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埼玉県 東松山市

平成23年 12月定例会(第5回) 12月02日−議案質疑−02号




平成23年 12月定例会(第5回) − 12月02日−議案質疑−02号







平成23年 12月定例会(第5回)





          平成23年第5回東松山市議会定例会 第8日

平成23年12月2日(金曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 第 1 開  議
 第 2 議案第66号ないし議案第86号の質疑
 第 3 請願の報告及び上程
 第 4 請願第2号ないし請願第4号の2の説明、質疑
 第 5 議案及び請願の委員会付託
 第 6 市長追加提出議案の報告及び上程
 第 7 提案理由の説明
 第 8 次会日程の報告
 第 9 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  金  子  伸  行
   会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第5回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△議案第66号ないし議案第86号の質疑



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、議案の審議に入ります。

  今期定例会に市長から提出された議案第66号ないし議案第86号を一括議題といたします。

  なお、議案に対する説明は、去る11月25日の本会議において行っておりますので、直ちに質疑に入ります。

  初めに、議案第66号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第67号について直ちに質疑に入ります。

  14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 議案第67号 東松山市部室設置条例の一部を改正する条例制定について、以下3点にわたってお伺いをいたします。

  1点目、組織改正の方針が5点になって明記されております。1が危機管理機能の強化、2、地域力活用への仕掛け、3、市街地活性化の仕掛け、4、子育て・福祉の機能強化、そして5として市のイメージアップ戦略を挙げていますが、このイメージアップの内容及び具体化について、そしてそれがこの改正にどう反映されているのか、どういうことを指しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  2点目です。地域活動支援課が新設され、主な業務に市民活動支援が明記されています。それを実際に充実させること、これを私たちも心から望むものですが、この市民活動支援の定義、そして活動団体の範囲などをお願いをいたします。いろいろあると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

  3点目、今、市民が日々心配している放射能問題、とりわけ小さな子どもたちを育てている母親はもちろん、それら家庭は深刻です。このことについて相談する課は、どこに位置づけているのでしょうか。私も一人の市民として迷ってしまいます。危機管理課、それとも生活環境課、ほかにもあるのかなど、いろいろお答えをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 おはようございます。

  それでは、ただいま議案第67号につきまして、武藤議員さんから3点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目の組織改正の5点の方針のうち、市のイメージアップの内容及び具体化について、またこの改正にどう反映されているのかについてでございます。これは、一言で申し上げれば、元気な東松山のためのイメージアップでございまして、組織的には秘書室の広報機能の充実を図りまして、また報道機関との連携により、市の魅力や市の活動などを積極的にPRすることによってイメージアップにつなげ、市民も元気にさせたいというものでございます。

  続きまして、2点目の市民活動支援の定義及び活動団体の範囲についてでございますが、初めに市民活動支援の定義といたしましては、営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて、市民が自主的、自発的に行う不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とした活動に対する支援ととらえております。

  また、活動団体の範囲といたしますと、自治会などを単位とする地域住民から構成されている地縁型市民活動団体、子育てや環境問題など個別のテーマのもとに集うテーマ型市民活動団体とに大別されるものと認識をしております。現在、地域生活部地域づくり支援課内にNPO法人市民活動支援担当を配置し、市民と行政との連携、協働体制のもと、市民活動団体の支援を行っているところでございます。

  このたびの組織改正におきましては、現在の地域づくり支援課を発展させ、地域活動支援課へと一層の充実を図ることを予定しております。各地域における活動につきましては、引き続き各地区の市民活動センターを中心に支援をしてまいりますが、NPOや市民団体に対しましては、地域活動支援課全体での対応とし、幅広く活動や運営の支援を行っていく予定でございます。

  最後に、3点目の放射能問題の相談を受ける課でございますが、空間放射線量の測定や除染などの対応は、現状どおり各施設の所有または業務担当部署が相互に連携をして担当してまいりますが、来年の4月より、市民からの相談窓口といたしましては、秘書室に新たに創設をされます危機管理課において対応することを予定してございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 関連質疑をさせていただきます。

  秘書室の新たな守備範囲として放射能関連業務があるということでしたが、この秘書室の危機管理及び防災に関することの具体的内容及び体制、その範囲について教えていただけますか。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時37分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前 9時38分)

                                               



○吉田英三郎議長 長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 ただいま鈴木議員さんからの質問をいただきました。危機管理に対する具体的な内容ということでございます。今回、3.11の東日本大震災によります大きな事態が発生したわけですが、今まで当市では、総務部内に防災安全課を設置し、その対応をしてまいりました。危機管理の分野、要は不測の事態が起こった場合に、迅速に対応を図るという強化の一つとしまして、危機管理という課を創設を図ります。その中に、通常の防災対策、国民保護を含めまして、危機管理課ということに位置づけをさせていただきたいと思います。今後、市長直轄の秘書室に置くことによりまして、迅速な対応を図りたいということで位置づけをするものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 具体的な内容とその範囲についてはわかったのですけれども、その体制について、その前に聞いたのですけれども、答弁漏れだと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 鈴木議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  危機管理課における体制について、職員の配置と思いますので、お答え申し上げます。現行の防災安全課の職員、今回地域生活部のほうに防犯・交通が移管します。それに伴う残った職員もございます。現在、市の職員も定数的にはかなり不足をしているというような状況でございますので、職員の人数は申し上げられませんが、通常の予想される職員、また今回秘書室に配置することによりまして、秘書室の部内の職員の数が少なくなってございます。いろいろな有事の際の体制づくりといたしまして、今後は各部より職員を1名ぐらい併任辞令をさせていただきまして、何か災害対策本部等が組織された場合には、駆けつけまして、そこに応援体制をとるという体制づくりを考えてございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) その範囲、その内容について聞けばよかったのですが、感染症の予防だとかに対する情報収集だとか、それ以外企業なんかの例えばテロだとか、そういうことに対するいち早く情報を収集するだとか、そういった範囲についてはこの危機管理の中に含まれているでしょうか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 ただいま再々質問をいただきました。

  先ほど、不測の事態という話をしたと思います。市にとって、今まで想像しなかったようなことは、当然この危機管理課が対応すると。初期対応を含めまして、情報収集を図っていく。また、先ほど感染症の話もございましたが、各所属の担当課は当然担当してまいりますが、その情報収集一元化をこの危機管理課が図っていきたいと、そういうものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第68号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第69号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第70号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第71号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第72号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第73号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第74号について直ちに質疑に入ります。

  15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 議案第74号 東松山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について質疑をいたします。

  東松山市敬老祝金支給条例は、第1条に、「この条例は、高齢者に対し長寿を祝福し敬老の意を表するため、敬老祝金を支給することを目的とする」とあります。本議案は、88歳に達する者については、現在の祝金3万円を1万円減額して2万円に、99歳に達する者は、現在の5万円を2万円減額して3万円にするというものです。本条例の目的の見地から、以下の4点について質疑をいたします。

  質問の第1ですが、祝金を減額することは、長寿を祝福し敬老の意を表するためという条例の目的を軽んじることになりませんか。

  質問の2、長寿、高齢化に伴い支給対象者が増えれば、敬老祝金が増えることは当然のことでありますから、予算を増やし現在の支給額を維持することはできませんか。

  質問の3、平成24年度の88歳の支給対象見込み人数、同じく99歳の支給対象見込み人数を伺います。また、影響額は全部で幾らになりますか。

  質問の4です。改正案は第4条で、77歳支給対象者には、現金または金券で支給することができるとしています。88歳、99歳の対象者について、祝金の一部を同様に金券で支給することができれば、市内経済の活性化につながると思いますが、いかがお考えですか。

  以上、4点質問いたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 それでは、議案第74号 東松山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についての4点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  まず、1点目の祝金の減額は、条例の目的を軽んじることにはなりませんかについてですが、祝金を減額させていただくことにはなりますけれども、高齢者への敬意が金額の多寡により変わるものではないというふうに考えております。

  2点目の予算を増やし、現在の支給額を維持することはできませんかですが、高齢者に対する社会保障費用が年々増加する中において、今後の財政状況などを考慮した場合、高齢者に敬意をあらわすこの制度を継続していくための方策として、減額をさせていただいたものでございます。

  3点目の平成24年度の88歳、99歳の支給見込み人数と影響額は幾らになりますかですが、88歳の方が273人、99歳の方が25人と見込んでおります。影響額は323万円となります。

  4点目の88歳、99歳の対象者への一部金券での支給についてですけれども、77歳の方に対する金券の配布による利用状況あるいは活性化状況などをまず確認をさせていただき、今後拡大が図れるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第75号について直ちに質疑に入ります。

  16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 議案第75号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、5点お聞きしたいと思います。

  まず1点目は、今回の増税案は国保の財政安定化計画に基づき、平成24年度から26年度を見据えたものとなっています。それによる1人当たりの平均引き上げ率及び平均保険税額についてお伺いしたいと思います。24年度、25年度、26年度、それぞれ23年度をベースに基礎課税額、後期高齢者支援金分、介護分についてお示しください。

  2点目は、国保加入世帯の所得層についてお聞きしたいと思います。所得ゼロの世帯、200万円未満の世帯、200万円から300万円未満の世帯は、それぞれ何%かお示しください。

  3点目は、国民所得は減る一方であります。国保加入者の低所得者層が増加の一途であるのにもかかわらず、所得割額を引き上げることは、ますます払いたくても払えない、このような状況に拍車をかけることになるかと危惧されますが、どのようにお考えでしょうか。

  4点目は、法定繰り入れを除く一般会計からの繰り入れで22年度の4億円、これは1人当たり平均は幾らでしょうか。また、その繰入額は、県下の市と比較しての状況はどうでしょうか。

  5点目です。社会保障としての国保に対し国が補助金を削減する中で、市は独自の一般会計からの繰り入れにより、国保会計への支援策がとられてきたことは評価するものですが、これらに対する今後の考え方についてお聞きしたいと思います。

  以上5点、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 議案第75号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきまして、5点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  1点目の1人当たりの平均引き上げ率及び平均保険税額についてのご質問ですが、国民健康保険税は個人単位に課税するものではなくて、世帯単位での課税となっておりますので、平成23年度に対します1世帯当たりの平均引き上げ率及び保険税額でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、平成24年度は5.0%増、15万7,547円、25年度は10.4%増の16万5,673円、26年度が16.8%増の17万5,333円となります。

  2点目の加入世帯の所得層の比率につきましては、平成23年8月1日現在の数値でございますが、未申告世帯を含みます所得ゼロ円の世帯につきましては、4,136世帯、27.5%でございます。所得200万円未満の世帯、ゼロ円の世帯を含みますが、こちらにつきましては1万1,343世帯で75.4%、200万円から300万円未満の世帯につきましては1,889世帯で12.6%となっております。

  3点目の所得割額を引き上げることは、払いたくとも払えない状況に拍車をかけませんかについてでございますが、今回の改正は、県の広域化に向けた取組も見据えた改正であり、広域化では課税方式を現在の4方式から、所得割、均等割の2方式に統一したいとの考えが示されております。こうしたことから、資産税割と平等割を引き下げ、所得割と均等割を引き上げたものでございます。国保世帯は固定資産を所有する世帯が多くあり、資産税割は減額となるとともに、低所得層には均等割、平等割の軽減措置が図られることから、大きな負担増にはならないものと考えております。

  4点目の平成22年度の一般会計からの法定外繰入金は、1人当たり幾らか、また県下の市と比較しての状況はにつきましては、平成22年度の法定外繰入金4億円を1人当たりにいたしますと1万4,934円となります。埼玉県下40市中、多いほうから27番目となっております。

  最後、5点目の法定外繰入金の今後の考え方につきましては、本来の国民健康保険制度から考えた場合、一般会計からの法定外繰入金は見込まれておりません。しかし、加入者層や所得層など国保の構造的問題などがあることから、これまでも法定外繰入金により財源補てんを行ってまいりました。現在、国において、財源を含めた制度に対する議論が行われており、埼玉県では平成30年度を目途に国保の広域化を目指していることから、今後の国民健康保険制度の変革に注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第76号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第77号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第78号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第79号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第80号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第81号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第82号について直ちに質疑に入ります。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 議案第82号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第3号)の4款1項6目の区分4、環境学習普及啓発事業について、その目的、その趣旨、内容について詳しく教えていただけますか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 鈴木議員さんの議案質疑につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

  議案第82号 平成23年度東松山市一般会計補正予算(第3号)のうち、4款衛生費、1項6目環境対策費の区分4、環境学習普及啓発事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、15節の工事請負費は電気自動車等充電設備設置工事に係る費用を計上し、電気自動車及びプラグインハイブリッド車に対応する急速充電設備を設置したいとするものでございます。電気自動車の普及促進につきましては、埼玉県においても国から電気自動車・プラグインハイブリッド車タウンの選定を受け、積極的に推進しているところでございます。

  当市においても、第2次環境基本計画において、郊外型地域の特性を踏まえた省エネ社会の形成に向け、走行時にCO2を排出しない電気自動車の普及促進を図るとしております。このたび、急速充電器の設置経費として、県の地域グリーンニューディール基金補助金が十分の10の補助率で活用できる見込みとなったことから、当市においても公共施設に急速充電器を設置し、電気自動車の導入に対する動機づけを高めてまいりたいと考えております。

  なお、電気自動車充電設備設置工事の内容につきましては、出力30キロワット程度の設備を1基設置するものとしております。歳出予算額は450万円でございます。財源の内訳といたしまして、県補助金400万円、市費50万円で、工事の内容につきましては、充電設備本体購入と設置工事費、それから配線設備工事、各種サイン工事等でございます。設置場所につきましては、市役所本庁舎西側駐車場を予定しておりまして、平成24年4月には供用を開始したいと考えております。

  続きまして、次に19節の負担金補助及び交付金は、住宅用太陽光発電設備設置補助金の追加交付に係る費用を計上したいとするものでございます。太陽光発電設備設置補助金につきましては、環境に優しい自然エネルギーの普及促進を目指して、本年度からスタートいたしました。東日本大震災の影響によりまして自然エネルギーへの関心が高まる中、当初の予想を上回る交付申請があり、本年10月31日をもって補助金申請の合計が予算額に達したため、受け付けを終了いたしましたが、引き続き太陽光発電を設置する市民の皆様に補助金の交付をすることで、より一層の自然エネルギーの普及促進を図りたいと考えております。

  なお、住宅用太陽光発電設備設置補助金の内容につきましては、補助金額2万円、これは1キロワット当たりでございます。上限が7万円ということでございます。交付予定件数につきましては、80件を見込んでございます。補正予算額560万円としています。

  また、補助金交付の運用方法といたしましては、補助金申請の受け付けを終了した10月31日以後に太陽光発電設備を設置された市民の方々に対しましては、遡及として補助金が交付できるよう対応してまいりたいと考えております。さらに、環境に優しい取組が地域経済も元気にするという理念を具体化していくため、補助金の一部、1キロワット分、2万円を地域通貨により交付できるように今後考えて、商工会と調整してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 再質疑としまして、1、PHVとEV車の目標普及台数についてお聞きします。

  2番目なのですが、この充電設備の設置後の維持管理費はお幾らになりますか。

  3番目、目的が恐らくCO2削減だと思うのですが、この目的実現に対して手段は適切ですか。その手段は、最少経費で最大効果を生み出しますか、これが3点目です。

  4点目、これにより、CO2削減はどのくらいですか。

  5番目、利用者は市民に限りますか。

  この以上5点について再質疑をさせていただきます。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時04分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時06分)

                                               



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 鈴木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  5点いただきました。まず、1点目の電気自動車、あとプラグインハイブリッド車の目標台数ということでございますが、今、私どもで考えているのは、来年度の中では一応10台目標として考えております。今現在、埼玉県の中では、県全体としては396台県内にはございます。

  2番目の維持管理費ですけれども、これは1回の電気代につきましては、大体83円から222円ぐらいと見込んでおります。ですから、この辺はこれからの普及によって、大体年間のという話になってくるかと思いますが、今考えておりますのは、市役所のほうの電気からつないでいくということでございますので、基本料金とか、そういったものはその中入ってしまうということでございますので、大体1回当たりとしては83円から220円ぐらいが見込まれていると。

  ですから、今の予定ですと、数字的には大体どのくらい使えるかというのは、市内の台数も含めまして考えていきますと、まだはっきりしたことは言えませんが、仮に使用するということの中で、どのくらい東松山市のものを使うかというのがまだ想定がなかなかできておりません。

  3番目、この手段及び効果という話ですけれども、これは先日の埼玉新聞の中でもあるのですけれども、やはり今充電設備を設置することによって、購入をしたいという考えの方が大体78%ぐらい、アンケート調査した中では出てきているということでございまして、あとは走行距離ですか、そういったものが伸びてくれば、利用したいというようなご意見もございますので、そういった意味の中では、こういった設備をまず先にやることによって、また効果が出てくるのではないかと考えております。

  4番目のCO2の削減については、まだ現在計算はしてございません。

  5番目の市民への普及またあるいは利用していただくということでございますが、これについては市民の皆さんももちろんですけれども、あと商工業の方々につきましても、ぜひご利用していただければと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 10台という普及目標だったと思うのですが、10台というのは余りにも低過ぎではないでしょうか。この10台を出した根拠を教えていただきたいと思います。プリウスなんか来年PHV車を出すということで、相当出ると思うのですけれども、まずその1点です。

  もし、10台という数の普及に対して、この450万円、さらに維持管理がこれからかさんでいくのですけれども、たった10台であれば、ちょっと無駄なような気がするのですけれども、そのことについてご意見をお聞きしたいと思うのですが。

  以上、2点です。



○吉田英三郎議長 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 鈴木議員さんの再々質問につきましてお答えをさせていただきます。

  10台の根拠につきましては、まずはやはり市といたしましても、普及啓発に努めていくというのがまず第一でございます。そういった中で、市といたしましても購入される方につきまして、補助制度等を設けまして進めていきたいというふうに考えておりまして、それの第一弾ということでございます。今、鈴木議員さんおっしゃいましたように、トヨタではプラグインハイブリッドを、これから普及に向けて進めていくという新聞報道等もございまして、我々もその辺につきましては、やはり見守っていきたいというふうに考えております。そういった一つの中のものとして、来年度の中ではということでございます。ですから、これからトヨタですとか何社か電気自動車と、それからプラグインハイブリッド車を製作している会社があるわけですから、そういった中でどの程度これから普及していくか、我々としても期待をしていきたいというふうに考えております。

  それから、あと年間の維持管理を含めて考えていかなくてはいけないということでありますので、我々としてもできるだけ、先ほど申し上げましたように商工業の皆さんにつきましても、なるべく積極的に取り入れていただくような、そういった取組を働きかけていきたいというふうに考えております。これは一般市民の方も同じですけれども。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第83号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第84号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第85号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第86号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑は全部終了いたしました。



                                              



△請願の報告及び上程



○吉田英三郎議長 次に、今期定例会に提出された請願については、請願文書表をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  これより請願第2号ないし請願第4号の2を一括議題といたします。



                                              



△請願第2号ないし請願第4号の2の説明、質疑



○吉田英三郎議長 ここで紹介議員の説明を求めます。

  初めに、請願第2号について、15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◎15番(蓮見節議員) 請願第2号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出を求める請願についてご説明いたします。

  なお、説明は請願の朗読をもってかえさせていただきます。

  東松山市議会議長 吉田英三郎様

                                  全日本年金者組合 東松山支部

                                    東松山市松葉町2―15―17

                                        支部長 欠川美二

        年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出を求める請願

 請願事項

  年金受給資格期間25年の10年への短縮を早急に法案化することを求める意見書を採択し、関係機関に提出すること。

 請願理由

  公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・定年金者の存在です。厚生労働省資料でも受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は118万人です。

  この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。そのためには国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、さらには「最低保障年金」創設の必要はいうまでもありません。しかし、無年金者を多くしている原因の一つである長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。

  年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されています。この問題に関しては既に国民的な合意が出来ています。速やかな具体化・法案化が求められます。

  以上の趣旨をご理解の上、審議をいただき、地方自治法第99条の規定により国に意見書を提出してくださるよう請願するものです。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、請願者の心を酌み取っていただき、請願を審議してくださるようお願いいたします。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  これより請願第2号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、請願第3号について、15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◎15番(蓮見節議員) 請願第3号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出を求める請願について説明申し上げます。

  説明は、請願の朗読をもってかえさせていただきます。

  東松山市議会議長 吉田英三郎様

                                  全日本年金者組合 東松山支部

                                    東松山市松葉町2―15―17

                                        支部長 欠川美二

   無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出を求める請願

 請願事項

  「最低保障年金」実現までの救済策として、基礎年金国庫負担分3.3万円に満たない部分を無年金・低年金者に支給する措置を求める意見書を採択し、関係機関に提出すること。

 請願理由

  4月から年金が0.4%引き下げられました。この10年以上、たびたびの引き下げはあっても年金が引き上げられたことがありません。この間、年金課税は強められ、医療・介護保険料は上がり続けています。一人暮らし高齢者の生活は特に深刻です。「社会保障・税一体改革成案」にも「低所得者への加算」が打ち出されています。

  「最低保障年金」の創設は喫緊の課題ですが、高齢者の生活実態は、その実現を待てない状況です。また、「社会保障・税一体改革成案」に骨格が示された「最低保障年金」は現在の高齢者に適用するものではありません。「最低保障年金」が実現し適用されるまでの緊急措置が必要です。

  以上の趣旨をご理解の上、審議をいただき、地方自治法第99条の規定により国に意見書を提出してくださるよう請願するものです。

  以上で説明を終わります。慎重ご審議の上、意見書の提出を実現できるよう皆様にお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  これより請願第3号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、請願第4号の1について、13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◎13番(岡村行雄議員) それでは、請願第4号の1について説明を申し上げます。

  なお、説明につきましては、請願書の朗読をもってかえさせていただきます。

  東松山市議会議長 吉田英三郎様

                       請願者 住 所 東松山市松風台3―6       

                           名 称 放射能から子どもたちを守ろう東松山

                           代 表 江頭有希             

           東松山市における放射能汚染対策の充実を求める請願書

 請願要旨

  福島第一原子力発電所の事故によりチェルノブイリを超える大量の放射性物質が放出されました。その結果、東北、関東の広域が、中・高濃度に汚染されており、私たちはこれから長きにわたって放射能汚染と付き合っていくことを余儀なくされています。

  被曝には、外部被ばくと内部被ばくがあり、とくに呼吸を通して、また汚染された食品を継続摂取することによる内部被ばくは、健康へのリスクが高いといわれております。

  放射性物質が遺伝子を攻撃することにより、免疫力が低下し、慢性的な不調、アレルギー疾患の増大、心筋梗塞、また確率的な影響としては白血病や甲状腺ガンなどの発症率の増加も科学的に予見されているところです。

  放射性物質による被ばくは、とくに子どもへの影響が心配されます。子どもが活動する学校等での被ばく対策が明確でなく、市民から不安の声も多くなっております。

  被ばくに対する国際的なコンセンサスにおいても安全な数値(しきい値)は存在しないことは明確な事実でもあり、今後は被ばくをできるだけ避けること、また低減するための努力が求められています。

  東松山市においては、空間放射線量率の独自規定を始め、さまざまな情報の公開が進められており一定の評価はするものですが、未だ不明瞭な部分も多々見受けられ改善が求められています。

  このような不安を少しでも取り除き、市民一人ひとりが放射能汚染と向き合って生活し続けていくために東松山市として放射能汚染対策の充実を早期に図る必要があります。

 請願項目

 1.東松山市として放射能汚染対策の窓口一本化してください。

 2.市所有の放射線量測定器を使用希望者に予約制にて貸出を許可して下さい。

  以上、地方自治法第第124条の規定により上記のとおり請願致します。

  どうぞ慎重ご審議のほどよろしくお願いいたします。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの発言について、岡村議員より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◎13番(岡村行雄議員) 失礼いたしました。私の持っていた資料が違っていましたので、訂正をさせていただきます。

  1つです。請願者の名称を訂正させていただきます。正式には、請願者名称「子ども未来・東松山」です。訂正をよろしくお願いいたします。

                                              



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  これより請願第4号の1について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、請願第4号の2について、13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◎13番(岡村行雄議員) それでは、請願第4号の2について説明を申し上げさせていただきます。

  説明は、請願書の朗読をもってかえさせていただきます。

  東松山市議会議長 吉田英三郎様

                              請願者 住 所 東松山市松風台3―6

                                  名 称 子ども未来・東松山 

                                  代 表 江頭有希      

           東松山市における放射能汚染対策の充実を求める請願書

  請願要旨については第4号の1と同様ですので、割愛をさせていただきます。

 請願項目

 給食センターに食品測定器を設置し、食材の検査をして下さい。

  以上、地方自治法第124条の規定により上記のとおり請願致します。

  どうぞ慎重審議をよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  これより請願第4号の2について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。



                                              



△議案及び請願の委員会付託



○吉田英三郎議長 これより議案及び請願の付託を行います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された議案第66号ないし議案第86号及び議長あてに提出された請願第2号ないし請願第4号の2については、お手元に配付しておきました付託表のとおり、各所管の委員会にそれぞれ付託してご審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案及び請願は付託表のとおり付託することに決しました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時28分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△市長追加提出議案の報告及び上程



○吉田英三郎議長 ここで、市長から追加議案の提出がありましたので、報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎柳瀬弘事務局長 朗読いたします。

  東松総発第1128001号

   平成23年12月2日

  東松山市議会議長  吉 田 英三郎 様

                                  東松山市長 森 田 光 一

                   議案の提出について

  平成23年第5回東松山市議会定例会の追加議案を別冊のとおり提出いたします。

  別冊、議案第87号 東松山市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 朗読は終わりました。



                                              



△日程の追加



○吉田英三郎議長 お諮りいたします。

  ただいま市長から提出された議案第87号については、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○吉田英三郎議長 提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、議案第87号 東松山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をさせていただきます。

  現委員であります加島哲雄氏の任期が本年12月末日をもって満了となりますので、新たに森下 博氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。

  何とぞ慎重ご審議を賜り、原案のとおりご議決いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 説明は終わりました。

  なお、議案第87号は人事案件でありますから、細部の説明は省略いたしたいと思いますので、ご了承願います。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明3日から7日まで本会議を休会とし、その間に各委員会を開き、付託された案件の審査を願います。

  来る8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 1時33分)