などを通じて市民に呼びかけをしてまいりたいと考えております。

  次に、小項目の4点目、BCP(業務継続計画)の対応についてでございます。夜間や休日の参集訓練を実施したことがあるのか、実施したことがないのなら、実施の考えはあるのかについてお答えさせていただきます。当市では、これまで管理職職員による早朝での参集訓練を行ってまいりました。その結果、参集率は30分以内で87%、1時間以内で93%とお答えさせていただきました。ご質問の夜間、休日での職員参集計画はこれまで行っておりません。しかしながら、ご指摘のように、夜間や休日に職員参集訓練を行うこと、あるいは自宅からの登庁訓練を行うことについて、必要性を十分認識しておりますので、そういった訓練を計画してまいりたいと考えております。

  最後、小項目の5になりますが、集中豪雨の対応についての中の震災時の民間協力についてとのご質問にお答えさせていただきます。ご指摘のとおり、災害時には民間協力、特に地元業者の協力が必要でございます。そのような観点から、発注において、競争を原則としながらも、地元業者を育成し、意欲をそがないような方策を検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、防災行政についての小項目5、集中豪雨対策としての新江川の早期改修についてお答えをさせていただきます。

  準用河川新江川の改修につきましては、かねてより本市の最重要課題の一つとして、岡村議員さんもご指摘のとおり、和泉町、美土里町、大字石橋並びに幸町も含めた区域の抜本的な排水対策には欠かせない事業と認識をいたしております。

  現在までの事業の状況は、旧国道407号から下流700メートルの県道小八林・久保田・下青鳥線の八尺堂橋までを国庫補助事業区間として平成12年度より工事着手し、平成17年度末に旧国道407号橋梁部分を残して完了となっております。その上流1,300メートルの県道東松山・越生線の上野本西交差点までの改修計画についても、平成15年度に橋梁等主要構造物を除いた実施設計を行い、旧国道407号を含む上流部改修計画の策定については完了いたしております。しかしながら、それらに要する事業費が莫大であるため、財政状況により現在は事業凍結中となっている状況でございます。

  しかし、準用河川新江川は、和泉町、幸町など市街地整備の雨水排水の末流となる幹線河川であり、新江川の整備なくしては市街地整備も進まない状況であるため、今後は事業費の大半を占めている東武東上線横断部を既設の水路に分散するなど、暫定的な措置となりますが、計画の見直し等を検討してまいりたいと考えております。また、上野本地内の再圃場整備も計画されており、それらの進捗も視野に入れながら、部分的には暫定雨水調整池なども築造するなど考慮して進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。取り決めで20分で大項目1が完了するようにということですので、再質問は3月議会にさせていただきます。これは議会の中の取り組みで、大項目1だけは20分以内に完了するように努力しましょうということですので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、大項目の2番に移らせていただきます。大項目の2番として、松山市民活動センターの分館建設についてお伺いします。松山市民活動センターの分館建設につきましては、平成20年の9月議会に補正予算で計上されました。設計委託料として517万円、陶芸棟建設工事として2,000万円、施設用備品として508万8,000円が計上され、可決されました。

  分館は北側駐車場、陶芸棟は中庭に建設することが提案されました。分館は、3階建てで約1,100平方メートル、建設費約3億円でした。維持管理費は年約900万円、建設目的は福祉センター施設と会議室の増設による地域との連携とありました。松山市民活動センターの貸し館利用率が70%を超えているとの説明がありました。当時の会派の議案調査では、「松山市民活動センターの敷地は民間との土地交換で拡大します、それから機能的な配置を考えて建設したほうがよい、執行はしないでください。」と話した記憶があります。

  現在での松山市民活動センターの利用率は高く推移していると思います。会議室の予約をとるのが大変だという話をよく耳にします。分館の必要性を現在どのようにお考えでしょうか。

  分館建設後、福祉センターが移転した後のあいた福祉センターの活用方法についても、利用希望者を交えて市長と話し合ったこともあります。分館建設を執行しなかった理由と、敷地が確定してからも分館を建設しない理由をお示しください。

  以上が大項目2番の松山市民活動センターについての質問です。よろしくお願いいたします。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 先ほどの答弁について、総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、訂正しておわび申し上げたいと思います。

  先ほど大項目1の防災行政についての小項目の3、2点目の自主防災組織を通じた住民への意識啓発の計画はについてでございます。お答えするときに、「先ほど自主防災組織における防災訓練の実施率について述べさせていただきました。」というふうに発言いたしましたが、その部分は誤りなのでないものに訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。

                                              



○吉田英三郎議長 それでは、13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目2、松山市民活動センターの分館建設について、2点にわたるご質問にお答えいたします。

  初めに、分館建設を執行しなかった理由でございますが、松山市民活動センター分館建設につきましては、平成20年9月議会において分館にかかわる構造計算等の費用及び陶芸棟の移設費用を計上いたしました。この時点での計画では平成21年12月オープンを予定しておりましたが、野口精機株式会社の工場移転計画の遅れや世界的な金融危機により事業全体の見直しを図ったことから、当分の間凍結という結論に至ったため、平成21年3月議会において全額を減額させていただいたものでございます。

  次に、敷地が確定してから分館建設をしない理由についてでございますが、松山市民活動センターは市の中心部にあり、市内7カ所ある活動センターの中でも中心的な役割を担っております。議員さんご指摘のとおり、他のセンターに比較し、会議室等の利用率は高く推移している状況にございますが、平成20年9月の世界的な金融危機以降、日本経済を取り巻く環境は依然として厳しく、分館建設につきましては白紙に戻すこととしております。なお、総合福祉センターなどの周辺施設を含めた新たな施設につきましては、広く市民の皆様の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ありがとうございました。

  当時、分館建設に対して、需要があるからという形で我々は説明を受けたのです。分館建設の必要性は私も感じており、その当時やはりそういう結論になった。ただし、野口精機の跡地が来るのだから、その跡地が来てから機能的な配置を考えて建設をしたほうがいいだろうというお話をさせていただいたことが記憶にあります。

  そしてまた、先日、12月1日ですか、2月分の予約の受け付け、このときに100人ぐらい並んでいたという、整理券を配ったのでしょうけれども、そのお話を聞いています。それだけ利用率が多いということ、その利用率にこたえるためにも、今会議室が少なくて困っているというお話をよく聞きます。そういう市民の声がありますので、お金のかかることですので、お願いをするしかないのですが、それが市民の要望という形で、ぜひ前向きに考えていただけたらと思います。

  分館建設とは別に、私も以前にも質問をさせていただきました、ボッシュ第2工場の跡地があいていますので、市の庁舎が地震で壊れる可能性があるということで、庁舎を移転したらどうかと、そして庁舎を移転した後、総合会館を(仮称)松山北市民活動センターにしたらどうかという提案もさせていただきました。また、何でこういうお話をするかというと、今の松山市民活動センター、これは旧松山市街地の東のほうにあります。西のほうにはそういう施設がありません。特に東上線の線路から西側といいますか、こちらのほうにはありません。ですので、そちらのほうにも市の土地を持っていると聞いておりますが、活動センターとなると、建物だけ建てたのでは、今は車社会ですので、駐車場がなくてはどうにもならないと思います。駐車場まで確保するとなると大変なので、松山市民活動センターで収容できるような施設にしていただけたらと思っております。西のほうにある、体育館等があります。ただ、やはり、その当時の説明にもありましたけれども、市民との連携のためにつくりたいのだという説明がありましたので、その辺は市民の声として聞いていただいて、ぜひ前向きに考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  確かに旧松山地区は人口が多いです。その中で、あの施設が大分役に立っていると思います。そしてまた、先ほど申し上げたのですが、今の福祉センターが移動するという話を聞いておる。そんな中で、移動になった後の福祉センターの利用はどうするのでしょう。そういうお話の中で、いわゆる市民活動団体、こちらのほうの団体の方が幾つか活動拠点が欲しいと、会議室ではなくて、要するに事務室的な施設が市のほうでどこかないでしょうかと。そうしましたところ、前の坂本市長さんにお話ししていますけれども、福祉センターがあいたら、そこで考えてもいいのではないかというお話を聞いております。市民の活動団体、こちらのほうの活動を活発にするためにも、やはりそういう施設も必要かと感じます。そのためには、やはり分館を建設して、そちらのほうへ福祉センターを移動させていただいて、今の福祉センターを使わせていただくのがいいかな、そのように考えておりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。こちらのほうは要望とさせていただきます。

  そして、次に大項目の3番に移りたいと思います。大項目の3番として、自治基本条例についてお聞きいたします。この質問は、さきの6月議会でも一般質問させていただきました。6月議会では、「当市には、基本構想及び総合的な行政計画があります。しかし、これらは自治体の行政部門としての計画の最上位にあるもので、行政が行うべき諸事業等について、目標期間中に具体化する過程を目標として設定し、その実現手法を体系的、総合的に示したものであります。また、憲章や宣言は、市民に対し、一定の行為を求めています。しかし、市民の権利を保障するような内容ではありません。自治基本条例は、自治体運営の根本に関する総合的な規範を有します。自治基本条例を制定するには、条例、規則、憲章、宣言などの先行しているものの内容を吟味し、条文化することが必要です」と、自治基本条例の位置づけと必要性について質問させていただきました。

  答弁では、「自治基本条例については、申し上げるまでもありませんが、まちづくりの基本理念を規定し、市民、事業者、そして市の役割や責務、また市政への市民参画の方法などを定めた条例ということでございます。本市におきましては、平成18年に策定した第四次基本構想、東松山ビジョンの中に、市民や事業者、そして行政のそれぞれの果たすべき役割と責任を明記し、基本構想が市民との協働によるまちづくりを進めるための指針としているところです。そうした中で、市民の自治体運営への参画につきましては、審議会や委員会における市民公募の呼びかけ、計画策定時における意見募集、また各地区や関連団体への説明やパブリックコメントなど、条例による位置づけはありませんが、従来から必要に応じて積極的に取り組んでいるところであります。さて、自治基本条例は、自治体運営の基本的な方針や根拠を明確にして自己決定のルールをつくること、また市民参加、市民協働という、いわば当然の原則を確認しつつ仕組みを整備することに意義があると言われておりますが、一方でさまざまな問題も指摘されております。例えば条例に規定する市民のとらえ方、定義づけについてであります。既に条例化している自治体の例を見ても、市民の定義すらないものから、市内居住者にとどまらず、市内へ通勤・通学者、さらには市内で活動する者までに対象を広げる、さまざまなケースが見受けられます。お話にございました市民の権利保障という観点に立てば、市民の範囲をどこまでとらえるのかは極めて重要であり、議論の分かれるところであります。また、日本国憲法や地方自治法は、代表民主制を原則とし、直接民主制を補完的措置として位置づけているのに対し、自治基本条例はこの原則を否定するものになるのではないかという意見や、市民が選んだ議会よりも、市民の意見とは異なる少数意見が尊重されてしまうのではないかということも考えられます。自治基本条例はこうした問題が内包されていることを確認した上で、先進事例を研究しながら、今後も引き続き慎重に検討してまいります」と答弁がありました。この答弁をお聞きいたしまして、一時的には消極的な姿勢だなと感じましたが、より慎重な姿勢で取り組んでいると考えるようになりました。以下、自治基本条例に関する私の考え方を述べさせていただきます。

  小項目の1番として、前文についてお伺いします。前文は、私たちの東松山市が何を目指すのか、その実現のために大事な自治の基本理念とは何かを市の誇りや現状の課題を踏まえて定める必要があります。東松山市らしさを表現する上で大きなウエートである東松山市の特徴、誇りに関しては、比企丘陵の緑豊かな自然に抱かれ、比企地方の政治、経済、文化の中心の市であること、また東松山ビジョンにも掲げられています基本理念「未来へつなぐ安心・安全・人づくり」、将来像の「安心できる暮らしと豊かな自然を大切にしたまち」を盛り込む必要があると思います。

  また、過去を美化するだけでなく、時代にそぐわなくなったもの、改善していく必要ができたこと及び理想、将来像だけでなく、現実、課題も必要と考えます。目指すまちの姿としては、自然、歴史、風土などの環境を大切にし、人と自然、都市と農村が調和し、人の調和も大切にし、多様性のある個性豊かな社会を次世代を担う子どもたちへ伝えていく必要があります。

  また、一人ひとりが個人として尊厳された上で、自由、平等、平和、健康で快適であり、何よりも幸せに暮らせるまちにすることがこの条例の目的であり、それを実現する手段として、主権者である市民の自主的、自立的な参加や活動を基本とした市民自治を推進する必要があると考えます。

  さらに、市民がお互いに、市民、議会、行政が対話やふれあいによるきずなを大切にし、異なる価値観を認め合い、相互理解に努め、助け合いながら協働でまちづくりをしていくことだと思います。また、自治基本条例には自分たちが定めるということを明確にし、市民、議会、行政の3者がともに主体性を持った表現が必要だと考えます。

  小項目の2番として、目的についてお伺いします。この条例の中で、「市民の権利と役割、責務」や「議会、行政の役割、責務」を明確にし、市政運営の基本原則を定めることです。主権者である市民主体の自治を実現し、個性豊かで自立した地域社会及び地方分権の意義が生かせる自治体を実現することを盛り込む必要があると考えます。また、この条例の目的は、一人ひとりの幸せであり、市の発展であります。自治はそのための手段(ツール)であることを明確にしなければなりません。

  小項目の3番として、条例の位置づけについてお伺いします。この条例は、東松山市が定める最高の規範であります。すべての条例、規則及び規程は、この条例の基本理念に整合するものでなければなりません。作成に当たり、過去の条例等との整合性を精査しなければなりません。また、この項目を記載するとしたら、記載位置はどのように考えるでしょうか。

  小項目の4番として、自治の基本原則についてお伺いします。市民主体の自治を実現するためには、4つの自治の原則が考えられます。1として、情報の共有です。市民、議会、市は、情報を積極的に公開し、情報を共有しなければなりません。

  2として、参加の原則です。市民は、市政にかかわる企画立案、意思決定、実施、条例の制定・改廃等、あらゆる過程において主体的に参加することです。

  3として、協働の原則です。市民、議会、市は、よりよい信頼関係のもと、それぞれの役割を果たしながらお互いに助け合い、協働することが必要です。

  4として、自立した自治体です。自立した自治体として、国及び県と対等の立場に立ち、みずからの判断と責任において民意による市政を行わなければなりません。この項目では、行政だけでなく、市民や議会も情報公開し、情報を共有することも大切です。また、環境との共生や市民活動を支えるなどの人的資源を含んだあらゆる資源を生かすことを盛り込む考えもありますが、いかがでしょうか。

  小項目の5番として、定義についてお伺いします。市民の定義についてであります。市民の定義については、住民票を有する居住者や納税者などの狭義の市民と、市内の学生や市内で働いている人、活動している団体、事業者などの広義の市民の2種類が考えられます。市民自治にかかわるものとして考える場合、「広義の市民のほうがふさわしい」や「理念条例であるから、まずは広くとらえておき、個別の条例の中で定義すればいい」などの考え方の一方で、「住民と事業者が同じ権利義務というのはおかしい」や「学生や勤労者などの一時滞在者は市政の協力者として別に位置づけたい」という考え方もあり、不在地主や水利などの各種権利者という位置づけの人もいます。市民の定義についてのお考えをお聞かせください。

  小項目の6番として、市民の権利についてお伺いします。市民の権利としては、個人の尊厳、平和的生存権、環境権、知る権利、参加する権利、個人情報の保護、子どもたちの権利などが考えられます。個人の尊厳としては、いかなる差別を受けることなく、平等な個人として尊重されなければなりません。公共の福祉に反しない限り、生きる権利、自由である権利、幸せを求める権利が最大限尊重されなければなりません。

  平和的生存権については、存在するあらゆる障害から免れ、平和に生きる権利があります。

  環境権については、だれでも良好な環境の恵みを享受する権利や安全・安心な環境で暮らす権利があります。

  知る権利については、市政についての情報を知る権利があります。しかし、その一方で知られない権利、すなわちプライバシーが守られる権利もあります。

  参加する権利については、市政にかかわる企画立案、意思決定、実施、評価や条例の制定・改廃等、あらゆる過程において参加する権利があります。

  個人情報の保護については、個人にかかわる情報や知的所有権が侵されることのないよう保護される権利があります。

  子どもたちの権利については、未成年の人たちもそれぞれの年齢にふさわしい形で市政に参加する権利があります。選挙権のない未成年についても市民に含まれるので、議論の要するところです。未成年を含むと、ほかに弱者や女性なども含む必要も出てくると考えます。

  日本国憲法で定められている基本的人権、自由と平等、平和的生存権、個人の尊重、幸せに暮らす権利などの根本にある精神についての確たる位置づけも必要かと考えます。

  小項目の7番として、市民の役割と責務についてお聞きいたします。市民の役割と責務については、次世代への責任を果たすため、それぞれの個性や能力を発揮しながらよりよい市を築いていく責任があり、良好な環境を将来の世代に引き継ぐ責任があります。また、自治の担い手として、自覚と責任を持ってお互いを尊重し、支え合いながら市民主体の自治を推進し、守り育てていく責任があります。また、市民同士ばかりでなく、市や議会などあらゆる関係者と連携し、協働する責任があります。6番の市民の権利と表裏一体の項目ですが、いかがでしょうか。

  小項目の8番として、市長の役割と責務についてお伺いいたします。市長の役割と責務については、市長は常に主権者であることを認識し、公正公平かつ誠実に職務に当たり、全力を挙げて市民主体の自治をはぐくむ責任があり、市の代表者として総合的、計画的なビジョンを示し、その実現に向け、効率的で柔軟な市政運営を行う責任があります。また、職員を適切に指揮監督し、常に職員の能力や知識の向上に取り組む責任があると考えます。市民の声にしっかりと耳を傾け、市民参加をはぐくむ必要があります。その際、意見の強い人の声ばかりを意識しないで、公平に職務を遂行することが大切であると考えます。

  小項目の9番として、職員の役割と責務についてお伺いします。職員の役割と責務については、職員は常に市民が主権者であることを認識し、全力を挙げて市民主体の自治をはぐくむ必要があり、市民の信頼にこたえ、市民全体のために働きながら、公正公平で誠実に職務を遂行する責任があります。また、常に職務の遂行に必要な知識、技能の向上に取り組む責任があると考えます。市長、職員及び議員には少数意見や弱者に対して配慮をという要請がありますが、市民全体の奉仕者として、市民の立場に立って職務を果たさなければなりません。そして、市民の信頼にこたえることが必要です。

  小項目の10番として、行政組織・運営についてお伺いします。行政組織、運営については、市は市民のニーズを的確にとらえ、市民の目線に立ったぬくもりのある市政運営を行い、自治基本条例にのっとって総合計画を定め、総合的で計画的な市政運営を行わなければなりません。また、市民にわかりやすい形で情報を積極的に公開し、公正で透明性の高い開かれた市政運営を行い、効率的、機能的であると同時に横のつながりを持ち、柔軟に対応できる組織体制をつくらなければなりません。また、個人の権利や利益を守るため、個人にかかわる情報や知的所有権の保護に努めなければなりません。

  小項目の11番として、市民参加についてお伺いします。市民参加については、市政にかかわる企画立案、意思決定、実施、評価や条例の制定・改廃等、あらゆる過程において市民の参加を推進し、市民が参加する場や機会を多く提供し、市民だれもが参加しやすい多様な工夫と環境づくりをしなければなりません。市民参加のルール、仕組みとして、委員の構成を工夫することや、参加する市民は良識を持ち、平等の立場で、少数意見にも耳を傾けるといった参加の仕組みや手順と参加者の立場や責任に関する具体的な取り決めも必要と考えます。

  小項目の12番として、コミュニティについてお伺いします。コミュニティについては、地域の自治組織もテーマ型活動に取り組む市民活動団体も、市民主体の自治の大切な担い手です。それぞれが個性と違いを認め合いながら連携できるよう、市民、議会、市にはコミュニティを守り、育てる義務があります。また、コミュニティの自主的な活動を促進し、協働で自治を推進しなければなりません。コミュニティをはぐくむには、市民主体の基盤となるテーマ型の活動を行う市民団体、NPOや地域自治組織の位置づけを明確にする必要があります。そのための原則を定める必要があります。

  小項目の13番として、行政評価についてお伺いします。行政評価については、市民のニーズに対応した効果的な市政運営を行うため、市民参加のもと行政評価を行い、その結果に基づいて市政運営の見直し、改善を図らなければなりません。また、評価の結果を市民にわかりやすい形で公表するとともに、市民が意見を述べる機会を設けることも必要と考えます。

  小項目の14番として、住民投票についてお伺いします。住民投票については、制度づくりが必要と考えます。しかし、直接民主主義は理想とは考えますが、正しい理解や自治意識の向上がなければ危険であり、投票率が低ければ民意を反映しているかどうか疑問視しています。安易な実施は危険でありますが、制度は必要と考えます。いかがでしょうか。

  小項目の15番として、条例の見直し・改正についてお伺いします。条例の見直し、改正については、常に状況や時代の変化に適するものとするため、見直し、改正が必要だと考えます。見直しの時期については、定期的にと見直しが生じたときがありますが、市の最高規範でありますので、慎重な議論が必要と考えます。

  以上、自治基本条例について私の考えを述べさせていただきました。この15項目のほかに、議会の役割と責務、自治体間の連携などが考えられますが、今回は省かせていただきました。市長さんのお考えをお示しください。

  以上が自治基本条例についての質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目3、自治基本条例につきまして、15の小項目にわたってのご質問をいただきました。自治基本条例の前文から15番目の条例の見直し・改正に至るまでの調査研究をされた上、岡村議員さんの考えとともに慎重なご意見を添えてお示しいただきました。これら条例の構成、項目に関すること、また当市では現段階では条例の是非について現在検討中でございますことから、一括してお答えをさせていただきます。

  本年6月の一般質問におきましても、岡村議員さんからいただきました。岡村議員さんは、自治基本条例制定上の問題点といたしまして、市民の範囲や住民投票を挙げられておりました。特に住民投票では、スイスの例を挙げまして、連邦議会が決めたことを国民投票で覆したことを指摘されておりました。

  議員さんがおっしゃられましたように、市民の定義につきましてはいろいろな見方や考え方がございます。今回、例としまして、神奈川県鎌倉市において平成18年1月に自治基本条例策定市民会議が公募委員によりまして設置をされましたが、けんけんごうごうの議論を経まして、平成21年3月に条例素案が提出をされた際に、素案内容を不服とする市民会議メンバー有志による案が2つ提出されるなど混乱し、現在も条例制定には至っていない状況であります。

  その3つの案の市民の定義を見ますと、素案では、鎌倉市に居住する者、在勤、在学する者、市内で活動する者であります。有志案1は鎌倉市に居住する者としております。また、有志案2では、日本国籍を有し、鎌倉市に住所を有する成年者となっています。このように、市民の定義一つとってみてもさまざまな考え方があることがうかがわれます。

  また、住民投票に至っては、市民の代表である議員さん同士、またあるいは市長をはじめとする行政側と十分な議論を尽くした上で行う多数決と異なり、案件に関する市民の理解度が異なったまま住民投票が実施されてしまう可能性が否定できず、議会制民主主義を前提として成り立っている現行制度そのものの否定につながりかねない危うさを抱えております。

  一方で、東松山市では、東松山ビジョンにおいて「安心・安全・人づくり」を基本理念にとらえ、地域社会を構成する市民や事業者が住民自治の主役であると位置づけ、市民、事業者、行政が相互に果たすべき役割や協働のあり方について意識しながら施策の展開を進めております。このような中、審議会や委員会への市民委員の登用、計画策定時におけるパブリックコメントの実施など、市民の市政への参加についても従来から積極的に取り組んでおります。今後におきましても、市政への市民参加は継続して取り組みつつ、代表民主制の趣旨を損なうことなく、自治基本条例の制定につきましては引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ありがとうございました。

  私も、この自治基本条例、どうやっても制定しろと言っているわけではないのです。あくまで、こういうものがよその自治体でも制定されております。そういうことをよく考えて検討をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。

  また、聞いたところによりますと、庁内にも平成14年ごろですか、自治基本条例研究会が発足したというお話も聞いております。平成14年ごろだと、多分、職員の中にも、この研究会ができても、自治基本条例は何ぞやという段階ではないかなと思います。そういう中で、私もこの自治基本条例については必要性は認めています。ただ、これを実際に制定していいものかどうかということについては、まだ自分の中でも答えが出ておりません。ただ、研究し、検討する、これは必要だと思います。なぜなら、東松山市には第四次基本計画、東松山ビジョンというすばらしいビジョンがあります。このビジョンが自治基本条例にかわれるか、そのように考えております。

  自治基本条例について、15項目質問させていただきました。まだまだ項目は出せばあります。ただ、やはり、その中でもし作成するとすればこのくらいは必要かな、そのように考えて質問させていただきました。その中で、やはり一番の問題は市民の定義です。この定義が一番大事だと思います。どこまで市民かといったら、住民票を持っている人は確かに市民です。それだけでいいのかという問題になります。例えば、先ほどは申し上げなかったのですが、水利権者もあります。あと、土地だけ持っている不在地主、こちらの方も税金を払っております。また、ちょっと細かくなりますけれども、東松山市内の霊園などの墓地の所有者、これも市民と言えるかどうかわかりませんが、とりあえず東松山市に関係しております。また、病院へ入院している患者だって、東松山市にいれば市民ではないとは言い切れないと思います。そういうところまでやはり考えていかないと、この条例は難しいものだと思います。ただ、市民の定義をあいまいにした自治基本条例だったら、これは私はつくらないほうがいいと思います。やはり、市民の定義が一番大きな問題になってくると思います。先ほど東松山ビジョンのことをお話ししましたけれども、東松山ビジョンでうたっていないのは、市民の定義と住民投票と議会に関することです。この3つを入れれば、私は東松山ビジョンが自治基本条例にかわれるものだ、そのようにも考えております。

  それからもう一つ、条例というと、一般市民にはやはり取っつきにくいというか、なじみにくいのです。この東松山ビジョン、ビジョンという言葉はかなりの市民の方に理解をいただいております。そういう中で、これから先、推進していくことが一番いいのではないか。なぜなら、東松山ビジョンはこれだけ知れ渡っております。そういう中で、また戻りますけれども、市民の定義なども決めていただいて、東松山ビジョンの中で市民の定義というのはすごくぼかしてあります。市民の表現については、個人、家庭、自治会、市民活動団体を指すと書いてあります。おもしろい表現の仕方で、この辺うまく逃げたのではないかなと思っています。そして、また事業者についても、個人事業主、企業、公益法人、このようになっている。この辺の定め方は多分、市民という定義をすごく広くとらえて、どうにでも対応できるような定義にしたのが東松山ビジョンだと思います。その辺をもう少し考えていただければ、この東松山ビジョン自体が東松山市の自治基本条例に近づくのではないか。

  今、いろんな大学などで自治体の評価をしております。そういう中で、自治基本条例があるところは評価はいい傾向が目立ちます。ただ、私はそういう評価は、数字上のもので、点数をつけただけで、実際にその自治体がそれだけすばらしいのかという疑問の考えもあります。何も自治基本条例という名前だけを先行させなくてもいいと思います。その中で、この東松山ビジョンをもっと推進して自治基本条例に近い状態にすれば、東松山市としての自治基本条例にかわるものになるのではないか。

  前にもお話をさせていただきましたが、野本地区では野本ビジョンというものがある。市の基本構想が、東松山ビジョンという名前を使わなくて、第四次東松山市基本構想という名前だけだったら多分野本ビジョンはできなかったと思います。それだけこの名前が親しまれているということなのです。そしてまた、一般の市民の方も、これなら取り組めるのではないかな、そのように考えたのではないか。できたら私としては自治基本条例をどうしても制定するのではなくて、かわれるものでやっていったらいいのではないか。質問内容の聞き取りのときに職員の方々とこういう話をさせていただきました。そうしたら、職員の方々にはそういう考え方がなかったのです。びっくりしました。あくまで自治基本条例は自治基本条例というような感じを私は受けました。別にそこまで名前にこだわらなくてもいいのではないかな、我々は東松山市が自治基本条例を制定するかわりに東松山ビジョンがありますよと堂々と言えるような、もちろん東松山ビジョンは言えると思います。ただ、そこまで意識した東松山ビジョンにしてほしいという考え方を私は持っています。

  先ほどから申し上げましたように、市民の定義、これは非常に難しいと思います。狭い意味での市民だけでやっていいのか、余り広げてやってしまって大丈夫なのか、これは住民投票にも言えると思います。前回もお話しましたように、国で決まったことが、スイスでは国民投票でひっくり返る。これは直接民主主義が要するに代表民主主義を壊したという言い方はおかしいですけれども、何とも言えないような状態だと思います。あくまで議会制民主主義をとっています。まして、地方議会は二元代表制という形で市政運営がなされています。そういう中で、特に住民投票条例については、これも慎重に考えないとえらいことになると思います。

  一般市民の民意が住民投票条例をつくれば反映できるのかという考え方もあります。現在でもできるのです。リコール制度というのがあるのです。これは直接民主主義です。こういう制度があるのにまた住民投票条例が必要なのかという考え方もありますが、あくまで市民に対してそういう直接的な行動ができないようでしたら、住民投票条例というのも必要かと思います。ただ、やはり、その一つの手段としてリコール制度というのがありまして、このリコール制度ではひっくり返る場合も考えられます。そういう手段がありますので、やはりその辺も考えて、この自治基本条例についての制定するかしないか、今その段階だという答弁がありました。まことにそのとおりだと思います。まずは制定をするかしないかもよく考えてやらなければならない。そのためには、この自治基本条例について、どういうところに不具合があるか、どういうところがいいかという、これは徹底的に研究しなければ、制定するかしないかの結論も出てこないと思います。

  そういう中で、何度も申し上げますが、大事なのが市民の定義、またもう一つが住民投票だと。あと役割、今、市長の役割、職員の役割とお話ししました。それは東松山ビジョンにも入っていますよね。この三十何ページですか、ここにちゃんと入っています。ですので、それだけ考えてこれは東松山ビジョンに組み込んでいただければ、立派に私は自治基本条例にかわるものになると思います。そういう中で、自治基本条例を定めないというのは、行政側の逃げとも受けとめられても仕方ないと思います。自治基本条例も必要ですが、我々は東松山ビジョンがそれのかわりになっていますと言えるぐらいのこの東松山ビジョン、そのためには、組み入れるのは市民の定義と住民投票及び東松山ビジョンには載っていないと思います、議会の役割、これを東松山ビジョンに加えること、そうすると立派ないわゆる東松山市の独自の自治基本条例になるのではないか。

  基本条例、条例という名前をつけるとやはり、何度も申し上げますが、一般市民の方が取っつきにくいのです。私、この東松山ビジョン、これは成功していると思います。この成功した一番の原因はネーミングだと思います。今、片仮名言葉が割と受け入れられるのです。漢字が割と受け入れられないのです。そういう中で、決して、基本計画、基本構想、これをビジョンという名前に置きかえただけでこれだけ浸透する、すばらしいネーミングの効果があらわれたと思います。今までの第一次、二次、三次の基本構想というのは、多分一般市民の方にこれほど浸透していなかったのではないか。そういう中で、やはりこのようないい例を自分たちでつくったのですから、その中で私は生かしていただければいいのではないか。

  何度も言いますが、自治基本条例についての質問はしていますが、こだわっているわけではありません。ただ、先ほどから申しましたように、自治基本条例を制定しないのは行政側の逃げと思われても仕方ない、ただ、その中で東松山ビジョンに盛り込めば、我々はこういうものを持っていますということが堂々と言えると思います。そういう中で、この自治基本条例を制定するかしないかの結論を出すためにも、自治基本条例について十分な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  時間も残り少なくなりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時36分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、福田武彦です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順番に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、下水道事業について質問します。当市の下水道事業は、快適な住環境の確保と公共用水域の水質保全を目的として、昭和46年3月に着手して以来、市街地内については整備が進みつつあります。しかし、未整備区域の住宅地周辺では、台所や洗濯、ふろ、トイレなどから流れる生活排水により河川等の水質汚濁の大きな原因となっており、中でも単独浄化槽で処理できないトイレ以外の生活雑排水は汚濁原因の70%以上を占めると言われております。

  埼玉県では、本年3月に新たな生活排水処理施設整備構想がまとめられ、1として浄化槽整備区域、2として合併浄化槽への転換、3として市町村整備型に対しての支援制度を重点的に支援し、平成37年までできるだけ早期に生活排水処理人口普及率100%を目指しています。一方、当市におきましては、平成22年度末での下水道普及率は43%、単純に下水道化されていない世帯を引くと、1万9,000世帯、56%は下水道化をしていない世帯となっています。下水道の普及に関しては、市民の方からは進捗の実感が余りないとのご意見もお伺いすることがあります。

  そこで、次の何点かを質問させていただきたいと存じます。まず、(1)として、当市の本下水道工事の進捗状況に関連して、?市街化区域内の普及率と今後の整備計画についてお聞かせください。

  ?普及率100%への到達時期について。

  ?本下水道工事が完了しているにもかかわらず、本下水に未接続の箇所がありますが、供用開始区域内における未接続の解決策についてお聞かせください。

  次に、(2)下水道維持費についてですが、下水道は大きく分けて、排水設備、下水道管、ポンプ場、浄化センターから成り立っていますが、維持管理する費用の推移と課題についてお聞かせください。

  次に、(3)浄化槽設置整備事業補助金についてお伺いします。当市では、単独浄化槽、くみ取りトイレから合併浄化槽を設置する際に、住民負担が過度にならないように補助制度を設定していますが、制度の利用実績と今後の計画について、また市内の単独浄化槽及びくみ取り世帯数と今後の合併浄化槽の取組についてお聞かせください。

  次に、(4)市街化調整区域の汚水処理計画についてお伺いします。平成12年度以前に設置された単独浄化槽設置家庭では、生活雑排水が側溝に流れ、白いヘドロ状のものが付着して、場所によっては清掃もおぼつかず、悪臭が発生してしまい、川は汚れ放題になっている現場もあります。合併浄化槽へ転換すればいいのですが、一般的に転換が進まない理由として、動機づけがない、個人負担が高額、計画的整備が困難、環境がよくなるのはわかるが、個人のメリットがないなどが挙げられています。このような実態の中で、市街化調整区域の汚水処理をどのように進めていかれるのかお聞かせください。

  大項目1の質問を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、下水道事業について、小項目1、本下水道事業の進捗状況についての3点につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の市街化区域内の普及率と今後の整備計画についてでございますが、平成22年度末で市街化区域内人口に対する下水道普及率は77.1%でございます。また、今後の整備計画につきましては、午前中の藤倉議員さんのご質問の中でもお答えさせていただきましたが、未整備となっております第一土地区画整理事業地区の残りの和泉町地区、美土里町、松葉町3、4丁目地区につきましては、区画整理にかわるまちづくり計画に整合した下水道計画に従いまして順次整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の普及率100%への達成時期についてでございますが、公共下水道につきましては、高坂駅東口第二土地区画整理事業が本年11月に換地処分され、完了いたしました。市の川特定土地区画整理事業は平成26年度工事完了予定で、高坂駅東口第一土地区画整理事業が平成30年度工事完了予定でございます。残りの和泉町地区、美土里町、松葉町3、4丁目と公共下水道認可区域外の合併処理浄化槽整備区域につきましては、埼玉県生活排水処理施設整備構想に従いまして、平成37年度を整備完了目標年度といたしております。したがいまして、生活排水を何らかの方法で衛生的に処理される汚水処理人口普及率が100%となる目標年度は平成37年度と定めているものでございます。

  次に、3点目の供用区域内における未接続の解決策についてでございますが、平成22年度末で水洗化率は98.6%となっており、公共下水道の供用開始されている区域内の未接続世帯は182世帯、541人でございます。これらにつきましては、毎年直接通知を差し上げて、公共下水道への接続のお願いをしております。下水道事業の本来の目的でございます生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等のために巨額の事業費を投じて進めております事業であり、接続していただいて初めて効果が上がるものでございますので、今後も引き続き接続のお願いを行い、また水洗便所改造資金貸付制度や低所得世帯者水洗便所改造資金貸付制度及び生活保護世帯等水洗便所改造資金貸付制度もございますので、それらの利用拡大も図り、普及促進してまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、下水道維持費の推移と課題についてでございますが、維持管理費は下水道事業特別会計歳出の費用構成の3分の1を占め、その中の3分の2を終末処理場の維持管理費が占めております。供用開始以来、維持管理費は通水開始より流入水量の増加に比例して増加しております。また、電気、機械設備も30年以上経過していることから、施設の老朽化に伴い、修繕費等も増嵩しております。今後の課題といたしましては、効率的な事務事業の執行、適正な維持管理による施設の延命化、新技術の導入等による維持管理の合理化等を行い、コスト削減に努め、長期的に健全かつ適切な下水道経営を目指したいと考えております。

  次に、小項目3、浄化槽設置事業補助金についてでございますが、平成7年度より合併処理浄化槽設置に対する補助を実施してまいりましたが、平成22年度までの累計の設置基数2,565基が補助対象として設置されております。今後の計画につきましては、引き続き合併処理浄化槽設置に対して補助を行い、普及促進を図ってまいります。また、単独浄化槽人口は1万4,842人で、くみ取り人口は3,518人となっており、くみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換をより促進するために、新規設置補助金に比較して転換に対する補助金をより厚くして一層の転換を図りたいと考えております。

  最後に、小項目4、市街化調整区域の汚水処理計画についてでございますが、東松山市生活排水処理施設整備構想においては、下水道事業認可区域以外はすべて合併処理浄化槽による個別処理の区域となっております。したがいまして、ただいま申し上げましたとおり、くみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助をより厚くして、今後も合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。くみ取り人口がいまだに3,518人いることで、本当に驚きました。今後、さらなる下水道事業の推進が必要になってくるわけです。

  何点か再質問させていただきたいと思いますが、下水道施設の維持費について、高額な費用が長期的にかかってくるわけでございまして、将来市財政に重くのしかかっていくことになります。本来であれば、下水道事業は独立採算により運営をすることが原則ですが、維持管理費や施設の築造に要した起債の元利償還金であります資本費について、そのすべてを下水道使用料で補うのは、使用料単価を上げなくてはならないということで、一般会計から繰り入れをしているのが現状でございますが、財政状況の厳しさが増す中で今後どのように必要とする財源を確保し、収支のバランスをとっていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、現在の資本費算入率と、適正な算入率はどのくらいと考えているのかお聞かせください。

  また、埼玉県では、秩父市やときがわ町などの5市町村で実施している、国からの補助金を使った、市が合併浄化槽を買い取って、本下水と同様な合併浄化槽を公営化するという方式があるわけですけれども、この方式について市のご見解をお聞かせいただければと思います。

  あと、施設の長寿化にも取り組んでいただいていると思うのですけれども、どういった取り組みかお答えいただければと思います。

  それと、あともう一つ、当市のように単独公共下水道都市と流域関連の公共下水道都市があるわけですが、その相違についてお答えいただければと思います。

  以上、何点かですけれども、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 福田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。数が多くて、ちょっと順不同になるかと思いますが、ご了承をいただきたいと思います。

  まず、財源の確保でございますが、先ほどの答弁でもございましたように、施設の延命化等を図り、経費の削減に努めてまいりたいと、それが一番かとは考えております。

  それと、2番目の資本費算入とそれから適正な算入率でございますが、現在のところ、ほぼ100%、資本費を算入できている状況でございます。幾らなら適正かという基準はございませんが、理想的には100%算入できていればよろしいのかなと判断をしております。

  それから、合併処理浄化槽を市町村が買い上げて管理をしていったらどうかということでございますが、市町村型合併処理浄化槽による整備につきましては、家屋が点在している、そういった地域で集合処理による施設整備が向いていない区域、そういったところが整備の対象となっているもので、例えば近くですと、先ほどお話ありました東秩父をはじめ県内で5市町村で実施がされております。当市におきましては、今後導入することが可能な区域があるかどうか、検討してまいりたいと思っております。

  それから、今後の取組ですが、長寿命化ということでとらせていただきますと、市野川浄化センターにおいて設備の長寿命化の検討を今行っております。ライフサイクルコストを最少とするよう、アセットマネジメント、いわゆる先取り維持管理を導入して、最適な時期に最適な対策をどこに行うのが最適であるかを考慮しながら、計画的かつ効率的に管理できるよう検討してまいりたいと考えております。この長寿命化計画導入によりまして、更新時期の平準化と費用の最少化を図りながら、対症療法型から予防保全型の施設管理への転換を図ってまいりたいと考えております。

  それから、将来の流域下水道の加入でございますが、当市では昭和40年代に工場排水や家庭雑排水による生活環境の悪化が進み、下水道事業の開始が急務となっておりました。事業を始めるに当たりまして、当初は当然、埼玉県による流域下水道、荒川右岸流域下水道に入って実施していきたいと県に協議をいたしましたが、東松山市まで流域の幹線が上がってくるにはまだ当時では数十年かかるということで、やむなく単独公共下水道で事業をスタートした経緯がございます。これから新たに流域下水道に加入するには、荒川流域別下水道整備総合計画の変更や埼玉県による流域下水道事業の変更認可取得の必要があること、また一番大きな問題として、物理的に流域幹線や流域の終末処理場に流入させられる余裕があること、あわせて新規加入には多額の加入金も必要となるため、ハードルは大変高いものとなっております。現実的には、流域下水道の構成市町村との合併などあれば、その際が新規加入する契機になる可能性は残されていると考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  下水道使用料の算定基準となります水道使用量が、長引く経済の低迷によりまして企業などでも減少しております。また、一般家庭においても、洗濯機や食器洗い機など今節水型になっておりまして、これからもそういった下水道の算定基準となります水道使用量の減少傾向が続くのではないかなと思っております。施設の長寿命化ということで、計画的に行われているというご答弁もいただきました。財政状況も厳しい中ではありますが、市民が望む事業には積極的に取り組んでいただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、本下水が整備されていない地域では、毎日のように汚水処理に困っている市民の方がおります。市街化区域内につきましては、一日でも早く公共下水道による汚水処理ができますよう整備の促進を図っていただき、また市街化調整区域の処理の整備方法につきましては、集中合併浄化槽や土壌浄化による処理方法なども視野に入れていただきまして、効率的で適正な整備手法についても調査研究を深めていただきますようお願いさせていただき、要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目2、福祉行政について。介護を社会全体で支える仕組みとしてスタートしました介護保険制度も既に11年が経過しました。制度発足当初は、介護の社会化ということで、家族の負担軽減とともに在宅介護の環境を整備することがうたわれておりました。しかしながら、近年、高齢者虐待あるいは介護心中、介護殺人などの報道を耳にすることもあります。介護の社会化による家族介護の軽減という状況にはなかなか至っていないというのが現状であります。介護保険制度そのものが高齢者にとってわかりにくい仕組みであることや利用者、家族の生活実態に即していないということ、また急速な高齢化に伴う利用者、介護費用の増大という財源の問題、介護現場の人材不足等々、制度設計を含めさまざまな問題が指摘されておりますが、家族の負担が軽減されない要因としては、サービスの利用料などの金銭的な問題や社会的な要因も大きく影響しているのではないかと思っています。

  社会的な要因につきましては、急速な高齢化は言うまでもありませんが、そのような中で、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯の増加、そしてその反面、3世代世帯が急速に減少しているといった状況あるいは生涯未婚率の上昇などにより、老老介護、認認介護、息子娘介護、兄弟姉妹介護などの言葉が生まれたように、家族構成が大きく変化したことによって介護形態も多様化し、介護者自体の高齢化など、本人、利用者の支援は言うまでもなく、要介護者の在宅介護が多い中で介護をする家族へのケア、支援体制を充実させることは必要不可欠であると考えております。

  そこで質問ですが、小項目(1)として、在宅介護サービスの現状と課題についてお聞かせください。

  次に、小項目(2)家族介護の実態と支援策の現状についてお聞かせ願います。

  次に、小項目(3)お泊まりデイサービスについてですが、来年、平成24年度から介護保険制度改革に向けた介護保険法改正案が6月に成立しましたが、新たに24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや訪問看護と小規模多機能型在宅介護を同一の事業所で運用できる複合型サービスの創設などが盛り込まれております。お泊まりデイサービスについては、当初、来年度の制度改正の目玉として、デイサービスに延長、宿泊サービスを付加させ、24時間対応にして制度化するといった方針も厚労省のほうで示されておりましたが、業界内や社会保障審議会介護保険部会でも賛否両論があり、結局今回の改正案には盛り込まれず、今年度の予算ではデイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業費が計上されたところであります。

  お泊まりデイサービスについては、特別養護老人ホームの待機者の増加やショートステイの予約がとりにくいといった状況から、ここ5年くらいの間に全国各地で急速に増加しております。これは、通所介護事業所での宿泊で介護保険適用外の全額自己負担のサービスでありますので、事業所における設置や運用の基準もありませんし、自治体への届け出の義務づけもされておりません。

  そこで質問ですが、当市のお泊まりデイサービスの現状についてお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、福祉行政についてお答えいたします。

  まず、小項目(1)在宅介護サービスの現状と課題についてでございますが、介護保険制度は、疾病などにより介護状態となった方が自立した日常生活を営むことができるよう、保健、医療の向上、福祉の増進を図ることを目的としており、家族介護の軽減による在宅支援が基本となっております。

  当市の介護認定者及びサービス利用者の現状ですけれども、平成23年9月1日現在で認定者が2,853人、利用者が2,217人となっており、この中でホームヘルプサービスや訪問入浴、デイサービスといった居宅サービス利用者は1,615人で、全利用者に占める割合は72.8%となっております。こうした居宅サービスの課題といたしましては、特に在宅で介護度の高い方を介護されている家族の負担があると認識をしております。このため、ニーズに合わせた介護サービスの提供とともに、議員ご指摘のように、介護者のさまざまな負担が軽減されるよう、介護家族の支援を充実させることも大切な施策であると考えております。

  次に、小項目(2)家族介護の実態と支援策についてでございますが、多くの利用者やご家族は介護保険制度のサービスを利用することで充足している様子がうかがえます。しかし、一部にはいわゆる老老介護や子どもによる介護などもあり、このような場合、制度の理解不足や適切な介護がなされていないなどの状況もうかがえるところでございます。

  これらへの対応として、各事業所のケアマネジャーや地域包括支援センターが主体となり、介護を抱える家族との話し合いの場を持ちながら課題解決に当たっての協議を行い、支援に努めているところでございます。また、福祉用具の貸与、緊急通報サービス、紙おむつの給付、徘回高齢者へのGPS端末の貸与など、個別のニーズに対応した支援を行っております。さらに、市民の皆さんにご協力いただき、本年度から実施しておりますあんしん見守りネットワークや支え合いサポート事業なども家族介護の支援に役立つ仕組みであると考えております。

  次に、小項目(3)お泊まりデイサービスの現状についてでございます。介護している方が何らかの理由で介護ができない場合やリフレッシュのためなどにショートステイをご利用いただいておりますが、特に夏場や冬の時期にはショートステイを希望される方が多く、この時期に制度を利用できない方があるという実態がございます。また、施設によっては、利用者への適切な対応を図るため、利用者の状況などを十分把握した中でサービスを提供したいとの考えや、職員体制等から緊急な対応が難しいこともあると伺っております。

  ご質問のお泊まりデイサービスはデイサービス事業所による宿泊サービスですけれども、利用者やその家族にとって、場所や職員がかわることがないため、認知症の方やその家族の負担軽減に効果があると考えられております。当市での現状ですが、現在18あるデイサービス事業所の中で2つの事業所が実施しており、定員はそれぞれ2人と5人でございます。両事業所ともに、利用者やその家族の負担軽減、緊急時の宿泊に対応するため、デイサービス利用者を対象として月数回程度のサービスを提供しております。今後、国において当該サービスに対するニーズ調査が行われることから、市といたしましても、家族の介護負担の軽減を図る重要な課題として注視してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  (2)の家族介護の実態についてですが、ご答弁をいただきましたように、高齢者世帯のみの世帯が増加していることや、質問の中でも申し上げましたが、息子娘介護などでは仕事をやめようかというような考えを持っている介護者もいると思います。家事の問題などもあり、高齢者世帯と同じく孤立しやすいという状況でありますので、それらを考えますと特に注視していかなければならないと思っております。そういった方々が確実に今やっているいろいろなサービスや支援につなげてあげられる体制を今後も構築していただきたいと存じます。要望です。

  次に、(3)のお泊まりデイサービスですが、当市の現状についてお答えをいただきました。2つの施設でそういったことが行われているということですが、通所介護事業所での宿泊は介護保険適用外ということで、基準がないため、利用者の連泊や夜間の職員体制、宿泊環境などが安全性に問題があるなどというところも場所によっては指摘をされております。介護保険適用外といっても、日中はその方がその事業所で介護保険適用のデイサービスを利用しているわけですので、市としてはできる限り状況を把握していただきまして、利用者に対し、問題があるようなことがあれば、強制力がないのもわかっておりますが、改善要請をしていただくなどの対応もお願いをしたいと思います。いずれにいたしましても、ほかのサービスも同様ですが、県やその他の関係機関との情報共有による介護給付の適正化に努めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。以上、要望とさせていただきます。

  次に、大項目3、農業問題についてお伺いします。今、農業をめぐる情勢は、TPPをはじめ大きなうねりの中にあります。戦後、日本の農業、農政に関する政策は大きな節目を何回か経験してきました。1回目は、戦時下の食料確保のために行われた昭和17年の食糧管理法の施行、2回目は、農地を開放し、食料倍増のために行われた昭和22年からの農地改良、3回目は、所得倍増計画のもと、農業、工業間の生産性格差、所得格差の是正、農業従事者の地位向上や生産性の向上のために行われた昭和36年の農業基本法の制定、そして4回目は、輸入農産物による国内食料自給の低下、担い手不足などの実態を踏まえた食料の安定確保、多面的機能の十分な発揮、持続的な発展のために平成11年に食料・農業・農村基本法が制定されました。その後、この法による基本計画の見直しがあり、農業の担い手の確保、農地利用集積促進、経営安定確保の実施に向けた土地の集積、集約化が図られ、集団共同化による農地保全、農地振興が求められ、各地で集落農業組織の立ち上げが行われ始め、現在に至っております。

  しかし、現実は厳しく、いかにして食料生産を維持し、農地の荒廃を防ぎ、守っていくのかというのが実態です。このように大きな転換期を迎えてきた農業ですが、今後の東松山市の農業、農政について何点か質問をさせていただきます。

  まず初めに、小項目(1)として、当市の農業の現状に対する認識についてお聞かせください。

  次に、小項目(2)担い手と位置づけられている認定農業者について当市の現状をお聞かせください。

  また、農業は、後継者問題や相続税などの問題もあり、農家だけの努力では守り切れないのも現実です。環境保全、防災、市民への潤いの提供など多方面的な機能を持っていて、市民生活に快適性をもたらす農地の保全について、小項目(3)として、生産緑地の現状と保全についてのお考えをお聞かせください。

  次に、小項目(4)の遊休農地についてですが、ここでの遊休農地は耕作放棄地という意味でお伺いしたいと思います。全国的に遊休農地、耕作放棄地面積が増加しているとお聞きしますが、当市の現状について何点かお伺いしたいと思います。

  まず、?として、遊休農地の面積についてお聞かせください。

  ?遊休農地発生の主原因について。

  ?遊休農地の解消対策及び活用についてお考えをお聞かせください。

  最後に、小項目(5)TPPと農業についてですが、日本では、長引く経済停滞を打破するためにTPPへの参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論戦が起きておりますが、当市としての考えをお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、農業問題について、5点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、小項目1、当市の農業の現状に対する認識について及び小項目5、TPPと農業についての当市の考えは、この2点につきまして答弁をさせていただきます。

  まず、小項目1、東松山市の農業の現状に対する認識についてのお尋ねですが、我が国の食料自給率は農水省の統計によると39%で、人口の3%に満たない約260万人の農業従事者が大半を支え、平均年齢も65.8歳と高齢化となっております。

  東松山市の農業の実態は、水稲をはじめ麦、野菜、果樹、花き、畜産といった複合経営が営まれております。農業従事者は、専業農家をはじめ耕作面積が4ないし5反の小規模の兼業農家が大変多く、定年退職をされた方も農業後継者として多く従事し、当市の農業の支えになっているのも事実であります。また、経営の安定を目指し、農地の集約化を図り、規模拡大による生産性の高い農業を目指している専業農家もあります。当市の農業に対する現状も、議員ご指摘のように、農業従事者の高齢化による担い手不足や農業離れ、耕作放棄地の解消対策が大きな課題となっていることも認識しております。

  続きまして、小項目5、TPPと農業についてのご質問にお答えをいたします。TPPにつきましては、2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、金融、医療サービスなど全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃し、自由貿易を目指すものです。日本においても、昨年11月に農業分野における農業構造改革推進本部を設置し、本年6月をめどに基本方針を決定するとのことでありました。政府の中でも、内閣府、経済産業省でも見解に相違があり、農林水産省においては、TPPに参加した場合には、農業及び関連企業への影響はGDPで7兆9,000億円減少し、340万人の雇用喪失になると試算しております。これまで農林水産省では、平成23年度より戸別所得補償制度の完全実施により農業経営の安定が図れるよう取り組んでおりますが、政府の継続性も危ぶまれる面もあります。

  政府は、昨年11月に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業については、食料自給率の向上や国内農業、農村の振興との両立を図り、持続可能な力強い農業を育てる方針を出しました。このたび、国がAPEC首脳会議でTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明いたしました。そして、十分な国民的な議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立ってTPPについての結論を得るとの見解もありました。しかし、TPP参加交渉に向けて協議に入るということは、もう後戻りはできない状況と考えます。我が国の国益に反するからといって、交渉をやめることはできるでしょうか。我が国の農業にとっては、現状のままで関税を全面撤廃すれば、地域の農業は壊滅的な打撃を受けることになり、我が国の国柄をつくる米づくりを中心とする農村集落をも破壊しかねないことになります。したがって、TPPに参加する前提で、我が国の農業の基本となるべき農家を守り、農業を守るというビジョンの構築がされない限り、TPP参加に関しては私は反対です。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 福田議員さんの大項目の3、農業問題について、私のほうからは小項目につきまして3点についてお答えをさせていただきます。

  まず、小項目(2)認定農業者についてお答えをさせていただきます。この制度は、平成5年に制定された農業経営基盤強化促進法により、農業経営改善計画を市の構想に照らし、認定するものであります。認定農業者は、現在2法人を含め26名となっております。認定されますと、低金利融資、税制の特例、経営相談、研修、農地集積、農業機械導入などのメリットがあるため、融資を受けるために認定を受けたい方もいるものと思われます。市といたしましても、この制度は多くの方々に利用していただけるよう、農業者への説明など認定農業者の育成に努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目(3)生産緑地の現状と保全についてお答えさせていただきます。生産緑地地区は、生産緑地法により、市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏づけられた緑地機能に着目して、災害の防止、農林業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る制度です。このため、生産緑地に指定されますと固定資産税や相続税等の優遇措置が受けられますが、公共施設等の敷地に供される場合を除き、農地として管理することが義務づけられており、農地以外には利用できないこととなっております。

  当市の生産緑地地区は、平成3年4月に生産緑地法の一部改正によりまして、平成4年に宅地化する農地と保全する農地に区分を行い、保全する農地を選択され、かつ指定の要件を満たした農地について、当時は25地区、面積にいたしまして3.66ヘクタールを生産緑地地区として都市計画決定し、指定を行いました。また、平成6年には、高坂駅東口第一土地区画整理事業を進めるため、新たに市街化区域の拡張に伴い6地区、面積にいたしますと0.81ヘクタールの追加指定があり、平成11年には、高坂駅東口第二特定土地区画整理事業により9地区、面積にいたしまして1.34ヘクタールの追加指定となりました。その後、追加、廃止等を経て、現在の生産緑地は38地区、面積では4.8ヘクタールでございます。

  生産緑地に指定されますと、農地として管理することが義務づけられておりますが、生産緑地に指定後、農業の主たる従事者が亡くなった場合、または農業に従事することが困難になった場合は、市に対し、生産緑地の買い取り申し出を行うことができます。この申し出により、市等が買い取ることが困難なときには他の農業従事者に対するあっせんを行います。あっせん不調の場合には、生産緑地の行為制限は解除されます。制限解除とは、農地として管理する義務が解除されることで農地以外の利用ができます。過去におきまして、3地区、0.6ヘクタールが解除となっております。生産緑地の保全、維持につきましては、市街地内の貴重な緑、オープンスペースとして周辺の住環境の保全が期待されますので、農業委員会と連携し、生産緑地の適正な管理が図れるよう、引き続き必要な助言等を通じ、保全に努めてまいります。

  続きまして、小項目4、遊休農地(耕作放棄地)の現状と対策についてを3点につきましてお答えをさせていただきます。まず、1点目の東松山市内全体の耕作放棄地につきましては、平成22年の数字でございますが、全体で約4,700筆、面積にいたしますと約250ヘクタールとなっております。これは、市内全体の農地のおおむね10%強の割合となります。現状で耕作放棄地が多い場所といたしましては、都幾川沿いの河川区域、また山沿いの以前は桑園、桑畑だったところですとか、あるいは谷津田など土地改良事業が未整備な地区が多くなっております。

  次に、耕作放棄地の発生の主な原因についてお答えをさせていただきます。平成22年の当市の販売農家戸数は、農業センサスによると708戸でございまして、平成12年の1,132戸に比べまして約37%減少しております。こうした農家の減少は、農家の後継者不足による担い手の減少、農業生産物の価格の低迷、相続による土地持ちの非農家の増加、また農地の貸し手と借り手の考え方の相違など複合的な要因と考えられますが、このような農家の減少の要因そのものが耕作放棄地が増えてしまった原因と重なるものと考えております。

  次に、3つ目でございますが、解消対策及び活用についてにお答えをさせていただきます。市では、平成21年10月に、地域における耕作放棄地の再利用のため、東松山市耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。この協議会は、農業委員さんを中心とした市内の農業関係者の方々をはじめ、JA埼玉中央や市の農業公社の職員、それに市の職員を含めまして13名で構成し、耕作放棄地対策に取り組んでいるところでございます。

  具体的な耕作放棄地解消対策につきましては、平成21年度、22年度に4地区で実施をいたしております。まず、上唐子地区の233アール、大谷地区では80アールを、そして松山町3丁目地内では106アールを市民農園として開設をしております。岩殿地内では、129アールについてオリーブ等の作付を行っております。以上、合計で約550アールについて、耕作放棄地対策として解消に向け努めてきたところでございます。なお、平成23年度におきましては、2カ所の解消に向けまして、土地所有者と耕作者との話し合いを進めているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  小項目(4)の遊休農地、耕作放棄地についてですが、耕作放棄地の発生の要因のご答弁をいただきましたように、さまざまな理由があります。長年耕作をしなくなった多くの耕作放棄地などが増加しておりますが、耕作放棄地は地域の活力の低下を招くことだけではなく、放置することにより、環境面のみならず、火災や不法投棄の場となり、さらには犯罪の温床となる危険性が大であり、多くの問題を抱えております。私の地元のほうでもこういった場所が多く見られるのですが、ぜひこうした耕作放棄地の解消に向けて、数値的な目標を掲げていただきまして総合的な施策を推進すべきと考えますが、中長期的なプランについてのお考えがありましたら、またご見解などをお聞かせいただければと思います。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 福田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  数値目標及び中長期的なプランについてということでご質問いただきました。お答えをさせていただきます。国では、耕作放棄地対策として、平成20年に耕作放棄地解消計画を取りまとめました。その計画の中では、全国で38万6,000ヘクタールの耕作放棄地の解消に向け、5年後をめどに位置づけをいたしております。埼玉県におきましても、埼玉農林業・農山村振興ビジョンの中で比企地域プログラムを作成し、遊休農地、耕作放棄地の解消面積は、5年間の目標値といたしまして518ヘクタールと定めております。

  東松山市といたしましては、この目標における達成を目指すため、東松山市耕作放棄地対策協議会、先ほど申し上げましたように、農業委員さんを中心とした委員の皆様で取り組んでいるところでございまして、平成21年度からということで、先ほども申し上げましたが、こういった耕作放棄地再生利用交付金制度を利用いたしまして、市内の2カ所の実証圃場で実施しておりますが、さらに調査し、可能な土地から解消に向け対策を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。耕作放棄地につきましては、国でも本当に危機感を感じておりまして、現地調査等を行いましたが、部長の答弁で、先ほど当市でも約250ヘクタール、農地面積全体の十分の1ということでしたが、そういった現状を的確に把握していただきまして、解消に向けて対策等を検討していただきたいと存じます。

  最後に要望ですけれども、農地の活用を図るために、担い手の育成や新規就農相談などを今後も積極的にお願いをしたいと思います。また、当市の農業を先頭に立って引っ張ってもらっております、先ほどお答えいただきました認定農業者の方が現在26人いらっしゃるということでして、認定されれば、答弁の中にもありましたようにさまざまな優遇措置が受けられるということでございまして、その目標に向かって今努力をしている方もいらっしゃるかと思います。農業経営改善計画など書類の提出などがあるようですので、そういったアドバイスなども農業者にお願いをしたいと思います。

  森田市長さんも、道の駅ではないですけれども、新たな農産物の直売所を整備していきたいということもおっしゃっております。今後の農業、農政に期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時50分)