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埼玉県 東松山市

平成23年  9月定例会(第4回) 09月26日−一般質問−06号




平成23年  9月定例会(第4回) − 09月26日−一般質問−06号







平成23年  9月定例会(第4回)





         平成23年第4回東松山市議会定例会 第21日

平成23年9月26日(月曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       5番  中 島 慎一郎  議員
      12番  関 口 武 雄  議員
      11番  松 坂 喜 浩  議員
      17番  坂 本 俊 夫  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員 
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員 
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員 
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員 
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員 
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員 
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員 
   21番   大  山  義  一  議員                         

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) おはようございます。議席番号5番、会派あおぞら、みんなの党の中島慎一郎です。連休明け午前中の最初の質問であり、皆様大変眠たいところかとは存じますが、元気よく質問させていただきますので、市長並びに執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。

  さて、今回の一般質問で取り上げました耕作放棄地、企業誘致、広報活動は、今年の4月に行われました東松山市議会議員選挙で私が政策として掲げていた事柄でございます。どの政策も基本中の基本である一方、特に耕作放棄地の解消、企業誘致は一筋縄ではいかない政策です。こういった政治情勢、経済情勢、そして社会構造の変化に左右される問題には、唯一無二の打開策というものが存在し得ないからこそ、行政の取り組む姿勢、そして戦略は非常に大切になってきます。今回の一般質問では、各質問項目に対する行政の取組、姿勢を明らかにすることを主眼として質問させていただきます。非常にシンプルな質問になりますが、明快かつできるだけ具体的な答弁を期待いたします。

  さて、大項目1、耕作放棄地についてです。耕作放棄地の問題は、言うまでもなく日本全国の農村地帯で抱える共通の問題です。東松山市も例外ではございません。3月定例会では、現議長の吉田議員、そして岡村議員が一般質問で耕作放棄地問題を取り上げるなど、以前から東松山市政に重くのしかかっている問題でございます。森田市長が掲げるひがしまつやま「元気創造計画」、チャレンジ10では、東松山市農業公社の組織を充実させ、農地活用を図るために、農地の流動化や市民農園事業、法人による参入など、また担い手の育成策として農業塾の開催、新規就農相談などを積極的に行いますとあり、農業問題に対する取り組みに期待するところでございます。今回は、東松山市における耕作放棄地問題について、大きく2つの項目に分けて質問いたします。1つは、東松山市における耕作放棄地の現状についてです。そして2つ目が戦略についてです。

  まず、1つ目の東松山市における耕作放棄地の現状について3点質問させていただきます。

  1点目、耕作放棄地の地区別の箇所数、また総面積を教えてください。

  2点目、東松山市で耕作放棄地が増えた要因を教えてください。

  3点目、市として今までどんな対策をとってきたか教えてください。

  2つ目に、戦略について1点質問させていただきます。市として、今後耕作放棄地の解消のためにどのような戦略をとれるか、お伺いいたします。

  以上、計4点をお伺いしまして、大項目1の質問を終わりにします。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 おはようございます。5番、中島慎一郎議員のご質問、大項目1、耕作放棄地についてお答えを申し上げます。

  私副市長の職とあわせまして、市の農業公社の理事長も兼ねて拝命をいたしております。その関係もございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。もちろん答弁につきましては、市執行部としての答弁ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、1点目、耕作放棄地の現状について3つのご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。まず1つ目、耕作放棄地の地区別の箇所数、総面積についてでございます。東松山市内全体の耕作放棄地につきましては、平成22年の数字でございますが、全体で約4,700筆、市内の面積にいたしますと約250ヘクタールとなっております。これは、市内全体の農地のおおむね10%強の割合となります。

  お尋ねの各地区別の内訳でございますが、松山地区が908筆で49.3ヘクタール、大岡地区が925筆、63.8ヘクタール、唐子地区が1,466筆、79.5ヘクタール、高坂地区が592筆、31.8ヘクタール、そして野本地区が817筆、25.6ヘクタールとなっております。現状で耕作放棄地が多い場所といたしましては、都幾川沿いの河川区域や大谷地区の谷津田など、土地改良事業が未整備の地区が多くなっております。

  次に、2つ目の東松山市における耕作放棄地が増えた要因についてでございます。平成22年の当市の販売農家戸数は708戸でございまして、平成12年の1,132戸に比べまして約37%減少しております。こうした農家の減少は、農家の後継者不足による担い手の減少、農業生産物の価格の低迷、相続による土地持ちの非農家の増加、また農地の貸し手と借り手のアンマッチなどの複合的な要因によるものと考えられますが、このような農家の減少の要因そのものが耕作放棄地が増えてしまった要因と重なるものと考えております。

  次に、3つ目の市として今までどんな対策をとってきたのかについてでございます。市では、平成21年10月に地域における耕作放棄地の再生利用のため、東松山市耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。この協議会は、農業委員さんを中心とした市内の農業関係者の方々をはじめ、JA埼玉中央や市の農業公社の職員、それに市の職員も含めまして13名で構成をいたしております。まとまって耕作放棄地対策に取り組んでいるところでございます。具体的な耕作放棄地解消対策につきましては、平成21年度、22年度に4地区で実施をいたしております。まず、上唐子地区の233アール、これは農業生産法人によるタマネギの作付などでございます。また、大谷地区の80アール、これは農業生産法人によるクリの植栽でございます。松山町3丁目地区内では、106アールを市民農園として開設をしております。また、岩殿地区では129アールについて農業生産法人がオリーブの作付を行っております。以上、約550アールについて耕作放棄地対策として解消に努めてきたところでございます。

  なお、平成23年度におきましても2カ所の解消に向けまして、土地所有者と耕作者との話し合いを進めているところでございます。

  続きまして、2点目の市として今後耕作放棄地解消のためにどんな戦略がとれるのかについてでございます。耕作放棄地解消の戦略といたしましては、3つの点が重要であるというふうに考えております。まず1つ目は、これはやはり新規就農者の育成、発掘であります。具体的には、農業公社、農協、市、また県の普及指導員などが協力をして、中島議員のご質問にもございましたが、農業塾、これ仮称でございますけれども、塾のようなものを開催いたしまして、新たな体験型の学習制度を創設してまいります。また、それぞれ単独ではなく関係者が相互に情報交換を行いながら就農相談会を開催するなど、新規就農者の育成、発掘を図ってまいります。

  2つ目は、農地の貸し手と借り手のマッチングを進めていくということであります。農地の利用状況調査、これは農地法の第30条の規定によるものでございますけれども、これによりますと土地の貸し借りを望んでいる潜在的な農業者等の方々は、一定程度いらっしゃるということが確認できております。そこで、こうした具体的なデータを活用し、耕作放棄地を増やさないよう農家の方々、あるいは新規農業者、認定農業者の方々に農地のあっせんをしてまいります。

  3つ目は、農地の集積による規模の拡大に対する支援であります。先ほど申し上げました耕作放棄地対策協議会の取組にもありますように、農業生産法人などの規模拡大を行う営農者に対しまして、農林水産省の耕作放棄地再生利用対策の補助制度なども有効活用しながら積極的に支援をしてまいります。これらの3つの戦略を複合的に推進し、耕作放棄地の解消に向けて努力してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 小野寺副市長、明快なご答弁をいただきましてありがとうございます。

  まず、現状についての(1)耕作放棄地の地区別の箇所数、総面積についてですけれども、大変恐縮ながら初めに一つだけ苦言を呈させていただきたいと思います。行政の職員の方々に、耕作放棄地の実態の調査はいつごろから行っているのだというような問い合わせをしましたら、平成20年度、つまり2008年からということで、非常に対応が遅かったのではないかと思っております。農林水産省が公表している世界農林業センサス、もうご存じだとは思うのですけれども、そちらのほうで、2000年の時点で埼玉県内で東松山市は一番耕作放棄地が多い市として報告されています。また、2005年では耕作放棄地が703ヘクタールで、またこの2005年度も一番多く、また2010年では670ヘクタールで2番目に多いと報告されています。

  ちなみに、先ほどの執行部の説明では250ヘクタールということでしたけれども、農業センサスで報告されている数値とかなり実際の差がありまして、これは職員の方々にも何でこんなに差があるのだというのは確認作業をしていただいておりますけれども、いずれにせよ耕作放棄地がこれだけ多いということは、東松山市にとって不名誉なことではないかと思っております。ただ、職員の方々にお伺いしましたら、この3年間のデータを取り始めた2008年から2010年の間に、大体5ヘクタールほど減少しているというような報告も受けておりますので、本当にわずかながらですけれども、この暗雲が立ちこめる耕作放棄地の問題の中では明るい吉報ではないかと思っております。ただ、今後も耕作放棄地が増えていくということは間違いありませんので、ぜひ今後も継続して耕作放棄地の実態把握に努めていただきたいと思っております。

  それでは、次の(2)のほうで、東松山市で耕作放棄地が増えた要因を教えてくださいという質問ですけれども、先ほど小野寺副市長のご答弁にもありましたけれども、東松山市の耕作放棄地の一つの特徴として、都幾川周辺の耕作放棄地が非常に多いということをお伺いしております。職員の方々の話ですと、約250ヘクタール中40ヘクタールが都幾川周辺に集中しているというようなことをお伺いしております。

  職員の方々が都幾川のところの耕作放棄地について、まるでここは耕作放棄地とは思えないような、山のようなところだったというようなことをおっしゃっておりまして、それはどんなものなのだろう、私も今回質問させていただく上で現状を把握しなければと思いまして、見てまいりました。そうしたところ、土地が野生に返るといいますか、本当にもう草木が生い茂ってしまって、立派な木がどんと生えていたりと、恐らく何十年か前にはきれいな田園風景が広がっていたのではないかと思うのですけれども、全くそのような面影もなく、足の踏み場もないような農道があるような状態で、本当にこれは大変な状況だなというふうに私も実感してまいりました。特に東松山市の耕作放棄地が増える理由というのも、トラクターが入りにくいとか、そういった細いところが多いとか、もしくは都幾川に限って言えば水の通りが悪いとか、そういった理由でどんどん見捨てられていってしまうのではないかと思います。私がここで強く要望させていただきたいと思いますのが、こういった特に都幾川の周辺、鞍掛橋から葛袋の交差点に広がる農地を、なかなか復元することが非常に困難な耕作放棄地を今後どうしていくのかということを農政課、もしくは農業委員会が主体となって地権者と協議して、ぜひ方向性を導き出していただきたいと思います。

  耕作放棄地は、ただ土地という資源が無駄遣いされているということだけではなくて、田畑の荒廃もそうですし、さらには荒廃した土地に獣害、アライグマとか、そういった野生の動物がすんだり、もしくは景観を損なったりと、さまざまな問題を引き起こす要因になります。今回私が何度も言っている都幾川の周辺ですけれども、あそこは観光資源、観光スポットとして潜在的な資源であるはずのところです。都幾川の風光明媚な河川敷だとは思うのですけれども、それが潜在的なままで終わってしまっているということは、非常にもったいないと思います。農地に戻すことができないような状況でしたら、行政としてぜひ強い方向性を打ち出していくことも必要ではないかと思います。本当に小さな取組ですけれども、なかなか農地に戻しにくい、そういった耕作放棄地をお持ちの地権者の方に、今後その土地をどうするのか、どうしたいのかということをアンケート調査なり、もしくは聞き取り調査なり、そういったことを地道にされていくのがいいのではないかと思います。

  あとは、(3)のところで、市として今までどんな対策をとってきましたかというのと、あとは市として今後耕作放棄地の解消のためにどのような戦略をとれるかというところで質問させていただいたのですけれども、今は農業生産法人を市内に招き入れて、いろんなものを栽培されて解消されているというようなお話でした。1点だけ再質問をさせていただきたいと思うところがございまして、先ほどお話がありました平成21年10月に立ち上がりました東松山市耕作放棄地対策協議会の取組や、もしくは活動の実績についてお伺いできればと思います。

  この1点、再質問ということでよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 小野寺 亘副市長。

          〔小野寺 亘副市長登壇〕



◎小野寺亘副市長 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  東松山市耕作放棄地対策協議会の取組についてということでご質問いただきました。耕作放棄地対策協議会につきましては、平成21年に先ほど申し上げましたとおり農業委員さんをはじめとする農業者、あるいは農協、それから農業公社、市の職員を中心に設立をしております。取組につきましては、先ほど申し上げました耕作放棄地解消対策ということで、21年度、22年度にさまざまな取組を実施しております。

  協議会の方向性といいましょうか、目的といいましょうか、従来農地は耕作者みずからが所有するということが最も適当で、それが一番正しいわけですけれども、農地の効率的な利用を促進するという考え方で、いわゆる所有から利用ということに主眼を置いた、そんな取組をさせていただいているというところでございます。実績につきましては、繰り返しになりますので申し上げませんが、21年度には3地区、それから22年度に2地区、両年に上唐子地区がダブっておりますので、全部で4地区ということで先ほどはご答弁いたしましたが、そちらの地区につきまして耕作放棄地の対策について実施をしているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 繰り返しのご答弁をいただくことになりまして大変失礼いたしました。ただ、実はこれも職員の方に聞いた話なのですけれども、耕作放棄地対策協議会で、昨年は年に1回の総会のみと、あとは委員会で現地の農家の方と集まって話したというようなことだけしかないというようなお話を伺っておりまして、その実態がどういったものなのかというところを知りたかったので、再質問をさせていただきました。これについては、また別の機会にさせていただきたいと思います。

  最後に、一つ深谷市の取組を紹介させていただきたいと思います。先ほど農地の貸し手と借り手のマッチングという話がございましたけれども、もう既にご存じだとは思うのですけれども、深谷市の農業委員会がつくったアグリ・ハローワークというものがございまして、これは農地の購入や借地を希望する個人や企業向けに、貸したい、売りたいという意向のある地権者の農地について所在地、面積、形状等の農地情報を農地の写真とともにホームページで掲載しているといったものになります。これは、深谷市の農業委員会が独自に設立したというふうにお伺いしておりますけれども、この取組自体は埼玉県の耕作放棄地対策のホームページにも掲載されております。ほかの自治体では、市民ボランティアを巻き込んで耕作放棄地の解消の活動を行ったり、若者を巻き込んでの取組もございますし、耕作放棄地に牛を放牧させて草を食べてもらうことで耕作放棄地を解消するといった取組もありますし、ほかにも河川敷の景観形成を目的として、花を植えるような取組をしている自治体もあるようです。本当に各自治体でさまざまなアイデアを出し合って取り組まれていますので、東松山市も農地の集積は、もちろん大切ですけれども、様々な新しい東松山ならではの取組というものもぜひしていただきたいなと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。大項目2の企業誘致について質問させていただきます。企業誘致は、どの自治体でも地域活性化の重要な政策に位置づけられております。森田市長のひがしまつやま「元気創造計画」においても、トップセールスで企業誘致と地元雇用を促進し、活力ある地域循環型経済をつくりますとあり、さまざまな方面で尽力されているかと思っております。今回は、企業誘致について4つの項目に分けて計8点質問させていただきます。

  まず1番目、考え方について2点質問させていただきます。(1)なぜ企業誘致が必要だと考えられているでしょうか、そのお考えをお聞かせください。

  (2)具体的な計画、数値目標を掲げて取り組んでおられるのか、お聞かせください。

  2番目、現状についてお伺いします。(1)現在の担当職員の人数、体制、仕事内容を教えてください。森田市長の平成23年度の施政方針の中で、企業誘致専任担当者を増員とありまして、その変化を教えてください。

  (2)森田市長が就任して以来、現在までに訪問した企業数、企業種を教えてください。

  3番目、戦略についてお伺いいたします。(1)他市町村と比べて東松山市の利点は何でしょうか。地理、交通、税制優遇等の面からお答えいただければと思います。

  (2)企業誘致を成功させるための市ができる具体的な戦略は何でしょうか。

  4番目です。アミューズメント施設の誘致についてお伺いいたします。(1)現在までの取組について教えてください。

  (2)アミューズメント施設の誘致において困難な点について教えてください。

  以上、4つの項目に対して計8本の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 5番、中島慎一郎議員のご質問にお答えいたします。大項目2、企業誘致について、大きく4つの項目、8点にわたりのご質問に順次お答えをさせていただきます。

  初めに、考え方についてでございますが、まず(1)のなぜ企業誘致が必要だと考えるのかについてです。企業誘致につきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少などにより、都市全体の活力の低下が懸念される中で、雇用の創出と安定した税収の確保が図られる地域活性化につながる重要な事業と考えております。

  次に、(2)の具体的な数値目標を掲げて取り組んでいるのかについてですが、現在優先的かつ重点的に新郷地区と葛袋地区の企業誘致を進めております。それぞれ年度の組織目標として目標値を設定し、取り組んでおります。しかし、誘致先である土地には権利者がいらっしゃいまして、権利者の意向と企業のニーズが一致しなければ、企業の立地はなし得ません。このようなことから、権利者の意向等を的確にとらえながら企業誘致を進めていく必要があることから、長期的な目標の設定が難しいと考えておりますが、確実な誘致実績を上げるために全力で今後も取り組んでまいります。

  続いて、2点目の現状についての(1)現在の担当職員の人数、体制、仕事内容はについてですが、平成19年度より政策財政部内に企業誘致担当副参事を配置するとともに、政策推進課職員が兼務職員として企業誘致活動を進めてまいりました。本年、私の意向で4月より副参事に加え政策推進課付きで企業誘致担当2名を専任として増員し、企業訪問、立地相談、権利者の意向確認等はもとより、企業誘致の窓口としてより組織を強化し、企業誘致活動に積極的に取り組んでおります。

  続いて、(2)の現在までに訪問した企業数、企業種はについてですが、市長就任以来平成23年7月までに企業訪問件数は延べ49件です。立地の相談までに至っている企業数は、そのうち9社でございます。訪問企業先の業種は、雇用創出の可能性が高い製造業を中心に行っております12社、流通業が3社となっております。さらに、私も4社の企業訪問を直接行って確かな手ごたえも感じております。

  なお、現在企業が立地相談として問い合わせがあるのは、交通のアクセスのよさから流通業務施設が主流となっております。

  続きまして、3点目の戦略についての(1)ですが、他市町と比べて東松山市の利点はについてですが、当市は東京都心から50キロメートル圏内で、関越自動車道東松山インターチェンジが市の中央に位置し、圏央道ジャンクションが近距離にあることから、首都圏、関東甲信越への交通アクセスに富んでおります。自然災害が少なく、特に葛袋地区は地盤も堅固で、そして地震に強いという利点もございます。また、平成18年4月に施行いたしました東松山市企業誘致条例において、一定要件を備えた奨励企業に対し、固定資産税、都市計画税に相当する範囲内において3年間奨励金を交付する優遇措置も実施しております。

  次に、(2)の企業誘致を成功させるための市ができる具体的な戦略はについてですが、企業誘致はスピード、タイミングが重要な要因と考えております。社会の経済状況や企業動向を的確にとらえることはもとより、企業のニーズや実情にきめ細かく対応するため、誘致先用地を迅速かつ的確に提供できる取組が重要であると考えます。それには、まず誘致先となる用地の権利者の意向を把握し、企業の要望にこたえられるような物件の情報把握に努めるとともに、県や庁内関係各課との連携により、企業誘致担当のワンストップ窓口としての機能を強化し、スピーディーなニーズのマッチングに努めてまいります。いずれにいたしましても、今後とも企業誘致は市の優先課題であり、全力で取り組んでまいります。

  最後に、4点目のアミューズメント施設の誘致について、(1)の現在までの取組はとのご質問ですが、近年アミューズメント施設は若者だけでなく、さまざまな人々が集いにぎわいを創出できる施設でございます。このようなことから、当市におきましてもかつては誘致を進めた経緯もあります。東松山駅前開発に合わせボウリング場を含めた複合商業施設や、高坂区画整理第二地区内にボウリング場を含めた複合アミューズメント施設、映画館の誘致も試みましたが、現実には誘致に至っておりません。

  次に、(2)の困難な点についてですが、アミューズメント施設につきましては市街化調整区域内には原則として立地が不可能です。市街化区域内であっても用途地域により立地が制限されており、立地が可能となる場所は比較的地価、賃料が高い場所である上、まとまった面積が必要となりますので、企業の各種調査に基づく商圏の設定や採算性の検証等を経て立地が実現することになります。当市への誘致につきましては、採算性の問題で誘致が難しかったと聞いております。このように非常に厳しい条件ではありますが、立地可能性のある土地の権利者のニーズを確認する等の情報把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) 市長から明快なご答弁いただきましてありがとうございました。

  まず、1番目の考え方について、(1)なぜ企業誘致が必要だと考えているかという質問の意図を説明させていただきますと、企業誘致をする目的を明確にしたいということでございます。これは明らかだと思うのですけれども、今日の東松山市というのは、ボッシュの力なくして今の発展はなかったと思っております。特に製造業、また流通において、ボッシュの力というのは本当に大きかったと思っております。そういった背景もありますので、一言で企業誘致と言っても、何を目的とするかで企業誘致の対象となる企業の業種、規模が異なってくるかと思います。雇用者の確保や、あとは税収を増やすことを目的とするなら従来どおりの工場を伴う製造業の企業になりますし、それともITや環境、医療といった分野での先進都市を目指すならベンチャー企業等の誘致等になります。そういった東松山市の企業誘致というものがどういった方向に向いていくのかというところをぜひ明らかにしたいと思いまして、このような質問をさせていただきました。答弁の中で雇用の創出、また税収の確保ということですから、今後も東松山市において工場なり、流通、製造業、そういった企業の誘致が主になってくるのではないかと思います。

  (2)の具体的な数値目標を掲げて取り組んでいるかという質問でございます。単年度で、一応目標値の設定をされているということで、ただ誘致企業社数は長期的な明確な目標を掲げてはいないということだったと思います。すごく単純な話なのですけれども、やっぱり達成すべき数値目標というものがあって、企業誘致の推進担当の方がいらっしゃるのですから、そういった方々が責任を負うということも必要ではないかと個人的に思います。昨今の厳しい経済環境の中で、責任がないという言い方は大変失礼になりますけれども、そういった具体的な数値目標がない中での企業誘致をして成功できるほど優しい環境ではないと個人的に思います。自分たちで何年までに何社やるのだというような明確な数値目標を持つことで、職員の方々のやる気というものも全然違ってくるのではないかと思います。なかなか権利者のニーズ、意向、また企業のニーズとのマッチングというのが難しいというご答弁がございました。本当におっしゃるとおりで、私も企業誘致についてまだまだ勉強不足のところもありますので、その実態というのはなかなか把握できていないのですけれども、ぜひ今後も変わらず、この姿勢で企業誘致について取り組んでいただきたいと思います。

  2番目、現状についてということで、現在の担当職員の人数、体制、仕事内容はということでお聞きしました。森田市長のご答弁にもございましたけれども、森田市長にかわりましてから、全力で取り組むのだという姿勢が再度明らかになったと思います。残念なことに、市長が企業誘致をどれだけトップセールスでやるのだというふうにおっしゃっても、なかなか市民の方に伝わらないということがございましたので、市長がどういった形で具体的に動いて企業誘致活動に取り組んでいるのかということをぜひ公の場で明らかにしたいという思いで質問させていただきました。まず、企業誘致の担当を置かれた、さらに人員を増やされたというところで、本当にまず最初の一歩ですけれども、市長のやる気というのですか、そういったものをお見せいただいたと思います。

  また、現在までに訪問した企業数ということで、平成23年度までに49社、立地の相談に至ったのが9社、さらに市長自身が4社訪問されて、確かな手ごたえがあったというようなご答弁をいただきました。本当に企業誘致というのは行政の取組、姿勢が非常に大切ではないかと思いますので、大変お忙しいとは思いますけれども、これからも全力で、トップセールスでぜひ企業誘致に励んでいただきたいと思います。

  また、3番目の戦略について、他市町に比べて東松山市の利点はということで、首都圏から50キロメートル以内、また関越道もあり圏央道もあり、さらに葛袋の地盤が強いところで、まだまだ東松山市に企業誘致ができるというような、その潜在的な力というのはあると思うのです。しかし、昨今の不安定な経済状況ですので、企業もなかなか企業進出に踏み込めない、さらに円高もありますので、海外に移転してしまうという、そういったどうしようもない、なかなか努力ではできないような大きな大きな力が背景にはあると思います。ただ、もう繰り返しになりますけれども、こういった利点をぜひアピールしながら企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。

  また、先ほどの具体的な戦略はということで、スピード、タイミングが重要というようなご答弁がありました。まさしくそのとおりだなと思います。窓口を一つにしたということですけれども、もしよりスピーディーにということでしたら、企業誘致推進課ということで別個に立ち上げるということも有効な手段ではないかなと思います。東松山市は本気で企業誘致に取り組むのだというような姿勢、行政をよりスリムにすることでスピーディーさが生まれてくると思いますので、ぜひそちらは要望ということでお願いしたいと思います。

  また、アミューズメント施設の誘致について、これは特に若い世代での強い要望がございまして、先ほども申し上げましたけれども、東松山市の企業誘致についての活動というのが、なかなか市民の方に伝わっていないということがございまして、私の友人に東松山市は何でアミューズメント施設を誘致しないのだということをよく私も言われますので、どういったところが問題であるのか、そういったところを公にしたいと思いまして質問させていただきました。先ほどの市長のご答弁にもありましたけれども、市街地ですと対象となる土地の地価が高く、企業の求める賃貸料とかで折り合わないということで、残念ながら映画館やボウリングとかを残念ながら誘致できなかったという話でございました。

  アミューズメント施設の誘致というのは、まさしくこういう厳しい経済情勢の中では本当に一番難しいことだと思っております。しかしながら、執行部の皆さんにも、恐らく耳にタコができるほど要望は来ていると思いますけれども、東松山市がより魅力的なまちになって、住んでいる方々の人口だけではなく、交流人口、それから昼間人口も増えていくことで、アミューズメント施設を運営している会社にとっても魅力のあるまちになるかと思います。本当にすぐに誘致できるとか、そういった簡単な問題ではないと思いますけれども、今後もぜひご尽力いただきたいと思います。

  1点だけ再質問させていただきます。企業誘致推進計画というものを策定されるお考えはないか、この1点、再質問とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 中島議員の大項目2、企業誘致につきましてのうち、再質問いただきました企業誘致推進計画を策定する考えはないのかというお尋ねだと存じます。

  東松山市の企業誘致につきましては、第四次東松山市基本構想、東松山市都市計画マスタープランに位置づけられた土地利用構想に基づいて計画的に進められております。議員ご指摘のように長期的な目標を定めて計画的に企業誘致を進め、議員ご提案の推進計画等を策定してそれを公表し、進めていくことは大変意義のある、また必要なことだと認識はしております。

  現在東松山市の企業誘致におきましては、先ほどお話し申し上げましたように新郷地区、そして葛袋地区につきまして区域指定をし、企業の誘致を図っているところでございます。土地利用上のさまざまな制限がありまして、一度にあちこち企業誘致をすることがなかなか今難しい状況の中で、当面新郷地区、葛袋地区について全力で取り組み、この用地を企業の立地でいっぱいにした後に、それ以外の産業系の色塗りをさせていただきました地域についての企業誘致を進める予定でございまして、ご指摘のように推進計画そのものにつきましては大枠、全体の計画としては既に都市計画マスタープランの中で位置づけを行っております。この企業誘致につきまして、議員ご指摘のように長期的な数値目標を設定することは意義深いことだと私も考えております。今後ご提案の趣旨に従って、東松山市の企業誘致に対する全体像を議論させていただきたいと存じます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。今後葛袋、新郷地区の企業誘致活動が終わり次第、さらなる企業誘致に向けて目標等を折り込みながら、全体像を再度つくっていくというようなご答弁だったかなと思います。ほかの自治体も企業誘致というのは当たり前のように行っている中で、先ほど市長のご答弁にもありましたとおり、市民の皆様にも東松山の全体像、企業誘致について明らかにしていくということも大切だと思いますので、ぜひ重ねて企業誘致推進計画の策定をお願いしたいと思います。

  提案というわけではないのですけれども、実は寄居町のほうに行ってまいりまして、こちらは寄居町の企業立地のご案内というようなパンフレットになります。傍聴席の方にはなかなか見えないかと思うのですけれども、こちらが東松山市の企業誘致のパンフレットになります。これをぱっと見たときに、明らかに寄居町のもののほうがすごく魅力的と思われると思います。この寄居町のパンフレットのほうには、寄居町が自然と産業の調和する創造のまちという理念をうたっております。残念ながら東松山市のほうでは表面にうたっておりません。これも非常にもったいないかなと個人的に思います。さらに、中面には町長の言葉が入り、非常に大きな地図で、企業誘致に充てる土地などをかなり具体的に掲載しております。こういったパンフレットとかというのは、企業誘致の成功に直接結びつくものではないですけれども、ただ企業に訪問し、実際にいろいろなお話をされると思うのですけれども、後に残るのはこういったパンフレットになります。話し合いの印象というのも大切ですけれども、こういった後に残るものについても、ぜひ力を入れていただきたいと思います。先ほどの企業誘致推進計画というのも実は寄居町のほうで、ホームページを通じて綿密に練られたものを提示しております。こちらの中には、企業誘致をする目標数、また何年度までにというような具体的な期間も明示されております。こういったこともぜひお考えの中に入れて、これからも企業誘致に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、大項目2の質問を終わらせていただきます。

  それでは、大項目3、広報活動について質問させていただきます。大きく2つの項目について計5点の質問をさせていただきます。

  1番目、東松山市のホームページについてお伺いいたします。(1)ここ数年の1日のアクセス数、また年間の総アクセス数を教えてください。

  (2)現在のホームページの管理、運営の体制を教えてください。

  (3)2011年の施政方針の中で、ホームページリニューアルに向けた検討を行うとありますが、その予定は本当にあるのか教えてください。これについては、先日の横川議員の一般質問の際の答弁の中にも私が聞きたい答えがあったように思いますけれども、再度確認のため質問させていただきます。

  (4)リニューアルした場合、恐らく外部委託になるかと思うのですけれども、その際にかかる大まかな費用を教えてください。2011年の森田市長の施政方針の中で、ホームページのリニューアルを検討するというようなことが明記されておりましたので、その具体的な取組についてぜひお伺いしたいと思います。

  2番目、ツイッター等の新しいメディアの活用についてお伺いいたします。これは1点です。(1)他の市町村ではツイッターで公式アカウントを作成し、情報発信のツールとして活用していますが、東松山市での導入はいかがでしょうか。

  計5点の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 おはようございます。5番、中島議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目3の広報活動についての1番目、東松山市のホームページについての4点のご質問にお答えいたします。

  まず1点目、1日のアクセス数及び年間の総アクセス数はとのご質問にお答えいたします。平成20年度につきましては、1日当たり944.3件で年間総数が34万4,682件、平成21年度は1日当たり935.8件で年間総数34万1,557件、平成22年度は1日当たり1,113.3件で年間総数が40万6,356件となっております。平成22年度は飛躍的に伸びておりますけれども、この理由でございますが、選挙関係とか震災の影響等が考えられます。

  次2点目、現在のホームページの管理、運営体制につきましては、当市の公式ホームページは平成12年に導入し、途中数回のリニューアルを経て現在のホームページの形となっております。導入当初より職員の手づくりで、少ない予算で作成、運営してまいりました。年々ホームページへのアクセス数やサイト数も増加いたしまして、市の情報を伝達する手段として、もはや欠かすことのできない情報発信手段となっております。

  現在のホームページにかかる費用は、ホームページホスティング利用料、SSLサーバ証明書取得料及び職員の人件費で運営しており、他市と比べ低価格の費用運営となっております。しかし、自前のホームページでの運営には限界があります。平成21年度の市民意識調査報告書の自由意見の中に、検索しづらいと、こういった意見がございました。

  次に、3点目、リニューアルの予定はとのご質問ですが、CMS機能、これはコンテンツマネジメントシステムと申しますが、これは各担当課においてホームページの内容を作成、修正できる機能で、タイムラグをなくすメリットがございます。現在広報広聴課では、このCMS機能を有し、昨年改正されたJIS規格のアクセシビリティへの対応をクリアできるホームページの新システムへの導入を検討しております。この新システムは、現在県内の多くの市が導入しているシステムです。現行と比較いたしますとさらなる予算を伴いますが、メリットを考えますと今のホームページのリニューアルが必要と考えております。新たなホームページシステムを導入することにより、さらなる市民サービスの向上が図れるように、また情報提供メール配信サービス等の導入についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目、外部委託した際にかかる費用はとのご質問ですが、自治体の規模、ホームページのページ数、情報提供メール配信サービスや音声読み上げサービスなどのオプション機能の追加によって費用は異なってきますが、他の自治体のCMSホームページ導入事例を参考に試算いたしますと、当市で導入した場合CMS機能を有したソフトウエア、サーバ、ホームページ移行費用、操作研修費、5年間の運営費等のトータルで約2,000万円前後の費用が生じるものと考えております。なお、オプション機能の経費につきましては、別途費用の追加が発生する予定でございます。

  次に、2番目、ツイッター等の新しいメディアの活用について、他の自治体ではツイッターで公式アカウントを作成し、情報発信のツールとして活用しているが、東松山市での導入はとのご質問にお答えいたします。最近ツイッターやフェイスブックを利用した行政情報を提供している自治体もございます。ツイッター導入の県内の他市の状況でございますが、導入している市が11市、導入していない市が29市となっております。市民への情報提供に関しては、今後市のホームページのリニューアルを検討する中で、情報の充実や即時性等の観点から、他の自治体の状況を調査研究してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。市のホームページへの1日のアクセス数、年間の総アクセス数ということですけれども、非常に多いです。1日に、平成22年度では1,113件ということで、非常に多いと感じます。もちろん1日に何回もアクセスする方も多くいらっしゃいますでしょうから、そのままの人数というわけにはいかないですけれども、非常に多くの方が市のホームページを見ていらっしゃるのだなと感じます。

  (2)で、現在ホームページの管理運営の体制ということで質問させていただきましたけれども、職員の方が今までよく頑張っていらっしゃったなと、本当に敬意を表します。私はホームページを自前でつくっていないのですけれども、難しい知識が必要だと思いますし、費用を抑えて今まで頑張ってこられているのは、本当に評価するところだと思います。ただ、先ほどの答弁にもございましたように、残念ながら時代遅れと言わざるを得ない東松山市のホームページになっております。それはそれで、手づくり感があっていいのかもしれないですけれども、利用者の利便性を考えたときに、今の東松山市のホームページではどうなのかなと感じます。ただ、(4)のリニューアルした場合の大まかな費用ということですけれども、最低でも大体2,000万円近くかかってくるということで、これは非常に膨大な金額だなと個人的に感じました。必要なところには、予算を割いて回していくということは当然ですけれども、なかなかすぐやろうという金額ではないなと思いました。ただ、リニューアルに向けて検討の段階に入っているということですので、恐らくこれからリニューアルされるのではないかなと思いますけれども、それだけの経費をかけるのでしたら、それだけの内容にぜひしていただきたいと思います。

  先日の横川議員の行政の見える化についての一般質問でもございました、市の情報のメール配信サービス、私自身も、これからの時代必要なものだと思います。即座に生の情報が市民の方に届くというのは、これは非常に大きなメリットだと思います。実は先月、8月の末にありました東松山市の花火大会、1日延期になりましたが、そのお知らせを、朝の8時半ぐらいにお伺いしたときに、ツイッターを通じて本日延期になりましたというふうに報告させていただいたところ、私を登録していただいている方々からありがとうございましたというようなレスポンスが多くありまして、私が延期になりますと発信したものをさらにいろんな方に拡散していただいて、数十人とかの単位でしょうけれども、当日行ったのにやっていなかったというようなことを防げた一つの契機ではないかと思います。特にそうした場合、より早く情報を市民の方に提供するというのは、非常に大切なことだと感じます。3月11日の東日本大震災のときもそうですけれども、防災関係、そういった点も含めて、機能の追加ということもぜひ考えていただきたいと思います。

  2番の、ツイッターの導入はということですけれども、最初に説明するのを忘れましたけれども、ツイッターは簡易ブログといいまして、短文で情報をネットに配信していろんな方が見れるというようなツールになっております。7月に行政視察に山梨県の身延町に行ってきたのですけれども、本来の目的は下水道関係で別だったのですけれども、実は私が身延町に行く前に、見延町が公式で持っているアカウントから私を登録していただきまして、いろんな情報をいただきました。そういった本当に小さな自治体であればあるほど様々なアイデアを、新しいツールを利用しながら、何とか市町村の発展につなげようと努力されています。

  先ほどホームページのリニューアルは2,000万円程度かかるということでしたけれども、このツイッターというのは公式アカウントは無料ですので、本当に手軽にできるものです。ツイッターをされている方ももちろん見れますし、実は登録されていない方でもツイッターを検索すれば見ることもできます。リニューアルまで時間がまだかかると思いますので、そういった無料でできるものでしたらどんどん利用していく、どんどん情報を発信していく、それが東松山市のやるべきことではないかなと思います。繰り返し横川議員の質問になりますけれども、行政の見える化ということで、なかなか東松山市政のやっていることが市民の方に届いていないということが実態であると思います。東松山市の執行部の皆様が頑張っているにもかかわらず、それが伝わっていないことは非常にもったいないと思います。ぜひ様々なツールを駆使しながら、新しい東松山市を見せていただきたいと思っています。森田市長もフェイスブックをされているということで、いろいろな面で情報発信されていると思います。

  これは、6月定例会でも述べましたけれども、柔軟な姿勢でぜひ東松山市を盛り上げていただきたいということを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時38分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、おはようございます。12番、会派比企の風・市民クラブ、関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1、放射能対策について伺います。放射能関連につきましては、ほかの議員さんから多く出されておりますが、お許しをいただきたいと思います。3月11日に発生した東日本大震災から6カ月が経過しました。被災地では、復興に向け少しずつ前進しておりますが、今なお大勢の方々が厳しい生活を余儀なくされており、法的支援も含め一日も早くふだんの生活が取り戻せるよう祈念いたすところでございます。また、福島第一原子力発電所では、原子炉の爆発事故で現在も収束に向けた懸命な作業が続けられておりますが、これまでに放出された放射性物質に関する情報も徐々に明らかになってまいりました。8月26日に経済産業省から公表された情報では、この事故で放出された放射能は31種類に及び、計算上の推定放出量は全体で広島に投下された原爆の20倍、セシウムは169倍になるとのことです。ヨウ素、セシウム以外にもストロンチウム、キセノン、テルル、プルトニウムなどが検出されています。これらの放射性物質は微小な粒子状になり、3月から4月を中心に関東地方をも覆い、広い範囲に影響を与えました。当市が行った土壌調査から、市内の広い範囲でセシウムの数値が200ベクレル毎キログラム以上となる場所が確認されました。学校のグラウンドに蓄積された放射性物質は、表面から1センチから2センチの深さに濃集していることが福島県の事例で明確になっておりますので、今回のように1センチから5センチの深さの土壌を採取した場合の数値は、グラウンド表面1センチから2センチでは検出値の5倍程度となるようです。したがいまして、今回漏出された放射性物質の種類は多く、量が少なくても特定の臓器を攻撃する物質も含まれているため、内部被曝については専門家も人体にどのような影響が出てくるか予想がつかない状況であります。

  最近経済産業省から除染方針が出され、低線量の被曝地域でも除染を行う例が出てきており、朝霞市では既に除染が行われているようです。今回の事故では、地域経済、教育、感受性の個人差など、いろいろと複雑な問題もありますが、将来を担う子どもたちのために行政としてできることは最大限実施し、将来子どもたちに悪影響を及ぼすリスクを少しでも軽減し、後々あのときやっていればと後悔しない、させないために、大人の責務として実行する必要があると考えます。

  そこで、小項目1、学校や公園等の土壌に蓄積された放射性物質につきまして、今後の対応及び方針をお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、小項目2、学校給食食材の放射性物質の測定と公表について伺います。現在暫定規制値以上に汚染された牛肉や茶葉が、市場に出回ってしまう事例が出てきています。このことから、保護者は放射能に弱い子どもに提供する給食食材の安全性が確保されているかどうか、大きな不安を抱えております。また、主食である米についてはセシウムの検出限界が20ベクレル毎キログラムとなっているため、セシウム134とセシウム137、それぞれ19ベクレル毎キログラムの場合は検出されません。セシウムは体内に100日程度とどまると言われているため、どんどん体内に蓄積されていきます。米については、放射性物質の汚染は面に対して均一ではなく、局地的に高い場所が見つかり、100メートル離れても汚染濃度が異なることなどから、どこに汚染濃度の高い米が出てくるのかわかりません。より正確な検査の実施により安全性が確認できるまでの間は、古米や輸入小麦製のパン等に切り替える方法もあります。

  さらに、米と同様に野菜や牛乳等の食材に対する検査の必要性も感じます。当状況下、教育長名におきまして小中学校保護者あてに、9月7日付に配付されました放射性物質等の対応についてのお知らせは、タイミングよく、また的確な情報発信に、保護者からも好意的な意見が聞かれております。私も保護者の一人といたしまして、教育長、教育委員会のご対応に感謝いたすところでございます。

  そこで、さらに踏み込み安心、安全をより確かなものとするため、食材の放射能測定を実施し、その測定データ及び食材の産地を市のホームページに掲載していただく必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせください。

  以上、大項目1の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、放射能対策について、小項目1、学校等の土壌に蓄積された放射性物質について、行政として今後の対応及び方針についてお答えをさせていただきます。

  土壌中に含まれる放射性物質の調査は、子どもの生活圏である小中学校、保育園、公園の13カ所、さらに農用地3カ所、合計17カ所を測定したところ、放射性ヨウ素は不検出でありましたが、放射性セシウムについては134、137が検出され、合計でキログラム当たり200ベクレルを超えたところはまつやま保育園、たかさか保育園、北中学校、松山第一小学校の4カ所でありました。現在土壌中の放射性物質の規制値は定められておりませんが、参考までに申し上げますと、玄米に含まれるセシウムの規制値1キログラム当たり500ベクレル以下となる農地の土壌中の規制値は、1キログラム当たり5,000ベクレルとなっております。また、測定値の中で最高値であったまつやま保育園で検出された1キログラム当たり240ベクレルは、放射線が人体に及ぼす影響を示す単位であるシーベルトに換算をいたしますと0.048マイクロシーベルトでございます。これは、十分低い値となっております。また、校庭等における空間放射線量の測定では、7月に実施した全小中学校の値で、最高で0.135マイクロシーベルト、1時間当たりでございます。これは、平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っておるものでございます。しかしながら、放射性セシウムは雨どいの下などにとどまりやすく、時として高線量が検出されるホットスポットとなる場所があると指摘されております。関口議員のご指摘のとおり、将来子どもたちに悪影響を及ぼすリスクを少しでも軽減することは大きな課題となっております。

  お尋ねの今後の対応及び方針でございますが、公園利用者や保護者をはじめとする市民の皆さんの不安を少しでも解消するために、空間放射線量の測定を継続してまいりますとともに、公園におきましては比較的放射線量が高いと思われる樹木周辺、砂場、遊具周辺を、また小中学校や保育園におきましては、施設の敷地内において局所的に放射線量が高い地点とされる雨どいの下や排水溝付近等の調査を実施してまいります。調査の結果、高濃度の放射線量が測定された場所につきましては、国のガイドラインに基づきまして除染等の対策を講じたいと考えております。

  次に、小項目2、学校給食食材の放射性物質の測定と産地について、ホームページへの公表についてでございます。初めに、学校給食食材の放射性物質の測定についてですが、暫定規制値を上回る食品については、食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されており、地域的な広がりをもって見つかった場合は、原子力災害対策本部より出荷制限や摂取制限が関係知事に指示されることとなっております。また、食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目、区域設定、解除の考え方を踏まえ、埼玉県においても米、原乳、野菜、豚肉、鶏肉等、数多くの種類の検査を実施し、その結果につきましては県のホームページで随時公表されております。これらのことから、現在市場に流通している食品につきましては基本的に国や県で適切な管理がなされており、食の安全性は確保されていると考えております。しかしながら、その後牛肉や埼玉県産の茶葉の一部から暫定規制値を超える製品が確認されたことなど、現在食の安全性につき不安が広まっている状況と認識をしております。とりわけ子どもたちへの健康を懸念し、学校給食で使用する食材につきましては、保護者の方々から不安の声があることから、今後は学校給食で使用する食材の安全性を確保するため専門の調査機関へ委託し、測定検査を実施してまいりたいと考えています。また、その結果につきましてはホームページなどで公表できるよう検討してまいります。

  次に、学校給食食材の産地の公表につきましては、保護者の皆様方の不安を少しでも解消するため、来る10月から市のホームページで公表できるよう検討を進めているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。今回放射能に関する質問につきましては、先ほども申し上げましたようにたくさんの議員さんが質問されておりまして、それだけ関心が高いということも言える中での最後の質問となりまして、非常に緊張しているところでございますけれども、まずご答弁に対しまして、市の対応は、以前より前向きになっているように感じました。

  しかしながら、放射能につきましては、やはり子どもたちへの影響が非常に懸念されるところでございます。安心、安全のためにもここでいいというレベルというのは、最終的には福島第一原子力発電所の事故前の数値、これを目指すべきものであると考えます。したがいまして、当然国もその基準レベル、除染に対する基準もありますけれども、やはりそこだけではなくて、当市として少しでも事故前の数値に戻すというところまでを最終目標にしていきたい、私自身そのように考えておりますので、そういうところも含めまして、ご検討をいただきたいと思います。関連になりますけれども、去る7月20日付で、ある市民団体が市に要望書を提出しました。いわゆる学校給食やグラウンドの放射能に関する内容でございますけれども、これにつきましては40日後に回答が出たということと同時に、その内容が今回の議会で答弁されています内容と食い違っている箇所もございます。その辺につきまして、再質問としてお聞きしたいということ、それが1点。

  もう一点ですが、これは要望にもつながることでございますけれども、先日川口市が食品放射能のスクリーニングシステムを導入して、学校給食の主要な食材の放射線量を測定するという報道がされました。測定結果は、その日のうちに市のホームページに公表するということですが、この測定機器の値段は1台130万円ということでございます。手の出ない金額ではないと思いますので、この辺も含めてご検討はいただけませんでしょうかということと、それと1点心配な点なのですけれども、東松島市と当市の間で覚書を締結した中で、災害支援として東松島の魚や野菜等を東松山で使用するというような、例えば給食あるいは一般の店舗への陳列等されるかどうかです。森田市長のホームページには東松島市に関連する件が記載されておりますけれども、これに関して給食や、その辺のところについてのお考えをお聞かせいただければと思います。

  以上、3点の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○吉田英三郎議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 関口武雄議員の再質問にお答えをさせていただきます。

  大項目1番の放射能関連につきましていただきましたうち、私からは東松島市との相互応援に関する覚書について、今後東松島市の野菜や、また魚介類、そういったものを東松山市としてお店や給食の食材として利用するかというご質問だと思いますが、まず東松島市に対します市としての支援につきましては、覚書に記載してございますように物資等の相互応援が基本になっております。現在のところ、今後の協定等を視野に入れた内容につきましては検討中ですが、市民レベルの交流の支援も含めて視野に入れて、さらなる支援体制をつくっていきたいというふうにも考えております。その中で、現在民間の団体によります東松島市の支援の中で、ご存じのとおりぼたん通りにありますまちカフェの中で、これはノリや、また食材等の利用をしているという状況も承知しておりますし、またイベントの中でこうしたものの食材の野菜を含めて販売等も行われているようでございます。

  また今後は、お聞きしますと東松島市に対する支援ショップを市内で開設したいという意向もあるようですので、市としては民間団体が行っているさまざまな支援を応援してまいりたいというふうに考えております。また、給食の食材につきましては、やはり安定的な供給、ある程度の数量の確保等を考えますと、現在の時点では難しいものかと考えられます。

  残余のご質問につきましては、担当部よりご回答させていただきます。以上です。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 先ほどの答弁について、金子部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 先ほど質問の答弁の中で、土壌中に含まれる放射線物質の調査の箇所につきまして、「小中学校、保育園、公園の13カ所、農用地については3カ所」とお答えをさせていただきましたが、これは「小中学校、保育園、公園の13カ所、さらに農用地4カ所」の誤りでございましたので、おわび申し上げまして、訂正をさせていただきます。

                                              



○吉田英三郎議長 引き続き、12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、関口議員さんの再質問にご答弁をさせていただきます。

  まず、7月20日に市長、教育長あてに要望書が提出をされております。この内容につきましては、子どもに関する内容であったため、教育委員会で対応することとさせていただきました。通常市長への手紙やメール、ファクスなど、ご意見、ご要望に対する回答は2週間以内を目指していることから、教育委員会としても早期の回答を目指して内部で協議をしてきたところでございます。7月の末には回答内容を固めておりましたが、この場合回答書を送付するというやり方でなく、ご要望いただいています内容につきまして話をしながら、懇談をしながら回答するということで団体の方と話がついていたものですから、7月中に一応めどとして回答をさせていただくことを考えておりました。ところが、7月中、あるいは8月につきましては、団体の皆さん方が帰省なさったりお出かけになったりということで、なかなか皆さんでお話し合いをする機会ができないという回答をいただきましたので、再度調整をさせていただいた結果、9月2日に回答をさせていただいたところでございます。

  なお、9月2日に回答いたしました内容につきましては、基本的には7月末時点での内容をベースにし、情勢の変化に合わせて回答内容を少しずつ変えてきたところでございます。9月2日以降に県産のお茶において規制値を上回るセシウムの問題があったことなどから、内部で対応についての再検討をしたところでございます。その中で、食材のホームページへの公表につきましては、回答の中では当面考えていない旨の回答でございましたが、このことを受けまして、10月からのホームページ公開について検討を進めるようになった次第でございます。

  なお、食材中の放射性物質についても同様でございまして、規制値が守られているという基本的な考え方はございますが、不安等を取り除くために放射性物質の検査を実施するよう検討しているところでございます。

  2番目の川口市で放射性物質の測定器を購入して検査をするということでございますが、これはマスコミ等の報道がなされまして、私どものほうも承知をしておるところでございますが、中身を見させていただきますと、測定をするために研修を受けた専門の職員を配置すること、また測定をするための部屋の整備等が必要になるということでございました。当市では、検討した結果でございますが、当面は委託検査で実施をしたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 再質問へのご答弁、森田市長及び教育部長、ありがとうございました。言えることは、やはり子どもたちを中心に考えた場合には、ホットスポットと言われます放射線量の高いところを重点的に見つけ、またその場所を除染するということが今後必要になってくると思います。ご答弁の中にもございましたけれども、そのような場所を少しでも早く探し、除染できるようなことの対応を、ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、大項目2、道路の冠水対策についてお伺いいたします。最近東松山市でも、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が時々発生するようになりました。今年7月19日や9月2日に発生した豪雨では、雨水がはけ切れず市内の至るところで道路の冠水が見られました。今議会の一般質問で岡村議員も触れておりますように、特に松葉町4丁目地内の線路わきの道路では水位が50センチ以上にも達し、車の通行はストップ、帰宅する中学生はひざの上まで水につかりながら、まるで川を渡っているという異様な光景でした。しかし、一方で東上線の線路を隔てた反対側の松山町では、水たまりさえできていないという不思議な現象を目にしました。そこには、東上線の線路を隔てた排水の問題や土地の高低差が原因と思われますが、市内にはまだそのような場所が多々あります。また、和泉町では雨が降ると通学路に深い水たまりができて、長靴を履いていても効果が全くない場所もございます。せめて通学路に指定されている道路の冠水箇所は対策を急ぐべきと考えます。

  そこで、今後の冠水対策と下水道を含む雨水・一般排水の設置計画の予定をお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、道路の冠水対策について、小項目1、集中豪雨の対策と今後の排水処理計画についてお答えをさせていただきます。

  ご指摘いただきました松葉町4丁目地内の線路わきの道路につきましては、部分的に低くなっている箇所に、以前から降雨時に一時的に滞水し、市民生活に支障を来していたため、平成17年度に市街地浸水対策工事として道路側溝を整備し、浸透井戸を設置して対応した経過がございます。東上線を挟んだ反対側の松山町につきましては、合流区域として下水道が雨水も含めて整備されているため、流下能力の範囲内で速やかに排水できる区域となっております。現在の施設では、近年のゲリラ豪雨に対応し切れなくなっており、また浸透井戸も設置してから5年以上経過しているので、浸透能力も低下していることも考えられるため、今後は当面の対応として浸透井戸の清掃等を実施してまいりたいと考えております。

  今後の冠水対策と雨水排水計画の予定はとのことでございますが、先日21日の15番議員さんのご質問の中でもお答えさせていただきましたが、抜本的な解決はすぐには難しい状況でございます。今後の対策といたしましては、ご指摘いただきました和泉町の冠水箇所のみでなく、特に通学路につきましては安全に通学できることが重要であることから、現場の状況を見ながら排水ポンプを設置したり、仮設の排水管を布設したり浸透貯留槽を設けるなどして、当面は個別対応を中心とした対策を検討いたしたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。やはりこれは抜本的な対策が必要ですので、すぐすぐには解決できる問題ではないというふうに認識しております。しかし、抜本的な対策に向けての計画はぜひ作成いただきながら、ある程度それに向けて進めていかれますと市民生活もさらによくなってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  また、通学路につきましても毎年いろいろな問題が出てくると思いますけれども、通学路の雨水がたまる箇所につきましても、特に小さい子どもさんにおきましては大変な問題になっております。ここもあわせてご検討いただきたいと思います。

  以上で大項目2の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目3、交通対策について、小項目1、交差点の渋滞解消について伺います。バイパスの開通により、市街地の交通量は以前と比べ減少するかのように思われましたが、時間帯にもよりますが、渋滞が見受けられます。特に県道行田・東松山線の上沼から東松山停車場線の駅入り口付近は、路線バスの運行ルートにもなっていることから、右折待ちも発生いたします。このような交差点に矢印信号の追加はできないものでしょうか。また、道路によっては安全上からも右折車線の確保が望ましい交差点もあります。特に国道407号バイパスでは、右折帯が設置されている交差点と設置されていない交差点があります。そこで、矢印信号や右折帯が設置される基準についてお聞かせいただきたいと思います。この質問につきましては、国道ではありますが、市内の道路ということでご理解をお願いいたします。

  次に、小項目2、自動二輪車の駐車場所設置について伺います。2006年の道路交通法改正による違法駐車取り締まりの強化により、市街地を中心に慢性的な自動二輪車用駐車場の不足が顕在化し、日本全体では二輪車駐車違反件数が激増、埼玉県では2010年の上半期全国ワースト5位で、ユーザーの二輪車離れにつながっているところでございます。多くのユーザーは、気軽に利用できる駐車場を望んでおりますが、現状では自転車の駐輪場と四輪車の駐車場のみで、自動二輪車はほとんどのところで検討されずに今日まで来ております。また、自動二輪車の重量は200キログラムを超えるものもあることから、自転車駐輪場における自動二輪車の受け入れは安全上の問題から、自転車とは区別した駐車枠の設置が望ましいところです。しかし、現状では専用駐車場はなく、また指定場所も明示されていない状況でございます。したがいまして、今後の公共施設におけるスペース確保と表示についてのお考えをお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、交通対策について、小項目1、交差点の渋滞解消についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  交差点での渋滞の主たる原因の一つに、右折車両の存在があります。県道行田・東松山線についても古い道路設計基準により道路改良された路線であることから、東松山停車場線の駅入り口交差点には右折帯の設置がしてありません。道路を管理している東松山県土整備事務所並びに信号の管理をしている東松山警察署の担当部署に確認をいたしましたところ、右折帯を設置するためには拡幅用地の確保が必要であり、現時点での用地確保のめどは立っていないとのことでございます。また、矢印信号は右折帯のある交差点が原則であり、現状では信号機を設置することができません。現在県道東松山停車場線の整備が進められておりますので、改良工事に合わせて県道行田・東松山線の右折車線の設置を県に要望してまいります。

  次に、国道407号バイパスでは、右折帯が設置してある交差点と設置されていない交差点があり、交通量以外に設置される要因があるかとのご質問にお答えいたします。国道407号バイパスを管理しております東松山県土整備事務所道路管理担当に確認をいたしましたところ、このバイパスは昭和40年ころに築造された幹線道路でありますが、当時の道路設計基準では右折帯の設置計画がなく、用地の確保もなされていなかったのが現状であり、現在設置されているものは暫定措置の避譲帯であり、道路構造令の基準に基づかない施設であるとのことです。右折帯の設置には、道路構造令や道路設計基準等から車両の車線変更及び滞留するための滞留車線長が、それぞれ道路の設計速度により変わりますが、標準的には延長で80メートル、幅員で3メートル必要となり、新たな用地確保が生じてまいります。必然的に、関係権利者の協力がないと改善することが不可能となります。ただし、避譲帯のように既存道路敷地内に余裕がある場合には、東松山警察署交通規制担当との事前の協議により、通過交通量や右折車両の状況、渋滞による交通事故の要因の有無、地元要望等、さまざまな要因を検討して設置の判断をしているのが現状でございます。交差点の渋滞解消については、スムーズな右折のための施設が必要であることから、今後とも交通安全の推進を踏まえ、関係機関への要望を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、小項目2、自動二輪車の駐車場設置についてのご質問にお答えさせていただきます。

  行政施設に自動二輪車の駐車スペースを自転車駐輪場と別に確保し、表示することについてのご質問でございます。一例でございますが、現在市役所敷地内の自動二輪車の駐車スペースにつきましては、本庁舎の南側に自転車、バイクの共用置き場を設け、自動二輪車も置けるよう十分なスペースを確保し、看板で表示しております。しかしながら、ご指摘のように自転車と自動二輪車が混在して置かれており、自転車での来庁者の接触等により自動二輪車が転倒する危険性など、安全上の問題もございます。つきましては、現在の自転車、バイクの共用置き場において、自転車を置く場所と自動二輪車を置く場所を区分するなどの方法により対応することを検討してまいりたいと存じます。

  また、出先の公共施設につきまして限られた敷地の中での制約もあるかと存じます。各所管課に設置場所及び明示方法を検討することを周知し、できる限り表示できるよう促してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁いただきありがとうございました。交通渋滞につきましては、用地買収問題等もございまして非常に難しいところがあると思いますが、少しずつでも渋滞解消に向けて前向きに取り組んでいただけるというご答弁だったと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  また、自動二輪車の駐車場につきましては、市役所の敷地内をはじめ公共施設で先行していただくことにより、より来庁しやすくなるということが言えると思いますので、極力ご答弁にありましたように自転車の駐輪場とは分けて設置をしていただき、早急な対応をしていただくことをご要望申し上げます。

  以上で大項目3を終了させていただきます。

  続きまして大項目4、スポーツ振興まちづくり条例の推進について、小項目1、体育施設の利用と運用についてお伺いいたします。東松山市スポーツ振興まちづくり条例は、平成22年4月1日施行以来、「市民一人1スポーツ」、「週に一度はスポーツを」をスローガンのもと、市民の健康及び福祉の増進に資することを目的としています。運動には、生理的効果、精神的効果、社会的効果の3つの要素があると考えられており、運動によるコミュニケーションの増進は暮らしや生き方を充実させる効果がある上、家族や地域社会の人々とのきずなを深め、友人をつくる機会などに期待が持てます。

  私は、市民のスポーツ人口を増やすためには、1点目といたしまして、そのすそ野を広げること、2点目といたしまして、生涯にわたって継続できる環境を整えること、この2点が重要であると考えています。具体的には、1番目といたしまして、子どものころから家族や地域を巻き込んだ取組を展開することで、スポーツに取り組む市民のすそ野を広げるとともに、スポーツを習慣にまで高めること。2つ目といたしまして、市内の小中学校を核とした既存の施設や広場を有効に活用することや、公園やウォーキング、ランニングコース等を整備し、個人でも好きな時間に自由に利用できるように環境を整備すること、この2点が有効ではないかと考えます。

  そして、これらを実現するためには、団体競技としては一から新たな組織や制度を立ち上げるのではなく、既に本市に根づき、スポーツ振興に実績のあるスポーツ少年団等を活用しながら、国や県とも連携、協力し、他の自治体のモデルとなるような取組を期待しているところでもあります。そこで、スポーツ振興まちづくり条例を推進する上でのお考えと具体的な取組やその進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 12番、関口武雄議員の質問にお答えを申し上げます。

  大項目4番、スポーツ振興まちづくり条例の推進につきまして、小項目1として体育施設の利用と運営について、具体的取り組みやその進捗状況についてのお尋ねをいただきました。関口議員におかれましては、陸上競技、ご自分もアスリートとして現在もご活躍ということでございまして、その体験に基づくさまざまなご提言もいただきました。

  初めに、昨年度市内23体育施設の利用状況につきましては2万4,215件、延べ55万5,093人にのぼる多くの方々にご利用いただきました。お尋ねのスポーツ振興まちづくり条例を推進する上での考え方についてですが、スポーツが健康の維持、増進、青少年の健全育成等に大きく寄与することを踏まえ、スポーツ振興まちづくりの実現に向け、市民の皆様やスポーツ関係団体と協働して事業を推進していくことが重要であると考えております。本条例が施行されて1年を経過いたしますが、条例の推進に当たり中長期的に市のスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにする必要があると考えております。平成23年8月24日に施行されたスポーツ基本法に基づき、スポーツ推進審議会を設置し、市民と行政の両者が一体となってスポーツ文化都市や、市の特色でありますウォーキングの推進などを盛り込んだスポーツ推進計画の策定の準備を進めてまいります。また、本年で第34回を迎えます日本スリーデーマーチは、自然に親しみ、心と体の健康づくりの祭典として開催しており、この条例の推進にもつながると考えておりますことから、さらに充実してまいります。

  次に、具体的な取組状況、進捗状況についてでございますけれども、現在当市での取組の一つとして、体育協会の事業を支援しております。協会の加盟団体は23団体、1万1,699人、スポーツ少年団においては37団体、約1,200人の団員を数えております。また、市民総合体育大会には1万3,000人以上の方が選手として参加されています。体育協会は、市民のスポーツの普及を図り各団体のレベル向上やスポーツに対する意識の向上に大きく貢献をしております。また、当市の特徴でありますウォーキングをはじめ、現在実施しております各種イベントや大会などの開催はもとより、指導者の育成やニュースポーツの普及等を視野に入れながら、市民の健康的なライフスタイルを構築すべくスポーツ振興にさらに取り組んでまいる所存でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。今年度の施政方針であります6つ目の柱で、自己実現できる地域づくりの中にも生涯スポーツの推進ということで掲げられております。ウォーキングのまちにふさわしい環境を整えるよう努めてまいりますというふうな形になっておりましたので、この辺もしっかりと取り組んでいるということがわかりました。

  今ゴールデンエイジという言葉がございます。知っている方も多いと思いますが、主に小学生に当たる子どもたちの年代を指す言葉でございます。この時期に運動への取組をすることにより、将来大きな影響を及ぼすことが科学的にも判明してきております。体を動かすことによってつくられる運動神経の回路や、その回路をつなぐ配線ができるということでございます。私たちが子どものころは、空き地もあれば田んぼや畑などもあって、遊ぶところは至るところにありましたが、今の時代はそれがなく、学校あるいは地域の公園、広場というところで、非常に限られた場所に限定されてきております。そういったことで、スポーツ少年団等に加入して心身を鍛えるということは、非常に子どもたちにとって有益なことと考えますので、このことにつきましてはさらに充実させていくべきと考えておるところでございます。

  なお、それに当たりまして、スポーツ人口を増やすという目的達成のために大きな役割が期待される本市のスポーツ少年団においては、独自の登録制度があるために、国が定める登録要件等を具備しても新規の登録がなかなか困難というケースもあるなど、運用上の問題もあるようでございます。さらに、既存設備の有効活用という点では、学校開放や使用料減免などの手続、そういうことの改善や見直しすべき点があるようにも思います。スポーツ振興まちづくり条例を強力に推進するため、趣旨にかんがみ東松山市民を取り巻くスポーツ環境の徹底的な見直しと改善について要望し、大項目4の質問を終わらせていただきます。

  続きまして、大項目5、災害時における情報伝達についてお伺いいたします。3月11日に発生した東日本大震災発生時は、かつて経験のない揺れで、ほとんどの方が恐怖感を持つと同時に、初動やその後の対応に苦慮し、揺れがおさまると同時にテレビやラジオ等で情報収集を行ったのではないでしょうか。その一方で、聴覚障害者の方々は時間が経過しても状況の把握や対処方法がわからず、長い間不安な状態が続き、放射能問題やガソリン不足等、情報の入手先も限られるため大変不安な思いをされたとのことです。健常者は、日常でも気にならないささいなことでも、ハンディのある方にとっては非常に大きな問題につながることもあります。ノーマライゼーションを掲げた本市にとりましては、そのような方たちへのフォローやサポートも重要な案件となります。必要な情報をファクスで送るエフネットも最近では余り活用されていないようで、今後の課題といたしまして災害発生時の対応方法の検討が急務であると考えます。

  その一つの対策としましては、今議会でも横川議員さん、中島議員さんも触れておりましたが、防災無線と平行してのメール配信サービス、これは聴覚障害者の方に対しても非常に有効なアイテムとなります。メール配信サービスは汎用性が高く、しかもタイムリーに情報伝達が可能であることなどから、幅広い分野で市民の皆様にもご活用いただけるものと考えます。

  そこで、小項目1、聴覚障害者への対応について今後の対応方法をお聞かせいただきたいと思います。なお、今回の質問につきましては聴覚障害者の方についてに限定して質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目5、災害時における情報伝達についての小項目1、聴覚障害者への対応について、防災メールの活用方法についてのご質問にお答えさせていただきます。

  現在当市では、聴覚障害の手帳をお持ちの方が207名おります。うち1級、2級のいわゆる重度障害者手帳をお持ちの方が92名いらっしゃるような状況でございます。災害時の情報伝達手段といたしまして、市からの災害情報を一斉送信する防災メールの導入を検討することを6月議会で申し上げました。聴覚障害者への情報提供手段として、防災のみに限らず活用できないかということでございますが、所管部署もありますので、協議し、検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。特に聴覚障害者の方は、日常生活でも買い物や地域の集まり、学校行事等いろいろなところで大変苦労されているシーンが多いようでございます。普通我々は何も感じないことでも、やはりそこにすごく不便さがあるということでございまして、特に買い物、学校行事等においてだそうです。そこで、平常時における聴覚障害者の方に対する対応等についても若干お聞かせいただきたいと思いますが、再質問としてよろしくお願いを申し上げます。



○吉田英三郎議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 関口議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  聴覚障害者に対する通常の支援はどのようなものかということでございます。聴覚に障害を持たれた方への支援としては、コミュニケーション支援としての手話通訳者の派遣、あるいは通信手段となるファクシミリ利用料の補助、それから火災警報器、屋内信号装置、あるいはファクス等の日常生活用具の給付等を行っております。また、希望する方があらかじめ消防本部に住所やかかりつけ医などの情報を登録しておき、急病や火災等の緊急時に円滑な対応を可能にするための緊急通報ファクス等も行っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。聴覚障害者の方に今回は限定して質問させていただきましたけれども、やはり市内にはいろんな、車いすですとか、あるいは視覚障害の関係ですとか、いらっしゃるわけでございます。そういうことで、健常者におきましてもやはりそういった人の立場に立って理解するということも必要かと思います。

  日本では、昔から互助、互恵の精神により、人々が互いに助け合いながら生活してまいりました。とりわけ3.11以降はその重要性が再認識され、それは健常者同士だけではなく、障害をお持ちの方にも互いに理解し合いながら生活する社会が必要と考えます。環境、経済、生活、文化を発展させ、その中にハンディを持った方々への施策もさらに充実していくことを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、比企の風・市民クラブ、松坂喜浩でございます。通告順序に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、大項目1、企業誘致についてでありますが、この質問に関しましては市政全般にわたることについて4番議員さん、5番議員さんからも質問されておりますが、私は6月議会に引き続きまして葛袋地区の開発についてお伺いをさせていただきます。改めて優良企業の立地を促進することは、雇用の創出、技術交流や取引を通じた地域産業の活性化などの広範な効果が期待できることから、市民からも大いに期待をされております。また、将来にわたり税収の確保につながり、市財政にもよい影響が与えられます。豊かな市民生活の礎を築くのも東松山市の重要な政策の一つでもあり、積極的に誘致作業に取り組んでこられておりました担当部局に敬意を表するところでございます。

  さて、自治体が行う企業の誘致については、多くの場合、自治体あるいは開発公社が用地を取得いたしまして造成工事を行い、工業団地として整備した上で、これを分譲していく手法をとっているのが多く見られるわけであります。しかし、この手法は分譲の際の売れ残りなどで開発費の回収は困難になる場合などが多く、一定のリスクがあるという難点がございます。本題の葛袋産業団地につきましては、民間開発事業者により開発されるものでありますから、売れ残り等のリスクはないものであり、当市が予定している資本投下には、多少のリスクを生じる程度であるのではないかと思います。先般代表者会議におきまして、執行部から葛袋地区の事業計画について報告がありましたが、改めて3点についてお伺いいたします。

  1点目、事業認可について平成24年3月から7月へ都市計画決定と事業認可の取得が延期となりましたが、その影響についてお聞かせください。

  2点目、開発事業者と今月12日に基本協定書が締結されたと代表者会議で報告されましたが、改めて基本協定の詳細をお聞かせください。

  3点目、社会資本整備総合交付金(活力創出基盤整備費)でありますが、大幅に削減される中で、6月議会でも申し上げましたが、開発に関連するインフラ整備費は開発事業者負担とすることが望ましいと申し上げさせていただきました。当市の考え方は、代表者会議で報告されたとおり補助金2億円を盛り込んだ総額5億円とされておりますが、補助金の見直しはされたとしても方針は変わらないのでしょうか、お伺いいたします。

  よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 11番、松坂喜浩議員の質問にお答えをいたします。

  大項目1番、企業誘致について、小項目1番、葛袋地区の開発について3点にわたるご質問をいただきました。私からは、3点目のインフラ整備費は開発事業者負担が望ましいが、市の考えはという点についてのお答えをさせていただきます。

  冒頭、松坂議員からお話がありましたように、葛袋地区の開発につきましては当市の最優先課題でありますし、市として推進をしていくということについては議員と全く同意見でございます。葛袋開発は、民間活力により優良企業を誘致することによって、将来にわたり雇用の創出、安定的な税収を確保する地域活性化事業でございます。この事業は、単なる民間事業とは異なり、まちづくりの一環として企業誘致を図るものです。

  市といたしましても、開発事業者との協力、役割分担のもとに、一定の環境整備のための資本投下は必要なものと考えております。近年は、新たな雇用と税収源を確保するため、自治体間の企業誘致活動が激化しており、多くの自治体で進出企業への助成や周辺環境整備に対する費用負担等を行っております。そうした厳しい状況の中で、優良企業の誘致に勝利するためには一定の費用負担はやむを得ないものと考えております。しかし、議員ご指摘のように財源は市民の皆様の貴重な税が投入されているわけでありますし、また事業費については、国の交付金等、現在の厳しい状況を踏まえて、経費節減等に努め、最小限となるように努めてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目1、企業誘致について、私からは1点目と2点目の質問にお答えをさせていただきます。なお、一部4番議員さんへの答弁と重複いたしますことをお許しいただきたいと思います。

  初めに、1点目、事業認可についてでございますが、葛袋地区の都市計画決定につきましては、市街化区域編入と関連する一連の都市計画決定及び変更を平成24年3月をめどに完了し、あわせて土地区画整理事業の事業認可の取得を予定しておりました。しかし、県全体の線引き見直しの関係から、県協議、農林協議等の遅れが生じている状況が見られました。このたび、本年9月8日に都市計画法第16条に基づく公聴会が開催されたことを受けまして、改めてスケジュールの見直しを行いました。その結果、埼玉県で示している標準日数をもとに算出いたしますと、当初計画より4カ月遅れの平成24年7月に市街化編入をはじめ関連する都市計画決定、変更手続が完了する見通しとなったものでございます。

  なお、開発事業者による土地区画整理事業の認可取得や関連工事のスケジュールにつきましても改めて検討した結果、全体の事業完成時期につきましては、当初計画どおり平成25年度末を目途に進められる予定であります。事業への影響はないものと考えております。

  2点目、開発事業者との基本協定書の詳細について、また重要案件として市議会代表者会議への報告だけでよいのかのご質問でございます。初めに、開発事業者と締結した基本協定書についてお答え申し上げます。平成22年1月20日付で締結いたしました(仮称)葛袋土地区画整理事業に関する覚書において、「本事業に伴い必要となる区域外の道路整備、下水道施設整備及び区域内に起因して必要となる区域外関連施設整備等の費用負担については、甲と乙が別途協議して定める。」こととしており、開発事業者と協議を重ねてまいりました結果、協議が調ったことから、去る9月12日、開発事業者である東松山葛袋開発株式会社と東松山市において、東松山都市計画事業(仮称)葛袋土地区画整理事業に関する基本協定書を締結させていただきました。

  締結内容につきましては、原則地区内を開発事業者、地区外を東松山市としております。市の費用負担といたしまして、地区外道路整備として東西各ルートの整備費用、地区外下水道の整備費用でございます。開発事業者につきましては、地区内の公共施設整備費用とともに、地区外ではありますが、地区に隣接する西側道路、水道分水工事及び雨水の放流先となる水路の破損箇所や老朽箇所の補修についても実施することとなっております。さらに、市で手続を実施する環境アセスメントの図書作成についても開発事業者の負担となっております。

  次に、重要案件としての市議会代表者会議への報告だけでよいのかについてでございますが、本事業につきましては事業の取組を当初より市議会へ報告等を行ってまいりました。特に平成21年10月の市議会全員協議会におきまして、葛袋開発計画案として事業スキームについてもお示しをし、事業を推進してまいりました。去る21日開催の市議会代表者会議にご報告いたしましたのは、都市計画決定スケジュールに変更を来したこと並びに9月12日付で事業に関する基本協定書を締結いたしましたことから、速やかに協定内容をご報告したものでございます。内容的には、以前市議会議員の皆様に対しましてご説明させていただきました事業スキームに沿った内容であることから、市議会代表者会議での報告とさせていただいたものであります。

  なお、今回の協定におきまして、これまでの市議会への説明経過を踏まえ、隣接道路等の区域外の整備についても、さらに開発事業者に一部費用負担を求める内容となったものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。答弁いただいた中で、平成21年10月ということですから、私も記憶にあるのですが、たしか10月20日だったかと思います。その事業スキームにつきましての事業者側、また市側の負担按分ということが、その説明というか、案ということで説明をされたのを記憶にありますけれども、中にはそのときの予算案も提示された中で、やはりこれは民間開発ということで、この開発事業費、市で負担する部分、今で言えば5億円でありますが、それの負担協議、もう少しするべきではないのかなという意見も出たような気がしております。すべてが開発事業者、民間で開発するわけでありますから、一定の外の部分もある程度事業者に持たせるということも必要だということもありました。

  6月議会にもお話をさせていただきましたが、この事業というのは、それは民間開発といえども市に大変いろいろなものが寄与するものでありますから、応分の負担というのはいたし方ないというのは私たちも理解をしているところであります。用地取得費や、また設計段階に係る経費等はやはり市で持つべきであろうかと思う中で、今回のインフラ整備にかかわるものすべてが市のほうでの負担ということは、いささかどうなのかなとも思ったわけであります。多分私だけでなく何人か議員さんの中には、やはりその辺は見直したほうがいいのではないかなんていう方もおろうかと思います。それを以前、平成21年の全員協議会での説明のとき、そのときにいろいろ協議内容を報告されておりましたが、だれがどのような経過の中で、その基本協定を開発事業者と組んできたかということを今さら問うつもりはございませんが、社会事情の変化に伴い大幅に変化をしてきているわけ、それでいてそれを事業者のほうに押しつけるというわけではありませんが、私たちは東松山市というのは、やはり市民の皆様方の財産を預かっている自治体でもございますので、その辺の国からの補助金、今回も提示されたのが2億円ということになっております。これは、当初予算で社会資本整備のほうで7,000万円、それが今回25%の1,400万円程度まで補助金が落ちたわけであります。そうなってきますと、もし仮に来年2億円必ずいただけるかということが、まだその辺は推測の域だと思っております。多分順当に行けば、やはりその減額率等を考えると75%の削減になってしまうのではないかなというのが懸念されるところであります。

  そういったところを見る中で、全体的な枠の中で、先ほど部長から25年度末には、葛袋でもう企業が操業を開始するというお話もございましたけれども、課税年度となると26年度から、そして27年度からお金が入ってくるのかなと思いますけれども、企業誘致の奨励金等で、逆にその部分お金を返さなくてはならないということもありますから、その辺もお金が入ってくるまではそれなりの時間がかかるということは想定されることであります。そういう中で、いかなる手だてを含めた中でも、できることならば民間開発事業者、やはり営利企業でありますから、市は営利企業といえども企業誘致を進める中で職員の給料ぐらいは出してもらいたいだなんてよく思うことはありますけれども、そういった民間の営業活動の一端を担っているわけでもありますから、その辺の負担協議、なぜその辺ができなかったのかな、もう少しインフラ整備費を市のほうで持つことができなかったなというのが今でも私は思うところであります。

  そういった中で、いろいろこれからのことを想定しながら、事業的にも進めなくてはならないということも重々わかっている中で、今回5区画を販売するということの中で16万5,500平米ですか、5万160坪という団地の数字ではあろうかと思います。単純に今回提示されている事業費の5億円を割りますと、大体坪当たりの施工費が9,000円という単価になろうかと思います。そして、今回はよく開発事業者のホームページを見ますと、丸済みとなっているところは要するに1万坪ありまして、逆に今回の開発事業費、インフラ整備にかかるお金を振り分けてみますと、大体9,000万円ぐらいがあそこに充当するような金額ではないかなと思います。開発事業者がどのような金額でどのような利益を見越した中で販売していくのか、ちょっとその辺は想定はつかないと思いますけれども、市のほうとしてもそれなりの営業活動を通じた中で開発事業者と連携しているわけでありますから、数字的なものは大体把握しているものと思います。

  そこで、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、実際のところ今までのもともとの所有者でありました太平洋セメントさんから所有権が移ったわけでありますが、今回の販売にかかわる費用というものは、ある程度どのような金額で開発事業者が販売を進めているのか、ご提示いただければありがたいと思っております。市のほうも、その辺は把握しているのではないかなと思っておりますので、お願いできればと思っております。

  また、基本協定のことについていろいろ説明をいただきました。その中でも、まだまだ細部にわたる地元との協議や調整が済んでいない部分が多々あろうかと思っております。これは、代表者会議で見せてもらったA4判の平面図にはうたっておりましたが、どちらがどう分担をしているかというのありましたけれども、土地改良との調整、水路放流にかかわる部分は調印はしたけれども、その細部の調整というのはまだしていないということも伺ったりしております。まだまだ細部にわたる調整が必要なこともあろうかと思います。私が思うのに、これは基本協定ですから大枠のものであるかと思いますので、見直しが多分これは可能になったり、やはり開発事業者のほうにまだ持ち込む部分もたくさんあろうかと思います。その辺について、詳細についてまだまだ検討の余地があるのか、お伺いいたします。

  そして、先ほど市長から答弁をいただいた中で、周りの市町村の激化している企業誘致活動に勝つためには、それ相当の資本投下もしていかなければならない話もございました。そういう中で、ではすべて今回市のほうでインフラの整備をしていくこととした場合、今回の2億円がどこまで減額されるかわかりませんけれども、それをすべて市のほうで資本投下していった場合、今後どの程度でそれが回収をしていけるのか。多分私が思うに、資本投下した部分はやはり必ず回収していかなければならないということを明確にしていかなければならないわけでありますので、その辺もそろばんははじいていると思いますので、その点についてお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 松坂議員の再質問にお答えをいたします。

  大項目1、企業誘致についてお伺いをされました点について、3点にわたり再質問をいただきました。1点目の事業者の葛袋地域の販売価格についてのお尋ねだと思います。これは、当初太平洋セメントから大栄不動産が土地を取得したときの価格等がもちろん前提となっていると思いますが、私どもで販売価格につきましては、民間の不動産取引の範疇に入りますので、承知はしておりませんが、坪当たりの単価につきましては、私どもに葛袋開発並びに大栄不動産さんからは具体的な数字のご提示はございません。

  また、2点目の周辺の整備につきまして、土地改良区等の周辺の整備の中の水路等の整備について、そのほか発生する工事等についての今後の事業者との協議が必要ではないかというご質問ですが、おっしゃるとおりでして、区域内から排水される雨水等につきましては、周辺の土地改良区が管理をしております水路等に放流される可能性もありますので、現在唐子南部土地改良区と協議を進めておりまして、費用負担につきましても事業者と今協議中でございます。

  また、3点目の再質問でございますが、投下された資本は、当然これは回収しなければならない、議員のご指摘のとおりでございまして、私どものシミュレーションとしてはこの葛袋開発によりまして、平成25年度1社の立地が可能となった場合は、当初は平成27年度においてその収支のバランス、投下資本の回収ができるというふうに計算をしておりましたが、先ほどご指摘のように社会資本整備総合交付金等の減額によりまして、約2年程度この回収の期間が延びるというふうに試算をしてあります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。販売価格、たしか太平洋セメントから開発事業者のほうに所有権が移ったときに、大体どの程度の金額というのを私たちもそのときは把握しておりましたが、開発費や、造成費などが経費にのるとどの程度になるかなと思いました。6月議会にも質問させてもらったときに企業誘致に市としてどのように取り組んでいるのかと言ったら、独自に市として動いていると、葛袋のことで言っておりました。そういった関係で、ただ企業誘致で動いているだけでなく、ある程度の金額というのは想定しているものだと私たちは思っていますし、それが民間の開発だからということで、民間の取引だからといっても、事業者側から市側に提示されていないというのはいささかおかしいような、納得がいかないというか、おかしなものではないかなと。多分執行側もあの土地をどういうふうに販売するかというのは、わかっている中での話だと思います。なかなか言えないこともあるのでしょうけれども、その辺は理解しながらだけれども、何度も申し上げますが、やはりいろんな情勢が変化する中で、大変厳しくなる中、私は当初から、平成21年の代表者会議のときに5億円で提示されたとき、これは絶対に不可能な域だということも申し上げさせていただきました。おおむね私は多分2割増ぐらいの、要するに経費がかかってくるということは明確になろうかと思います。これが5億円で終わるわけないのです。その中で、やはり負担がどんどん水増し、すべてが表へ出ている当初の金額よりか増えていくということは、なかなか理解をできないということ。ですから、民間の開発事業者にも応分の負担をしてもらうのは、当然のことということを申し上げさせていただいてきたわけであります。

  今回この交付金、来年予算要求する中でどの程度国から落ちてくるかということは、まだ内示が出ないからわかりませんけれども、そのときには同じ不足分を、市から起債で持ってくるほか何を持っていくかという場合、やはりこれはちょっと首をかしげなくてはならない部分があると思います。そういった場合は、開発事業者のほうにも市の厳しい状況、それとともに、市というのは議会という重要な意思決定機関を持っているわけでありますから、やはりそれを無視した中での契約等もいかがなものかということを私も思っているところでもあります。そういうことで、いろいろな推移を見ながら、これからも私はこの葛袋地区のインフラ整備につきましては、市からの市費の投入というのには見直しをしていってほしいということはずっと言っていくかもしれませんが、その辺を踏まえて執行側もいろんなことを、やはり相手方、民間の営業マン相手ですから、百戦錬磨ですから、幾ら何をやってもおだてられて、どうですか東松山市さんお願いしますよといって、わかりましたなんて頭下げることないように、しっかりとその辺は、やはり執行側もプライドを持った中で、自分の企業をしょっているつもりで対等に話をしていっていただきたいと思います。これは、すべての企業誘致競争の激化に打ち勝つとか、そういう問題、今はもうそういう時代ではないと思います。実をとるしかないという、その部分をやはり私が思うのに、資本投下する部分はまちの中の疲弊している空き店舗にお金を使ったり、新たな雇用を創出する中で苦しい内容を強いられている地元の企業や、特産物のいろんな面でまたお金が使える部分があろうかと思います。そういうこともやはりいろいろ加味して、全体的に取り組んでいただければありがたいと思っております。また、この件については推移を見ながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目2、公益通報制度についてお伺いいたします。6月議会にて時間が足らずに飛ばしてしまいましたが、今回改めてもう一度質問させていただきます。この制度の充実についてお伺いをいたします。

  官民を問わず、社会的にさまざまな事件や事故が発生しており、これらの案件は、いわゆる内部通報から明らかになるケースが増えてきています。しかし、みずから所属する組織の不正を通報するということは、非常に勇気が要ることであり、通報による不利益を恐れてなかなか通報できないという状況があろうかと思います。市政運営の中で、万が一違法、不当な職務執行が行われていたとした場合、その現実を放置し、秘密として覆い隠すようなことがあれば、市政は不透明になりかねず、結果として市民の信頼を裏切ることになってしまいます。

  そこで、公益通報制度は、万が一違法、不当な職務執行が行われていた場合には、早期発見、是正できるよう不当な事実を最もよく知り得る立場にある職員等が通報を行える制度であり、通報者やそれに関する情報は秘密とされ、不利益な取り扱いを受けることのないよう保護されるため、安心して通報を行うことができるとされております。

  なお、この制度はあくまでも犯人探しや職員の処分を求めることを目的としているわけでなく、市役所が公正な市政運営を目指すために自立的に機能することが目的とされることでございます。当市として制度の充実についてお伺いいたします。

  1点目、公益通報者が職員だけでなく派遣労働者、請負契約等に基づく労働者とありますが、紛らわしい表記ですが、指定管理者も明記することが必要と考えます。また、ほかに市長が認める者についてお聞かせください。

  2点目、公益通報保護法、平成16年でありますが、これに基づき当市も規則を定めて公益通報調査委員会が設置されております。過去の委員さんの構成と現在の委員さんについてお聞かせください。

  3点目、法施行後、市役所として役所内の内部告発をどのように保護しているのか、公益通報窓口の設置予定など、今後の取組についてお伺いいたします。また、公益通報者の保護について具体的な手続、通報先を条例で定め、さらに広く周知することが必要と考えますが、市としての考え方をお聞かせください。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 11番、松坂議員さんの大項目2、公益通報制度について、小項目1、制度の充実について、1点目から3点目につきましてお答え申し上げます。

  まず、公益通報制度でございますが、国民生活の安心、安全を損なうような企業不祥事等が事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくなく、こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は正当なものとして、事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護されるものであるとして、平成16年に法律が制定されたものでございます。

  まず、1点目の指定管理者を明記することについてでございます。東松山市職員等の公益通報の取扱いに関する規則は、公益通報者保護法に基づき職員等からの公益通報の取り扱いについて必要な事項を規定したものでございます。この規則の中に、指定管理者について直接的に文言はなく紛らわしいとのことですが、規則中の「請負契約等に基づいて当該業務に従事する労働者」に含まれるものと解釈されています。

  次に、その他市長が認める者としてはどのような者をいうのかということでございますが、市の事務事業の執行に携わる者としております。

  2点目、公益通報調査委員会の過去の委員と現在の委員についてでございます。委員については、過去において選任された経緯はございませんでした。と申しますのは、通報があった場合に委員を選任するという予定でございました。現在は、各部の部次長職クラスの職員を中心に選任しております。

  次、3点目、市役所の内部告発をどのように保護しているのか、公益通報窓口の設置予定など今後の取組について、また公益通報の保護について具体的な手続、通報先を条例で定め広く周知することについてでございます。内部告発者をどのように保護しているかについて、公益通報者保護法により公益通報者が保護されるものであります。1点目といたしましては、公益通報があった場合には通報者に不利益な取り扱いがなされないこと、2点目として通報した者の秘密が保護されることで、通報者は保護されることになっております。

  公益通報の窓口についてでございます。現在人事主管課に設置されております。今後の取組といたしましては、機会をとらえてこういった制度のあることを職員に周知徹底をしてまいりたいと思っております。

  次に、公益通報制度の手続、通報先を条例で定めたらどうかについてでございます。公益通報者保護法に基づき執行するもので、現在規則で規定することで対応可能と考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。1点目でありますが、市の事務事業の執行に携わる者ということに限定されているということでもございました。他市の事例を見ますと、一般の市民の方、また外部で市に関係する人も含めた中で、派遣労働者も含めてより多くの方をこの通報者として認めるという制度が進んでいるらしいと聞いております。そのように中だけでなく、外からもいろんな意見を聴取することも大切なことであり、中だけでなく外から見た目で、やはり基本的なことはコンプライアンスの遵守ということになろうかと思います。

  そういうことの中で、もう一回質問させていただきますが、この制度の見直しの中で私が申し上げました派遣労働者、これ市の中でも委託先から来ている方もおったり、やっぱり指定管理、外部の方もおろうかと思います。そういう方も含めた中で、制度を変えていくことも必要だと思います。制度といっても、これはなかなか、これが機能しているようなところだと大変なことになってしまうわけなのですけれども、ある程度、こういう制度があるのだということを外にPRしていくこと、何かあった場合は意見を聴取するだとか、すぐ何でも受けますよということをつくるということ自体が大変大切なことなのかなと、制度的にもいいものなのかなとも思うわけであります。部長から、市の職員のほうに徹底しますということを言っておりましたが、恐らく市の職員もこの制度というのは多分知っていると思います。そういう中で、だから外に出していくということが大切なわけであります。それとともに委員さんは、部長さん、次長さんということでありましたけれども、何かが起きた場合にということでもございました。これはそれで結構なことだと思います。

  そして、3点目の公益通報窓口は人事課ということでもございました。今まで明記はしていなかったと思います。そういうことも含め、これをひとくくりにした中で、もう一回この制度を見直した中で、他市の事例も参考にしながら市の事務事業の執行に携わる者だけでなく、広く市民にまで広げるか、その辺を含めた中で関係する仕事に携わる者について、そこまで掘り下げてもいいのかなと思っております。この辺また部長からもう一回、ちょっとご答弁いただきたいと思っております。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 11番議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

  対象者の範囲をどのようにとらえるかということでよろしいでしょうか。先ほど市長が認める者というふうにお話し申し上げました。もう少し具体的に申し上げますと、非常勤特別職の職員として例えば徴収嘱託員ですとか、あるいは包括支援センターのケアマネジャーだとか、そういったところまで含めますので、ご了承いただきたいと思います。

  なお、そういった方々への周知ということもまた徹底してまいりたいと思っております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。部長から、また周知徹底ということでもございました。これは公益通報だけでなく、さまざまな提案制度等も東松山市にはあるわけでありますから、そういった制度もいま一度見直した中で、またいろんな意見を徴収する場となることが一番望ましいものだと思っております。今ふと思ったのですが、病院なんかに関しましても職員のいろんな意見をとるのには、これは大変いいことではないかななんて思ったりしました。その辺を踏まえて制度の充実ということ、いろんな方策を考えながら周知徹底をしていっていただきたいと思っております。要望でお願いいたします。

  続きまして、大項目3、体育施設についてお伺いいたします。小項目1、管理面とその課題についてということでありましたが、旧大東文化大学グラウンドについて過去にも何度も質問をしてきましたが、改めてお伺いをいたします。市の考え方といたしまして、スポーツ施設として再開させるには相当の費用を要することから、具体的な利活用が決定するまでは今までどおりの普通財産として管理していくと当時の担当部長から回答がありました。さらに私から、正代グラウンドというのは、河川周辺の緑地公園ゾーンとしての自然環境上からも重要な位置づけであり、その隣接地でありますから、普通財産から行政財産のスポーツ施設として開放することが望ましいと提言もしてまいりました。

  以前いただいた回答では、東松山市はスポーツ振興に大きな力を注いでいるので、そういった需要を考えると青少年の今後の育成、あるいはグラウンドがまだまだ足りないという各スポーツ団体からの要請もあるので、これらを加味しながら、草は刈れば基本的に大丈夫であるので、しっかりとその方向性を見出して、いろいろご意見やご要望をいただいた中で方向づけをしていきたいと考えていると答弁をいただきました。この土地を、市民の利便性を高めるため有益なグラウンドとして再生させることを願いますが、当市の考え方についてご回答をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 11番、松坂議員さんのご質問にお答えいたします。

  大項目3、体育施設について、小項目1、管理面とその課題についてお答えさせていただきます。大東文化大学より取得した正代グラウンドについてのご質問でございますが、現状では普通財産として管理を継続しております。現時点では、まだ具体的な利用方法は定まっておりませんが、スポーツ施設として整備する場合は、前にも申し上げましたように相当額の整備費が予想されます。財政が厳しい状況の中において困難な面もございます。

  また、財源確保のために可能な土地については売却を進めておりますので、将来的にはその一環としての売却の可能性もございます。ご提言ございました緑地公園ゾーンとしての自然環境上の重要性ということを考慮いたしまして、その財産の方向づけを検討していく上で参考の一つとさせていただきたいと思っております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。以前もお伺いしたとき、売却も想定していると、そういう回答もいただいておりました。その中では、その当時の部長からは乗馬クラブだとか、そういったところの団体に販売するとか、二転三転するような答弁もいただいたこともあったように思うわけであります。

  あそこには大東文化大学が400メートルトラックを持ち、その内側にサッカー場、そして右奥にはアメフトのグラウンドということで、結構多目的に使えるグラウンドとしてやってきたわけであります。今回それを行政財産として、スポーツ施設としてということでもありましたが、別にお金をかける必要はないと思うのです。当時からもそうですが、年間の維持管理費、草刈りを含めた中で大体250万円から300万円ぐらいの予算程度で維持管理ができると想定をしておりました。あそこのトラックは土のコートでありますから、それは手を入れて専門にやるということでなく、自分たちでこつこつとやっていくということも必要であり、ただお金をかければいいというものではなく、やれることはたくさんあろうかと思います。いろんなご意見もいただいております。東松山市でも、400メートルトラックがあるのは岩鼻陸上競技場ぐらいだと思いますし、400メートルトラックを伴った施設、これは旧大東大グラウンドしかないわけであります。草をきれいに取ったり、ちゃんとトラックをローラーで踏み固めれば以前のような土地が使えますし、その辺の整備というのはお金かけなくてもできるということであります。ただ金かければいいということではありませんので、その辺を理解していただきたいと思っております。サッカーグラウンドも、以前もサッカー協会の会長さんが議員さんでおるという中で、いろいろ話もしたこともございましたけれども、中にあるグラウンドもいまだまだ使える状態にあります。

  今回九十九川の水門工事で仮設の仮置き場ということで、業者のほうにまた賃貸でお貸ししているということもございますが、ある程度一定の時期、めどを見ながら売却ということは、あそこをどこへ売るのだか知りませんけれども、売る場所なんかないと思いますけれども、そんなことを言っては失礼ですけれども、あそこは正代グラウンドと隣接する場所で、トラック、またサッカーのサブグラウンド、そしてアメフトを含めた中で、市民が多目的に使えるグラウンドとして再生することが望ましいわけであります。金をかけるだけが能ではありませんので、その辺は市民もちゃんと理解しておりますので、その辺をわきまえて、この件はまた継続してお話をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目4、教育行政についてお伺いいたします。学校行事の入学式のあり方についてお伺いいたします。今回の質問は、母子家庭や父子家庭の親御さんから寄せられたものであり、小中学校の入学式は子どもの成長の1ページとして大切なものであるため、この入学式が重ならないように配慮してもらえないかというものでございます。

  まず初めに、学校教育課がその声を聞いた市民の方に回答した手紙の一部を紹介させていただきます。「市内小中学校の入学式は、例年4月8日の午前中に実施しております。これは、長年市内の小中学校の校長会で、年間の行事予定について研究を重ねてきた結果の実施形態でございます。ご指摘のとおり、小学校と中学校に同時に入学される家庭があり、入学式に保護者が参加できない事情があることも理解できます。しかし、現在市内の公立小学校には約6,800人の児童生徒が在学しており、それぞれの家庭の状況もさまざまでございます。入学式を別々な日に実施した場合、仕事の都合等で1日は休めても2日は厳しいという例も想定されます。そして、長い伝統に培われ、市民にも定着している行事ですので、これを変更するには広く意見等を聞くなかで、総合的に検討する必要があると思われます。」そのことにつきまして、以下3点についてお伺いいたします。

  1点目、今年度の実績におきまして、小中学校の入学式が重なった家庭数はどの程度と把握しているでしょうか。また、その中でひとり親世帯についてはいかがでしょうか。

  2点目、西部11市、県内自治体で小中学校の入学式の実態はいかがでしょうか。

  3点目、当市で小中学校の入学式のあり方を見直してもいいのかなと考えますが、変更するに当たりどのような問題点が発生するでしょうか、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政について、小項目1、学校行事についていただきました3点の入学式のあり方についてのご質問にお答えいたします。

  まず1点目、本年度の実績において小中学校の入学式が重なった家庭数はどの程度と把握しているでしょうか。また、その中でひとり親世帯についてはいかがでしょうかについてでございますが、平成23年度の新入学生は小学校11校で798名、中学校5校で766名でした。そのうち、小学校と中学校の入学式を同時に迎えましたご家庭は33家庭でした。そして、その33家庭のうち、ひとり親家庭につきましては2家庭でございました。

  次に、2点目の西部11市、県内自治体で小中学校の入学式の実態はいかがでしょうかとのご質問でございます。西部地区11市のうち、2つの市で小学校は午後、中学校は午前と入学式を分けて実施しておりますものの、残りの9市のほとんどの小中学校が午前中に入学式を実施しております。県内自治体の実施状況といたしまして、西部地区に隣接しております12市の入学式実施状況を見ますと、そのうち6市の小中学校は午前と午後に分けて入学式を実施しております。また、2つの市が午前、午後まちまちの実施、同じく2つの市が小中学校ともに午前中に入学式を実施しております。そして、小学校と中学校の入学式の実施日を変えている市が2市ございました。

  次に、3点目の当市で小中学校の入学式のあり方を見直し、変更するに当たりどのような問題点が発生するでしょうかのご質問についてですが、午前、午後に分けての実施により保護者が双方の入学式に参加できてよいというご意見がある一方で、小学校に入学する子を一人家に残し、午前中に実施される中学校の入学式に出るのは心配だというご意見もあります。また、市内及び近隣の県立高等学校のうち、本市が入学式を実施しております4月8日の午後に入学式を行っている高等学校が13校中11校ございます。平成23年度において市内のある中学校では、小学校と中学校の同時入学が7家庭に対して、中学校と高等学校の同時入学が33家庭という状況もございました。市内小中学校の入学式は、これまで長い伝統で4月8日の午前中に実施をしておりまして、市民の皆様にも定着していると考えておりますが、時代も変化してまいりました。そこで、教育委員会といたしましては、今回いただいたご意見を校長会議の中で提示し、地域や家庭の状況を十分考慮する中で、改めて来年度以降の入学式のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 済みません、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。その回答いただいたことが、また要望いただいた親御さんに気持ちが伝わると思いますので、今後とも継続して検討していっていただければありがたいと思っております。ありがとうございました。

  続きまして、最後になりますが、大項目5、環境行政につきまして、小項目1、ポイ捨て防止条例の制定についてお伺いいたします。今回質問に挙げさせていただいたポイ捨て防止条例につきましては、多くの議員さんからの提言をいただき、私も平成13年から定期的に提言をしてまいりました。この条例は、市、事業者、市民及び土地所有者等が一体となって路上喫煙、ポイ捨て及び飼い主による動物のふんの放置等を防止することにより、歩行者等の安全の確保及びきれいなまちづくりの推進を図り、花とウォーキングのまちにふさわしく、清潔で安全かつ快適な生活環境が維持できる東松山市を目指すために必要なものであると考えております。

  話は少し変わりますが、現在は東松山市スポーツ振興まちづくり条例が昨年の4月からスタートしています。この条例の基礎になったのは東松山市スポーツ振興計画であり、その一端を担ったのがウォーキング推進条例の提言でもありました。そして、その推進条例ではウォーキングを通じて健康増進はもとより、環境改善などにすべての市民がかかわりを持つことで地域コミュニティがさらに充実するものと確信していました。今回のポイ捨て防止条例制定は、ただの提言ではなく、幅広く意味を持ったものと考えておりますが、この提言を、また実施に向けてお願いできればと考えております。それにつきましては、以下2点についてお伺いいたします。

  1点目、市内にて路上喫煙等防止区域や美化推進重点地区を設定することも必要と考えますが、いかがでしょうか。

  2点目、この条例はスポーツ振興まちづくり条例ともリンクしてきますので、条文の見直しも含めることも可能と思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 11番、松坂議員さんの大項目5、環境行政について、ポイ捨て防止条例の制定について2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  1点目の路上喫煙等防止区域や美化推進重点地区の設定が必要とのご指摘でございますが、その前提としてポイ捨て防止条例に関する市の考え方を申し述べさせていただきます。歩きたばこやごみのポイ捨ては、一義的にはマナーや道徳の問題でありますが、個人の意識や道徳心に頼ることが難しくなってきている昨今の状況を踏まえますと、行政としてもこれを未然に防ぐ、あるいは取り締まる仕組みの必要性を感じているところでございます。

  そのような中、埼玉県では平成13年から埼玉県ごみの散乱防止に関する条例を施行しております。当市でも、当然に県条例の適用区域となっているわけでございますので、市として独自にポイ捨て防止に関する条例を制定する場合には、対象となるごみの範囲や罰則の適用範囲、罰則金額など、県条例の上乗せ措置としての位置づけをとるのか、あるいはポイ捨てに関する規定は県条例にゆだねた上で路上喫煙の防止など、ポイ捨てを未然に防ぐ横出し措置としての位置づけをとるのかなど、幾つかの論点整理を行う必要がございます。また、条例の実効性を高めるためには、議員さんからご提案いただきました路上喫煙等防止区域の設定につきましても、有効な手段の一つとして検討すべき項目であると考えております。新条例の制定につきましては、今後も詳細な検討を行いつつ、当面は地元商店会や行政パートナーの皆様のご協力をいただきながら、東松山駅と高坂駅周辺にポイ捨て防止の看板を設置するなどマナーの向上を呼びかけることで、現行の県条例の適切な運用に努めている状況でございます。

  続きまして、2点目のスポーツ振興まちづくり条例の見直しも含めたポイ捨て防止条例とのリンクについてでございますが、以前議員さんからは、ウォーキングの推進とポイ捨て防止を含む環境美化の推進をセットとしたウォーキング推進条例の制定をご提言いただきました。その後の検討を経て、市では平成21年にウォーキングの推進を含むスポーツ振興まちづくり条例を議会のご議決をいただき制定した経緯がございます。ご承知のとおりスポーツ振興まちづくり条例につきましては、スポーツの振興をまちづくりととらえ、市の責務及びスローガンを掲げるなど、いわゆる理念条例、基本条例としての役割を有しているものでございます。

  一方で、ポイ捨て防止条例は行為を取り締まるための規制条例でございまして、ご提案のありました路上喫煙等防止区域の設定や、場合によっては罰則等も条例に組み入れることが想定されますことから、これらを同一の条例として整備することは、法令、例規のあり方としてやや難しいとの印象を持ってございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。確かに県条例に基づいた形で、市もそれに準じた形でやるということに、今までそれで来たかと思っております。そういう中で、一歩前進した形で東松山市として独自の制度とすることも望ましいと思いますし、先ほど罰則規定を設けてということもお話をさせていただきました。近年船橋市、藤沢市、札幌市の大都市でありますが、罰則規定を設けたり、宇都宮市なども罰則規定を設けてやっております。

  これは、私もちょっと調べたのですが、路上喫煙等防止区域、たばこを吸う人には大変失礼かもしれませんが、たばこを吸う行為と火のついたたばこを持つ行為、区域を定めた中では、市の指定した喫煙所を除いて、2,000円の過料を科すということ、そしてまた美化重点区域、これはごみを放置する行為やペットのふんを放置する行為、これはだめですよという警告に従わない場合は2,000円の過料を科すということであります。調べてみますと、大きな札幌市あたりでも年間で10件ぐらいだとか、何かそういうような数字的にはちょっと微々たるものと言ったら大変失礼かもしれないですけれども、そこで踏み込んで、違法だと言ってそのお金を取りにいくまで、なかなかその行為が条例等でも厳しいのかなというふうにも思ったのですが、やはりそこで逆に効果は出ていると、よく聞きます。数が少ないということは、それが減ったということ。6月議会で、4番議員さんからもその件でも触れられてきておりましたが、まちの中を美化することが、やはり東松山市にとっても大変大切なことであり、路上たばこや、またガムがへばりついているだとか、そういうことも含めた中で、東松山市にとっても一つ効果があるのではないかなと思っております。大した内容ではないかもしれませんけれども、市独自としてこれを目指していく、いろいろ模索していくということも大切なことであります。

  申しわけないのですが、罰則規定を、先ほど2,000円の過料ということで2つの行為について申し上げさせていただきましたが、その辺についてもう一度できれば考えて、少しでも前にいっていただければありがたいと思っております。それとともに、これ札幌市の例なのですが、美化推進のための要綱を定めて、駅周辺やさまざまな地域において率先して自分たちでまちをきれいにしようという団体には、要するに清掃道具を一切貸し出しということで、ほうきやちりとり、ごみ袋、手袋、はさみだとか、美化運動というジャンパー等の貸し出しということもやっているみたいです。そういうことも一つのPRにもなろうかと思いますし、交代交代で商工会でやってもいいし、地元自治会でやってもいいし、その辺も含めた要綱の作成というのもいいことではないかなと思います。それだけちょっとご回答いただければありがたいと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 松坂議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  ポイ捨て防止条例に罰則の規定を盛り込むことについてのご提案をいただきました。6月議会におきましても4番議員さんのほうから同じようなご質問をいただいたわけですけれども、その関係につきまして市内、東松山駅、あるいは高坂駅周辺の商店街の皆さん、そして自治会の皆さんに協力いただきまして、看板等をつくりまして、今設置をしていただいておるところでございます。そうした中で、今回質問いただきましたけれども、お答えをさせていただきます。ポイ捨て防止条例をはじめ、いわゆる規制条例を制定する最大の目的は、当該行為を未然に防ぐ、予防することにございますので、抑止力としての罰則規定を盛り込むことで条例の制定効果が一層強まるものと考えております。

  また、清掃道具の貸し出し等につきましてもそういった先進地の事例等もご提言いただきましたので、今後引き続いて研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。市内でもスリーデーマーチの前やごみゼロ運動に市を挙げて美化活動をやられている、そういう光景も皆様方も見ていると思います。そういった中で、いろんな場所、そういった節目のときだけではなく、常にそういう美化に対する意識というのを持ったり、また路上規制についても、啓発についても市民の意識というのは大変大切なことだと思っております。駅で電車に、朝なんか走って乗るとき、たばこを吸いながら走っていってそのまま捨ててしまうだとか、ちょっとした心ない行為が、やはり逆にマイナスのイメージになってしまいますので、そういったことを今後も検討しながら、制度化していっていただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時37分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 坂 本 俊 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  17番、坂本俊夫議員。

          〔17番 坂本俊夫議員登壇〕



◆17番(坂本俊夫議員) 17番、会派かがやきの坂本俊夫です。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  最初に、大きな1番、防災備蓄物資の支給について2点お伺いをいたします。平成7年1月17日、マグニチュード7.3の阪神・淡路大震災が発生し、六千数百人の尊い命が奪われました。近畿地方には地震は来ない、このような根拠のない安全神話はもろくも崩れ去り、震度7という激しい揺れに襲われ、テレビ画像の凄惨な状況は日本中を、そして世界中を驚愕させました。同時多発火災290カ所、ビル、家屋、高速道路の倒壊により道路、鉄道、電気、水道、ガス、電話などライフラインが寸断され、広範囲において全く機能しなくなりました。助けに行けないレスキュー、救急車、消火にたどり着けない消防車、この震災を教訓として、いつでもどこでも日本中で地震が発生する可能性があること、そのためには日常の備えが必要であること、みずからの命はみずから守り、家族を守り、隣人は隣人が救い、地域で助け合い、自分たちの地域は自分たちで守る、こういったことを学び、行政は最悪の事態を想定して対応策を準備する必要がある、このようにされました。

  平成7年の阪神・淡路大震災当時の東松山市の防災倉庫、これは東松山市役所の倉庫1カ所であり、非常食として乾パン1,000食、布団セット10組、毛布15枚、わずかこれだけでした。議会で防災倉庫の設置と防災備品の充実が提言され、東松山市は各小中学校区に、そしてまた松山高校に防災倉庫を設置してきました。現在19カ所の防災倉庫に食料、医薬品、毛布、簡易トイレ、救助用品などの40アイテムの防災備蓄物資を整備しております。使わないことを念じつつも、いつ起こるかわからない災害に備えて準備してきたわけですが、東日本大震災災害時に防災備蓄物資を支給したこと、このことについてお伺いします。

  1、防災備蓄物資の支給について、(1)ブルーシートの配付について。3月11日、東日本大震災により東松山市も震度5強を観測し、市全域で大きな被害を受けました。森田市長は、直ちに災害対策本部を設置し、災害本部長として情報収集、そして被害への対策を講じられました。その一つとして、屋根がわら落下家屋に対し自主防災組織を通じてブルーシートを配付いたしました。ブルーシートの配付は、東松山市地域防災計画に即した応急資機材・生活物資としての給与であり、計画を遵守した活動として評価しています。しかしながら、市内19カ所の防災倉庫に防災備蓄物資としてブルーシート5,510枚があるにもかかわらず、埼玉県の防災倉庫から譲り受け配付した理由、これは何なのかをお伺いいたします。

  (2)支給規定について。東松山市地域防災計画によれば、物資班はあらかじめ生活必需品の給与基準を定めるとなっています。この基準が定めてあったのか、お伺いをいたします。

  次に、地域防災計画の物資供給について、生活必需品給与の対象者及び内容では、「避難所に収容されている者に限らず、災害によって住家に被害を受け、喪失または毀損し、しかも物資の販売機構の混乱により資力の有無にかかわらず、これらを直ちに入手できない状況にあるもの」となっていますけれども、3月11日の防災安全課はこのことを理解していなかったのではないか。地震の日、屋根がわらが落ちただけでなく、壁が崩れた家、そういった家がたくさんあります。その方々は、ブルーシートを買い求めてホームセンターに行きました。東部区画整理地域に居住している方が、その日の夜ホームセンターへ買いに行ったときには、売り切れでなかったそうです。翌日の12日に、改めて朝からあちこちのホームセンターを回ったけれども、なかった。仕方なく市役所に電話をし、防災安全課に譲っていただきたい、できなければ貸していただきたいと頼んだところ、防災安全課はそういうことは行っていませんという答えでした。その後も多くの方から問い合わせがあり、県からブルーシート1,000枚を譲り受けたことから、その日の夕方、自主防災組織の会長、自治会長に連絡し、翌日の13日に防災安全課に取りに来てもらい配付したというのが実態です。

  地域防災計画によれば、生活必需品の配給は自治会、自主防災組織等に協力を要請し、地区ごとに確実に行うこととなっています。そもそも震度5強以上の地震が発生した場合は緊急配備となり、現地災害対策本部を開設しなければなりません。これができていないから、地区ごとに行うことができなかったわけであります。地域防災計画を遵守しないのは、理解をしていないからだと考えます。ご見解をお伺いして大項目1の質問といたします。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 17番、坂本議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  大項目1、防災備蓄物資の支給についての小項目1、ブルーシートの配付について、市の防災倉庫に防災資機材としてブルーシートがありながら、県の防災倉庫から譲り受け配付した理由についてでございます。市の防災倉庫のブルーシートは、避難所に使用するためのものととらえておりました。当初東日本大震災時に発生した住宅被害の方への提供は、そういったことで控えておりました。しかしながら、3月12日土曜日でございますが、14日月曜日に雨の予報が出まして、かわら屋根の被害を受けた方に提供するためのブルーシートとして、埼玉県が備蓄しているものを配付するとの県の情報を得ましたので、これを譲り受け、13日自治会を通じ配付した次第でございます。機転がきかなかったことをおわび申し上げ、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、小項目2、支給規定についてでございます。1点目、生活必需品の給与基準を定めているかについてのご質問ですが、現在生活必需品に対する給与基準はございません。

  2点目、避難所避難者に限らず住宅での避難者が生活必需品を入手できない状況にあることを3月11日、防災安全課は理解していたのかについてお答えさせていただきます。当時住宅での避難者が生活必需品の入手で困窮していることを理解しておりませんでした。なお、東松山市の地域防災計画では生活必需品の品目につきまして、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事用具、食器、日用品、光熱材料、簡易便所、情報機器、災害時要援護者向け用品等となっております。

  次に、3点目、現地対策本部が開かれていれば、ブルーシートが当初配付できたのではないかについてお答え申し上げます。ブルーシートの配付につきましては、先ほど述べましたように避難所用として考えておりましたので、現地対策本部が立ち上がったとしても、配付できたかどうか判断しかねるところでございます。

  以上、ご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。余り理解できません。防災倉庫に備蓄しておき、それを支給する。これが、あの阪神・淡路大震災があったときに、被災地域にたどり着けない、もう何日も飲料も何も手に入れることができない。だから、いち早く助けるためには各地域地域に必要だということで議会でずっと訴えてきて、執行部もそれを理解し、各地域地域につくったのです。今の話で、生活物資、資機材に、生活必需品にブルーシートは当たらない、そういう解釈をしていたと、これは行政の解釈です。実際にはそうではない、備蓄品はすぐに使えるようにしておかなければなりません。実際は細かい規定は要らないのです。要はきちんと震度5強になったらば各市民活動センターに行く、もともと参集計画やっているでしょう。参集計画は、執務中ではないときに震度5強が起きたら各市民活動センターに、一時避難所に行くということになっている。今回は執務中だった。だれも行かない。おかしいでしょう、だって待っているセンター長がいたのですから。やはり行くべきです。行って情報を収集するべきです。防災計画にある内容をきちっとやるべきだと思います。その上で、今決めていないということについて、決めていなかったのならやるということです。倉庫に入っているもの、例えば水が欲しいとか、傷を負ったから手当てをしてくれといったときに、これは避難所用だから使えないのですよと、そういうことではないのですから。そういう考え方で大震災のときに対応していかなければ、一人の命を救うということは大変なことですから、今回の件を契機として、ぜひもう一度危機意識を持って対応していただきたいと思います。

  東松山市地域防災計画は、震度5強を想定して作成されています。したがって、今回の東日本大震災による地震は想定外ではありません。ですから、地域防災計画に書かれたことは遵守しなければならない。阪神・淡路大震災のあった平成7年、私は東松山市議会議員に初当選をさせていただきました。森田市長も同期でございまして、防災については一緒に視察し、議会で防災計画について提言してまいりました。昨年神戸で都市の危機管理をテーマとした都市問題会議があり、森田市長も出席をされましたが、地域防災計画で決められたことができない、守られないというのは、危機意識の欠如、周知の不徹底、そういったリスクマネジメントができていないからではないでしょうか。そこで、このことについて市長のご見解をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 17番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 17番、坂本俊夫議員の再質問にお答えいたします。

  大項目1、防災備蓄物資の支給についてに係る再質問でございます。地域防災計画で定められたことを行わなかったのではないかというご質問ですが、まず今回の東日本大震災、当市でも震度5強を観測し、被害がございました。災害対策本部を立ち上げ、当時公共施設をはじめ、市内の被害状況の把握をまずさせていただきました。

  なお、発生が午後2時46分ということもありまして就業時間中でありまして、各市民活動センターに現地対策本部を設置できませんでした。このことは大変大きな反省点でもあり、その対応におきましては、今後議員ご指摘のように見直すべき点が多々あると感じております。東松山市地域防災計画、阪神・淡路大震災の発生以降その実効性を問われ、そして資機材の充実をはじめ、防災倉庫やさまざまな充実を行ってまいりましたが、議員ご指摘のようにまさに仏つくって魂入れずではありませんが、その実効的な運用について大きな課題が今回の東日本大震災で浮き彫りになりました。

  私どもも、まさに災害は忘れないうちもやってくるという認識の上に立って、今後におきましても職員に対する危機管理意識、そして今回の経験を生かした災害時における対応が適切にできるように、地域防災計画を私たちのまちに合った実効性のあるものに見直していきたいと考えておりますし、また市職員の意識の改革並びに周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。県の防災計画の見直しを待たずに、今やらなかったこと、できなかったこと、こういったことをどんどんチェックして、今のうちから直していこうということでお願いをしたいと思います。1項目めを終わりまして、続いて2項目めに移ります。

  災害被災者支援について、(1)東松山市災害被災者支援計画の策定について。東松山地域防災計画に災害被災者支援計画はありません。地域防災計画によれば、支援班の任務は各班への支援となっているだけであります。東日本大震災によって、支援の広がり、また深さ、こういったことを実感してまいりましたが、新たに東松山市災害被災者支援計画を策定すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目2、災害被災者支援についての小項目1、東松山市災害被災者支援計画の策定について、策定すべきと考えるが、見解はとのご質問にお答えさせていただきます。

  3月11日の東日本大震災において、被災地の状況として、避難所での避難者の対応だけでなく、住宅での避難者に対する生活必需品の給与が行き届かないことについて報じておりましたが、地域防災計画を見直す上での大きな課題の一つであると認識しております。東松山市地域防災計画の見直しに合わせて、住宅避難者に対する支援計画につきまして検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。大きな災害があって避難所に収容できる人数というのは、どこの市区町村、また県でも、用意している数というのは人口の10%から15%程度であろうということです。多くは、自宅での避難ということを余儀なくされるわけです。そういったことを改めて今回目の当たりにしたわけですから、それに対応した計画を早急に立てていただきたいということを要望いたして、この項を終わります。

  続いて大項目3、公共施設における災害対策についてお伺いをいたします。(1)避難状況について、3月11日震災時の公共施設における市民、職員の避難状況をお伺いいたします。市役所本庁舎においては、各自の判断で、揺れている状況でも外に飛び出したようです。余震を含めて指示が出されていなかったのではないでしょうか。

  (2)避難計画の策定について、地震においても防火管理者の指示で避難するとのことですが、10年以上前の防火管理者が掲示してあるような管理体制では、新たな災害別避難計画を策定すべきと思いますが、考え方をお示しください。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、公共施設における災害対策について、小項目1、避難状況について、市役所では各自の判断で退避したようだが、余震を含め指示が出されなかったのではないかについてお答え申し上げます。

  3月11日の地震発生時、強い揺れが長く続いている状況から、市役所の2階では管財課の職員が避難指示を出して、来庁者、職員を建物の外へ誘導しました。また、1階の市民課でも市民の避難、誘導がございました。このときには、市庁舎全体で避難行動が同時に起きております。その後の余震においても、建物の外へ避難している状況がございました。このときの避難では、結果的には負傷者もなく、職員、来庁者全員が安全に避難しましたが、ご指摘のとおり点呼や避難場所である松一小への誘導など、きちんと行われておりませんでした。深く反省いたしますとともに、今後このようなことがないよう適切な対応をしてまいりたいと存じます。

  続きまして、小項目2、避難計画の策定について、災害別避難計画を作成することについてお答えさせていただきます。消防法第8条では、市役所など防火対象物について、消防計画を作成し、当該消防計画に基づき消火、通報及び避難訓練の実施、消防用設備の点検整備等、防火管理上必要なことを行うことが定められております。その消防法でございますが、平成19年に消防法第36条の改正がございまして、平成21年6月からでございますが、火災以外の災害、いわゆる地震についてもその被害軽減のため、同計画上に定められることとなっております。したがいまして、この消防計画上に火災の場合と地震の場合、それぞれ別物とされております。今回の3月11日の状況を振り返りますと、十分な対応が行われなかった面もございます。今後の市役所の消防計画においては、地震への対応を含め、改めて内容を再検討してまいります。

  なお、当市防災管理者は、管財課長が兼ねております。各階には火元責任者を置いておりまして、ご指摘の件につきましても周知徹底がなされなかったことは、改めまして改善してまいりたいと存じます。

  また、実際の地震時に機能することを念頭に置き、訓練内容等も見直してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ありがとうございました。まず、10年以上前の防火管理者が掲示、これは民間であれば、消防署の検査でそんなのがあったら大変な注意をされるわけで、そういう点は同じ公同士で緩いのではないのというふうに誤解されますので、決してこういうことのないようにお願いをしたいと思います。

  それから、6月に新たな組織を立ち上げられたというふうに聞いております。しかしながら、8月に人事異動があったのですよね、そこの中でまたかわったわけですから、特に3階は防火管理者がいませんから、だからそういうのはどんどんかわったらすぐにかえていくというような危機意識を持っていないと、絶対だめだと思います。

  私は、実は地震の十分後ぐらいに三郷のエーザイの前を通ったのです。そうしたら、外にきちんと整列をして座って、指示者がハンドマイクを持って指示を出していました。点呼を行っている感じは明らかです。民間のほうがきちっとやっているのです。それに対してどうかというと、私はそれから40分後ぐらいに市役所へ入ったのです。いろいろと伺いました。まず、入り口にはフェンスがあって、市民が入れないようになっていたのです。3階へ上がってきて、議場へ来てびっくりしました。天井が一部落ちていましたから、もし本会議中であればけが人が出たのではないかな、明らかにそのような感じがしました。状況をいろいろ聞くと、1階の天井の一部、それから壁の一部も落ちたから、そこをテープで張ったりしていたのです。市民の方は、さくがあるにもかかわらず、市役所は安全だと思って入ってきてしまうのですというような話をしていました。職員については、この建物は危ないのではないかと思っているらしく、揺れが始まった段階で、自分の判断で逃げたと。先ほど指示が出てという話がありましたけれども、そういうふうに私は聞いた限りでは言われました。市長も2階で執務中で、ガラスが割れて大変怖い思いをされたと思います。その中で、連絡通路に職員が走っていく、多くの職員が走っていくのを見られて、あそこは安全ではないのになと思ったということを後で聞きましたけれども、結局揺れている間に階段をおりるというのは危険ですから、2階の職員はエレベーターわきの細い階段というのは、手すりがなくて狭いですから使わないです。みんな広い階段へ逃げたのではないかなと思います。ですから、先ほど管財課長が指示をしたという話であるけれども、本来地震の場合は、安全だと思っていればすぐに身の安全を図り、その場で机の下に入るとか言われます。本当はすぐ逃げるというのは一番よくないのだというふうに言われております。揺れがおさまった段階で逃げるのが本来原則なのかなと思います。指示がどうなっているのかちょっとわかりませんけれども、いろんなことがばらばらに起きたというのは明らかだと思います。

  そんな中で、今度また起きた場合、どのような指示を出すのだろう、本庁舎は大丈夫だと職員は思っていない、市民の方は大丈夫だと思って入ってきてしまう。どちらが果たして結論としていいのかわかりませんけれども、震度5強だったから大丈夫だったのだけれども、7だったらどうなのかとか、いろんな議論があると思いますからわかりませんけれども、いずれにいたしましてもやはり一貫した安全対策をきちんととっていかなければいけないと思います。それには、指示が出ることがまず第一。そして揺れがおさまって外へ出たら、初めは庁舎の前庭にみんな逃げていたそうです。3回目のときに管財課長が窓から大きな声を出して、そこは危ないですよ小学校のほうへ逃げてくださいと、指示をしてそっちへ行ったということだそうですけれども、こういったことができていない。市役所は災害対策本部のあるところです。ですから、ここがそれができないということは、各出先機関、これは想像にかたくないというのか、果たしてどうだったのかなと、市民を守って職員の方がきちんと対応できたのかなと、非常に疑問に思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  地震と火災の避難の方法は異なるのだと思うのです。地震の場合には、まずは身の安全を確保することです。それで、住宅にいた場合には、神戸なんかそうだったのですけれども、倒壊してしまいましたから圧死、建物でつぶされるというのが一番死因で多かったそうですけれども、そのためには逃げる通路を確保する、ドアをあけるとか、そういったことが必要なのだと、そのとき指摘されました。ですから、火を消せというのはもちろんなのだけれども、すきがあれば、できれば火を消すということなのだろうけれども、まずは身の安全を確保して、逃げ口を確保する、その確認をするというようなこと、火元については今自動消火装置なんかついていますから、火を消すことを優先するよりも、まずは逃げる道の確保を図ることなのだそうです。ということをその当時も言われました。

  火災と地震の訓練を一緒にやっているということですけれども、火災の場合は逃げ方が違いますよね、地震とは逃げ方が違う。そして、その後も違うと思うのです。地震の場合には、揺れがおさまって逃げた後、一定のところで点呼を行い、その後は今度は救出ということが一番大事なわけです。ですから、そういったところまで火災とは全部違うのですから、地震といったら逃げるのだというのではなくて、逃げた後、助けるのだというところまでつくっていかなければならないのだと思います。そういった点で、それぞれ違うということ。水害についてですが、東部区画整理地域の避難所、ここはハザードマップによると、洪水のときは逃げないでくださいと書いてあるとこの間指摘を受けました。私も見ていなくて大変申しわけなかったのですけれども、ではどこへ逃げるのだという話があります。それを明確にしていただきたいし、もし仮に小学校とか中学校、当然台風での災害という形になったりゲリラ豪雨というような状況なのでしょうけれども、学校が休みという形になっているかもしれません。でも、万が一のときにはどう対応していくのか。水害のときは、先ほどの地震と違ってともかく逃げる、避難するというのが原則です。身の安全をその場で確保するのではなくて、逃げるのだというのが先ですから、そういった面でいろんなケースを想定して、そのときそのときの避難所等についても、もう一度検証していただきたいということをお願いいたしまして、この項を終わります。

  続いて大項目4、自主防災組織についてお伺いをいたします。(1)自主防災組織補助金制度について、改めて言うまでもなく、大災害が発生した場合、災害直後自主防災組織の対応が多くの命を救うこととなります。防災計画の中で、自主防災活動に必要な防災資機材等の整備を促進するため必要な助成を行うこととしています。これに基づき、東松山市自主防災組織補助金交付要綱によれば、平成22年度予算300万円の範囲内で補助がなされています。しかしながら、平成25年3月31日までとあります。自主防災組織の結成が遅いところは、この期限では十分な資機材の整備は困難です。自主防災組織の公平性を図るためにも、補助期間の延長と予算の増額の考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目4、自主防災組織についての(1)自主防災組織補助金制度についての1点目、自主防災組織結成が遅い団体に補助金制度の延長をということでございますが、自主防災組織補助金は、自治会、行政区等を単位として組織した自主防災組織活動に補助する制度です。内容的には、ヘルメット、発電機、消火器等の資機材の購入の際の補助、それと防災訓練実施時の補助でございます。資機材購入については初年度3分の2、以降2分の1の補助となっております。防災訓練の際の補助については、2万円を限度としております。現在自主防災組織結成率、8月末現在で97.2%の状況でございます。当面当初予定どおり平成25年3月末までとしたいと考えております。

  なお、自主防災組織結成に至らない団体につきましても、救済策について検討していくつもりでおります。

  2点目の自主防災組織補助金予算を増額とのことでございますが、当面自主防災組織結成率100%をめどとし、予算の増額については補助金の目的等を精査した中で、自主防災組織の活動への援助が効率的に行えるよう考慮したいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) 100%達成するまで、それまでに早くやらないと締め切ってしまいますよと言わない、言えないというのがあるというのはよくわかっています。しかしながら、公平性というのもあるのです。この地域によって、こういうことも必要だというのがあるかもしれない、先ほど言ったように行政のやれることは限度があると思うのです。みずからの命はみずから守る、隣人は隣人でしか救えない、地域は地域で守る、自主防災組織、これが自助、共助です。公助というのは時間がかかり、その分自主防災組織の負うところが大きいのですから、ぜひこの充実については、さらに期間が終わっても続けられるような形をとっていただきたい。そもそもこの交付ということについては、自主防災組織ができる前の話ですけれども、東部区画整理地域で水害への組織として水防組織があって、そういった方々から、資機材の交付をしてほしいというのをずっと受けていて、平成17年ぐらいから始まった形だと思います。18年に交付があったかな。ですが、自主防災組織が100%できても、さらに必要なところには必要なものを補助をして、そして行政のできないところをそういうところでやってもらうという形でお願いをしたいというふうに思います。いずれにしても、いざ災害のときは行政のマンパワーというのは限りがあるわけですから、そういった中で自主防災の組織の力を高めるためにも、そういったお考えを続けていただきたいということを要望いたしまして、この項を終わります。

  大項目5、東部区画整理地域の地盤沈下による被害について、これをお伺いさせていただきます。現在までに区画整理が完成してから約20センチメートルから80センチメートルの地盤沈下が起きているという報告を受けております。今回の地震でさらに沈下をしております。このことは、現場を見てわかっているのですけれども、このことを調査しているのでしょうか。この沈下により、屋根がわら落下家屋や、塀が倒れただけでなく基礎のひび割れ、壁の崩落などが起きています。また、雨漏りがさすがにひどいので、家屋を建て替えるというような方ももう既にいらっしゃいます。こういった事態を把握しているのでしょうか。

  また、8月、9月の集中豪雨で70センチ以上の水たまりとなり、車の冠水が起きています。地域防災計画の地盤災害の項、ここに「地震による地盤災害の危険性が高まる地域において、被害の軽減を図るための方策の検討を図る」と、このようにしてあります。どのような方策を検討しているのでしょうか。また、市施工である区画整理の責任をどう考えているのか、お伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目5、東部土地区画整理区域の地盤沈下による被害について、4点のご質問に一部所管外のところもございますが、お答えさせていただきます。

  初めに、本年3月の地震の後、さらに沈下の調査をしたかとのご質問にお答えいたします。市では、平成21年6月議会での一般質問を受け、昨年10月に地域内の14カ所を選定し、継続的に沈下の確認ができるよう定点を定め、地盤高の調査をいたしました。本年9月、そのうち数点を職員により測量調査をいたしました。その結果、ほとんど地盤の沈下は見受けられませんでしたが、今後改めて正式な調査を実施する予定でございます。

  市としては、3月11日に発生した地震に起因する沈下の調査はしておりませんが、東部土地区画整理区域は広く、場所によっては経年的に沈下の疑いのある場所も見受けられることから、局所の経年変化を調査してまいりたいと考えております。

  2点目の地震に起因する沈下による家屋被害等の実態を把握しているかでございますが、市では今回の地震後、東部土地区画整理区域では65件の被害、被害世帯は52世帯でございますが、これらの報告を受けて現地を調査いたしました。そのうち屋根がわらの一部の破損は37件となっております。これは、まさに地震の揺れによるものと判断されます。そのほかの被害では、基礎の一部亀裂、内外壁の一部亀裂、ふろのタイルの一部亀裂等がありまして、これらも地震によるものと考えられますが、沈下との関係については把握できておりません。

  次に、3点目の「地震による地盤災害の危険性が高まる地域において、被害の軽減を図るための方策の検討を図る」とあるが、どのような方策を検討しているかについてお答えします。当市では、平成20年度に東松山市地盤ハザードマップを作成し、揺れやすさ、液状化危険度、建物倒壊危険度を表示した地図を市内全戸に配布し、公表しております。また、従来より建物の耐震化が大切であることは認識しております。現在市で行っている木造建物の概略の安全性が確かめられる簡易な耐震診断業務について、さらに市民に周知し、サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の市施工である区画整理地の責任をどう考えるかとのご質問についてお答えいたします。本質問と同様の内容は、たびたび本会議の一般質問に取り上げられる内容であると認識しております。ここで、当地域の街並み形成までの歴史から述べさせていただきます。この地域は、古い資料や地質調査資料、古い資料と申しますのは明治17年、今から約130年ほど前の地図、あと昭和26年、今から約60年ほど前の地図、これを県の文書館で確認いたしました。それと地質調査、これはボーリング調査でございまして、地域内の公共施設等の地質調査の資料が幾つかございます。これらの資料から、荒川支流の市野川の乱流によって運ばれた土砂に表面は覆われ、固まりにくい軟弱地盤の河川流域の湿地帯として広がった地域でありました。近年大正、昭和の時代に入り、水田の整備を行ったところであります。しかし、大雨時には多くが冠水したとのことです。旧市街地に近接していながら、当市外地には屈曲した1から3メートルほどの農道や水路があった程度であり、主要な道路としては地域の北側に吉見百穴方面へ向かう道路と、地域中央を南北に走る産業道路のみがありました。開発当時、その沿線に人口135人、35世帯ほどが居住していたとのことで、地域内にはほとんど道路らしきものはなかったとのことです。昭和40年代に入り、駅を中心とする宅地化が急激に進み、本地域の開発が市発展のためにも必要となり、市街地を形成する事業として昭和46年から昭和58年の8年間に区画整理事業として整備されたものであります。事業実施に当たり、土地権利者290名の皆様による東部開発促進協議会や区画整理審議会、それと施行者である市とで造成計画を含め調査、研究、調整等、十分に議論を重ね、相互の信頼関係を確立した上で完成の運びとなったわけでございます。

  その造成の計画の中で、現状の軟弱地盤の上に盛り土を行う方法をとったもので、当時としては工事期間や造成費用、さらに減歩率等を考慮して決められた方法であったものだと判断しております。こうした造成地を各地権者の皆様に換地したものですので、不動産としてのリスクは当初より把握していたものと思っております。地盤沈下は、その盛り土下部の旧河川流域の腐植土の圧密によるものであり、不動産売買時にはこのような説明は不動産取引時の必須項目となっているものであると考えております。市としては、軟弱地盤であることを再認識していただくために、建築時には支持ぐいを打つなど、窓口指導をしてまいりました。建物周りの地盤沈下は、整備後三十数年を経過していることから、沈下量も少なくなっている状況であると考えておりますが、現状では各住宅の所有者にそれぞれ対応していただきたいと考えております。道路や水路、公園等の公共物について道路パトロールや市民からの通報に基づき、日常の監視を重ねながら再整備の望まれる道路や水路の状況等の調査を進めますとともに、沈下の状況を定期的に見守るなど、状況把握に努めながら危険箇所や被害発生予想箇所について、逐次、補修や改修をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) この問題は大変大きな問題でありまして、そう簡単に市の責任でやりますよということは言えないのは重々承知をしております。

  先ほど歴史的な経緯等をお話いただきました。35世帯135人、権利者290名というような形で区画整理審議会をつくって、十分な審議をして東部区画整理地域ができたのだということでお話をいただきました。私も地権者の方からいろんな話を伺っています。その中で、決して地権者の側からこの区画整理を望んだものではないのです。あの地域は、市長もよくご存じだと思いますけれども、都市化という形の中で市で、駅から近いというようなことから、最初の区画整理地域として指定をしたわけであります。その理由としては、これは真偽は定かではありませんが、地権者が私に話をするには、水田ができなくなる、公害のことがあって水田ができなくなるから、ここは区画整理をすれば高く売るか、アパートをつくって貸せばいいのだ、だから同意しろと、このような形で進んだというふうに聞いております。これは確かだと思います。だって、地権者は区画整理そのものを知らないのですから。そういう人たちが、進んであそこを区画整理してくださいということはあり得ない。高坂の西口の区画整理を見て、東口の皆さんが市に要望したと、そういう状況ではないのです。水田だったのです。そこをそういういろいろな状況で区画整理をして、都市化の中で東松山の人口を増やし、また一部バイパスから向こう側というのは、産業系ということで工場の誘致での考えがあったようでありますけれども、そういう中で進んだということは、私は市の責任は大きいと思うのです。

  そこで、現状はどうかというと、例えば高齢者の方が、文化センターの前のところをお年寄りが買い物をするカートがありますよね、あれを押していくと、ずっと行くと道路のほうに倒れてしまう、そういうような勾配ができてしまっているのです。そういうことも皆さんが指摘している、そういう大変危ない状況になっている。また、水路のほうが上がってしまって、それで家の前に水がたまる、またはマンホールのふただけ上に出ていて、そこだけ道路より出っ張っている、いろいろな状況があるわけです。9月に調査をしていただきました。私がここで一般質問するということで急遽やっていただいたわけですけれども、目に見えて下がっているところもあります。それは、場所場所によって違うのです。だって今でも道路から30センチぐらい掘ればどぶ田です。そういう状況ですから空洞化になっていますから、場所場所によっては一帯が下がっている。これは明らかです。地震のあと五領町で2カ所、地割れから水がしみ出たところがあった。また、せんだっての集中豪雨のときに新宿町のグラウンドの東側の車どめから水が噴水のようにわき出ているというようなことも起きている、いろんなことが起きるのです。この地域は、やはり先ほど長い歴史の中で、湿地帯で水の場所だという話がありました。そのとおりだと思うのです。だから、そこに施行してしまったのだから、維持していくことを市としてはやっていただきたいということだと思っています。

  政府は24日、東日本大震災で液状化被害を受けた住宅の再建を促すため、地方自治体が被害住宅周辺で公道の地盤強化工事を行う場合、費用の半額を国庫補助する方針を固めたと報道されました。被害住宅を取り囲む公道部分の地盤を強くすれば、宅地の液状化もある程度抑えられると見込んでいるということです。地盤災害の軽減を図る方策として、こういった公道の地盤補強工事、こういったことをするという考えを私は要望したいと思っております。

  いずれにしても、市施行の区画整理は間違いありません。先ほど地権者の方々はそこのことを納得して、理解をしてそこに住んでいるということでありますが、市で公売した部分だってあるわけです。そういった中で、道路の維持、水路の維持、この間のゲリラ豪雨では土のうを家の前に並べた方だとか、先ほど言ったように車が冠水してしまった方だとか、たくさんいるわけです。そういうことをよく認識していただいて、抜本的な対策を私は強く要望いたしますし、これからもこういった機会を通じて訴えてまいりたいと思っております。どうぞ先ほどの公道の地盤補強工事、このことについてぜひ研究をされ、実施をされることを要望して、この項を終わります。

  続いて、最後の項になります。大項目6、東松山市総合防災訓練について、市長は昨年の防災訓練において緊張感が不足しており防災訓練を見直すとしておりましたけれども、本年度の東松山市総合防災訓練をどのように評価しているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りをいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 次に、ただいまの答弁について、本田部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 ただいまお答え申し上げました3点目のところで、当市の東松山市「地盤ハザードマップ」と申し上げましたと思いますが、「地震ハザードマップ」の間違いでございます。

  4点目のところで、東部区画整理の事業期間を昭和46年から「昭和58年」と申し上げましたけれども、「昭和53年」の誤りでございます。慎んで訂正申し上げます。

                                              



○吉田英三郎議長 17番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目6、東松山市総合防災訓練について、その評価についてのお尋ねでございます。

  本年は、東日本大震災をはじめ、台風6号による大雨やゲリラ豪雨による浸水、土砂崩れなど、全国各地で自然災害による大きな被害が発生しました。こうした背景の中での開催ということもあり、参加者も800名を超え、訓練に参加した野本地区の皆様並びに関係機関の皆様、また市職員ともそれぞれの訓練内容に適切かつ迅速に取り組み、緊張感のある防災訓練が実施できたと認識しております。

  さて、今回の防災訓練では、新たな試みとして現地対策本部を立ち上げ、市職員の参集訓練と住民の避難体験を取り入れた市民避難訓練を行いました。また、消防署実施訓練としてはしご車の展示及び放水、また陸上自衛隊第32普通科連隊第4中隊の参加、また埼玉県防災ヘリコプターの上空偵察と無線交信を行った偵察訓練を再開いたしました。今回の訓練は、新たな試みも加え、より実践に近い臨場感を持って実施できたものと認識しております。

  東松山市では、近年大きな災害は発生しておりませんが、災害は忘れたころにやってくるといいますが、昨今では災害はもう忘れないうちやってきます。当市では、全国瞬時警報システムや埼玉県防災情報システムなどの活用により、万一の災害に備えた体制準備を行っております。あわせて、自主防災組織に対して防災資機材の購入、防災訓練の実施に対する補助制度を創設し、支援を進めております。大切なのは、常日ごろより家庭や地域において防災に対する意識を高めておくことだと考えます。災害に強いまちづくりを進めるためには、こうした防災訓練をはじめ今後もさまざまな機会をとらえて地域防災体制の充実に努めてまいります。今回の防災訓練では、坂本議員初め議員各位におかれましても、ご多用の中全員の皆様にご参加をいただき、訓練の最後までご視察を賜りましたことに深く敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 17番、坂本俊夫議員。



◆17番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。最後までご視察をいただきということで気を使っていただいたのですが、より緊張感を持った防災訓練、これを私は提案したいと思います。我々にお茶なんか要らないのです、本当に。そうではなくて、実践に即したという形であれば、全地域で一斉にやっていただいて、本当の総合防災訓練、各地域で立ち上げればいいのです、議員は全部それぞれのところへ行くわけですから。そういった形で考え方を大きく変えて、リスクマネジメントに取り組んでいただきたい。震度5強ではなく、震度7を想定した計画、準備が必要だと思っています。防災訓練もそれに即した形でやっていただきたい。

  すべての安全は、事前対策で決まります。県の防災計画の見直しを待たずに、地域でどうしたら安全なまちをつくれるか、ぜひ森田市長に災害対策本部長として、この機会にらつ腕を振るっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る29日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長から、付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。その後、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  皆様ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時58分)