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埼玉県 東松山市

平成23年  9月定例会(第4回) 09月22日−一般質問−05号




平成23年  9月定例会(第4回) − 09月22日−一般質問−05号







平成23年  9月定例会(第4回)





         平成23年第4回東松山市議会定例会 第17日

平成23年9月22日(木曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議                                       
 第 2 市政に対する一般質問                                 
      16番  小 野 美佐子  議員
      14番  武 藤 晴 子  議員
       4番  横 川 雅 也  議員
       3番  高 田 正 人  議員
       1番  南   政 夫  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員 
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員 
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員 
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員 
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員 
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員 
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員 
   21番   大  山  義  一  議員                         

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  金  子  伸  行
   管 理 者                    会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) おはようございます。日本共産党の小野美佐子です。

  きょうは、台風一過の秋晴れ、この議場内には青空は見えませんけれども、全国的な被害に比べて、東松山市は大した被害もなくて、ほっとしているところです。お問い合わせしますと、木が倒れたという報告は4件ほどあったそうなのですが、あと細かいことはこれから出てくるのかなと思いますが、いずれにしてもほっとしたところでの一般質問となります。それでは、通告の順序に従って質問させていただきます。

  まず初めに、「花と歩けの国際平和都市宣言」の見直しをすることについて、市長にお伺いをいたしたいと思います。市民の平和な日々の暮らしを願うことを市の理念として宣言した平和都市宣言は、1996年、平成8年9月議会で議決をされました。執行部からの提案の理由は、「以前より市民はじめ議会からも宣言の要望がなされ、戦後50年が経過した本年を平和元年と位置づけ、オランダ王国・ナイメーヘン市と姉妹都市提携を結んだ今年こそ、市民一人ひとりが市民憲章を礎として、平和のとうとさを心にとどめ、平和に対する誓いを新たにするふさわしい時期として宣言いたしたい」このように提案されました。

  日本共産党市議団は、市が平和都市宣言を行うよう、早くから主張してきた者として、宣言文の案に対して、多くの市民に意見を求め、審議に反映させる努力をしました。「これは観光都市宣言だ」「花と歩けが主題とされ、真の平和への思いが希薄だ」など、寄せられたさまざまな意見は、なかなか手厳しいものでした。

  私は、宣言案を検討審議する平和都市宣言検討懇話会委員として、審議の中で、憲法にうたわれている平和原則、世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶を中身に盛り込むように主張しました。また、総務委員会の審議の中では、花と歩けをまくら言葉とした原案を尊重しながらも修正案を提出しましたが、否決をされました。本会議で日本共産党議員団は、「宣言するからには単なる観光都市宣言とすることなく、憲法の平和原則を守り、発展させ、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、市の平和行政推進への提案もしつつ、その具体化を見守っていきたい」このように決意表明をし、採決に当たっては棄権をした経緯があります。

  それから15年を経た今年、私たち市民を取り巻く平和環境は、あの3.11の未曾有の大震災を経験する中で大きく変化しております。宣言文にうたわれた、「花や緑に囲まれた貴重な自然を守りたい」というこの願い、「健康で自由に安心して暮らせるまちに」という願いに挑戦状が突きつけられた思いがしております。地震大国日本に存在する54基もの原発、その一つである東京電力福島原発が、あの大震災により、チェルノブイリに次ぐ最悪の原発事故を起こしました。そこから200キロ以上離れた私たち東松山市民にも放射能汚染の広がりが大きな衝撃を与えています。いまだに収束のめども立たず、人間の力ではどうすることもできない原発事故を受けて、日本でも世界でも原発はやめよう、安全な自然エネルギーに切り替えよう、この流れが強まっています。

  歴代の自民党政府が核の平和利用との国策のもと、安全神話を振りまいて、強引に押し進めてきたアメリカ言いなりの原発依存のエネルギー政策、今回の事故はそのもとで起きた事故であります。どれだけ子や孫たちの将来に禍根を残すことになるでしょうか。私たちの平和な暮らしや命を脅かし続けていくことになるのでしょうか。考えるだけでも身の毛がよだつ思いがいたしますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

  こんな今だからこそ、市の平和行政を推進するその礎となる平和都市宣言を見直し、日本政府も批准している非核三原則の理念、核廃絶を明記すること、また、今日本や世界の流れとなっている、原子力に頼らない自然エネルギーへの方向性を謳うことを強く求めるものですが、市長の明快な答弁をお聞きしまして、私の大項目1の質問といたします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 おはようございます。小野議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  初めに、大項目1、「花と歩けの国際平和都市宣言」の見直しを、小項目(1)「非核」の理念を明言することについてお答えいたします。平成8年9月17日に制定された当市の「花と歩けの国際平和都市宣言」は、市議会議員、知識経験者など25人で構成された、東松山市平和都市宣言検討懇話会のご意見に基づき、花いっぱい運動やウォーキングなど、当市の特性を踏まえつつ、世界の恒久平和の実現を目指し制定されたものでございます。

  宣言の制定に当たり、平成8年6月27日から8月2日までの間に4回開催した検討懇話会では、宣言の名称、理由、表題、宣言文について、あらゆる面から活発なご意見をいただきました。各委員のご意見を集約した報告書には、宣言文の案とともに、核兵器をなくすという文言を入れるべきというご意見や、歩けという命令調が奇異にも受け取れるというご意見があった旨、記されております。この宣言の制定を契機といたしまして、当市では平成9年7月に市民の代表による東松山市平和推進懇話会を設置し、宣言を踏まえた施策や事業のあり方についてご意見をいただき、これに基づいた事業を実施してまいりました。平成10年度には広島市や長崎市の平和記念式典への市民派遣を開始し、平成21年度からは中学生を対象に、広島市の式典への派遣を行ってまいりました。また、「花とウォーキングのまちの平和賞」と題した作文や絵画の募集と表彰も行っております。このほか、埼玉県平和資料館との共催により、平和をテーマとした映画会や戦時中の体験を聞く会などに取り組んできたところでもございます。これらの取組を通じまして、次代を担う児童生徒から成人まで、核兵器の問題をはじめとする戦争の悲惨さと平和のとうとさに関する認識を深めていただくことができたものと考えております。

  以上のように、「花と歩けの国際平和都市宣言」が検討懇話会の意見に基づくという制定経過があることや、宣言に基づく平和事業が市民に定着していることを踏まえ、非核の理念を宣言に明示することにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、小項目(2)原子力発電に頼らない自然エネルギーへの方向性を謳うことについて、お答えをいたします。東京電力福島第一原子力発電所事故を契機といたしまして、我が国はエネルギー政策の再構築を迫られ、国のエネルギー基本計画も白紙から見直される運びであるとの報道がなされております。見直しに当たっては、電力供給のあり方が議論の中心になることと思いますが、政府は原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向を目指すべきとの認識を示しております。このように今後のエネルギー政策については、我が国全体の問題として議論されていく段階であり、合意形成から実行段階まで国を挙げての取組が必要であると考えられることから、市といたしましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 部長より答弁をしていただきました。私の要望、希望は2つとも慎重に考えていくと、そういうご答弁でしたが、慎重にこしたことはないと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、15年経て、私たちを取り巻く平和の問題、核を取り巻く問題、これが大きく変化をしてきていると。そういう意味では、今、どう受けとめていくか、東松山市としてこれにどう対応していくか、これは政府待ちでなくて、地方分権の時代でもあります。市が主体的に平和のことを考えていく、そういう姿勢が必要と思います。

  これは、市長にお聞きしたい問題ですが、核をどのように取り上げていくかという問題も、埼玉県の各自治体でもさまざまな取り上げ方がされています。埼玉には、「埼玉非核の政府を求める会」という、これはNGOの平和を求める団体がありまして、毎年各自治体の非核宣言、平和都市宣言がどういう実態にあるかということを調査しています。今年も7月に集約されました。その中は埼玉県をはじめ、36の自治体が宣言をしております。「非核」という文言が入った宣言、それから単なる平和都市宣言、またまくら言葉に、例えば川越ですと、小江戸かわごえ平和都市宣言とか、その地域の実情や特徴に応じたまくら言葉がつけられております。

  東松山市の「花と歩け」というこのまくら言葉、市民の皆さんにご意見聞いたときは、ちょっと違和感があるというご意見も出ましたけれども、私は東松山市の特徴をあらわしているというふうに思っています。花をめでるのも、いい空気をいっぱい体に浴びながら歩くのも、平和だからこそできる、そしてそれを東松山が率先して推進するということに私は異論はありません。だからこそ、この平和をいつまでもずっと続けていくためには、大量の殺りく兵器である核兵器をなくしていくこと。そして、一たん事故があれば大量殺りくの兵器と同じようになる原子力発電所の事故、これをなくしていく、それには大もとを断っていくと。さっき部長は政府の見解を申されましたけれども、即原発を廃止していこうという思いの方、それから徐々になくしていくという思いの方、いろんな方があると思いますけれども、いずれにしてもなくしていくと、安全な原発は一カ所もないのだという、そういう大もとに立って市の宣言の中に謳っていくと、そういうことを私は求めたいと思います。

  何十年も前ですか、東松山市に赤痢が流行ったときに、「衛生都市宣言」をしました。それで、終息したら宣言はやめて、今度は緑と自然を守る宣言に切り替えていきました。ですから環境が変わり、世の中が変わることで、宣言の大もとは変えなくてもより熱く平和を願う気持ちを強めていくと、謳っていくと、こういう見直しは私はしてしかるべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の大項目1、「花と歩けの国際平和都市宣言」の見直しをの小項目(1)「非核」の理念を明言することについての件に関しましての再質問をいただきました。

  東松山市平和都市宣言検討懇話会によりまして検討をされました「花と歩けの国際平和都市宣言」、先ほど部長答弁でもありましたが、検討当時、さまざまな議論の中で、最も東松山市にふさわしい平和都市宣言とは何かという視点を模索していただき、できたものと理解をしております。小野議員さんも、当時委員として参画をいただきまして、私、この「花と歩けの国際平和都市宣言」、平和という言葉の持つ理念につきまして、東松山市としては平和の対極にある戦争という理念だけではなく、人々の心の平安、また地域の平和、地域自体の安寧・平和というものもうたい込み、花、そしてウォーキングという、私たちのまちにとっての最も大切なアイデンティティーを盛り込んだという点において高く評価をしております。この平和都市宣言に基づきまして、翌年には平和推進懇話会を設置して、さまざまな平和事業ということで予算化もし、事業も行い、取り組んでまいりました。

  そして、先ほどからご指摘をいただいている、根底にはこのたびの東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故、このことが恐らく念頭にあるのではないか、核に対する脅威、恐怖といったものが国民の間に広がり、原子力発電所、我が国のエネルギー対策に対する考え方も大きくここで変わってきていることは事実でございます。

  そういう中で、ご提案の非核、要するに核兵器廃絶という文言を平和都市宣言に盛り込むかということにつきましては、今の段階では私としましては制定の経過も考え、先ほど小野議員もおっしゃるように、花と歩けは東松山市の特徴をとらえた理念であり、異論はないというご意見もありますので、あえてここで今この時期に核兵器を廃絶するという文言を盛り込むことについては、さらに慎重に対応し、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 市長のお考えをお聞きしました。慎重に検討を重ねていくということにはお変わりないようで、それが早いか遅いか、一生懸命慎重に検討されていくのかということにかかわっていると思いますので、それは今もう現に前に私たちの暮らしに覆いかかっている問題でありますので、ぜひスピードを速めて検討していただきたいというふうに思います。

  私、この花と歩けの国際平和都市宣言、改めて読んでいます。何回も読んでみるのですけれども、この文言の中に大事なことが謳ってあるのです。それは、1つは「国際」という名がついている平和都市宣言は、どこを探しても日本中にありません。東松山市だけなのです。私は、これはすごく意義があることだと思うのです。ナイメーヘン市と姉妹都市提携を結んだから「国際」という、それだけではちょっと名が廃るのではないかというふうに思います。「世界に目を向けると、依然として核の脅威は人類に大きな不安を与えており、これは世界の人類に大きな不安を与えている」と同時に、この歴史の中で日本が唯一の被爆国として、それからこれからも、自ら起こした原発の事故で核におびえているわけですから、それ一番感じているわけなのです。ですから、これは言い直せば、核兵器をなくしていこう、核の脅威をなくしていこう、取り除こうというあらわれであるというふうに思います。そうすれば「東松山市花と歩けの非核国際平和都市宣言」と、こう謳ってもおかしくはないというふうに私は思い、提案させていただきます。

  また文言の中で、「わたしたち東松山市民は、世界の恒久平和の実現のため」というふうにうたっています。さっき市長は、平和というとその裏には戦争というふうにとられがちだと言われましたが、私はそういうふうにはとっていません。戦争というのは、人権を無視して罪のない多くの人たちを殺りくしていくという、そういうものであります。それは、もう最悪の場合なのです。でも、花と歩け、それから自然を守る、こういう私たちの日々の当たり前の暮らしを私は「平和」だと思っています。

  私は昭和18年生まれ、年齢は議員で公表されています。この9月12日で68歳になりました。もうすぐ戦争が終わるというときに生まれて、戦後の教育を受けて育ったものです。もう戦争経験者がほとんど亡くなり、少なくなっている中で、戦争の悲惨さを、そして当たり前の私たちの暮らしが「平和」であるということを東松山市民にどう伝えるかということは、この平和都市宣言で伝えていくのが一番いいことだというふうに私は思っておりますので、ぜひ深く検討していただきたいと要望します。私たちは日本国憲法、この大もとの憲法に守られこうして戦後、戦争がなく平和に暮らしているのです。その日本国憲法は世界でも唯一の「平和条項」を謳っている憲法なのです。それは第9条です。戦争もしない、軍隊も持たないという、この平和条項を平和都市宣言に生かす、それは当たり前のことだというふうに私は思います。それも、平和条項を守る、憲法9条が生きる、そういう本当の意味での非核国際平和都市宣言となるようにぜひ検討していただきたい。慎重というのがちょっと不満なのですが、慎重でいいのです。慎重に、しかもスピーディーに見直しを検討していただきたい、このことを強くお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。

  2つ目の質問です。東松山市の障害がある子どもたちの教育についてお伺いします。東松山市は、2007年7月より障害のある子どもの就学について審議する「障害児就学支援委員会」を「就学相談調整会議」と改めました。そして、子どもや保護者の「ここで学びたい」、という希望を最も尊重する仕組みを設置しました。障害のある子どもの教育を受ける権利、発達する権利を保障する当たり前のことと私は理解をしております。

  2007年に発足した特別支援教育制度について、文部科学省は「障害のある子ども一人ひとりのニーズを把握して、適切な指導と必要な支援を提供する」、こう銘打ったものでしたが、それに必要な受け皿としての教育条件はほとんど整備されない中でのスタートで、学校現場には大きな混乱を招いたことも確かです。

  それから4年がたちました。「とても学校に行けないとあきらめかけていた私たち親の不安をかき消すように、この子はぐんぐんと成長しているんです。言葉もなく、表情も少なく、寝たきりのこの私の子が、全身で友達の中にいる喜びを表現しているのが毎日伝わるんです」、小学3年生の男の子を持つこのお母さんの喜びがもっともっと広がっていくことを私は願わずにはいられません。そこで、当市の特別支援教育の現状や課題について、何点か教育長にお聞きします。

  まず1点目は、就学相談体制についてであります。東松山市が、どんな障害があっても希望する学校で学べるようにと就学相談の仕組みを改めましたが、その相談の中心的な役割を担っているのが特別支援教育コーディネーターです。文科省は、特別支援教育の推進に当たり、次のように要求をしています。?すべての学校に全校的な支援体制としての校内委員会を設置すること、?障害のある子どもの実態の把握に努めること、?特別支援教育コーディネーターを指名し配置すること、など要求しております。当市でのそれらの整備や実際の機能など、現状はどうでしょうか。教育長にお聞きしたいと思います。

  2点目は、教育環境の整備を拡充することについてです。文科省が特別支援教育を、「知的な遅れのない発達障害も含む特別な支援を必要とする子どもが在籍するすべての学校で実施されるもの」と位置づけているように、今、「障害」と診断されているかどうかにかかわらず、対人関係がうまく結べない情緒障害や、何らかの発達が困難な子どもが急増しています。障害の状態も多様化しています。今も、そしてこれからもそれに見合った条件整備や教職員の専門性をどう保障するのかが、教育行政に問われていると思います。

  そこで、次の2点についてお伺いします。まず1点目は、当市の特別支援学級の設置状況及び在籍する児童数とその障害の内容、職員体制の現況についてお聞きします。

  2点目は、子どもたちの実態の把握や、共通の理解や連携を深めるための研修や話し合いなど、どのような取組がされていますか、お聞きします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、当市の障害児教育について、2点のご質問にお答えいたします。

  まず、小項目(1)障害児の就学相談体制の現況についてです。本市では、すべての小中学校で教員の中から特別支援教育コーディネーターを任命しており、かつ校内就学相談委員会を設置しております。そして、特別支援教育コーディネーターを中心に定期的に校内の就学相談委員会を開催し、児童生徒の実態の把握及び支援の方法などを相談しております。そういったことを通して在学児童生徒への就学支援体制の整備を本市では万全にしております。

  また、特別支援教育コーディネーターは、東松山市就学相談調整会議のメンバーとなり、校内の児童生徒だけでなく、市内の小中学校全体の児童生徒の就学や通常の学級と特別支援学級の学籍を変更する転籍にかわる内容について、年6回の会議を通して協議し検討しております。

  今後は、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内の相談体制を一層充実させるとともに、東松山市就学相談調整会議での協議を深めるなど、本市の特別支援教育を充実させてまいります。

  続きまして、小項目(2)教育環境整備の拡充をについてです。まず、本市の特別支援学級の設置状況、在籍する児童生徒数とその障害の内容、職員体制の現況についてお答えいたします。現在、市内では白山中学校を除く小中学校15校に特別支援学級を設置しています。小学校には知的障害学級が10学級で30名、自閉症・情緒障害学級が8学級で24名、肢体不自由学級が6学級で9名、病弱・身体虚弱学級が1学級で1名、合計25学級、64名の児童が在籍しています。中学校には、知的障害学級が4学級で18名、自閉症・情緒障害学級が4学級で9名、肢体不自由学級が1学級で1名、合計9学級、28名の生徒が在籍しています。

  そして、職員体制ですが、特別支援学級に県費負担の教員を小学校に26名、中学校に13名配置しています。そのほかに市費負担で障害児介助員を43名配置し、48名の児童生徒の介助を手厚く行っております。

  また、特別支援学級の児童生徒だけでなく、通常の学級の児童生徒11名にもこの市費負担の障害児介助員8名を配置し、行動をともにしたり遠くから見守りながら、その子の障害に応じた支援をしているところです。

  また、医療的なケアが必要な児童生徒に対して、同じく市費負担で看護師を6名配置しています。現在3校、5名の児童生徒に対し、医療的ケアを実施しております。このように、本市は特別支援教育に対し、全国でも屈指の人的支援をしております。

  次に、子どもたちの実態を把握し、共通の理解や連携を深めるための研修や話し合いなどの取組についてお答えします。研修会として、年間ですべての特別支援学級の担当教員対象を1回、特別支援教育コーディネーター対象を3回、障害児介助員対象を3回実施し、それぞれの役割を明確にしながら、指導力の向上を図っています。また、各学校での研修会に特別支援学校のコーディネーターの招聘や、市立総合教育センターのカウンセラーを交えての話し合いを通して専門性を高め合う取組もしています。

  以上です。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 教育長から全国屈指の支援教育をやられているという、誇りに満ちた報告がありました。

  私は、4年前に就学相談調整会議へ変えられたときに、東松山市が本当に障害のある子どもたちに教育の場を広く与えると、そして当事者や保護者が、ここで学ぶことがこの子にとって一番いいというふうに選んだところで学べるように、そういう願いを持って、学校の環境整備の要望を強く出した覚えがあります。バリアフリーの学校にすべきではないか、車いすが自由に行き来できるように重度の障害を持った子どもたちが不便を来さないような環境整備と、それと合わせて職員体制の充実を訴えた記憶があります。それから4年もたちました。今の報告の中でもありましたように、東松山市の総合教育センターを中心として、特別支援教育が手厚い職員体制の中でやられているというふうに受けとめております。ただ、これで十分というか、全国の水準から見た場合に、埼玉県の中でも東松山市は、そういう意味では非常に進んだ取組をされているというふうに私自身も受けとめております。ですから、これからは足りない部分は何か、それから問題となってくるのは、教職員の専門性であります。この一人ひとりの子どもを取り巻く人たちが学校全体で、社会全体でどのような共通認識を持ってかかわっていくのか、そういう観点はこれから求められるとても大事なことだというふうに思います。

  文科省からの通達によりますと、学校全体で学校内に校内委員会を設けること。これは、校長のリーダーシップのもとにということです。校長のリーダーシップがとても問われているのです。東松山市は、さっき教育長がおっしゃられましたが、全部の学校に就学相談委員会が設けられていると、そしてそれはよろしいとしても、ではその就学相談委員会が一人ひとりの障害のある子どもにとって機能されているかと、それが一番大事なことだというふうに思うのです。これからその内容がとても大事になってくる。この子にとって必要な支援は何なのかということは一人ひとり違うと思うのです。その共通認識と、子どもへの理解を深める機能に充実させていく必要があると思いますので、そこは認めていっていただきたいというふうに思います。

  再質問ですけれども、その相談体制、教育センターにも相談体制がありますけれども、日々障害のある子どもを持って、教育のことを心配しているお父さんやお母さんたちも含めた、各学校での相談体制の充実を私は求めるものです。例えば教育学や心理学を学んでいる専門家、この方たちの巡回相談体制の設置を求めたいというふうに思います。教職員の皆さんもさっき教育長がおっしゃられたように、研修や、担当している介助員の研修会も年に3回とか行われている。これは、当然と言えば当然のことなのですが、それをもう少し専門的な力量に高めていくためには、相談体制、教職員の現場での悩み、学校全体での悩み、それから親の悩み、これらに応えていかれる巡回相談体制を確立していってほしいというふうに希望するものですが、教育長には初めてですので、今聞いてお考えになっていることを答えていただけたらと思います。それ1点、再質問させていただきます。

  次に、教育環境の整備の問題ですけれども、障害のある子どもたちは全部で92人、知的障害、自閉、情緒、それから肢体不自由、虚弱児、その子どもたちが小学校で64人、中学校で28人と、これに対して39人の県費の教員と、市費の介助員、二重三重の取り巻きで子どもの教育に当たられている、これは本当に立派なものだ、すばらしいものだというふうに思います。そして、医療的なケアを必要とする子どもに対して、看護師6人、皆さん非常勤の職員ですが、この方たちが正規の職員として一人でも増員されるように、そういうふうな考えを持っていっていただきたい。また、特別支援教育コーディネーターが各学校に1人ずつ指名をされています。教育相談、総合教育センターにも立派なコーディネーターの方がいらっしゃいます。この方たちが本当に専門的力量を発揮して、市の特別支援教育を前進させるための大きな力になっていただくということが大事なのですが、それを専門性と任務の明確化をすると、何かをやりながらコーディネーターの役割を負っているという、そういう実態があるのではないかと思いますが、この方たちの自立した専門性と任務の明確化をこれからしていく必要があるというふうに思います。そして、それを支える体制をとるべきだというふうに思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 16番、小野美佐子議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、巡回相談体制、心理学等の専門家を委嘱して、巡回相談体制を推進したらどうかというようなご提案をまず1点目としていただきました。現在市の総合教育センターには臨床心理士が2名おります。この臨床心理士は、もちろんセンターの中での教育相談、就学相談をやっているわけですが、各学校に、要請があれば派遣をすることは可能ですし、現在実際にやっております。

  さらには、先ほどの答弁で申し上げましたように、県立の特別支援学校の特別支援コーディネーター、東松山特別支援学校にもおりますし、近くではあと川島ひばりが丘特別支援学校にもおります。その人たちは、就学相談調整会議のメンバーにもなっていただいておりますし、各学校で要請があれば実際に行って、該当児童生徒を前にして、指導を直接してもらっております。現に私も松山第一小学校の校長のときには来ていただいて、いろいろな対応の仕方につきまして指導を受け、それを職員と一緒に研修をさせていただきました。まずはそういう要請があれば学校へ出向く仕組みができておりますので、現在のところはその仕組みの中で対応が十分可能かと思っております。

  それから、コーディネーターの任務の明確化だったでしょうか。この特別支援教育コーディネーターは、先ほど申し上げましたように、各小中学校に1人ずつおります。特別支援学級がない白山中学校にもおります。16人おりますが、それぞれ特別支援教育に造詣が深く、白山中学校以外は、ほとんど特別支援学級の担任でございますけれども、授業を持ちながら、特別支援教育コーディネーターとしての任務もやっている、そういったところで大変厳しい状況もございます。ほかの担任の皆さんと同じような立場であり、なおかつ指導者としての立場であると、しかしながら、当然コーディネーターをやっておるということで、授業時数も若干軽減はしていますが、そのほかの校内での分掌事務も軽減をしておりまして、やはり専門性、任務をきちっとこなせるような体制を各学校でとっております。したがって、任務の明確化、何をするべきかということは、研修会等も設けており本人もわかっていますし、校長のリーダーシップのもと、それができていると私は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ありがとうございます。先ほども再質問の前にお話しさせていただいたことは、今東松山市の特別支援教育の体制をより深めて、内容を充実させていただきたいという立場で、専門家の巡回相談、それから特別支援教育コーディネーターの専門性と任務の明確化を要望させていただいたわけなのですが、教育委員会の仕事として考えた場合に、今やっていることで、やらないよりやっていることは1つ前進ですけれども、文科省の教育委員会への注文はこのように書いてあるのです。「各学校の設置者である教育委員会は、障害のある児童生徒の状況や学校の実態等を踏まえて、特別支援教育を推進するための基本的な計画を定めるなどして、各学校における支援体制や学校施設設備の充実に努めること、障害の有無の判断や望ましい教育的対応について、専門的な意見等を各学校に提示する専門家チームをつくること」こういうふうに教育委員会としての役割が明示されています。教育長は「要請があれば派遣もしています」と言われましたが、要請があればでなくて、ちゃんとした専門家の巡回相談体制として整備をしていくべきではないかと私は思います。障害のある子どもが10人いれば、10人みんなそれぞれの個別の支援計画があります。それを学校全体が一緒になって、また携わっている支援員も含め、子どもにかかわっている人たち全員が共通の認識と温かい心を持って、この子の成長を見守っていけるよう、ただ技術だけでなくて、内面的な充実も含めて、そういう意味での巡回相談体制を確立していただきたいと、これ私の要望とさせていただきます。

  それから、コーディネーターの専門性の問題なのですが、担任を持ちながら、授業しながら、校内の障害のある子どもたちの問題の仲介役をしているということで、非常に任務が重いと思います。今、育ちにくい、成長に問題を持っている子どもが増えています。その子どもたち一人ひとりに丁寧に対応できるように、コーディネーターの専門性を独立したものとして支援できる体制を考えていっていただきたいというふうに、これも要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。

  では、次の質問に入ります。市民の生命・財産を守る防災行政について、消防署の広域化計画と問題点について、市長にお伺いいたします。2006年、平成18年、消防組織法が改定されたことにより、国、総務省は「市町村の消防の広域化に関する基本方針」を打ち出しました。それは、管轄人口10万人以下の小規模消防本部をなくし、30万人以上に統合再編するというものです。各都道府県は、2007年度中に広域化のための推進計画を策定し、2012年度末を目途に広域化するよう、その実現を求めています。

  埼玉県は、いち早くこの方針を受けて、2008年3月に「広域化推進計画」を策定しました。その計画を見ますと、2012年度末までに現在の36ある消防本部を7ブロックに統合再編するというものです。それには、東松山市は第3ブロックとして、比企町村から川越、志木、和光、新座に至る146万人口を抱える大規模なブロックに組み込まれています。このような広域化で、消防行政の使命としての住民の生命、身体、財産は本当に守れるのかと私は大きな不安に駆られます。ご承知のとおり、東松山市は現在、比企地域5町1村の組合による比企広域消防本部に管轄されています。その最高管理者は森田市長です。今回の私の質問は、比企広域市町村圏組合の管理者にではなくて、9万人近い市民の生命と財産を守る責任を負う市長としてのご見解を以下何点かにわたりお聞きしたいと思います。

  まず1点目は、県の「広域化推進計画」についての総論的な市長のご見解をお聞かせください。

  2点目は、県が広域化を進めようとするその背景、また目的に対するご見解をお聞かせください。

  3点目は、国の基本方針では、ここは問題でありますけれども、「自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には広域化を進めていく」とありますけれども、県は東松山市の自主的な判断、また意見を聴取されたのでしょうか。されたとすれば、市はどのような自主的な判断を県に示されたのか、お聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 16番、小野美佐子議員さんの一般質問に対し、大項目3、市民の生命・財産を守る防災行政について、(1)消防署の広域化計画と問題点についてのご質問にお答えさせていただきます。回答するに当たりまして、まず消防業務は組合事務として構成市町村とともに共同処理するものでありますことを申し添えておきたいと思います。

  それでは、1点目の広域化推進計画についてのご質問にお答えさせていただきます。消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があるとされております。しかしながら、小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理あるいは財政運営面での厳しさが指摘されることがあります。消防の体制としては必ずしも十分でない場合がございます。これを克服するためには、市町村の消防の広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することは、極めて有効であるとされております。

  具体的には、広域化によって、1つとして災害発生時における初動態勢の強化、2つとして統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、3つ目として本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、4点目として救急業務や予防業務の高度化及び専門化、5つ目として財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、6点目として、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到達時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されております。

  また、日本の総人口は、平成17年に戦後初めて減少に転じており、今後も少子化の進行により将来人口が減少することが予想されております。これにより、一般的に現在の各消防本部の管轄人口も減少すると考えられることから、さらに消防本部とともに地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題も懸念されております。こうした現状は、相変わらず市町村の消防体制の整備及び確立を図るためには、今後ともより一層自主的な市町村の消防の広域化を推進することが必要であるとされております。

  さて、埼玉県では、平成18年6月14日に消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、平成20年3月、埼玉県消防広域化推進計画を策定し、広域化推進計画をスタートさせました。それによりますと、県内の対象市町村の組み合わせは7ブロックに分割され、当東松山市が属する比企広域消防本部は新たなる第3ブロックの組み合わせとなり、6消防本部で21団体の市町村で構成されており、管内人口は146万人、管内面積が737平方キロメートル、消防職員は約1,680人となる見込みとのことでございます。

  続きまして、2点目、県が広域化を進めようとするその背景、目的について、お答えさせていただきます。背景には、消防を取り巻く環境に変化があり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成17年、JR福知山線脱線事故、平成19年、新潟中越沖地震などで多くの死傷者が発生した、大規模で多様化する災害が多く生じ、小規模消防本部では対処できないことがわかりました。あるいは厳しい財政の現状と今後財政の硬直化が予想されることや、人口の減少と高齢社会の到来により、管轄人口の減少、救急需要の増加が予想されるなどが背景にあります。広域化により、初動態勢の強化など、住民サービスの向上あるいは消防職員の適正配置や専門性の向上、高度化による財政基盤の確立と運営の効率化、高度資機材や消防職員の教育の充実による体制の基盤強化が行えるとされております。

  当市におきましても、これまでは消防業務の共同処理としての組合設立、そして東松山消防と小川消防の合併に努め、効率化に努めてきたところでございます。

  3点目、県は東松山市の自主的な判断、また意見を聴取されたのか、されたとすれば、市はどのような自主的な判断を示されたのかについてお答えさせていただきます。ご承知のとおり、埼玉県消防広域化推進計画の策定は平成19年6月に、埼玉県消防広域化推進計画策定のため、大学教授、県医師会、県社会福祉協議会、県婦人防火クラブ、県議会危機管理防災委員長、埼玉県市長会長、埼玉県の町村会会長、埼玉県消防協会長、埼玉県消防長会長、代表消防長、県危機管理防災部長等の有識者14名をもって委員会を設置し、検討、協議を行い、素案を作成いたした後、同年8月、県内の全消防長への説明、意見交換会を開催し、以後委員会を5回、全消防長への説明、意見交換会を2回実施し、平成19年9月に埼玉県内全市町村長の市長40名、町長29名、村長1名に対し市町村消防の広域化に関するアンケート調査を行い、平成20年3月策定に至りました経緯がございます。当市といたしましても、埼玉県消防広域化推進計画の趣旨に同意しているとのことでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ご答弁いただきました。

  東松山市の消防行政は構成市町村の共同事務でやられている、比企広域組合でやられているということは、私は百も承知で、市民の立場、東松山市の立場に立ってお聞きしたいということでお伺いしました。ですから、部長にご丁寧に答弁していただきましたが、これは全部国の指針や県の指針で、私も読ませていただいているので重々わかっております。私はそういうことではなくて、今回の大震災が大きな教訓として今響いているわけですから、このときに東松山市が、市長が、市民の命と財産を守るために、どんな思いで広域化を受けとめているのかということをまずお聞きしたかったのです。いろいろ説明がありましたけれども、再質問させていただきます。

  1つは、県が広域化の素案を出されて、アンケートをとったり意見の聴取があったと言われています。私の質問は、県が案を出す前に各市町村の意見を聞いたのかと、東松山市はどう答えたのかと、市長は広域化について全体的にどうとらえているのかと、受けとめているか、それを私はお聞きしたかったのです。問題は県の指針にもありますが、「自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認めた場合」には、するということなのです。それで、「自主的な」ということは、東松山市が、多分比企広域消防で聞かれたのかもしれませんけれども、東松山市として広域化についてどういう意見を出されたのかと、それを私は確認したかったのです。それもう一度お聞きしたいと思います。時間がありませんので。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 小野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  1点、市町村の事前の意見聴取はどのような形でということであると思います。それに対しましては、平成19年6月にアンケートを開始されたと聞いております。これがまとまったのが平成19年11月という状況でございます。

  それと、もう一点目、この広域化に関しまして、あるいは消防業務に関しまして、冒頭申し上げましたように、これは市議会の議決を経て共同処理するという形になっていると思いますので、その辺、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 時間がありません。市長に広域化に対する総論のご意見をお聞きしたかったので、私は質問させていただいたのですけれども、市長のお考えは聞けませんでした。時間がありませんので、また次回に回したいと思います。

  今度の大震災で一番の教訓というのは、住民の身近にある防災行政がどんなに大事かということを感じたわけなのです。大規模な災害発生のときに広域化が必要だと、さっき部長が説明されましたけれども、「地域防災計画」の中には、企業や近隣市町村などとの協定書や申し合わせ事項がたくさんあるのです。いざというときには、東松山市が大きな災害に遭ったときには助けようという、そういう協定もあるのです。ですから、ここであえて広域化していかなくても、比企消防は私は十分にその機能はあると思っています。ただ、消防力の問題では、職員の充足率は全国平均では75%に対し68.4%、今ある資機材、消防自動車とか救急車、それに対する、現有台数に対する充足率は56%という低い状況なのです。私は、広域化するよりも、身近な消防力を充足していくことが大事だと思っております。広域化することには、市長、ぜひ十分検討されて、広域化しなくても比企はやっていけると、そういうお考えを示していただきたいと思います。

  それから、部長は平成19年6月に市町村にアンケートが来たとおっしゃいましたけれども、県が計画をつくったのは平成18年7月なのです。ですから非常に不親切だと思います。そういう意味では、もっときちんと地方自治体の意見を聴取して、県がこういう推進化計画を立てるなら、順序としては私は間違いないと思いますけれども、そういう意味では県は非常に不親切だということを申し上げておきたいと思います。

  終わります。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして、市政に対する私の一般質問を行わせていただきます。

  その前に、大項目の2、完成後24年となる高坂ニュータウンの整備を行うことについてを、完成後20年余に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、初めに大項目1、放射能から子どもたちを守ることについてお伺いをいたします。東日本を襲った戦後最悪の大震災と、それに伴う東京電力福島第一原発の重大な事故は、被災地だけでなく、日本中どこでも同じような事態が起きかねないことを浮き彫りにしました。大震災と原発震災の危険に向き合うことは国民全体の課題です。東京電力福島原発事故による大量の、かつ広範囲に放射性物質が、「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が今広がっています。とりわけ放射能への感受性が高い子どもたちの健康を守ることは、日本社会の、そしてここ東松山市の大きな問題です。

  福島第一原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆の20個分という見解も出されており、今回の事故の重大さとその被害の深刻さをあらわしております。そして、それを踏まえたときに、迅速性が求められるとともに、子どもたちと国民の命、そして健康を守る一大事業に長期的に継続されていく、このことを私たちは考えております。その中でも、子どもたちが近づく場所やホットスポット対策は最重要課題であり、早急な対策が求められると思います。面的な調査とともに、学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもたちが近づく場所などでホットスポットになりやすい場所はたくさんあります。集中的に調査し、対策を講じなければならないと思います。

  これらの観点に立ち、小項目(1)小中学校での指導と対応策についてお伺いをいたします。7月13日から15日に行った測定結果の現状、教職員や保護者、子どもたちにどのような指導と対応をしているか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  小項目(2)は、保育園・幼稚園等の指導と対応策についてです。放射線の影響を受けやすい幼い子どもたちへの対策はとりわけ重要です。プール指導や食事指導、また園庭など園外の場所について測定などした実態もお聞かせいただきたいと思います。

  小項目(3)は、公園等の遊び場における対応策についてです。市内には92の都市公園、こども広場等合わせますと133カ所の公園、遊び場があるということです。それらの現状は実際どうなっているか、計画的な対策と利用者への周知など、お聞かせいただきたいと思います。

  こうした現状を踏まえたときに、今市や国が早急に取り組むべきことは、大規模な放射能汚染から子どもと国民を予防する、保護する緊急の法整備だと思います。福島原発事故で飛散した大量の放射性物質を除去して、人間の生活からできる限り切り離すことだと考えます。現在、放射線障害防止法など、現行法では今回のような広範囲の放射能汚染は想定されておりません。国は、即刻、大規模で長期的継続する除染を進めるための緊急の法整備を行う必要があると思います。しかし、国のそういう方法を待つのではなくて、今、行政をつかさどる自治体の責任として、市民の命、暮らしを守り、市民が日々健康で過ごせることに力を尽くしていただきたいと思います。そして、その役割を果たしていただくことを強く望みたいと思います。

  以上述べてまいりましたが、これらを踏まえての答弁をお願いをいたしまして、第1項目の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、放射能から子どもたちを守ることについて、小項目(1)小中学校での指導と対応について、測定結果の現状と教職員や保護者、子どもたちへの指導と対応についてお答えをさせていただきます。

  まず、7月13日から15日に実施しました放射性物質の測定ですが、前回6月に実施した測定では、各小中学校においては、校庭の中央部を測定をいたしましたが、7月の測定では中央部と校庭の四隅の計5カ所をきめ細かく測定をしたところでございます。結果につきましては、いずれも国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っておりました。

  また、8月12日には、土壌に含まれる放射性物質の調査を行い、その結果をお知らせする文書を保護者の皆様と各小中学校長へ配付し、あわせて「学校生活上の配慮について児童生徒に指導していく内容」として、次の指導事項をお知らせしております。その内容でございますが、1といたしまして、校庭等の屋外での活動後には手や顔を洗い、うがいをする。2として、土や砂を口に入れないように注意する。口に入った場合はうがいをする。3は、側溝や雨水のたまりやすいところに近づかない。4として、土、砂ぼこりが多いときは窓を閉める。5として、雑草の繁茂した場所の除草は児童生徒にはさせない。6として、不要に雨に当たらないように注意する。7として飲料水については、通年自宅から水筒で持参することを認めます。8として、今後も市、県での測定結果に注意し、適切な対応をとる。でございます。

  なお、学校には授業の際に例えば生活科の草むらでの虫とりやザリガニ釣りなど、学校の教育活動として必要な活動については、制限をし過ぎないように注意することも指導しております。

  次に、教職員や保護者、子どもたちにどのような指導と対応しているかについてお答えをいたします。まず、すべての教職員が放射線や放射性物質について正しく知る必要があります。そこで、8月23日に開催されました市職員を対象とした研修会に、各小中学校の教頭等の参加により、放射線に関する基礎知識や生物への影響など、教員として必要な理解を深める場といたしました。さらに、各学校において、教職員で情報の共有を図っております。

  また、子どもたちに対しては、先ほどお答えいたしました、市内小中学校における放射性物質等の対応についてにある、児童生徒に指導していく内容について、各学校で随時指導するよう校長あての文書で注意を促しております。

  さらに、保護者に対しましては、市で実施した空間放射線量や土壌中の放射性物質濃度の結果とともに、今後も継続して測定結果をホームページで順次公表していくことを文書でお知らせしております。引き続き、保護者への情報提供を基本に、児童生徒が安心して学校生活を送れるように努めてまいります。

  なお、今後の放射性物質への対応でございますが、校庭等の調査は既に実施しておりますので、今後は高濃度のいわゆるホットスポットと言われる場所の確認に努め、高濃度の場所等が確認をされた場合は、速やかに対応をとってまいります。今後も国や県の動向を注意深く見守りながら、迅速な対応策を講じるとともに、児童生徒が受ける放射線量をできるだけ低く抑え、安心・安全の学校の実現に鋭意努力してまいります。

  続きまして、小項目(2)保育園・幼稚園等への指導と対応策についてお答えをさせていただきます。

  まず、園庭につきましては、小中学校同様でございますが、7月13日から15日までの3日間、市内の保育園、幼稚園、家庭保育室、放課後児童クラブ及び子育て支援センター・ソーレを対象に、それぞれの施設の園庭などの中央付近及び隅の2カ所、合計3カ所で空間放射線量の測定を行いました。その結果は、既に公表させていただいていますとおり、すべての地点におきまして平常時の基準であります年間1ミリシーベルトを下回っているところでございます。

  また、土壌中の放射性物質につきましても、学校や公園とともにまつやま、たかさか、からこの市立保育園3園の園庭について測定を行いましたが、測定値を空間放射線量に換算した結果、いずれも年間1ミリシーベルトを下回っていることが確認されております。

  現在、降雨など気象条件で若干の変動はあるものの、さいたま市に設置されておりますモニタリングポストの数値も、原発事故以前の範囲内において漸減傾向で推移をしておりますことから、一般的な環境条件としては問題のないものと認識をしておるところでございます。

  したがいまして、今後においてはそれぞれの施設の敷地内において、局所的に放射線量の高い地点、すなわちホットスポットの有無を確認することが課題と考えております。既に市立の保育園、放課後児童クラブ及び子育て支援センターについては、その傾向を把握する意味合いも含め、雨水が滞留する場所などを中心に、取り急ぎ調査を行ったところでございます。引き続き私立の保育園、幼稚園、放課後児童クラブ等につきましても速やかに測定を行い、安全性の確認を図ってまいります。

  なお、プールにつきましては、小中学校とは異なり、基本的に毎日水を入れかえながら使用していることから、特段問題はないものと認識をしております。

  また、食事につきましては、納入業者や食材業者との連携を密にするとともに、保護者に対し必要な情報提供に努めることで、給食の安全確保を図っているほか、日常の生活指導につきましても、市立の保育園においては、風の強い日や、特に乳児については、雨の翌日の外遊びを控えるとともに、砂場や園庭で遊んだ後はうがいをし、手と顔を洗い、汚れた衣服は着がえるといった対応を行っているところでございます。

  今後は、ホットスポットの有無の調査を契機としながら、私立の保育園や幼稚園との情報の共有化や取組の連携を図ってまいります。

  私からは以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 14番、武藤議員さんの小項目(3)につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  公園等遊び場における対応策についてお答えをさせていただきます。市内の公園、こども広場は、平成23年8月1日現在で都市公園92カ所、こども広場等その他施設41カ所、合わせて133カ所、面積で言いますと119.19ヘクタールございます。

  現状につきましては、先ほど答弁させていただきました。一部重複しますが、お許しいただきたいと思います。これまでの対応といたしまして、市内の公共機関等を対象に、空間放射線量の測定を6月から9月にかけまして、5回実施してまいりました。6月には保育園、小中学校、公園等26カ所、7月には市内の小中学校、保育園、また私立の保育園、幼稚園等合わせまして、公園を含めて84カ所実施をしたところでございます。そのうち市内の公園については16カ所してございます。

  また、8月からは市内を1.5キロメートル四方のメッシュで分割し、34カ所にて、そのうち公園等11カ所の測定を行い、その結果につきましては、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っております。結果につきましては、広報紙、ホームページ等で随時公表しているところでございます。

  また、市内の土壌に関する放射性物質を把握するため、公園、保育園、学校等13カ所を8月に実施してまいりました。そのうち、公園は殿山南公園、小松原公園、五領沼公園、稲荷林公園の4カ所の土壌調査を実施したものでございます。結果につきましては、既にホームページ等で公表はしているところでございます。

  公園等の遊び場における対応策といたしましては、子どもたちが安心して遊べるよう、空間線量測定を引き続き継続していきたいというふうに考えております。

  なお、武藤議員さんのご指摘にもございましたが、比較的放射線量が高いと思われる樹木の周辺、砂場、遊具周辺の実態等につきまして調査をし、把握をしてまいりたいというふうに考えております。また、利用者への周知につきましてでございますが、放射能に対する市民の皆様の不安を少しでも解消するために、必要に応じて広報紙やホームページでお知らせをしたいと考えております。今後、除染等の必要性が生じた場合には、速やかに対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 各部長からご答弁いただきまして、何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。

  教職員に対する指導、それから子どもたち、保護者への指導、今部長からお話ありまして、1項目から8ぐらいあったと思うのですが、そういうことは大体、私もこの本を参考にして少し勉強したのですが、ほとんどが書かれていることなのです。だから、そのことは、基本的にとても大事なことなのかなというふうに思います。ただ、そういうことを子どもたち、親に指導したからといって、すべての子どもたちや保護者に徹底できるという問題ではないと思うのです。すごく関心を持っているPTAの方たち、それから保護者の方はいると思うのですが、どうにか形で、そういうことに対しての懇談会というのですか、学校の集会とかそんなものも開けるようだったら、どこか工夫していただければいいかなというふうに思ってもおります。これ要望です。

  それから、教職員の人たちに指導しているということですが、あと子どもたちにもチラシで校長から何かその思いというか、こうやっているということを送付したりしているとお聞きしましたが、担任が教室で子どもたちに今の置かれている状況、余り子どもたちを恐怖に陥れるのではなくて、生活の中の体験としての放射能問題など、それからそういうことにかかわる問題について、これから私たちはこうしていくことが大事なのだよというようなことを教室で話していただけるといいかな。やっぱり子どもたちですから、すごく恐怖感に余り陥ってしまって、日々何か生活がしにくくなるというのでは困るのですが、やはり知っていることはとても大事なことなのです。ですから、そういう立場で、もし担任のほうがそんなことを取り上げるような工夫もしていただければなというふうに思います。

  公園のほうですが、やっぱり今とても大事なのは、部長も言いましたが、除染なのです。ホットスポットが、どういうふうになっているかということがとても重大です。それで、今日のように台風一過の雨がたくさん降っているところなどは、土も流されて、ホットスポットにかなりの放射能がたまっているのではないかなというふうにも思いますので、時期というのがあると思うのですが、ぜひ時期を逸しないようにして測定などしていただければと思っています。ですから、学校においても公園とかそういう校外にいたら、学校敷地内だけではなくて、やっぱり学校の周りですよね。敷地内だから安全ということはないので、学校の周り、敷地外も気をつけていただきたいと思っております。ですから、除染、そして年間1ミリシーベルトというのをかなり下回っているから、ではそれでいいのかということではないと思いますので、ぜひこれからも除染や、それから子どもたち、保護者への指導、そういうことに力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますので、要望ですが、よろしくお願いいたします。

  続いて、質問なのですが、各学校や教育委員会の姿勢、今どういう姿勢で放射能から子どもたちを守ろうという態度になっているかが保護者にかなり強く反映すると思います。だから、放射能から子どもたちを守るために、こういうふうに東松山市は取り組んでいる、学校全体としての姿勢が見える強い意志がとても大事だなと思います。そして、具体策もしっかりと示すべきだというふうに思います。そしてさらにはやっぱり風評被害ということも言われていますので、正確な情報の開示、これはとても大事だと思うのです。今ラジオ、テレビ、新聞すべて、いろんなところで数字だけがひとり歩きするということもありますので、正確な情報の開示がとても大事だと思います。

  そこで1点目として、これらに対する学校及び教育委員会の考え方がありましたら、再度お伺いをしたいと思います。

  そして、あわせて放射能汚染に対する保護者からの声、それからファクスとか電話とかたくさん寄せられているのではないかなと思い、今日も小さなお子さんを連れたお母さんたちとか、幼い子どもたちを持つ母親の思いがここに、傍聴に来ていただいておりますが、そういうことを考えたときに、これだけいろんなところで問題になっている放射能問題を学校、それからファクス、電話などでいろいろ、メールも含めてなのですが、そういう実情がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  それから、3点目なのですが、先日の土曜日でしたか、17日ですが、各小学校で運動会が開かれましたが、かなり砂ぼこりが松一小の会場であったということも聞き及んでおります。保護者の方から放射能を心配する声もあるわけですが、このときの現状はどうだったのか、3点目にお伺いをしたいと思います。

  それと、こういう問題がありましたので私も一般質問させていただくということで、少し放射能について調べてみました。放射線には出す側と受ける側があるということです。放射能を出す単位もいろいろあって、ベクレルは土や食べ物などに含まれている放射性物質が放射線を出す能力、これが放射能ですが、これをあらわすときに使われる1秒間に1つの原子核が壊れて、放射線を放つと1ベクレルという単位だということです。シーベルトは、放射線が人体に及ぼす影響を示す単位、年間1ミリシーベルトを超えないような基準、超えると大変ということが定められている。これは、先ほども言われましたが、国際放射線防護委員会によって決められているということです。

  さらに、調査で汚染程度が高い、こういうふうにわかったところは直ちに除染を行う、その作業を行わなければならない、こういうこともあります。特に乳幼児、子ども、妊産婦の被曝を最小限に抑えるためには、学校、幼稚園、保育園、公園など関連施設や通学路などの線量の低減、除染を優先に行うというふうに思います。

  以上述べてきましたけれども、放射線量の高いところや子どもたちに関する施設や場所の緊急除染、これも先ほどもありましたけれども、今回除染がとても大事だと思いますので、そのことについてもぜひ実施していただきたいと思います。考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 14番、武藤議員さんからいただきました4点の再質問に私から順次お答えをさせていただきます。

  まず1点目ですけれども、放射能から子どもを守るために、こう取り組んでいるという強い意志とか具体策をもっと示すべきでないかという、それに対する考え方ということでございますけれども、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応としましては、これまで3回にわたり教育長名で直接市内すべての小中学校の保護者の皆様に文書を発出いたしました。6月7日付で「市内小中学校の校庭・プール等における放射線量測定結果についてお知らせ」、これが1回目でございます。2回目としては、7月20日付で「市内小中学校校庭の空間放射線量測定結果についてお知らせ」。そして、3回目は9月7日付、「市内小中学校における放射性物質等の対応についてお知らせ」、これは対応だけでなく、土壌調査の結果もお伝えしておるわけですけれども、保護者の皆様に教育長名で直接文書を発出するというのは、私の記憶ではこれまでなかったと思います。これこそが教育委員会として強い意志のあらわれと私は考えております。そして、9月7日付のお知らせにおいて、先ほど部長の答弁で申し上げましたけれども、8項目にわたって学校生活の配慮について、児童生徒に指導していく内容として具体的にお示ししました。また3回にわたって放射線量の結果も具体的にお示ししました。これが、これこそが教育委員会としてまさに具体策を示したということになるのかなと考えております。

  さらに、正確な情報の開示が求められますというお話がありました。もちろん大事なことだと思います。今後も引き続き市内の放射線量の測定を行ってまいります。市のホームページにも公表してまいります。また必要があれば教育長名で直接保護者の皆様にお知らせをする、お伝えをする必要があれば発出してまいりたいと思っております。

  続いて、2点目の放射能汚染に対する保護者の皆様方の声や寄せられたファクス、電話などでございますが、確かに5月末からプールの水に含まれる放射性物質や校庭の空間放射線量に関しての問い合わせが増えました。

  そこで、教育委員会ではすぐにプールの水や校庭の調査を行い、その結果をお示ししたところ、電話等の問い合わせはその後はほとんどなくなりました。教育委員会、それから市長部局のほう、合わせてどの程度あったかという点数ですけれども、手紙や文書は2件、電話が13件、ただこれはちょっと落ちているかもしれません。プラスアルファということで。それから、メールは5件、その他直接来ていただいたのが2件、6月末現在でございますけれども、そういうふうなことでございました。

  その寄せられた主な内容ですけれども、先ほどとダブるかもしれませんが、プール清掃を児童生徒が行うことに対しての不安、したがってそれはそうさせませんでした。それから、修学旅行先の変更要請や時期、実施する上での安全性の確認、これは学校に指導しました。給食で使用する食材の安全性、側溝や草が繁茂しているところに子どもたちを近づけないこと、清掃させないこと、放射能から子どもを守るための要望書等の内容でございます。それぞれの内容に対しましては、私ども、誠実に対応させていただいたつもりでございます。各学校に対しましても、具体的に指導をさせていただきました。

  3点目、先日の松山第一小学校の運動会の会場で砂ぼこりがあったと、保護者の方から放射能汚染を心配する声もあったというお話でございますけれども、現状はどうだったかということでございますが、私も午前中でしたが、松山第一小学校にも訪問させていただきました。たしか当日は、風が時折強くなることがありました。そして、午後から一時的に南風で、砂ぼこりが確かに舞うことがありまして、しかしながら競技を中断することはしませんでした。ですが、全校大玉送りというのがあって、強い風により大玉があおられて、児童への危険が考えられるということで、学校はこの競技につきましては取りやめました。運動会終了後でございますけれども、児童は教室に入っていく際に、顔や手を洗い、うがいをして、教室に戻るように指示を出し、子どもたちはそういうふうなことを行ったと聞いております。なお、保護者の方から松一小の運動会を中止するべきだと、やめるべきだとかというような声は学校にも教育委員会にもないということでございます。

  最後に、放射線量の高いところ、子どもたちに関する施設や場所の緊急除染を行うことについての考えをということでございますが、これも部長がお話をしておりますが、ダブるかもしれませんが、今後は雨どいの放流先など、局所的に高い放射線量が観測されるという、いわゆるホットスポットの調査を進めて、高濃度の放射線量が観測された場所につきましては、国のガイドラインに沿って除染をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁をいただき、ありがとうございました。

  今聞いておりまして、教育長の強い姿勢もわかりました。言葉だけで強く言ったから強いというのではないと私は思いますので、本当に子どもの命とか東松山市の学校はもう放射能汚染からしっかり守っているのだよという思いが子どもたち、教師、そして保護者に伝わるということがとても大事なのかなというふうに思うのです。ですから、時間がたつとそういうことは忘れがちになりますが、これは本当にずっと続いていく問題ですので、ぜひそういう姿勢を、ずっとそういう思いを教育の中ですか、行政の中で持ち続けていっていただきたいし、それが本当に子どもたちの命、そして保護者、市全体を守ることにつながるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。いろいろお聞きしまして、そういう姿勢でやっていただければと私も強く要望したいと思います。

  松一小の運動会のことですが、これからも戸外、それから校庭を使っての催し物というのは、体育の時間というのはほとんど毎日というか、毎週やられていると思うのですが、9月、10月、11月など、日本スリーデーマーチという東松山市を挙げての取組がありますが、そういうときに戸外に出てかなり風を受けるとか、ほこりを受けるというようなこともあると思いますので、そういうことについての対策もぜひとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  それから、除染もとっても大事だと思うのです。5センチぐらい表土をとって埋めるとか、そういうことは大変なことだと思うのですが、放射能汚染から子どもたちや市民を守るということも考えたときには、やらなくてはならないことだなと、今校庭とか学校教育に関して思います。それから、子どもたちの遊ぶ公園もお願いしていますが、これは市全体で取り組むべきかなというふうにも思いますので、強く要望したいと思います。

  日本共産党が8月、9月と出した、福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策というので、一つの見解を発表いたしました。それによると、放射能汚染の実態を正確に把握すること、その実態とリスクを国民に正直に明らかにすること、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとる、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度ではなくて、そういうしっかりとした姿勢を示してもらいたい、そして徹底した調査、迅速な除染、それで万全な健康管理。これ食事とかいろいろあると思うのですが、そういうことが求められているという見解も発表いたしましたので、後で教育長、市長にもお読みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、次に移りたいと思います。大項目の2です。完成後20年余となる高坂ニュータウンの整備を行うことについてお伺いをいたします。高坂丘陵地区は、埼玉県内での公団として、丘陵地区の第1号として、豊富に残っている自然と人との調和を求め、そしてそれを目指して昭和49年からマスタープランの作成が開始されました。そのときの施工者は住宅・都市整備公団で、面積は約97.2ヘクタール、総事業費238億円、事業年度は昭和51年度から平成2年度、清算期間5年を含むとなっています。

  高坂ニュータウン地区の開発構想は、地区の立地条件を十分に踏まえて、将来に向かって分担すべき機能を図る目的で、?自然と人間生活との調和を図るまちづくり、?安全で利便性の高いまちづくり、?地域融和を図るまちづくり、?として公害を未然に防ぐまちづくり、この4点が軸となって開発が進められました。都心から約50キロ圏、埼玉県の中央に位置し、計画人口1万2,000人を目指し、県立比企丘陵自然公園内でもあり、西側は埼玉県こども動物自然公園に接する緑の豊富な地域で、居住環境の側からも、安全で快適で利便性の高いまちづくりとして進められてまいりました。

  しかし、20年余を経過した今、当初ニュータウンに移り住んだ人たちも世帯交代の時期を迎えました。それだけでなく、当時の公共施設も整備をする時期に来ているのではないでしょうか。

  そこで、小項目(1)小中学校や市民活動センターなどの公共施設について、これに対する補修、整備の現状をお聞かせいただきたいと思います。桜山小、白山中の普通教室棟、プール、体育館及び平成4年に県の景観賞を受賞した高坂丘陵地区センター、今は高坂丘陵市民活動センターとなっておりますが、これらの現状についてもお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(2)は、道路・橋・公園についてです。さきに述べたとおり、自然と人との調和を目指してできた高坂ニュータウンの地域で重要な役割を果たしている施設です。そして、暮らしに欠かすことはできません。これらの整備状況をお聞かせいただきたいと思います。特にニュータウンのシンボルでもある山の辺橋については、「住んだ当時は緑と調和してとてもきれいだったのに、今はさびが目立って、あのころの面影が消えてしまった」「何とかしてもらいたいよ、ニュータウンの象徴があの姿では情けない」との強い要望も寄せられております。当初から住んでいる人たちの思いを代表しているこの方の声を、ぜひかなえてあげたいものです。かきの木公園、ゆすらうめ公園など樹木の名前をつけた公園の管理は、今どのようになっているでしょうか。さらに、歩くことに主眼を置いたニュータウンの道路の整備も重要だと思います。自然と調和を第一に計画された高坂ニュータウン、緑の幹線として各種施設の間を有機的にネットワークする歩行者専用道路など、利便性のとれた街として歩み続けることを願うものであり、積極的な施策を心から要望したいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、完成後20年余となる高坂ニュータウンの整備を行うことについて、小項目(1)小中学校や市民活動センターなどの公共施設についてのうち、教育委員会の所管いたします小中学校の整備についてお答えを申し上げます。

  高坂ニュータウンには昭和59年4月に桜山小学校が、翌年、昭和60年4月には白山中学校が開校いたしました。また、平成3年には緑山小学校が開校し、ニュータウンの児童生徒を中心に通学区域内の子どもたちの教育に当たってきたところでございます。

  緑山小学校につきましては、平成17年度をもって閉校となり、平成18年度に新生桜山小学校として再出発したところでございます。

  昭和59年に開校いたしました桜山小学校は、まちづくりの進捗に合わせるように児童数が増加したため、昭和62年度と63年度の2回、校舎の増築を行いました。平成3年度にはプールの塗装工事、平成9年度には屋内運動場の屋根塗装、平成13年度には校舎屋上防水工事、平成14年度には校舎外壁改修工事、平成22年度には屋外排水の改修工事と整備を進めてきたところでございます。

  また、白山中学校は、昭和60年の開校で、昭和63年度には校舎の増築を行い、平成6年度には格技場の建設、平成9年度には屋内運動場の屋根塗装、平成10年度には校舎の屋上防水工事、平成21年度にはプールの改修工事を実施しております。

  桜山小学校、白山中学校ともに25年以上経過しておりますので、経年による劣化が進んでいることは否めませんが、教育委員会では向こう10年を見据えた整備計画を立てて、改修等に当たっているところでございますので、これからも現場である学校の状況を確認しながら、児童生徒の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目2、完成後20年余となる高坂ニュータウンの整備を行うことについて、小項目(1)小中学校や市民活動センターなどの公共施設について、補修など整備の現状をお聞かせくださいとのご質問のうち、所管いたします高坂丘陵市民活動センターにつきましてお答えをさせていただきます。

  最近の主なものをお答えさせていただきたいと思います。平成21年4月に空調設備改修工事を実施いたしました。工事内容は、1階各室の空調機8台、屋上機械置場の室外機2台を取り替えたものです。あわせて、2階クッキングルームの換気扇の取り替えを実施いたしました。平成21年12月には空調機改修工事として、2階コミュニティホール、視聴覚ホール及び3階リフレッシュホールの空調機の交換を行いました。平成22年1月には空調機改修工事として、1階事務室の屋内機6台、2階クッキングルーム、カルチャールームの屋内機4台、屋上機械置場の室外機2台の取り替えと室外機用漏電遮断ブレーカーの新規取り付け工事を実施いたしました。

  高坂丘陵市民活動センターは、開設から19年がたち、一部施設につきまして修繕等の必要な箇所も見受けられることから、今後も市民の皆様が快適で親しみやすい市民活動センターになるよう施設運営をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、完成後20年余となる高坂ニュータウンの整備を行うことについての小項目(2)道路・橋・公園についてのご質問のうち、所管いたします道路、橋につきましてお答えをさせていただきます。

  ご質問の高坂ニュータウン内の道路、橋については、20年余が経過した今後の維持管理でございますが、道路の路線数は176路線、橋は車道橋で1橋、人道橋で3橋、計4橋がございます。まず道路につきまして、今年の7月から8月にかけまして、高坂丘陵市民活動センター入り口から四季の丘付近まで約364メートル、舗装の打換工事を実施いたしました。今後も舗装の傷み状況によりまして、計画的に舗装の打換えを実施していく予定でございます。

  また、車道橋1橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画策定に含めた点検、調査を平成24年度に実施し、結果を踏まえて今後計画的な補修に努めてまいります。

  人道橋につきましては、千年谷公園に架かる山の辺橋の高欄の塗装もはがれ、傷みが進みつつありますので、安全面や景観面からも補修が必要であると認識をしております。今後は、他の橋梁との補修時期の調整を図りながら、山の辺橋の修繕を順次計画してまいりたいと考えております。具体的な年次等は決まっておりませんが、なるべく早い時期に実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 私のほうからは、小項目(2)、特に所管しております公園につきまして、維持管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。公園緑地につきましては、高坂ニュータウン全体で19カ所、面積でいいますと22.99ヘクタールございます。公園の面積全体の比率でいいますと23.65%ということで、大変緑豊かな街並みが形成されております。

  ご質問になりましたかきの木公園、ゆすらうめ公園など、樹木の名前をつけた公園の管理はどのように行われていますかとのご質問にお答えをさせていただきます。公園は先ほども申し上げましたように、19公園ございまして、大変時間も経過しているということで、全体的な話も少しさせていただきたいというふうに思っております。かきの木公園をはじめ、高坂丘陵地区の公園、緑地の管理につきましては、現在平成21年4月から指定管理者であります財団法人 東松山市施設管理公社に委託、管理をしていただいております。委託内容でございますが、都市公園の目的外使用許可、これは電柱等を公園に立てる場合の占用許可等につきましては、市のほうで許可を出しておりますが、そのほかの関係につきましては、指定管理者の業務となっております。管理の内容につきましては、公園全体等の運営業務及び公園施設、園内の点検、清掃等の維持業務で、施設管理公社より提出されました維持管理計画書により清掃、除草、芝刈り、剪定、それから遊具点検、施設の点検、トイレ清掃等でございます。使用開始後約24年から26年が経過しておりまして、特にこの地区につきましては、木製遊具等が多くございます。木製遊具また木製ベンチ、木製の桟橋等が多く、経年劣化した施設も多くなっております。

  15年を経過したときに、雲っ子ひろばの木製遊具、これは滑り台になりますけれども、平成12年に撤去し、樹脂製の複合遊具に交換をいたしました。平成13年には松風公園の園路の木製の橋になりますが補修いたしまして、あんず公園の遊具改修、平成14年にはなつめ公園の木製遊具の改修、平成17年には水辺環境整備として松風公園内の水路清掃等、土砂の堆積等がございましたので実施をしてまいりました。

  木製ベンチにつきましても随時補修してきておりますが、今後につきましても合成木材を導入してまいりたいというふうに思っております。これは、木の粉が入りました再生プラスチック、こういったものに交換していきたいと考えております。

  また、公園施設も全体的に経年劣化してきておりますので、昨年度、市内32の公園を対象に実施いたしました公園等利用実態調査を行いました。今年は78の公園につきまして、現在点検等含めまして公園の実態調査を行っております。これらに基づきまして、公園再整備計画を作成いたしまして、今後適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 各部長からご答弁いただきまして、大体私の認識が同じなのかなというふうに思いました。どうしても華々しくニュータウンとしてみんなが移り住んだときはいいのですが、一つの歴史なのでしょうか、20年ぐらいたつと、どうしてもそこに目が注がなくなるということで、やっぱり建物をつくったりすると、管理というのがとても大事なのです。もとのとおりにして使うということは、本当に私たちの生活の中でもとても大変ですが、市民の財産として共有になっているものについては、常にそういうことが求められるのではないかというふうに思います。いろいろお伺いいたしましたので、その点をぜひお願いし要望したいと思います。

  それと、1点再質問をしたいのですが、山の辺橋、これとてもシンボルとして、そこで初めのころですが、母の日コンサートなどが行われておりました。その地域における文化の成り立ち、これも一つの環境整備なのかなというふうに私も考えます。私も参加したこともありますが、当初よりニュータウンに住んでいる方たちは、自然の美しさというのはもとより、あの当時の市主催の文化行事にどれだけ誇りを持っていたのか、私もよく分かっております。しかし、今山の辺橋がさびたままと同じように、文化行事も少なくなってしまいました。ですから、先ほど紹介いたしました山の辺橋を何とかしてよという人の思いは、この文化行事のことも、「あんなにみんなが集まって楽しくやってたのに、今そういう面影がないんだよな」と言っております。ですから、人と人とのつながりが希薄になっている今、そこに住む人たちの交流の輪を広げる場、こういう文化行事は市全体としてもとても大事なのですが、ぜひニュータウンの中で企画をしてほしいし、現状がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  そして、現在ニュータウンにどのくらいの世帯が住んでいて、人口などあわせてお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 武藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、高坂丘陵地区における文化行事を企画することについてお答えさせていただきます。高坂丘陵地区では、ハートピアまちづくり協議会の事業として2月の音楽祭、9月にはふれあいコンサートが行われているほか、11月には文化祭が開催され、身近な場所で文化に触れるとともに、日ごろの活動成果の発表の場として多くの皆様方にご参加をいただいております。また、社会福祉協議会高坂丘陵支部の主催による福祉まつりでは、福祉施設の展示や販売と合わせ、消防音楽隊の演奏や各種園芸発表なども活発に行われているとお聞きしております。高坂丘陵地区では、地域に密着したこれらの事業が定着しており、今後もこれらの活動を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、現在の高坂丘陵地区の世帯数と人口でございますが、平成23年9月1日現在、住民基本台帳上の桜山台、白山台、旗立台、松風台の合計世帯数は2,058世帯、人口は5,542人でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。

  当初のにぎわいということのコンサートとか催し物はちょっと減ってきたのかなと思いますが、市が主催したり、社会福祉協議会で行われているということをお聞きしましたので、ぜひそういうものをもっと充実して、先ほど聞きました人口の半数ぐらいが今日あることを知っているというような、やっているのだけれども、なかなかそれが多くの市民に伝わらないということは、私もよく周知ということを言いますが、まずは宣伝して、そこに行った人の喜びや思いを伝えていくことではないかなというふうに思いますので、ぜひその点も市から指導していただければと思います。

  最後の項目に入ります。大項目3、東武台団地北側などの急傾斜地の安全対策についてです。きのうの台風15号も各地に大きな被害をもたらしましたが、東日本大震災の深刻な傷跡がいえぬ、そしてそういうときに防災の日を迎えました。

  今から88年前の1923年の関東大震災にちなんで、地震や津波、台風や高波など、災害についての認識を深め、それへの対策が今地方自治体に、そして私たち一人ひとりの市民に求められていると思います。四国沖の太平洋から日本海側へと日本列島を通り抜けた台風12号に伴う記録的な豪雨は、各地に河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、和歌山、奈良、三重の3県を中心に亡くなった人や行方不明の人たちが90人に上る、こういう被害をもたらしました。亡くなった方とそのご家族や被害を受けた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

  大型で動きが遅かった台風12号による記録的な大雨は、通過した四国や中国地方でだけでなく、進路の東側にあった関東や東海、北陸、関西をはじめ、日本列島の広い範囲で大きな被害を及ぼしました。もともと山地が多く、毎年台風が上陸する日本列島は、風水害などの備えは欠かすことができません。加えて、近年異常気象になり、各地で記録的な豪雨による洪水や土砂崩れの被害が相次いでいます。大きな被害を出した原因を考えてみますと、自然災害だから避けられなかったということでは済まされません。

  去る7月20日の台風6号の豪雨によって、私の住んでいる東武台団地北側の急傾斜地の土砂崩れが起きました。幸いにも人への被害や建物の被害はなかったのですが、土砂崩れの現状を見たとき、このままでいいのか、早急な対策をとらなければと思いに駆られます。今朝もその様子を見てまいりました。この地域は、土砂災害特別警戒区域であり、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建物等に損壊が生じた住民の命、身体に著しい危害が生ずるおそれがある、こういうことを認める区域にもなっているということです。

  そこで、小項目(1)現状と対応についてお伺いをいたします。なぜ土砂崩れが起きたのか、その現状は、また現況はどのようになっているのか、市はどのような対応したのか、お聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(2)は市民への周知についてです。私も以前ハザードマップによる防災対策について一般質問も行いましたが、こういう区域が市内にどのくらいあり、どういう安全対策をとっているのかなど、知る機会がありませんでした。11カ所の警戒区域が市内にあるということも今回のことで知りましたが、それらの場所、そしてその地域に住む人たちにはどのような周知をしているのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤晴子議員さんの一般質問に対し、お答えいたします。

  大項目3の東武台団地北側などの急傾斜地の安全対策について、小項目(1)現状と対応について、なぜ土砂崩れが起きたのか、その現状はどのようになっているのか、市の対応についてということで順次お答えさせていただきます。当該場所につきましては、いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び特別警戒区域となっておるところでございます。この地域指定は、平成22年3月に市内11区域を埼玉県が指定したものの一つでございます。

  土砂崩れの要因といたしましては、3月11日の大震災とその後の余震の連続、そういった地盤の緩みあるいは台風による大雨、そういったものがあったことは考えられます。状況としては、土砂崩れによる排水路の遮断、がけ下にあった果樹園の被害が出ておりますが、家屋、人的被害はございませんでした。対応としては、市として立ち入り注意喚起のバリケードを設置し、排水路が寸断されていたため、それの復旧を行っておる状況でございます。

  土砂災害防止法はソフト事業ということで、危険区域、そういった警戒区域からのなるべく避難あるいは住宅を建てないという、そういった趣旨の法律でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  続いて2点目でございます。市民への周知についてでございますが、1点目、11カ所の警戒区域を具体的にとのことでございます。まず、具体的に申し上げますと、下唐子地区に2カ所、岩殿地区に3カ所、大字松山地区に1カ所、本町1丁目に1カ所、それから葛袋に2カ所、野田に2カ所という形になっております。詳しくはハザードマップをご参照いただければと思っております。ハザードマップには一応特別警戒区域以外の急傾斜地についても示してございますのでご参照ください。

  それと、2点目の当該地域住民への周知ということでございます。県の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定に当たりましては、県と市で関係地権者及び自治会長への説明会を行っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。

  幸いにしても被害が果樹園ということで、よかったかなと思いますが、急傾斜地がこういうところにあって、市民の皆さんへこういう場合には対策をとるのですよということをぜひよく知らせていただきたいと思います。

  最後に市長に見解を伺いたいのですが、自然災害がいつ起こるかわかりません。災害による被害を少しでも減らすよう、対策を尽くすのは、自治体の仕事だというふうに思っています。でも、今行政改革や事業仕分けのかけ声で、国の予算、災害予防費や国土安全の関連予算が大幅に削られている、こういうことでは、自治体をしっかり守るということはできないと思いますが、これについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤議員の再々質問にお答えをいたします。

  いつ起こるかわからない自然災害等に対して、自治体の責務は、果たすべき役割はというご質問かと思いますけれども、先ほどからご質問いただいているとおり、地域住民の安心・安全を守るのは自治体の責務でございます。しかし、先ほどお話ありますように、災害は広範囲かつ、またいつ発生するかわからないという状況の中で、対策に対する財源につきましても、非常に今市の財政の中で限定的と言わざるを得ません。武藤議員がご指摘のように、国や県のやはり支援、そういったものの、私どもも今後の動向を見つつ、市としての責務を果たしてまいりたいと思います。

  また、あわせて県や国に対して災害対策に対する自治体支援、基礎自治体の支援を要請してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時03分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、会派あおぞらの横川雅也でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。市長はじめ執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。

  それでは、質問に移らせていただきます。初めに、大項目1番、行政の「見える化」についてであります。市政発展のためには、「地域力・市民力の結集」が必要不可欠であり、また行政について市民に広く理解を得ることが重要であります。そのためには、当然ながら行政の持つ情報、その中身がしっかりと市民の皆様一人ひとりに平等に行き渡っていなければなりません。平成23年度の施政方針にも、「行政が持つ情報を市民の皆様に公開し共有するため、積極的な情報公開を行い、公正透明な市政及び市民参画のまちづくりを目指す」とあります。現在、東松山市における市民の皆様への情報公開の手段としては、その一環として、市のホームページや広報ひがしまつやま、議会だより、市からのお知らせや回覧などがございます。こうした広報活動や情報公開の目的は、市民の皆様に行政や議会について広く知っていただくことが一番の目的であると認識をしております。いわゆる行政の「見える化」を進めるためのツールであると思います。

  しかしながら市民の皆様には、余り見ない、時々見る、見る時間がない、あるいは既に市が実施していることについても、いつになったら実施されるのだろうなどという声も耳にしており、現状の広報活動、情報公開の手段について課題が出てきております。納税者、市民の皆様に対し、情報が行き届いていないということは、大きな問題であると考えます。年代によってもその声は分かれると思いますが、市民の皆様に情報が行き届かない原因の一つとして、現状の情報配信のツールが挙げられます。市民の皆様は当然ながら年齢もライフスタイルもさまざまであり、情報収集の方法もさまざまであります。

  現在の高度情報化社会の中にあっては、インターネットやメールマガジン、パソコンや携帯電話を利用しての情報収集も容易にできます。特に日中、通勤で市外に出かけられる方は、移動時間を利用して携帯電話などから情報を収集する方も多いと思います。市民の皆様に広く平等に東松山市の行政を知っていただくためには、市民の皆様の年齢やライフスタイル、こうしたものをしっかりと理解し、そしてニーズに合った新たな情報提供のツールも必要と考えます。

  そこで、こうした現状を踏まえ、何点かお伺いをいたします。1点目、平成23年度の施政方針には、「行政が持つ情報を市民の皆様に公開し共有するため、積極的な情報公開を行い、公正透明な市政及び市民参画のまちづくりを目指す」とありますが、現在までの具体的な取組実績とその成果についてお聞かせください。

  2点目、メール情報配信サービスの導入についてであります。メール情報配信サービスの導入については、私自身、6月議会でも要望をさせていただきましたが、視点を変えて質問させていただきます。行政の「見える化」に向けて、広く市民の皆様に市の情報を伝達する手段の一つとして、パソコンや携帯に市民が必要とする情報を配信できるメール情報配信サービスは有効的であり、当市においても導入すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  3点目、市民、納税者の皆様に、より行政について理解を得るための対策は今後も継続し、その内容についても発展させなければならないと思います。今後の取組についてお考えをお聞かせ願います。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 4番、横川議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、行政の「見える化」についての3点のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目の平成23年度の施政方針の「行政が持つ情報を市民の皆様に公開し共有するため、積極的な情報公開を行い、公正透明な市政及び市民参画のまちづくりを目指す」とありますが、現在までの具体的な取組実績とその成果についてとのご質問にお答えいたします。行政情報を市民の皆様に的確に提供し、公正透明な市政運営を推進することで、市民の行政に対する理解と市民参画を求めることは、大変重要なことと考えています。市政に対する意見、提言につきましては、行政パートナーや自治会を通じての意見、要望の提出、あるいは市長への手紙、よろしくファックス、電子メール、請願、陳情、要望書の提出あるいは市議会本会議の傍聴とか、あとは各種審議会での一般市民の参画等がございます。ちなみに、電子メールによるご意見につきましては、平成21年度192件、平成22年度が221件、また平成23年度、9月20日現在でございますが、164件と前年を上回る貴重なご意見をいただいているところでございます。

  市民への情報提供といたしましては、市の広報紙、ホームページあるいは市からのお知らせや回覧板、きらめき出前講座、情報公開制度、記者クラブへの定例の記者会見等があり、さまざまな形で情報を発信しております。平成21年度市民意識調査において、市民の皆様が市政情報をどのような方法で入手していますかとの設問に対して、複数回答可での回答では、全体で見ますと「広報ひがしまつやま」が87.4%と特に高く、次いで市からのお知らせや回覧が59.4%、新聞・テレビ・雑誌が29.8%、東松山市のホームページ、これが15.6%、市役所などの公共施設にあるポスター・チラシ、これが14.9%と続いております。現在、広報紙の発行につきましては、月に1回の発行となっております。そのため、例えば先般の計画停電のお知らせや放射線量測定結果など、急がなければならない情報等につきましては、現在ホームページにできるだけ早い掲載をしているところでございます。これからも市民の方々が早く知りたいと思う情報をリアルタイムで提供してまいりたいと考えております。

  次に、2点目、メール情報配信サービスの導入についてのご質問でございますが、情報化社会の中、行政情報の収集の方法は目まぐるしく変革し、年代によって、ライフスタイルによってもさまざまに違ってきていますが、欲しい情報をだれもが必要に応じて、さまざまな方法でいつでも、どこでもスピーディーに収集できるような仕組みが求められていると考えます。

  先般の6月議会の際、横川議員さんの一般質問時の最後の要望で紹介されました、千葉県市川市におきましては、自治体の電子化に関して、先進都市として高い評価をいただいているそうでございます。

  東松山市における導入の予定はとのご質問に対してお答えしますと、現在広報広聴課では、市の公式ホームページのリニューアルを検討しているところでございます。この新しいホームページシステムの構築にあわせてオプション機能を追加することで、携帯電話等に住民への防犯や防災情報、緊急連絡、保護者向け連絡網など、ニーズに合わせた情報提供メール配信サービスの提供も可能であることから、さらなる市民サービスの向上に向けて、導入を検討しているところでございます。

  次に3点目、市民、納税者の皆様に行政について理解を得るための対策は今後も継続し、その内容についても発展させていかなければならないと思います。今後の取組についてお考えをとのご質問についてお答えいたします。市民への情報提供としては、先ほど申し上げましたように、広報紙とかホームページ、市からのお知らせや回覧板、きらめき出前講座等がございます。今後も充実した内容となるように取り組んでまいります。行政が持つ情報を市民の皆様に的確にスピーディーに提供し、公正透明な行政運営を推進することで、行政についてのより一層の理解を図っていく必要があると考えております。最近ツイッターやフェイスブックを利用した行政情報を提供している自治体もあるようでございます。市民への情報提供に関して、今後市のホームページのリニューアルを検討する中で、情報の充実あるいは即時性等の観点から、ほかの自治体の状況を調査、研究してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきありがとうございました。非常に明快にありがたいご返答をいただいたかなというふうに思っております。

  1点目の質問の中で、市民意識調査の結果で、まず広報を見ている方が多いと、圧倒的な数字だと思います。これも私も市民意識調査の結果を見て、重々把握しております。そして、回覧とかお知らせ、ホームページというような順序であったかと思うのですが、あくまで質問の内容からすると、見るとしたら何かというような現段階、質問の回答にも少し限りがあるような調査項目になっていますので、今現状広報が高いというのは、ツールが限られている中で「広報ひがしまつやま」を見ているという認識を私は持っておりますので、今後もさらに充実、いろんなツールを広げていっていただきたいなというふうに思います。それは、強いては東松山市への理解、今まで興味がなかった若年層の市民の方にも広く市の行政を知っていただいて、皆さん方が必死で頑張っているというところも市民にも理解をいただきたい、そういうふうに私は思っていますので、相互にメリットがある内容だと思います。今後も継続して充実を図っていただければというふうに思います。

  また、今回の行政の「見える化」という質問、私がさせていただいた理由なのですけれども、先ほども申しましたが、市民の皆様に行政についての理解、関心、これをもっともっと持っていただきたいという思い、理解、関心を持っていただくために、そして私どもが何をしなければならないのか、行政が何をしなければならないのか、これを明確にしたいという思いからです。やはり行政の内部、対内的には事務事業をより改善して、スマートに、スリムに、スピーディーに行っていく必要があると思います、1つ。また、対外的には、もちろん納税者、市民に対して税金がどのように使われているのかというのを、情報ツールなどを通して見えるようにしていく、そのために「見える化」を図る必要があります。というのも、今の自治体経営、森田市長も大変ご苦労をされているかと思いますけれども、高度、複雑化になって、市民の皆さんにとっては複雑過ぎて、行政の中身を理解するのが非常に難しいような状態にあるかと私は思っております。

  そうした中で、私は市民の皆さんにこういう例え話をさせていただいています。今の高度、複雑化になった自治体経営というのは、例えて言うならばジャンボジェット機を操縦するようなものだと。現在の自治体経営の中身が本当に複雑になっているので、複雑なジャンボジェット機を操縦するようなものであると。さまざまな計器、財政状況や人件費、人の数、そうしたものすべてを見てトータルに判断していくということが、市長はもちろん、行政の方には必要になってくるかと思います。

  そして、同時にこれからより問題になってくる、それは税収、ガソリンがなくなってくる、どんどん不足してくる、そうした中で民間企業もそうですけれども、これからの時代、無駄なことはどんどん省いて削減を図っていく。そして、将来に向けて有益な市民サービスを新たに生み出していく、そうしたことが必要になってくるかと思います。要するに時代の変化に伴って、今まで行っていた市民サービス自体も見直さなければならないときが来るわけですから、情報自体もよりスリムに、スマートに、早く、市民にとってわかりやすくということを市民も望んでいるかと思います。行政の職員の方々が必死で取り組んだことが市民の皆様に理解をされていないということは、行政職員の方々にとってもこれは非常に残念なことではないでしょうか。そうした意味で、改善を図っていただきたい。

  私はこういう話もします。先ほども言いましたけれども、行政の皆さん必死で頑張っておられます。そうしたことへの市民の理解、これを得るためには、さらなる行政の方々の努力というものも必要になってくるかと思いますので、そうした意味も踏まえての行政の「見える化」という質問でございます。

  これは、行政だけのことを言っているのではないのですけれども、本日もケーブルテレビさん、いらっしゃっていただいておりますけれども、議会の「見える化」というのも今後、行政の「見える化」と一緒に進めていかなければならないと私は考えています。なぜならば、市民、納税者の皆さんには、公職についている我々が何をしているのか、こうしたことを平等に知る権利があると考えるからです。3点目の質問の意図についても、そういったことでご理解をいただきたいと思います。

  そして、先ほど、早くわかりやすい情報をという話をしましたけれども、「広報ひがしまつやま」の発行、今、月に1回です。そういったスパンで発行されているわけですけれども、1カ月の間に事は非常に変化します。生きた情報を市民に伝えることが大事になってきます。1カ月後に事を知っても生かせない。情報として不用な内容になってしまうこともあります。現在の「広報ひがしまつやま」、非常に工夫、改善も図られているとは思いますけれども、リアルタイムに情報を伝えられるかというと、その点については少し課題があるかと思います。この高度情報化社会の中にあって、市のホームページの充実やご提案をさせていただいたメール情報配信システムの導入により、生きた情報をより早く市民の皆様に提供することができると考えておりますので、前向きなご検討をいただいているということです。早期の実現に向けて、より一層のご尽力をいただくようにお願いを申し上げまして、大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目2番、市民意識調査についてお伺いをいたします。より広く的確に市民の声を把握し、施策反映の参考とすることを目的に、市内にお住まいの満20歳以上の方2,000人を住民基本台帳から無作為に選んで、本年7月から8月にかけて実施をされましたが、この市民意識調査について、数点お伺いをいたします。

  1点目、市民意識調査は委託により行われていますが、この調査を委託している業者と委託している範囲についてお聞かせ願います。

  2点目、市民意識調査は対象者を無作為に選んでいますが、性別、年齢が偏ってしまうことはないのか、また毎回同じ市民の方に調査票が届いてしまうことはないのか、その選出の方法について、具体的にお聞かせ願います。

  3点目、市民意識調査の調査項目の選定は、だれが、どのように行っているのかをお聞かせください。

  4点目、本年のみならず、これまで継続して行われてきた市民意識調査ですが、この調査結果は大事な大事な市民の皆様の声であります。どのようにまちづくりや施策に反映され、どのような成果が生まれたのか、具体的にお聞かせ願います。また、これまでの成果も踏まえ、今後の市民意識調査の改善すべき点と発展性について、どのようにお考えかをお聞かせ願います。

  以上、大項目2番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 4番、横川議員さんの一般質問に対し、お答えいたします。

  大項目2、市民意識調査についての4点のご質問にお答えいたします。市では、市の施策や事業の基本的な方針を定める第四次東松山市基本構想、いわゆる東松山ビジョンでございますけれども、この東松山ビジョンに基づき市政を推進しております。市民意識調査は、東松山ビジョンの施策に沿った設問内容で、市民の皆さんのご意見やご要望を幅広く、より的確に把握するため、市内にお住まいの満20歳以上の方2,000人を対象に、平成17年度までは3年ごとに、平成19年度からは2年ごとに実施しています。今年度は、調査実施年度に該当いたしまして、既に8月に調査票の回収作業を終えております。

  まず1点目の委託事業者については、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所でございます。委託している業務範囲につきましては、調査票の印刷・発送作業、入力・集計作業、調査結果の分析、報告書の作成となっております。

  次に、2点目の性別、年齢が偏ってしまうことはないのか、毎回同じ市民の方に調査票が届いてしまうことはないのかのご質問にお答えいたします。今回の調査は、前回と同様に住民基本台帳から20歳以上の男女2,000人を対象に、無作為抽出によって対象者を選定いたしました。コンピュータによる無作為抽出のため、性別や年齢などの偏りが生じる可能性につきましては否定はできませんが、いわゆる統計学的な誤差の範囲と認識しております。

  また、前回調査に引き続き連続で同じ市民の方に調査票が届くこともあると思いますが、無作為抽出であるがゆえの結果であり、これはやむを得ないものと考えております。

  次に、3点目の調査項目の選定はだれが、どのように行っているのですかにつきましては、調査項目は平成19年度実施のものから第四次東松山市基本構想、東松山ビジョンに沿った調査項目としております。経年比較をするため、大きな項目の変更はございませんが、時代の変化に沿った設問や選択肢となるよう、担当課の意見も取り入れながら見直しを行いました。

  次に、4点目の調査結果はどのようにまちづくりや施策に反映され、どのような成果が生まれたのか、具体的にお聞かせ願いたい、また今後の調査の改善すべき点と発展性について、どのようにお考えかとのご質問については、市民意識調査の結果につきましては、取りまとめ結果を各課に配付し、事務事業への反映などに生かしていますが、さまざまな施策や制度に対する市民の関心度、認知度など把握し、東松山ビジョンにおける施策の成果指標の一つとしても活用しております。

  また、この成果指標に対するそれぞれの事務事業の貢献度をしんしゃくしながら、翌年度以降における事務事業予算編成作業等行っております。例えば、働く場が確保されていないと感じる市民の割合が増加しているといった傾向や、若い男性から見た市政について重点的に取り組むべき課題の1位が、働く場や機会の充実となっていることを受けて、短期的な対応策としては、国庫や県費補助などを活用した緊急雇用対策事業の実施、長期的な対応策としては、働く場所としての企業を誘致するといった施策につながっております。

  また、改善すべき点と発展性のご質問につきましては、今まで重点的に取り組んでいくべき事業のみを設問で聞いておりましたが、今回の調査から、東松山市でよくなってきた事業についても問うことで、以前からの経年比較に加え、さらなる多面的な分析ができるよう見直しをいたしました。

  さらに、回収率につきまして参考に申し上げますと、今年度は64%、平成21年度実施時が60.1%と比較しますと、3.9%の増となっております。今後は、他の市町村の市民意識調査の項目なども調査研究し、答えやすく設問の意図がわかりやすいものとし、さらなる回収率の向上と、急速に変化している社会情勢の中で多様化している市民意識、市政への要望を的確に把握して、今後の市政運営の基礎資料として活用していきたいと考えております。

  現在調査票のデータ入力をし、集計結果に基づき、結果の分析作業に入っております。今回の調査結果の特徴をまとめているところでございます。12月中には調査報告書が作成される予定で、年明けにはホームページに掲載し、来年の2月号の広報紙に掲載予定でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。大変細かく、そして明確にお考えを、そしてご回答いただきましてありがとうございます。

  2点目の質問なのですけれども、無作為抽出のために、対象者が重複してしまうこともあるというようなご回答だったと思います。対象者が偏りを見せるということは、結果も偏ってしまうという可能性も秘めているかと思いますので、その点についてはやはり、本年度、調査を行っていますけれども、次回のときには同じ方には行かないようにすることは、工夫次第でできるかと思います。改善できる範囲のことだと思いますので、その辺の改善はぜひ図っていただきたいなと思います。というのは、この調査の目的がこのようにより広く市民の皆様の声を的確に把握する、そして施策反映の参考にさせていただくというような目的があるわけですので、その目的に沿うのであれば、同じ方に偏るのではなくて、重複しないような対応を図っていただきたいなというふうに思います。これ要望です。よろしくお願いいたします。

  そして、私のほうからちょっと気になった点についてお話をさせていただきたいと思います。率直に申し上げて、質問の項目についても改善を図ったりですとかしているということでしたけれども、私、21年度、23年度比べてみても、調査項目に余り変化がないという意識を持っています。昨年8月、森田市長が誕生したわけです。市長のマニフェストも、当然前任の坂本前市長とは違うわけです。森田市政ならではの調査項目が、私はあってもいいのではないかなというふうに思います。これまでの経年比較といったものもありますので、すべての項目を変えていただきたいというわけではないのですけれども、社会情勢も目まぐるしく変化いたしますし、毎回必ず調査を行う項目と、実施年度ごとに変えていく項目というのがあったほうが、私は市民の皆さんにもその質問の意図自体がしっかりと伝わるような気がいたしますので、その辺の工夫、改善の対応をお願いしたいというふうに考えております。

  また、もう一点ご提案、要望がございます。調査の対象者という点なのですけれども、現在市民を対象に行っている意識調査です。今後は、意識調査に発展性を持たせるという意味で、例えば比企地域の他の自治体に協力をいただいて、外から見た東松山市がどうなのかというアンケートをとってみてはいかがでしょうか。内側から見えない視点というものがあると思いますし、東松山市にいる方は、市民のみならず、市外から東松山市に仕事に来る方、買い物に来る方、観光に来る方とさまざまです。外から見た東松山市を調査することで、今まで気づかなかった東松山市の良いところ、そして改善が必要なところ、新たに見えてくるのではないでしょうか。市のホームページ内にアンケート調査ページ、こういったもののリンクをつくることもできるかと思いますし、こうした調査で得られた情報は、市政発展に向けたあらゆるシーンで活用できる情報になると思います。そういった意味も踏まえ、次回の調査ではぜひとも調査項目や対象者に変化を持たせた意識調査を実施していただきたいと思います。この市民意識調査が本当の意味で市の発展につながる調査となるように、今後の変化、改善に大きな期待をいたします。

  以上2点については要望とさせていただき、大項目2番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目3番、危険な交差点・歩道の改善についてお伺いをいたします。

  1点目、県立松山女子校前の県道東松山・越生線と市道6105号線、6157号線が交差する南幼稚園前の危険な交差点の改善についてお伺いをいたします。この交差点は、ボッシュ箭弓工場側より市道6105号線を野本方面へ直進する際の角度がほぼ90度であることから、車両のドライバーは直進を右折と誤ってウインカーを点灯させてしまい、逆方向から来た右折車両と正面衝突しそうになるケースなどが起きております。また、松山女子校方面から左折し、ボッシュ箭弓工場側へ左折する際には、道路幅が狭いほか、さらにボッシュ箭弓工場側から来る対向車がある場合には、一時停止をしてその車両の通過を待たないと軽自動車でも左折ができないような状態でございます。ドライバーの運転能力、判断能力に依存するにはきわめて危険な交差点であると同時に、目の前には幼稚園があり、松山女子校の生徒も通学路として利用していることから、園児や生徒へ危険が及ぶ可能性を大いに秘めています。この交差点については、以前にも地元の方々が市に改善の対応をお願いしているようですが、これまで対応がされていませんので、あえてこの場で質問させていただきます。どのような対応をお考えなのかをお聞かせください。

  2点目、同じく県道東松山・越生線と東武東上線とがぶつかる箭弓町の踏切についてです。市街地の踏切の中でもこの踏切だけ歩行者用のスペースが確保されておりません。この踏切は、横断する車の交通量も多く、近隣住民の方からも歩行用のスペースを設けてほしいとの強い要望を多くいただいております。市としての対応をお聞かせください。

  以上、大項目3番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、危険な交差点・歩道の改善についての2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず初めに、1点目の県道東松山・越生線と市道第6105号線及び市道第6157号線が交差する松山南幼稚園角の交差点の改善につきましては、横川議員さんのご指摘のとおり、大変通行しづらい交差点であり、改善の余地があることは認識をいたしております。

  この交差点を改良するには、市道第6157号線と市道第6105号線が県道との交差点においてスムーズに直進できるようにすることが必要であります。改良工事を行うには、道路用地取得等、難しい問題もありますが、現場を調査し道路標示や表示看板等の設置について検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2点目の県道東松山・越生線にかかる箭弓町地内の踏切歩道整備につきましては、道路管理者であります埼玉県東松山県土整備事務所に照会しましたところ、県では過去2度にわたり歩道設置について東武鉄道と調整を行いましたが、整備には踏切の拡幅を要するため、県道の歩道整備とあわせた一体化した整備が条件と伺っております。このような経過ではありますが、市としましては、踏切内での事故防止のためにも、早期整備が実現できるよう、議員さんをはじめ、地域の皆様と連携をしながら県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  この交差点については、1点目のご質問をさせていただいた南幼稚園前の交差点、用地の取得の問題も絡みますので、非常に大変難しい問題であるということは私も承知をしております。しかしながら、県道東松山・越生線の側溝の部分を今改修されていまして、私が今指摘させていただいた道路に関しては、生活道路として非常に多くの方が利用されると思います。恐らく市の職員の方なども通勤などであそこを通る方も多いと思うのですけれども、本当に毎日通っていても怖いぐらい、厳重な注意をしないと、初めて通る方なんかは恐らくわからずに、例として申し上げましたけれども、右折車両同士が勘違いしたことで事故につながるような、そういった危険性も含んでおりますので、可能な対応をまず早急にしていただきたいなというふうにも考えます。用地の問題に関しては、やっぱり長期的ないろいろな対応が必要になってくる、それはもう重々承知しておりますので、まず視覚的な問題であるとか、そういったものでも対応はできるかと思います。掲示物などでも対応はできるのではないかというふうにも思います。可能な対応を早急にお願いしたいと思います。

  そして、踏切のほうの問題です。2点目にさせていただいた踏切ですけれども、結構あの踏切だけ歩行者用のスペースがないということを気づかれていない方は多いのです。私も地元の方からそういった声をいただいて、実際に市街地中心、全部踏切を見て確認をさせていただきましたけれども、まず、なぜという疑問がわきました。今ご説明の中で、県のほうの所管というか、関係もあるということで、これまでも東武といろいろ交渉をしていただいているという経緯も聞いていますけれども、市民にとっては県なのか市なのかとか、そういったことというのは全く関係ないのです。ですので、県のみならず、市としても、私もできることは最大限させていただきたいと思いますので、一体となって改善に向けてお力をいただきたいなというふうに思いますので、これは強く今後の対応というか、お力添えをいただくというところで要望とさせていただきたいと思います。

  以上、3番目の質問、終わらせていただきます。

  続いて、4番目の質問に移らせていただきます。大項目4番、シルバー保育サポーター制度の導入についてお伺いをいたします。シルバー保育サポーター制度ですが、この制度は「おじいちゃん、おばあちゃんの優しさを子どもたちに」ということで、豊富な知識と養育力、まちの伝統、文化、慣習を熟知したシルバー世代の方に保育園、幼稚園で保育サポーターとして参加をしてもらうという制度です。社会的には核家族化が進み、家庭の養育力の低下や情緒的に安定しない子どもたちが増えているという問題が叫ばれています。そうした背景の中で、保育園としても第三者に保育に参加してもらうことで、さまざまな視点から保育が進められるという声が高まり、現在ではこうした制度の導入に積極的な自治体が増えているほか、企業が社内に保育所を設け、シルバー世代の方にサポートを受けるという実例も多く出てきております。この制度については、7月13日に会派あおぞらでの行政視察にて、私自身、長野県松本市役所にお伺いをし、担当課より直接お話をお伺いしてまいりましたが、当市においても大きな成果が期待できる制度であり、導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  以上、大項目4番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目4、シルバー保育サポーター制度の導入についてお答えを申し上げます。

  近年、核家族化や地域コミュニティの希薄化に伴い、家庭や地域において子育ての経験やノウハウが共有され、世代を超えて受け継がれる機会が少なくなってきております。こうした中、社会全体で子育てを支える次世代育成の重要性が提唱されるところとなり、本市の行動計画「東松山子どもすこやかプラン」におきましても、「子どもが、人を、地域をつなぎ、未来を創るまち・東松山」を基本理念に掲げ、子育てを媒介として地域や世代間の交流を豊かにしていくことを目指しているところでございます。

  本市では、保健センターの所管いたします母子愛育会が、長年にわたり妊産婦や乳幼児のいる家庭への訪問事業を、あるいは三世代交流会などを実施しておりますが、120名余りいらっしゃいます会員の方の多くは、いわゆるシルバー世代の皆さんとなっております。

  また、保育園などにおいては、高齢者向けのハッピー体操を介した交流や、図書館の読み聞かせボランティアの皆さんによる巡回活動なども行われているところでございます。さらにきらめき市民大学のボランティアクラブの方々も子育て支援活動に熱心に取り組んでいただいており、子育て支援センター・ソーレにおいても、手づくりおもちゃの製作をはじめ、節分や焼き芋、クリスマス会などのイベントの際に絶えずご協力をいただいているほか、今月から青鳥小と新宿小の2校で新たにスタートいたしました放課後子ども教室においても、日替わりのスタッフとして多くの皆様方に参加をいただいているところでございます。

  さて、横川議員さんご指摘のとおり、家庭の養育力の低下や情緒的に不安定な子どもが増えていることが懸念をされている今日でございます。今後、市と子育てサークルのネットワークで組織いたします「東松山子育てねっと」が中心となり、両者の共催で開催する「このゆびと〜まれ!フェスタ」への参加団体をはじめ、地域で子育て支援活動に取り組む団体やグループに幅広く参加を呼びかけ、地域のネットワークづくりを進めていく予定でございます。

  ご質問いただきましたシルバー保育サポーター制度につきましても、現在設置をしておりますファミリー・サポート・センターの活動、あるいは今年度より登録を開始いたしましたシニアボランティアポイント制度などとの関連も考え合わせながら、地域における子育て支援のネットワークづくりの一環として具体的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  今ご答弁の中でありましたけれども、シニアボランティアポイント制度、こちらも7月でしょうか、実施されております。それから、10月1日、東松山市支え合いサポート事業、こういったものもシニア世代の方、シルバー世代の方にご協力をいただくということで、市のほうでもシルバー世代の方のお力をうまく活用した事業の推進をされていると、私もそちらは理解をしております。

  今のご答弁の中で、ご検討、具体的に検討をしていくというところなのですけれども、保育という話で今回質問させていただいておりますけれども、子どもはこのまちの宝です。道徳力の低下だとか、家庭の中での養育力、こういったものがどうしても低下しているという社会問題の中で、いち早く導入していただくことで、子どもたちもそういったおじいちゃん、おばあちゃんの優しさであるとか、ふだん接することができない子どもたちもいると思うのです。おじいちゃん、おばあちゃんになかなか会えないですとか、いろんな事情もあると思います。それ個々に違うとは思いますけれども、その辺を市のほうで制度として導入いただけるのであれば、ある意味保育園に通う、幼稚園に通う子どもたちに今までなかった環境を提供できるわけですよね。プラスに働くと、このまちの未来をつくる子どもたちに可能性を与えることができる、そういった制度だと私は思います。

  行政視察に行ってまいりましたけれども、松本市においてはまず全園実施です。どの園長さんからも非常に助かるという高評価を受けています。これ自治体の努力だと私は思っています。地方分権であるとか、これから地方の自治体それぞれで独自性に富んだ施策というのを、今後どんどん生み出さなければいけない。そうした中で、そういった制度を確立している自治体があるわけです。制度化する時点でそれ自体がどれだけ需要があるものなのか。自治体は違えど、松本市で全園、園長さん、それからスタッフの方から好評を受けている制度。東松山においても必ず園長さんにも好評価をいただけるのではないかなというふうに私は考えていますし、ある園長さんにも話をしたところ、「すごくいい制度だね」という声がすぐに返ってきます。ぜひとも実施に向けて対応をいただきまして、子どもたちによりよい保育、養育、そういったものの環境の整備をお願いしたいというふうに思います。

  再質問をさせていただこうかなとも思ったのですが、まずこれ1回目の質問です。強く要望させていただいて、今後の経過についてもいろいろとお話をお伺いしながら確認をさせていただきたいと思います。

  以上で4番目の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目5番、商工業の振興についてお伺いをいたします。当市の経済活性化は最重要課題であり、その中で商工業の振興は重要な位置づけであると考えます。今回も何点か質問をさせていただきます。6月議会においても質問させていただきましたけれども、今回も質問させていただきます。平成23年度の施政方針にもあるとおり、中心市街地の空き店舗対策として、新規出店者への補助制度創設、駅周辺施設を活用した朝市開催、企業誘致に向けては市長みずからが企業訪問を行うなど、トップセールスの取組がされており、その取組と成果においては大きな期待をしております。そこで、何点かお伺いをいたします。

  1点目、企業誘致についてご質問をいたします。企業誘致は、雇用の創出、また安定した税収の確保につながり、場合によっては市の人口増加にも結びつけられる極めて重要な事業の一つであると考えます。そこで、まず各誘致先の現在までの進捗と誘致に向けての課題点、それぞれの誘致先に候補として挙がっている企業の業種について、それぞれお聞かせ願います。葛袋地区についてもあわせてお願いをいたします。

  2点目、商店会のイベント連携についてお伺いをいたします。各商店会におきましては、七夕まつりやサンバカーニバル、ナイトバザール、またよさこい陣屋まつりなど、さまざまなイベントを実施し、商店会の活性化に努めていただいております。市では、現在こうした事業に対し、財政的な支援、補助金等の支援をしておりますが、市民や商店会の方からもそれぞれの商店会の主催するイベントが同日程で開催される場合には、合同のイベントとして行い、さらなるイベント規模、内容の拡充を図るべきではとの声が上がっておりますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

  3点目、経済活性化へ向けたサミットの開催についてお伺いをいたします。市民協働で行うまちづくり、そしてブランドづくりに向けた一つの手段といたしまして、定期的なサミットなどを大々的に開催していただくということのご検討を、前回6月定例会の一般質問にてお願いをいたしましたが、そうした要望は市民や商工業に携わる方からも日に日に高まっております。市としても一程度の方向性を示す機会が必要である考えますが、見解をお伺いいたします。

  以上、大項目5番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 4番、横川雅也議員の質問にお答えをいたします。

  大項目5、商工業の振興について、1、企業誘致についてのご質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

  まず1点目、その前に、横川議員のご所見のとおり、市政発展のために、当市の経済活性化は最重要課題であり、その中で商工業の振興は重要な位置づけであるとのご見解ですが、私も全く同感であります。横川議員ご指摘のとおり企業誘致につきましては、今後の少子・高齢化や生産年齢人口の減少など、都市全体の活力の低下が懸念される中で、企業立地、産業振興につながる土地利用を推進し、雇用の創出、安定した税収の確保が図られ、地域の活性化につながる事業であります。

  このようなことから、当市におきましては、平成18年4月策定の第四次基本構想において、交通アクセスに富んだ地域や国道バイパスなど、主要な幹線道路沿いの区域を産業系ゾーンとしての位置づけを行い、工業、流通、商業系施設の立地誘導を図ることとし、平成18年4月より東松山市企業誘致条例を施行するとともに、平成19年度より政策財政部内に企業誘致担当を配置し、企業誘致を積極的に推進をしております。

  これまでの進捗といたしましては、新郷地区を中心に10社の企業を誘致しており、そのうち製造業が8社、流通業が1社、小売業1社となっております。また本年度、東松山市企業誘致条例対象企業は3社となっております。また葛袋の地区におきましては、一連の都市計画に基づく手続が開始され、当初計画から4カ月の遅れとなりましたが、平成24年、来年の7月に市街化編入をはじめ、関連する都市計画の決定、変更手続が完了する見込みとなりました。なお、開発事業者による土地区画整理事業の認可取得や関連工事のスケジュールにつきましても、改めて検討した結果、全体の事業完成時期につきましては、当初計画どおり平成25年度末を目途に進められる予定でございます。

  また、それとともに平成22年1月20日付で開発事業者と締結をしております「(仮称)葛袋土地区画整理事業に関する覚書」に基づき、本事業にかかわる施設整備費用負担につきまして協議が調いましたことから、開発事業者であります東松山葛袋開発株式会社と「東松山都市計画事業(仮称)葛袋土地区画整理事業に関する基本協定書」を去る9月12日に締結をいたしました。原則、地区外整備を東松山市が、地区内整備を開発事業者が費用負担することとしております。このように葛袋地区の開発も進んでいくことから、開発事業者と連携、協力し、優良企業の誘致に向けてただいま全力で取り組んでおります。

  次に、企業誘致に向けての課題でございますが、誘致先の土地にはそれぞれ権利者がおられます。権利者の意向と企業のニーズが一致することにより誘致が決定するものでございます。この両者の情報を的確に把握しないと、企業誘致は成立しないということになります。このようなことから、企業誘致を進める上では、社会の経済状況や企業の動向を的確にとらえることにより、企業のニーズや実情にきめ細かく対応するために、誘致先となる用地の権利者の意向を把握することで、迅速かつ的確な誘致活動を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、進出を検討している企業の業種でございますが、市といたしましては、より雇用創出が図れる製造業の誘致を最優先と考えております。しかし、東日本大震災の影響からか、製造業の立地に関する問い合わせは若干少なくなってきております。当市の良好な道路のアクセス、またその特性を生かした流通業務施設の引き合いが多いというのが実情ではないかと思います。引き続き製造業を中心に、優良企業の誘致に向け、担当部署はもとより私みずからも企業訪問、PR活動など積極的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

  続いて、2点目の商店会のイベント連携につきましてお答えをいたします。それぞれの商店会でさまざまな事業、イベント開催をいたしておりまして、合同のイベントとして行い、さらに、さらなるイベントの規模、内容の拡充を図るべきではないかという声が上がっているという視点でのご質問でございますけれども、商店会のイベント連携については、現在市内には19の商店会がございます。毎年、各商店会におきましては、さまざまなイベントを実施していただき、地域の商店会の活性化に努力をいただいております。本年も各商店会が独自に日程調整、企画立案をして事業を実施している状況でございます。

  丸広周辺の商店会の行事を見ますと、8月6日の土曜日には、まるひろ通り商店会主催による、よさこい陣屋まつり夏の陣が開催され、市内外から18チームが集いました。同じく6日の土曜日には、松葉町商栄会主催による、七夕まつりが実施され、また6日、7日の土曜、日曜日の2日間にわたり東松山一番街主催の、七夕まつりが開催をされております。さらに、9月に入り3日の土曜日には、ぼたん通り商店会主催の、サンバカーニバルが開催され、同日開催の行事もありましたが、いずれも多くの観客が訪れ、盛大にそれぞれ開催をされておりました。なお、各商店会でもそれぞれの行事を実施し、にぎわいの創出並びに商店会の活性化に努力されているというふうに思います。市といたしましても、現在こうした商店街の活性化事業に対して、各商店会への補助金等の支援をさせていただいているところでございます。

  さて、それぞれの商店会の主催するイベントが同日程で開催される場合には、合同のイベントとして行い、さらなるイベントの規模、内容の充実を図るべきというご質問でございますが、同時開催を行うに当たっては、各商店会の連携、協力、合同イベントとして実施するための幾つかの課題があると存じます。その結果、より一層のにぎわいの演出が生まれてくる、多くの観光客が見込まれる、こうしたメリットも多く考えられるわけでございます。合同開催することは、地域にとってそういう意味では大変有効な手段だというふうに私は考えております。したがいまして、各商店会の皆さんが共同して取り組んでいただけるということであれば、市としても全面的にその支援をさせていただきますし、PRも最大限、観光協会等を通じ、また商工観光課を通じ支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  続いて、3点目の経済活性化へ向けたサミットの開催についてのお尋ねでございます。市民活動で行うまちづくり、ブランドづくりに向けた一つの手段として、定期的なサミットを大々的に開催をすることによって、一定程度の方向性を示す機会が必要であるとのお考えでございますが、私も横川議員同様に考えております。本年6月議会の一般質問の地域ブランド化戦略の中でも、横川議員のブランド化につきまして、民活、いわゆる市民の皆様からのご意見や、さまざまな商品開発をしている多くの事業者の皆様、そうした方からのご意見、ご提言、アイデアをいかに取り入れて集約していくことが必要だというお考え、全くそのとおりでございまして、市としても今後はこうした自発的な市民活動で行うまちづくりや、いわゆるソフト事業を通じてのブランドづくり、こうしたものについては、商工会、観光協会、商店会連合会などと一緒に研究、検討してまいりたいと考えております。

  また、サミットの開催につきましても、皆様方の発想に基づき開催をされる場合は、市として全面的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 市長よりご答弁をいただきましてありがとうございます。

  私の3点にわたるこの大項目の質問ですけれども、森田市長も同感であるということが2回出てきました。非常に大変頼もしく、うれしく思います。やはりこの地域経済を支える上で、企業誘致、それから商店街の活性化、それから各商店会の連携、今後そういったものは必ず軸になってくるというふうに私も認識しておりますし、そのためにサミットの開催というのを3点目の質問で上げさせていただいたのですが、一度そういった束ねるということも、市として意欲を見せる上で必要なことではないかなということで、あえて今回も質問させていただきました。市長が民活といいますか、各商店会、そういった方々の意思であるとかやる気というものを尊重したい、すごく伝わってきます。ただ、商店会もいろんな商店会がございます。市内19です。加入の数もそれぞれ違いますし、イベントの規模もそれぞれで違いますけれども、それぞれで頑張っています。ただ、それぞれの目的は何なのかといったときに、市のほうで財政的な支援とか補助をしておりますけれども、やっぱりこのまちの活性化に向けて補助というのをされていると思います。ですので、その目的を最大限に引き出すということは、市としても重要な役割であるというふうに私思いますので、ぜひとも1度市民の皆さんから多くの声を、意見をいただけるような機会を市長みずからつくっていただきたいなというのが私の今回の要望であり、質問の意図でもあります。市民の方も、企業誘致もそうですけれども、大きな期待と関心をしているのが地域経済活性化に向けた事業対策だというふうに私は考えておりますので、企業誘致もそうですけれども、市長からよい報告を聞かせていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。

  本日は、いろいろなジャンルの質問をさせていただきましたけれども、それぞれの自治体の動きというものに目を向けてみますと、先ほどもお話をしましたけれども、社会の急激な変化が行政に対してのニーズ、そういったものの多様化を生んでいるというふうに私は考えています。これからの社会変化に対応するために、全国の自治体で、先ほどシルバー保育サポーター制度の話もしましたけれども、そういった独自性に富んださまざまな事業や施策を講じています。他の自治体の独自性に富んだ事業を参考にする、あるいは地域住民、市民、納税者の皆様、我々議員、それから自治体職員の総意の結実となるような、そういった事業、施策というのがこれから求められてくるのではないかなと思いますので、今お話しした最後のサミットの開催、そういった結実となるような一つの機会としてご検討をいただきたいというふうに思います。東松山市も市民に有益な、独自の施策を積極的にどんどん創出していく必要があると考えます。森田市長、前回も最後に申し上げましたけれども、東松山市に日本一をつくりましょう。

  以上、要望とさせていただきます。すべての質問終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時37分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時50分)



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆様、こんにちは。議席番号3番、会派あおぞらの高田正人と申します。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして市政に対する私の一般質問をさせていただきます。

  その前に2点の質問項目につきまして訂正をさせていただきます。

  1つ目、大項目1の防災行政についての小項目(3)有事の際の対応についてとありますが、こちらを有事に備えた対応についてと訂正させていただきます。

  2つ目、大項目3、まちづくりについての小項目(2)商工業発展のためのまちづくりについては、先ほど質問されました同じ会派の横川議員と重複する事項も多いため、こちらは取り下げとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、まず大項目1の防災行政についてですが、小項目(1)のAED、自動体外式除細動器の設置状況についてお伺いいたします。去る8月4日、長野県のサッカークラブ松本山雅フットボールクラブに所属する元日本代表のJリーガー松田直樹さんが8月2日の練習中に突然倒れ、チーム所属のトレーナーなどが懸命に処置を施した後、高度救命センターに搬送されましたが、2日後に若干34歳という若さで残念ながら亡くなられました。医師の診断によりますと、急性心筋梗塞ということでしたが、当時練習場にはAEDが設置されておらず、一分一秒を争う急性心筋梗塞の初期救命措置の遅れが悔やまれるところです。そこで、確認の意味も含めまして4点の質問をさせていただきます。

  まず、1、市内の主なAEDの設置場所について。

  2、AED機器の管理者及び管理方法について。

  3、AEDの使用実績について。

  4、緊急の際に市民が最寄りの施設に設置されているAEDを使用することは可能なのでしょうか、以上よろしくお願いいたします。

  そして、小項目(2)のAED設置の補助制度についてですが、現在AEDを既に設置している公共施設以外に多くの市民が日々集う各地区の自治会館、集会所などへの設置についてお伺いします。松葉町の八幡会館を例に挙げますと、ハッピー体操や老人会、婦人会の皆さんの行事をはじめとして、ほぼ毎日のように多くの市民が利用されており、統計的に心臓疾患のリスクが大きくなるシルバー世代、シニア世代の方々が多く集う傾向にあることから、3点の質問をさせていただきます。

  1、各地区の自治会館などへの設置状況はいかがでしょうか。

  2、各自治会に支給される自治振興助成金のほかに、AED設置に向けて利用できる補助金などの制度はありますでしょうか。ない場合には、新規にそういったものを設けることは可能なのでしょうか。

  3、各自治会に対し、AEDの設置及び使用に関する啓発活動を行政側から積極的に行っていらっしゃるでしょうか、以上よろしくお願いいたします。

  続きまして、小項目(3)の有事に備えた対応についてお伺いします。地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震や火災など実際に災害が起きた際の避難路及び避難場所の案内についてお伺いします。私は、震災以降、5月と8月の2回、宮城県気仙沼市を中心として復興支援活動に参りましたが、沿岸地域では津波の注意を促す看板や避難場所を案内する看板が随所に設置されており、地元住民の方によりますと、日ごろから津波災害を常に意識して生活をされているとのことでした。

  当地域においては、火災や震災などの際、特に市街地の住宅密集地域では道幅も狭く、複雑に入り組んだ道路が多くあるため、住民一人ひとりが日ごろから避難場所を認識していれば、瞬時に避難路の判断がつくのではないかと思います。

  以上のことから質問ですが、市内の主立った道路、交差点などに最寄りの避難場所を案内する看板などを設置することが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。市民の安心・安全を守る行政としての見解をお伺いします。

  以上、大項目1のご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 3番、高田議員さんの一般質問についてお答えいたします。

  大項目1、防災行政について、小項目(1)AEDの設置状況についてのご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、設置場所についてとのご質問でございますが、埼玉県薬務課に登録済みのAEDの設置施設は、平成23年3月31日現在、市内で103カ所ございます。そのうち市及びその関連施設においては51施設、また県及び比企広域消防本部の各施設を加えますと62カ所設置されております。設置場所は、市が設置している主な施設といたしましては、各市民活動センター、各小中学校、図書館、保育園、きらめきクラブ、陸上競技場、そして自治会行事等で使っていただくための貸し出し用として防災安全課で1台保有している状況でございます。

  その他、県で設置しているものが県立高校、特別支援学校、こども動物自然公園、埼玉県平和資料館、いきがい大学等でございます。これらの設置箇所につきましては、埼玉県や比企広域市町村圏組合のホームページでごらんいただくことができます。

  2点目の機器の管理方法と管理者についてですが、これは当然市の施設の場合、あるいは県の施設の場合でも、そちらの施設の責任者になっていると思います。ちなみに、厚生労働省の医薬食品局安全対策課が平成21年4月16日付で出した通達によりますと、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの適切な管理等の実施についてという通知文に、「救命救急においてAEDが使用される際に、その管理不備により性能を発揮できないことなど重大な事象を防止するために、AEDの設置に当たっては、その適切な管理等を徹底することは重要である」とあり、医療機器として国が定めたAEDの適切な管理が求められております。すなわちAEDを維持管理できるということが管理者の条件となると考えます。具体的には、日常点検ではAED設置者がAEDの点検担当者を決め、インジケーターの表示確認や消耗品の適時交換を実施されることとされております。また、埼玉県では、AED設置場所情報を共有することを目的に、登録制度を設けております。

  続きまして、3点目の使用実績につきましてでございます。救急隊が出動する比企消防管内においては、平成20年にはゼロ回、平成21年には3回、平成22年には4回とのことでした。市の所有しているAEDにつきましては、訓練等において使用しておりますが、実際に使用したかどうか把握しておりません。

  4点目の緊急の際、市民がAEDを使用することは可能であるかとのご質問でございますが、市民であればAEDは手順を器械自身が案内、ガイドいたしますので利用は可能です。できれば救命講習、そういったものを受けた者が望ましいと思います。

  続きまして、小項目(2)AEDの設置の補助制度についてでございます。?の各地区の自治会館などへの設置状況につきまして、これは詳しくは把握してございません。設置に当たっては先ほど申し上げましたように、AEDの維持管理ができる者がはっきりしているということが重要だと聞いております。

  2点目の自治振興助成金のほかにAEDの設置に対して補助制度などはあるのかとのご質問でございますが、現在そのような補助制度はございません。先ほど消防管内での実績等をごらんいただいた中での状況でございますが、そういったものを勘案しながら、必要であれば検討していきたいと思っております。

  3点目の各自治会に対して、AEDの設置及び使用に関する啓発活動を積極的に行っているかにつきましては、今回のご質問にありますように、啓発が不足しているかと存じますので、市の広報紙あるいは行政パートナー会議等の機会をとらえて、市民の方々への周知を図ってまいりたいと思っております。

  次、有事の備えへの対応ということでご質問いただいておりますが、市では有事の避難場所として市内に避難所を22カ所、一時避難所を7カ所設け、避難所の看板設置をしております。ただ、今回ご質問のありますように、主立った道路、交差点などに避難所を案内する看板を設置することについてのご提案につきましては、検討してまいりたいと存じます。ちなみに、津波災害の場合は、先ほど議員さんからご紹介ありましたように、そういった誘導灯をつけることになっておるようでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。AEDの啓発活動について不足されているという認識があるようですので、ぜひ今後は市民の命、健康を守るために、積極的に市の側からそういったご提案をいただければ幸いに存じます。

  AEDについてなのですけれども、全国の統計では、病院以外の場所で約2万人もの方が突然の心肺停止により大切な命を落とされています。埼玉県の事業としても、県民の尊い命を守るため、埼玉県AED普及推進計画を定めており、公共施設及び民間施設へのAEDの設置及び救命講習会の促進に積極的に取り組んでおられます。AEDの設置に関しまして、医療先進国アメリカでは、機器の個人所有が広がっており、広大な土地ゆえに、地域の住民がお互いを支え合う意識が根づいています。機器の維持管理は難しくはなく、4年から5年ごと、定期的にバッテリーを交換して、緑色のインジケーターランプを確認するのみです。急性心筋梗塞では、初期の処置が非常に大事で、大まかな目安として、カーラーの救命曲線によりますと、心停止から3分間で救命率がおよそ50%、その後1分を経過するごとに7%から10%ずつ救命率が下がるそうです。

  このような情報が広まるにつれ、現在ではスマートホンでもGPSを利用して、近くに設置されている登録されたAEDを捜すことができるシステムもございます。また、東松山保健所の田辺所長は、愛車の大型バイク、ハーレーダビッドソンにAEDを常時搭載し啓発活動をされています。各自治会館への設置はもとより、このように個人や民間の事業所、例えば深夜から早朝にも営業されているコンビニエンスストアや新聞販売店、牛乳販売店様などにもご協力をいただいて設置を広げることにより、市民の健康と日々の安心を守れるのではないでしょうか。

  以上のことから、AEDの設置に関する補助金の制度をぜひご検討いただければと思います。防災行政に関する事柄は、当市の基本理念に掲げられています「未来へつなぐ安心・安全・人づくり」にもつながることだと思いますので、避難場所への案内看板の設置につきましてもあわせて前向きなご検討をお願いいたします。

  以上、要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目2の市民病院についての小項目(1)赤字経営の解消策について質問させていただきます。東松山市立市民病院は、開設以来、多くの市民の命と健康を守ってこられました。最盛期には医療スタッフも多く救急医療も充実し収支も良好でしたが、近年は医師の減少に伴って経営状態も思わしくないようです。そこで、市民の健康を守る市民病院の経営についてお伺いします。

  1、医師及びスタッフの方々は、日々懸命に市民の健康を支えていただいており、また患者数もわずかながら増加しているにもかかわらず、毎年多額の赤字を計上されています。市民病院改革プランにも示されているように、原因分析とそれを解消するための具体策を検討されているとは思いますが、赤字解消に向けた今後の見通しも含めてお答えいただけますでしょうか。

  続きまして、小項目(2)今後の市民病院のあり方についてですが、24時間救急医療の実現を含めた市民病院の将来像についてお伺いします。

  1、24時間の救急医療を実現するために必要な条件とは何でしょうか。

  2、その条件を満たすために必要な事項を達成するための具体策は何でしょうか、またそれについて市民が協力できることはございますか。

  3、いざというときに頼れる医療機関とは何でしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 3番、高田議員さんのご質問、大項目2の市民病院について、2点にわたるご質問をいただきました。

  最初に、小項目(1)の赤字経営の解消策についてにお答えいたします。最初に現在における病院施設の現況を申し上げますが、厚生労働省の平成20年、医療施設調査によりますと、一般病院の施設数は平成2年の9,022施設をピークに、平成20年には7,714施設と1,308施設も減少しております。また、公立病院の経営状況ですが、総務省の平成21年度地方公営企業決算状況調査における病院事業916病院のうち58.6%が赤字の病院でございます。

  では、その赤字の原因分析についてお答えさせていただきます。1点目は、国の低医療費政策、保険点数、すなわち公定価格である診療報酬が低く抑えられてきたことでございます。国の医療費抑制策により、良心的な医療では黒字化が大変に難しい状況にあると考えます。

  2点目は、公立病院は地方公営企業法などの適用を受けるため、診療報酬改定などに応じた迅速で弾力的な運営ができにくいといったことがございます。

  3点目は、勤務医不足が深刻した現在では、大学からの医師の派遣はなかなか望めず、したがって当市民病院のような中小の公立病院では、医師が集めにくい状況にあることでございます。医師の招聘を最重点課題として、しかも地域医療を担当するにふさわしい医師を招聘することに様々な対策を講じてはおりますが、極めて厳しい状況にございます。

  4点目は、消費税の問題でございます。医業は非課税でございますが、診療材料や薬品などの材料費や委託費などの経費には課税されるため、その差額を病院が負担しなくてはならず、結果病院経営を大きく圧迫していることなどが挙げられます。これらの点が当市民病院に係る赤字についても大きく関係をしていると考えているところでございます。

  次に、赤字を解消するための具体策についてでございますが、現在公立病院はこういった状況の中で、経営の効率化を求められているわけでございまして、二重苦、三重苦の中での赤字経営からの脱却は、医師の招聘と同様に極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。市民病院の努力だけではいかんともしがたい訳でございます。まずは、でき得るところからの経営改善を目指しております。一昨日の10番議員さんからの改革プランを推進してきて、現状特に改善された点についてにお答えさせていただきました内容と重複する部分もございますが、ご容赦いただきたいと存じます。平成21年度から改革プランが始まりましたので、プラン開始前の平成20年度とプラン開始2年後の平成22年度とを比較いたしまして、今までの赤字解消策の取組についてご説明申し上げます。まずは、事業規模、病床数でございますが、見直しによりまして平成21年4月1日より一般病床を166床から110床に減少いたしました。

  次に、収入増加、確保対策といたしましては、常勤医師の招聘に努めました。看護体制についても、従来の10対1から診療報酬加算の高い7対1に変更、また経費削減、抑制対策として、常勤医師は医業収益に見合う人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに、委託業務の見直しを進め、委託費の縮減にも努力してまいりました。

  しかし、改革プランの目標であります平成23年度までに収支の均衡化を図るには、これまでの取組だけでは十分ではなかったため、市長からの強い指示に基づき、市民病院の経営の健全化を図ることを目的として、平成23年4月から「市民病院経営会議」を設置いたしたところでございます。現状の赤字解消策といたしまして、外来医師の診療枠の拡大、診療材料費の縮減、平成24年2月1日より院外処方の実施等を考えさせていただいております。

  次に、小項目(2)の今後の市民病院のあり方についての3点にわたるご質問にお答えいたします。

  まず、1の24時間の救急医療を実現するために必要な条件とはでございますが、救急を含めた一般医療を担う医師の十分な確保と、その継続性にございます。さらに、医師以外にも複数の看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、事務職などのスタッフを祝祭日の日中を含め、365日夜間帯に抱えねばなりません。元来、救急医療は極めて非効率な業務のため、経営的には成り立たない分野でもございます。すなわち実施におきましては、当然繰り入れ、市の援助が必要な訳でございます。しかも、救急医療のレベルを充実すればするほど、多額の負担金を生ずる訳でございまして、果たして一般会計も決して余裕のあるような状況ではないと考えますので、対応が可能なのか考えるところでございます。

  また、救急を受診される患者さんの中には、専門医の診療を希望される方も徐々に増加しておりますが、一方今の若い医師は専門医を志向し、専門外の医療行為には消極的なところもございます。その背景には、医療過誤による訴訟の問題があることが大きな要因と考えられます。そういった医療行為に対するギャップが存在するのも事実でございます。

  次に、条件を満たすために必要な事項を達成するための具体策は、またそれについて市民が協力できることはあるかについてお答えいたします。医師の招聘とその継続性については、大学等からの派遣なくしては極めて困難と言わざるを得ません。現状では日本大学並びに埼玉医科大学からの医師派遣のお願いには、市長はじめ私も伺ってはおりますが、新医師臨床研修制度施行後、大学側も医師が不足している中、厳しい状況が続いております。

  また、かつてのように教授の采配では移動させることはできず、医師個人の判断によるところが大きくなったそうでございます。したがって、県レベルでの新しい医師の確保制度をつくる必要があろうかと考えております。

  また、それについて市民が協力できることはあるかとのご質問でございますが、限られた医療資源の効率的な利用法を学んでいただきたいということでございます。真夜中に救急受診をされて、医師や看護師などの医療スタッフの対応が悪いと市役所に苦情を申し入れらる方もおります。特に救急受診について、いかに必要最小限にとどめられるのかが焦点と思われますので、市民の皆様にもご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  次に、3、いざというときに頼れる医療機関とはとのご質問でございますが、東松山市立市民病院在り方懇談会報告書では、東松山市立市民病院のあり方として、「今後市民病院が目指すべき基本的方向は、地域住民の医療ニーズに対応しながら、他の医療機関との連携や継続的協議のもと、公立病院としての役割を発揮し、経営の効率化を図りながら持続可能な病院として良質で安定した医療を提供していくことにある」とのご提言をいただいております。医師の招聘や経営について厳しい状況ではありますが、今後についてはこの提言の趣旨を踏まえ、外部有識者による会議を立ち上げ、助言を得ながらプランの見直しを行い、地域住民の医療ニーズにこたえられるような良質な医療の提供の継続が図られるように、さらに経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 鈴木院長の丁寧な詳細にわたるご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。一般企業と違いまして、なかなかシステムの問題ですとか、また国の施策にかかわる問題、低医療費政策ですとか消費税の問題、さまざまなことが絡み合って、今短い期間で解消するというのは大変困難かと思います。しかし、改善策について取組が今まで十分でなかったということも認識されていらっしゃるようですし、これから健全な経営に向けて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

  ただ、やっぱり昨日の鈴木議員の質問にもございましたけれども、改善すべき点、できることというのはまだまだたくさんあると思うのです。

  収益が悪いということは、削減する、何かを削っていくということから始めるのが一番手っ取り早いというのはご存じのとおりだと思いますけれども、先月末に行われました新人議員の研修において、市民病院の現状についていろいろと勉強させていただきました。私個人的には、未収額の大きさということにちょっと疑問を持ちました。1,000万円を超えるということなのですけれども、アメリカでは診療の際に必ずクレジットカードの提示を求められて、よほど緊急なことでない限りは、幾ら現金を持っていても診療していただけないシステムになっています。これは、お金だけの問題ではないのですけれども、市民病院でこの支払いシステムをすべての患者様に対して採用することは、日本の文化的にも大変困難なことだとは思いますけれども、徐々にこういった時代の流れになると思いますので、支払いに関することも前向きに検討して、また導入されていく必要もあるのではないかと思います。いずれにしても、市民病院というのはこの地域になくてはならない頼れる病院でありますので、当然時間はかかると思いますけれども、健全な経営とより充実した医療機関となるべく、さらにさまざまなことを改善されることを心より切に要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目3のまちづくりについての質問をさせていただきます。

  小項目(1)地域の特性を活かしたまちづくりについてですけれども、6月にも同様の質問をさせていただき、まちづくり三法の一つである中心市街地活性化法に基づいた、東松山市都市計画マスタープランによる4つの将来像を市長にお示しいただきました。また、魅力のあるまちづくりに向け、専門委員会を設けて取り組まれるとのことでしたけれども、市民にも伝わりやすいよう、さらに踏み込んだ具体策などについてお伺いできればと思います。

  まず1つ目、当市の中心市街地が空洞化してしまったことの詳細な分析等は済んでいらっしゃるでしょうか、またその要因を解消するために必要な取組について、検討されていますでしょうか。

  2、比企の顔となる駅周辺から中心市街地の今後の整備について、いかがお考えでしょうか。

  3、ランドスケープという言葉がありますけれども、これは地域特有の歴史や文化を尊重したまちのデザインと開発ということですけれども、こちらについての具体策をお持ちでしたらお伺いさせていただきます。

  以上3点のお答えをよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目3、まちづくりについて、小項目(1)地域の特性を活かしたまちづくりについて、3点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、1点目の中心市街地の空洞化につきましては、人口の減少、少子・高齢化が進む現在、当市において重要な課題の一つであると認識しております。中心市街地活性化のための事業として、東松山市中心市街地活性化基本計画を策定し、その中で課題分析をしておりまして、大型店の郊外出店による集客力の低下、商店街を歩く回遊性が作り出せていない、家族連れの姿を余り見かけない、後継者や新規出店など将来性に不安があるなどが挙げられております。

  活性化への取組につきましては、アクセスが容易であること、安心して買い物の移動が可能であること、そして魅力的な商店が存在するということを考えていく必要があると思っております。

  今後も多様な都市機能を集約した、魅力的で活気のある都市拠点の形成を商工会や商店街の皆様はもとより、外部有識者あるいは市民の皆様と連携してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の駅周辺と中心市街地の今後の整備についてでございますが、平成22年に駅東口及び西口駅前広場の整備が完了し、今年度より都市計画道路第一小学校通線の東口駅前広場から南側に向かう約230メートルの間を、おおむね5カ年で実施する計画がございます。事業実施に当たり、バリアフリーや電線地中化、また街路樹を植樹し潤いを取り入れてまいります。駅前東通線については、県事業として県と市が連携を図り鋭意進めてまいります。また、ぼたん通りの整備につきましては、駅前東通線の整備終了後、引き続き事業着手ができるよう県と協議を重ねてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目のランドスケープでございますが、地域特有の歴史や文化を尊重したまちのデザインと開発の具体策についてでありますが、都市計画マスタープランの中で、地域別構想における地域の整備方針を取り上げております。大岡地区では、市を代表とする東松山ぼたん園のボタンや農林公園のポピー、コスモスといった花をテーマとしたレクリエーション拠点の活用や、大谷の瓦窯の跡、比企尼山等の史跡やぼたん園、梨園等を結ぶウォーキングトレイルの整備をしております。

  松山地域では、松山台地部の斜面林や市野川、滑川など身近に残る自然とネットワークしたまちづくりの促進を図っております。

  また、唐子地区では、小説「天の園」の舞台となった都幾川の水辺やその北側に帯状に展開する斜面林と周辺の環境が一体となった景観の保全方針の検討を行うこととしております。

  高坂地区では、岩殿山正法寺等の歴史的文化財産を活用し、こども動物自然公園や市民の森等丘陵地の環境を保全し、特色あるまちづくりの推進を支援してまいります。

  このように歴史、資源など地域の特性を活かした整備方針に基づき、地域に根差したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。

  当市の中心市街地もご多分に漏れず、同じような理由で要は空洞化してしまったということなのですけれども、なかなかこれをまた昔のようににぎやかなことというのは、それ相応の時間とアイデア、いろいろと創意工夫が必要かと思います。当然莫大な費用もかかってくることと思いますので、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、少しずつスタートをしていくことによって、未来へつなぐまちづくりができるのではないかと思います。

  また、このたびの大震災において、地域、ふるさとというのはどういうものなのかということを、改めて人の生活の原点に返って、再スタートを切ることが強いられていますけれども、バブル経済を端として、どの地域でも都市型の開発が進み、画一的な開発とまちづくりが行われてきました。便利な反面、地域特有の魅力が薄れてしまって、同時に中心市街地の空洞化が進み、決してよい結果を得ることはできなかったと思います。そんな中、2006年にまちづくり三法が改正され、市街地を中心としたコンパクトなまちづくりが推進されるようになりましたが、我が東松山市はその見本となれるような、ほどよい規模のものだと思います。

  私たちの会派あおぞらは、7月に長野県に行政視察に参りましたが、その際に訪問をさせていただいた人口6万8,000人の塩尻市では、平成27年までに人口を3,000人増やすという明確な目標を持って、平成20年、市の経済事業部に塩尻のブランド推進室を設置して、行政が主体となって市民の協力を得ながら大胆な事業を進めていらっしゃいます。このように、まずは行政環境を整え職員の皆様の優れた能力を最大限に生かすことが、未来へ向けてのまちづくりの第一歩になるものと思っています。

  先ほど原点回帰と申し上げましたが、この地域では八幡神社から松葉町商栄会、材木町、一番街を通り本町へ抜ける通りには、長年営業を続けている商店がまだまだございます。このようなまちに魚屋、八百屋といった活気あふれる商店を呼び戻すなど、リスクを乗り越えるアイデアと森田市長のプロデュース力で独特な魅力のあるまちづくりを展開していただけますよう、要望させていただきます。

  以上で大項目3の質問を終わります。

  続きまして、大項目4、教育行政についてですが、子どもたちに対する教育環境の充実に向けた取組についてお伺いします。

  小項目(1)教育への予算についてですが、前回の一般質問でもお伺いしましたが、教育の現場ではぎりぎりの予算でさまざまな行事をやりくりしています。先日の岡村議員の質問にもございましたが、校舎などのバリアフリー化の問題などもそうですけれども、教育に関する予算や行政の取組方に対してどうしても手落ちの感が否めません。

  そこで2つの質問ですけれども、1、学校の運営に際しまして、予算に多少のゆとりを持たせることは困難なのでしょうか。

  2、市内16の小中学校に学校特色化支援事業として、各校ごと20万円の予算要求に対しまして、3校のみに支給されたとお伺いしましたが、全校に渡らない理由をお伺いしたいと思います。また、この事業に関しましては、今後も継続していただけるのでしょうか、以上よろしくお願いします。

  小項目(2)子どもたちを守る取組についてですが、災害時の学校側の対応について、また子どもたちの健康を守る取組についてお伺いします。東日本大震災の当日、余震が続いている中、小学生児童をそれぞれ帰宅させてしまった小学校があると伺いました。避難に関しては、もちろんそれぞれの状況によって最終的に判断することだとは思いますが、日中ですと家に帰っても仕事や買い物などで家族の方が留守の場合も当然想定されますので、指導者に対してある程度の行動指針も必要なのではないでしょうか。

  また、各学校においてヘルメットや防災ずきん、飲料などの設置状況についてもお聞かせ願います。

  2、学校給食の主な食材である米や肉、野菜の産地などについて、現在は保護者側から問い合わせをすれば情報を開示していただけるようですが、インターネットをはじめとして、学校や市役所など公共施設に掲示板を設置して掲示するなど、行政側から積極的に保護者へ示していただけないものでしょうか。また、学校給食の安全に対してのその他の取組はいかがでしょうか、以上よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政について、小項目(1)教育への予算についてお答えいたします。

  まず1点目、学校教育の現場では、限られた低い予算で各行事を運営しており、多少のゆとりを持たせることは困難なのかについてでございます。市内の小中学校では、限られた予算の中で創意工夫をして、それぞれ特色ある学校教育活動を展開していただいております。そういう中で、どの学校も大きな成果を上げております。これは、子どもたちの頑張り、教職員の熱心な指導、保護者、地域の皆様方の献身的なご支援のたまものだと思います。この場をお借りして深く感謝を申し上げる次第でございます。

  お尋ねの学校予算に多少のゆとりを持たせることについてでございますが、本市の予算編成におきましては、各部への枠予算という形で総枠が決められて配分されます。したがいまして、この枠の中で新しい事業を進めていくことになりますが、見送りせざるを得ないものも生じてまいります。個別の要望に十分には答えられていないのが実情でございます。また、予算の大幅な増額が見込めないことから、配分された枠予算の中で経常的に支出しなければならない費用を割り振っていきますと、なかなかゆとりを持たせることは現状では難しい状況でございます。このような状況ではございますけれども、学校の頑張りにこたえられるよう、学校現場の意見、要望を伺いながら、できる限り予算配分に意を用いてまいります。

  次、2点目、市内16の小中学校に20万円の学校特色化支援事業の予算要求に対して、3校のみに支給されたとお伺いしましたが、全校に渡らない理由を伺いたい。また今後も継続して配分されるのかについてお答えします。ご質問の東松山市学校特色化支援事業ですが、本市独自の事業で、そのねらいは、市内の各小中学校が児童生徒や地域の実態等十分踏まえながら、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるよう支援していくという、本年度新規の事業です。当初、市内16校すべての小中学校で実施する事業として予算要求をしたのですが、他の事業予算との兼ね合いで今回は実現できませんでした。しかし、そこにとどまらずに、本年度は枠内の教育予算を活用して、モデル的に3校を教育委員会として委嘱をし、現在その3校で事業推進していただいているところでございます。

  来年度ですが、ぜひこの事業を継続し、本年度のモデル校の実績をもとに学校数を増やしていきたいと考えております。各学校の特色ある教育活動がより充実、発展していけるよう、必要な予算の確保に全力を挙げてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目4、教育行政について、小項目(2)子どもたちを守る取組についてに関し、2点の質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、さきの大震災時における学校の対応についてでございます。3月11日の震災当日、児童生徒の下校方法は学校により対応がまちまちでございました。具体的に申し上げますと、小学校では保護者への引き渡しをした学校、安全確認を十分行った上で一斉下校により児童だけで下校した学校、教員や保護者、見守り隊の皆様と一緒に下校した学校、また既に下校を終えている学校もありました。中学校では、安全を確認し教職員が見守りながら下校した学校と、生徒だけで下校した学校とがございました。

  このようなことから、5月の校長会議におきまして、小学校では震度5弱以上の地震が発生した場合は、学校からの連絡がなくても保護者の皆様に来校していただき児童の引き渡しを行う、保護者が来校できなかった家庭の児童は学校にとめ置く、中学校では市の防災計画に沿って安全を十分確認し、教職員が要所要所で見守る中を下校すると統一をいたしました。

  今回の震災は、危機管理マニュアルや日ごろの防災意識、保護者との連携など、私どもに大きな教訓を残しました。その教訓をもとに、教育委員会では8月に危機管理マニュアルのひな形を学校に示しました。震災発生時の学校の対応基準を明確にし、共通の対応がとれるようにするためでございます。現在市では、保護者のご理解をいただきながら、児童に防災ずきんを準備する学校や導入を検討している学校もあり、どの学校においても防災安全意識の高揚に努めております。

  なお、ヘルメット、飲料水につきまして、学校としての備えはございません。

  今後は、9月に県教育局より示された学校防災マニュアル県立学校版や、市町村教育委員会に送付された小中学校用参考ひな形版を参考に、県や市の防災計画の見直しと照らし合わせながら、必要に応じてマニュアルの再度の見直しをしてまいります。そして、児童生徒の危険予知能力や危険回避能力を身につけられるよう、安全教育にさらに力を入れ、自分の命は自分で守ることを根底に、防災訓練が常に実効性を伴うよう、引き続き各学校を支援してまいります。

  次に、学校給食に関してのご質問でございますが、まず学校給食の安全性を高めるため、現在学校給食で使用している食材の選定や調理の方法等につきまして説明をさせていただきます。食材の選定につきましては、基本食材である米は、本市で収穫をされましたキヌヒカリを、またパンにつきましては県内産及びアメリカ、カナダ産の小麦粉を、めん類でございますが、うどんについては県産小麦粉を使用し、中華麺については県産、カナダ、アメリカ産小麦粉をそれぞれ原料として使用しております。他の食材につきましては、出荷制限や摂取制限を受けているものは使用しないことはもちろんのこと、品質のよい、衛生上も確かな食材を原産地や生産工場の確認を行い購入しております。

  調理等につきましても、処理時にはキャベツなどの葉物野菜は、流水で複数回の洗浄を実施するとともに、サラダ等の野菜につきましても、下処理した野菜を下ゆでし、ゆで汁を切った後、冷却した上で提供するよう学校給食衛生管理基準を遵守しながら、安全かつ安心できる給食の提供に努めております。

  なお、現在一般に流通をしておりますこれらの食材につきましては、国や県で適切な管理がなされており、給食の安全性は確保されていると考えてきたところであり、これまでは特に産地の公表は行っておらず、学校給食センターにお問い合わせをいただいた場合、公開をしてきたところでございます。しかしながら、その後におきまして、暫定規制値を超える牛肉が一部流通したことや、近隣市において茶葉の一部から同様な暫定規制値を超えた製品が確認されたこと、また保護者の方々から食材の産地に関するお問い合わせがあることから、学校給食用の食材の産地につきまして、10月から市のホームページで公表できるよう検討を行っているところでございます。

  今後におきましても、国や県からの情報を日々的確に把握し、引き続き安全で安心した学校給食の提供に向け、安全な食材の購入、衛生面の徹底に努め、より安全性の確保を図ってまいります。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りをいたします。

  議事の都合により、会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。ただいま丁寧なご案内等受けましたので、私も中学3年生の子どもがいますので、大変心強く感じております。ありがとうございます。

  また、学校特色化支援事業についてですけれども、大変すばらしい内容となることが期待されますので、ぜひ全16校に配分されますように心からお願いを申し上げさせていただきます。

  また、学校給食の食材、産地につきまして、5月末に行われた新人議員研修で野本の給食センターを訪問させていただきました。その際に子どもたちが食べているものと同じ給食を私たちもいただきました。その後に私は、食材の産地についての質問をさせていただきましたが、残念ながらその時点では取引業者に任せてあるというお答えしかいただけませんでしたが、今は食材の管理から調理まで、すべて行き渡っているということなので、これからはまた安心して給食も食べさせられると思います。

  ただ、やっぱり市内の石橋にあるレストランロイヤルホストというところでは、いち早く使用している主な食材の生産地と取扱業者というのを表にまとめて、それを毎日入り口横に掲示されています。現在もずっと続けておられます。子どもたちの健康に関する大きな問題ですので、ぜひこういったことは市民の声が出るよりも先に、行政の責任として積極的にこういった情報を開示していただけると、混乱も起きず皆さんが安心できるのではないかと思います。今後も子どもたちの安全を守り、保護者の安心を約束する取組を積極的に行っていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、私から最後の質問となりますが、大項目5の東日本大震災による被災者への支援についてですが、宮城県東松島市との緊急災害時の相互支援について、覚書を交わしたと伺いました。当市に避難されている方々に対する今後の支援についてもお伺いいたします。

  災害支援の内容についてですが、まず1つ目、東松島市と覚書を取り交わすまでの経緯と現在の活動を改めてお伺いいたします。

  2、震災より6カ月を経過しまして、今後市民にもできる支援活動というのはどのようなものがあるでしょうか。

  3つ目、当市に避難されている方々に対して、現在の支援活動についてお聞かせください。また、そういった方々に対する就業支援については、どのように取り組まれていますでしょうか、以上ご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田正人議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目5、東日本大震災による被災者支援について、3点にわたりましてご質問をいただきました。

  まず1点目、東松島市と覚書を交わすまでの経緯と現在の活動についてでございますが、未曾有の大災害となりました東日本大震災から、はや半年余りが経過いたしました。地震と津波の甚大な被害を受けた東松島市に対しましては、市の名称が当市と1字違いであるなどを縁にして、早くから市民の皆さんはじめ、多くのボランティアの皆さんの活動が行われておりました。その後、市内企業でありますボッシュ株式会社の支援申し出を当市が仲介をいたしましたが、実は5月の全国市長会の会場で、東松島市の阿部市長から謝意が私に対して示されまして、また今後の支援の要請もそのときありましたことなどから、行政間で災害支援の話が具体化し、去る8月26日に災害時相互応援の覚書を締結させていただきました。

  現在の活動でございますが、市民の団体の皆さん、そして企業社員、市職員有志、こうした被災地でのボランティア活動が継続して行われているほか、ボッシュ株式会社が東松島市の少年野球チームを招待いたしまして、交流試合や県立こども動物自然公園の見学も行われました。このようなことから、今後は覚書の内容に基づきまして、物的な支援、また企業、団体、市民活動への支援など、幅広い支援、交流を重ね、覚書の内容を充実させるとともに、市民交流を盛り込んだ協定締結を目指してまいりたいと考えております。

  高田議員におかれましても、気仙沼市にボランティアで復興支援活動に従事されたということで、心より敬意を表させていただきます。

  次に、2点目、震災より6カ月が経過をして、今後市民にできる支援活動がどのようなことがあるのかということについてでございますが、震災直後からの支援活動は、被災家屋の家財道具等の片づけ、瓦れきの撤去などの作業が主な内容でございましたけれども、半年余りが経過をいたしました現在においては、むしろ被災地の皆様方の心のケア、例えばスポーツや芸術、文化を通した交流などを進めるとともに、受け入れ態勢の整備及び市民の皆さんへの周知を図るなどして、心の交流の場を提供してまいりたいというふうにも考えております。今後は、東松島市との交流の中で情報交換を密にいたしまして、被災地で必要とする支援を的確に把握して実施してまいりたいと考えております。また、市としても今後市民の皆様の自発的な支援活動を積極的に応援してまいります。

  次に、3点目の当市に避難されている方々に対しての支援活動と就業支援についてでございますが、9月16日現在、全国避難者情報システムにおいて、避難先の所在地を当市に置いている方は223名でございます。登録者の出身は、約9割が福島県ですが、福島第一原子力発電所の事故の収束にはいまだにまだまだ長い時間がかかる見通しであることから、当市での生活も長期化することが予想されます。このことから、慣れない場所での生活が強いられている避難者への支援は欠かせないものとなっております。

  そのような中で、当市の具体的な支援策をご紹介をさせていただきます。まず、生活する上で必要となる直接的な経費の軽減策として、市営住宅の家賃や上下水道使用料の支払いを免除しております。また、この免除期間につきましては、先日延長の措置をとったところでございます。また、市民と同様の取り扱いが受けられるものとして、予防接種や妊婦、乳幼児等の各種健診、図書館の利用サービスなどを実施しておりますが、これら以外にも避難者が受けられることのできるサービスに関する各種情報の提供を行っております。

  さらに、先般行われました花火大会などのイベントへの招待、また埼玉県社会福祉協議会など、他団体主催の招待事業によるJリーグやプロ野球の試合開催の案内、観戦者の募集なども実施しております。また、東松山市社会福祉協議会が避難者の生の声をお聞きするため、交流会を2度実施しております。交流会の場では、避難者同士の情報交換とともに、市へ具体的な支援が要請されるなど充実し、満足度の高い交流会となっております。特に2回目の交流会におきましては、市民団体により提供されました郷土料理を振る舞っていただくなど、市民との交流も深められ、参加者に大変な好評を博しておりました。

  次に、就業支援の状況でございますが、当市の就業支援の一環として、現在お二人の避難者の方に臨時職員として、スリーデーマーチの受け付け事務を担当していただいております。今後、当市での避難生活が長期化し、失業手当の受給期間が切れていく中で、国の緊急雇用対策事業などを活用して、市の臨時職員の採用に当たっては、避難されている就業希望者には優先的に仕事をご紹介するなどして、雇用につながるように、一層支援に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 森田市長、ご答弁いただきましてありがとうございました。

  被災者の支援ということで、さまざまな取組が行われており、私どもも安心した次第でございます。東日本大震災で被災された方々というのは、震災より6カ月を経過して、状況によっては、先ほど市長もおっしゃったとおり、失業手当も途絶えてしまい、また被災現地でも皆さんが、先行きの不安から節約の日々を送られており、私たちにできることは継続して支援をしていくべきだと思います。しかし、行政側からも市民に対して、被災現地の状況を常に提供していただき、支援協力の案内などを積極的に市民の側に出されてもいいのではないかと思います。

  また、就業支援につきましても積極的に行うなど、森田市長のもとですばらしい支援活動されているのですから、市の活動内容についてもっともっと積極的に市民に対して告知をしていただければ、東松山市として一体感を持った活動になるものと思いますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を締めくくらせていただきますが、全般に通じて言えることというのは、行政としてどれだけ住民感覚を感じ取り、それを市政に反映するシステムを持てるか、また市が行っている事業をどのように市民に伝えられるか、アクションと情報のリリースということが非常に重要だと思います。そういったことで市全体が一体感を持つことによって、東松山市というブランドも整っていくものと思いますので、今後も継続してDo東松山という積極的な意識を持って市政運営に努めていただければと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様には丁寧なご答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時57分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 4時10分)



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順に従いまして、私の市政に対します一般質問を行わせていただきます。また、先ほどは時間延長ということで議場では議決をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。

  また、本日の5番目、最後の発言者でございます。市長はじめ、執行部の皆さんにおかれましては、非常にお疲れのところだと存じますけれども、よろしくお願いをいたします。

  では、大項目1番、農業政策についてお伺いをいたします。

  小項目(1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加についてお伺いします。本件は、農業問題だけではありませんけれども、とかく国内農業政策と対峙をして議論されておりますので、農業政策の一つとして質問をいたします。TPPへの参加問題は、民主党、菅内閣が昨年11月9日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、この中でTPPについて関係国との協議を開始すると、そのように判断をし、世論を二分する問題になりました。当初は本年6月までに参加の是非を決定するということになっておりましたけれども、その後の3月11日、東日本大震災の発生により、今日まで先送りをされております。

  民主党政権も菅内閣から野田内閣に変わりました。実を言いますと、野田首相が昨日ですか、アメリカ、訪米をいたしました。本日の未明ですけれども、午前の1時30分、オバマ大統領と首脳会談を行い、その中でTPPについては、野田総理は議論を積み重ねて、できるだけ早く、そういう早い時期に結論を出したいということでオバマ大統領に伝えたようでございます。オバマ大統領は、日本で議論になっていることは歓迎しますということで、このTPP問題については首脳会談で発表されておるようでございます。そうした中で、この11月、APEC、アジア太平洋経済協力会議がハワイで行われるわけですが、その時期に大きな動きが出るのではないかな、そのように今見ているところでございます。

  さて、昨年の12月初旬、埼玉中央農協より、森田市長並びに当時の鷺澤議長に、書面をもって政府、国会に対してのTPP参加反対の働きかけを願うべく、要請がなされたところであります。要請の内容をご理解いただくために、要請文を紹介させていただきます。TPP交渉への参加断固阻止に関する要請書。「人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的に危機に直面している。地球上では、9億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪が起きている。わが国は瑞穂の国である。国土の隅々にまで美しい農山村が展開し、領土が保全されている。農山村に住む人々が伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。これがこの国のかたちである。TPPについて、交渉の参加・不参加を先送りにしたものの、「関係国と協議を開始する」との判断したことは、極めて遺憾である。我々は、改めてTPP交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない。我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではない。しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、わが国は世界で最も開かれた農産物の純輸入国となり、食料自給率は著しく低下した。例外を認めないTPPに参加すれば、日本農業は壊滅する。農家所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われる。これでは国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能である。EPA、「経済連携協定」は、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきである。わが国がTPP交渉に参加しても、この目的は達成できない。したがって、我々はわが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない。以上が全国の農業者の総意であり、この趣旨を十分ご理解いただき、貴職におかれては政府、国会に対して働きかけを行われるよう強く要請する。」と、以上が要請文の内容であります。これらの要請を受けまして、県内の市町村では合計22の市町で、昨年12月の議会でTPPに反対するなり、慎重なる対応をしてもらいたいということの意見書が議決をされました。また、埼玉県議会でも本年の2月定例会にて意見書の決議を行い、3月15日付で衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係閣僚あてに提出がされたということでございます。

  そこでお伺いをいたします。TPPに参加すると、「国のかたち」が変わると言われております。それは、市政の運営にも大きな変化をもたらすことにもつながります。市長のこのTPPに関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして小項目(2)農産物直売所の構想と進捗状況についてお尋ねいたします。森田市長は、平成23年度施政方針で3つの基本姿勢で市政運営を行い、主な施策を東松山ビジョンの7つの柱に沿って述べております。農業の振興の中で農協及び直売組合と連携して、新たな農産物直売所の設置を検討するとあります。ついては、現在の農産物直売所の問題点は何なのでしょうか、お聞かせください。また、新しい直売所の検討の進捗状況をお聞かせください。

  続いて、小項目(3)集中豪雨の対応について。本年7月から9月にかけて全国的に集中豪雨が発生をいたしました。特に台風12号の被害は甚大でありました。私が住む平野地区においても、数カ所で道路の冠水、敷き砂利の流失による道路損壊が発生し、住民の方から現場の視察を数回にわたり要請をされました。その都度、市の道路維持課に直接連絡をしたり、自治会長さんへ報告し、修繕のお願いをしたところでありますが、市街化調整区域では、被害の発生原因が農用地の管理不足、農道及び側溝管理不足、農業用のため池及び用水路の管理の不備ではないかと、このように考えられます。よって、農政問題として質問をさせていただきます。3点ほど質問させていただきます。

  1点目、この7月から9月にかけて、大雨により道路冠水や道路損壊の市に連絡が入った件数をお聞かせください。

  2点目、その中でこの期間に同一カ所で2回以上連絡があった場所がありましたら、お聞かせください。

  3点目、農道とその側溝の市の維持管理責任部署はどこか、お聞かせください。

  以上、大項目1番の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南 政夫議員のご質問にお答えいたします。

  大項目1、農業政策についてのうち、私からは小項目(1)TPPへの参加についてと小項目(2)農産物直売所の構想と進捗状況についてをご答弁を申し上げさせていただきます。

  まず、小項目(1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加についてのご質問ですが、TPPにつきましては、2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、金融、医療サービスなど、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化を目指すものであります。日本においても、昨年11月、農業分野における農業構造改革推進本部を設置し、本年6月をめどに基本方針を決定するとのことでありました。この間、政府におきましては、今年2月、国民の意見を聞く公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開催しましたが、参加者からは不満が相次いだようでありました。また、2月現在で30以上の道府県議会で反対ないし慎重な対応を求める意見書が採択され、3月には全国農業協同組合中央会では、農業復権に向けた提言として、水田面積の集約化、各集落での担い手の明確など、改革案を示しましたが、TPPへの参加は反対とした提言を行っております。

  なお、政府の中でも内閣府、経済産業省でも見解に相違があり、農林水産省においては、TPPへ参加した場合には、農業及び関連企業への影響はGDPで7兆9,000億円減少し、340万人の雇用喪失になると試算もしております。

  これまで農林水産省では、平成23年度より戸別所得補償制度の完全実施により、農業経営の安定が図られるよう取り組んでおりますが、政策の継続性も危ぶまれる面もあります。また、今年3月、東日本大震災の復旧・復興を最優先とすることにより、TPPへの参加を先送りをしたところでもございます。このようなことから、我が国のTPPへの参加は、当初より唐突な感じもいたしておりましたこともあり、またご指摘のように、日本農業の大きな分岐点にもなり、当市における農業振興をはじめとする経済における影響も多大であると考えます。国においても我が国、農業政策の改革、また食料自給に対する基本的な先行き、方向性が示されていない現在、私としては今後国の対応を注視し、態度を示してまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目(2)農産物直売所の構想と進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。JA埼玉中央農業協同組合では、比企管内に現在9つの農産物直売所がございます。国や県道わきの交通量の多く、立地条件のよい新しい直売所は集客率もよく、よく知られておりますのが川島、または吉見農産物直売所です。それぞれ平成22年度実績で5億6,000万円以上の売り上げがあるようでございます。

  東松山農産物直売所の問題点としては、昭和62年に出荷場を改築して、農産物直売所として始めたものでありまして、比企管内では一番古い建物で、販売品目が少なく、あまり建物も目立たないことから、ほとんどが固定客ということもあり、土曜、日曜日の売り上げがあまり増えておりません。売上額も2億2,000万円程度となっております。

  平成22年度、議会の一般質問においてもお答えをいたしておりますが、道の駅とするには制約が多く難しいため、現在農産物直売所としての設置が図られるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  これまで新たな農産物直売所建設に向けて、昨年度より県外も含め3カ所の現地視察を行うなど、どのような直売所をお客様が求めているのか検討しているところでありますが、その視察先や他市の状況から判断いたしますと、出入りがしやすく集客が期待できる場所への建設と、豊富な品ぞろえ、軽食が食べられることなどが望ましいものと考えております。また、直売所の立地条件といたしましても、土地の面積に応じて建物の規模や立地場所などの課題も多いことから、内容など慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

  現在、JA埼玉中央農業協同組合とは、担当窓口をつくり協議を進めておりまして、生産者の向上、農産物の安定供給、消費者が安心して食べられる農産物など、消費者ニーズに対応した加工品等が買える直売所を検討するとともに、当市の農業振興が図られるよう、農産物直売所を目指して検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 小項目(3)の集中豪雨の対応についてお答えをさせていただきます。

  1点目の、7月から9月にかけての大雨により、道路冠水や道路損壊の市に連絡が入った件数はとのご質問ですが、市街化調整区域内での件数ですが、45件でございます。溢水や倒木などを含めますと計89件となってございます。

  2点目のご質問の、同一カ所で2回以上連絡があった場所につきましては、4カ所でございます。いずれも傾斜地や農地からの雨水流出によるもので、道路冠水や路肩の崩壊が発生しております。

  3点目の農道とその側溝の維持管理責任部署はどこにあるのかとのご質問ですが、いわゆる市道とは別に区分し、農道として管理をしている自治体も全国にございます。当市につきましては、市道と農道の区別はせず、すべての公道を市道として管理しております。したがいまして、農道の維持管理は建設部建設管理課並びに道路維持課が所管課でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。また、市長には農業問題について深い造詣をもってのご答弁、まことにありがとうございます。

  TPPの参加問題については、非常に先送りされているということで、まだどうなるかわからないところでございますけれども、先ほど埼玉県の中での議決の問題、また市長さんのほうからも県レベルの議会のということもお話がございましたけれども、私のほうで調べた部分では、地方議会では都道府県レベルで41議会が反対なり慎重な姿勢をということで議決をして、市町村レベルでは1,075議会がということでなっており、全国1,797地方議会ございますけれども62%を占めていると、そのような状況であることをお伝えさせていただきます。TPPの協定内容は、市長からもありましたけれども、農業部門だけでなく、広く金融、保険、医療等24分野にわたっての自由協定です。単なる関税だけでない、自由の貿易、そういうことでございますので、非常にこの問題については難しい、意見の分かれるところだということでございます。そういうことで、再質問はございませんけれども、やはり市の執行部門、各部局ともこれが参加なり不参可なりと、これから結論は出るでしょうけれども、そういうものを踏まえて、行政運営の影響をぜひ調査研究をしていただきたいなと思っております。やはりそれが参加、不参加によって市民が何を得て、何を失うのか、そのような観点で調査研究をしていただければありがたいなと思っております。

  以上、要望させていただきます。

  小項目の(2)の直売所でございます。まさしくデータを含めて市長のほうからご答弁をいただきました。そういう中で、これからも新しい直売所をつくるのに一支援をお願いしますけれども、また一番の問題は東松山市では農産物の特産品がないということを特に言われております。吉見のほうではイチゴ、川島もイチゴ、イチジクだとかいろいろございますけれども、そういうふうに言われて、農政の担当部署におきましては、農協なり生産者組織、団体と交流の場をもっと多く持っていただいて、1つ、再質問させていただきますけれども、やはり特産品の新規の開発、そして生産を進めると、そのような考えに立てるかどうか、ということで再質問をさせていただきます。

  それから、小項目(3)の集中豪雨についてでございますが、特に同一場所で2回以上というところが4カ所あったという報告を受けました。やはりそういうところは、根本原因を調査して被害を最小限に抑えるような努力をお願いをしたいと思います。

  また、先ほど部長のご答弁の中で、農道なりその側溝は制度上は建設部の所管だとのお話がございました。そうした中で、農業用水や農業排水の管理費用は十分確保されているのか、再質問をさせていただきたいと思います。2点お願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 南議員の再質問にお答えをいたします。

  私からは、大項目1、農業政策についての小項目の(2)農産物直売所の構想と進捗状況についての再質問にお答えを申し上げます。南議員おっしゃるように、特産品の開発、これを進めていくべきでないか、私も同感でございます。確かに東松山市にはこれといった特産品がございません。例えば、ご指摘いただきましたように吉見町、川島町にはイチゴやイチジクといった特産品がございまして、またこれにまつわる加工品も販売をしているようであります。強いて東松山市の特産品と申しますと、東平のナシということになるのでしょうか。これは、関係機関、また生産者の組合、そして何といってもJA埼玉中央さんとしっかりとした連携・協力をしながら、市としても東松山市の特産品の開発を進めていきたいというふうに考えております。

  また、現在平成21年度からでございますが、クリの生産組合が新たな特産品とするべく、ぽろたんの生育実証圃場の研修、これを行うとともに、耕作放棄地対策の一環としても農業生産法人 おおおか農園でこのぽろたんを植えるなどして、特産品になるように取り組んでいるということもお聞きをしております。先ほど申し上げましたように、直売所を通じまして生産、加工、販売、いわゆる地産地消を推進するべく、地元農産物を利用したいわゆる農業の6次化を視野に、さらに農協と連携を深め、ただいまの特産品化に関しましても検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 1番、南議員さんから再質問をいただいております。私のほうから、小項目(3)につきまして回答させていただきます。

  大項目1、小項目(3)、集中豪雨の対応について、農道及びその側溝は、制度上建設部の所管とのことですが、農業用水や農業排水の管理費用は十分確保されているのかとの質問についてお答えをさせていただきます。市内の農業団体等では、主に稲作を行うための施設として、農業用水路や農業排水路の管理を行っていただいております。各地区の土地改良区や水利組合では、受益者負担金として賦課金を徴収し、施設の維持管理費用に充当し組織運営を行っております。また、知事の認可団体でもあります土地改良区では、施設の改修において、改良区負担を軽減するため、国・県の補助制度による補助金を受け、施設の適正な管理を実施しております。なお、市におきましても農林業振興補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付させていただき、適正な維持管理が図れるよう支援をしているところでございます。これからも土地改良区や水利組合が耕作に支障を来さないよう、十分支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 再度のご答弁、まことにありがとうございました。直売所の構想につきましては、多くの生産者及び利用する市民が期待をしておりますので、ぜひ早急に具体策が決まるようにお願いをしたいと思います。

  また、市の農業の発展のため、やはり遊休農地の有効活用とあわせて、元気になる農業振興、そして元気な農政の展開をお願いをいたします。

  それから、道路維持管理及び農業施設の管理ということで、本当に財政が厳しいところではございますけれども、道路維持と管理というのは非常に目につくところでございます。十分な予算措置と改修、改善については、スピード感を持ってお願いできればと考えており、また農政事業の中では、先ほどお話がありましたように、土地改良区なり水利組合、そういう団体等含めて、やはり災害の防止策、それから維持管理について十分協議をしていただき、また指導を重ねてお願いを申し上げたいと思います。

  以上要望して大項目1を終了し、大項目2に移らせていただきます。

  大項目2番、福祉行政について、小項目(1)番、高齢者世帯の現状と課題についてということでご質問させていただきます。国は敬老の日を前に、65歳以上の人口が2,980万人で、全体の23.3%となったと発表いたしました。東松山市では若干古いですが、4月1日現在では65歳以上の人口は、人口8万9,647人に対して1万8,525人と20.7%であります。高齢者世帯という部分に目を向けますと、22年度で独居老人、ひとり住まいの老人の世帯が1,621世帯、老人夫婦及び3人以上で老人だけの世帯が、1人ではないですけれども、世帯が2,009世帯、合計3,630世帯、23年になりますと独居老人世帯が1,696世帯、老人夫婦及び3人以上が2,168世帯ということで、合計3,864世帯、市内にはこれだけ老人世帯があるということでございまして、1年間で世帯数で234世帯も増えているという状況でございます。このように高齢化が進むという部分でございますが、当然高齢者の世帯も増えてくるという状況でございます。

  そこでお尋ねをいたします。1点目、高齢化が進む中で、元気な老人世帯はまだいいのですが、要介護認定者を含め、少しでも生活上の支援が必要な老人世帯について、行政はどのような対応をしているのかお聞かせください。また、課題がありましたらお聞かせください。

  2点目、地区毎に民生委員が任命され、行政と連絡をとっていると思いますが、最近は個人情報保護法の解釈の違いということでございますが、非常に情報収集に苦労すると聞いております。保護法というよりは、保護条例でございます。これは、市でつくっております保護条例でございまして、民生委員との連携についてどのようにしているのか、定期的会合を持っているのかお聞かせください。また、民生委員さんの活動の問題点、悩みはどんなものがあるか、お聞かせいただければありがたいと思っております。

  小項目(2)でございます。介護保険認定についてということでございますけれども、質問させていただきます。さて、私の住む地域ということでございます。プライバシーの問題がありますから、細かくは言えませんけれども、独居老人がおります。訪問してまいりましたので、その状況をお話しさせていただきますけれども、訪問時の状況は、何カ月もおふろに入っていない、下着は洗濯をしていないということで、着たまんまでございまして、夏でございますので、下着だけしか着ていないですけれども、二、三カ月洗っていないのではないかなという状況でございます。家庭ごみを排出しなくて、家の中はごみの山です。それから、歩行が不自由で、買い物も不便しておるということで、タクシーを使って買い物に出る。親兄弟もいません。ひとり暮らしでございます。近所には親戚もありませんし、近隣の住民が心配をしております。

  福祉部門に私も相談をしたところ、担当部門の職員も何度か訪問し、また民生委員さんとも同行訪問していますけれども、印鑑を一つついてくれれば支援の対応はできるのだけれども、本人が心を開かないという、他人を信用しないという、残念ながらそういうことで、対応ができないという状況を伺っております。このような状況でありますので、当然介護保険の適用も受けていないのではないかなと思っております。

  そこで、1点目質問でございます。本市で介護保険の適用を受けている方は何人おられるのでしょうか。そして、独居老人世帯での適用者は何人ぐらいいるのでしょうか。

  2点目、本人が介護申請ができない方、当然多いと思いますけれども、申請手続はどのようにしてやるのでしょうか。現状の方法を教えていただきたい。

  以上、大項目2番の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、福祉行政について、小項目(1)高齢者世帯の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。

  1点目の生活上の支援が必要な老人世帯について、行政はどのような対応をしているのか、また課題はとのご質問でございますが、市では高齢者の生活安定のため、高齢者福祉サービスの提供など必要な支援を講じることを目的に、毎年4月1日を基準日として、民生委員に高齢者世帯への家庭訪問をお願いをし、健康状態の確認やかかりつけ医の有無、緊急連絡先などを聞き取る高齢者世帯調査を実施しております。この調査をもとに、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯台帳を作成し、いざというときに必要な支援ができるよう備えております。

  調査において、職員による訪問の必要性があると判断された方につきましては、市内に5カ所ございます地域包括支援センター職員が訪問し、健康、医療、福祉に関することの相談などを受けながら、何らかの支援が必要な方につきましては、関係機関と連携して支援に結びつけるよう努めております。

  また、本年度、地域の皆さんにさりげない形で見守りや声かけを行っていただく「あんしん見守りネットワーク」の立ち上げ、あるいは高齢者等から支援の依頼を受け、登録ボランティアが依頼事項を行う「地域支え合いの仕組みづくり」を社会福祉協議会と商工会の協力により開始し、制度では補いきれない部分の支援を進めております。

  課題といたしましては、今後の高齢社会を考えた場合、法令や制度の支援の対象とならない方も多くなることが考えられます。そのため、そのような方に対応するための取組を市民の皆様の協力もいただきながら充実できるよう努めてまいりたいと考えております。

  2点目の民生委員さんとの連携についてどのようにしているのか、また活動の問題点、悩みはとのご質問でございますが、国から委嘱を受けております民生委員に対しても、病気のことや家庭内のことなど、あまり他人に知られたくないことの多くを語らない方もあり、活動に苦慮されているとのお話を伺っております。

  こうしたことから、民生・児童委員定例会等に出席させていただき、意見交換会を行うとともに、個別の事案につきまして個々に相談させていただき、解決に向けて連携を図っております。

  先ほど述べましたように、家庭内のことを話したがらない人が増えていることや、個々の事例に多くの時間を要したり、活動が広範囲にわたることが多いなど、課題となっております。

  次に、小項目(2)介護保険認定についての1点目、現在、介護保険の適用を受けている人数でございますが、本年8月末現在で2,829人が要介護認定を受けております。65歳以上人口に対する割合は15.1%となっております。また、独居老人世帯では1,696世帯のうち、およそ470人の方が要介護認定を受けております。

  2点目の本人が介護申請できない場合の手続方法についてでございますが、本人やご家族、親族が認定申請することができない場合には、民生委員や成年後見人等が代理で申請することができます。また、地域包括支援センターや居宅支援事業者、介護保険施設などが代行することも可能となっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ありがとうございました。

  高齢者福祉なり介護福祉ということで、業務については本当に現場の担当者は苦労しているのかなと思っております。献身的な対応が求められる業務であります。まことにご苦労さまでございます。今後とも頑張っていただければありがたいなと思っております。行政の力ということでお願いしますけれども、私ども、近隣の住民としても、市長さんがよく地域の力ということを言っています。私も含めて、地域の力をそういうところで助け合うという部分をこれからつくっていかないと、なかなか行政で手は回らない、そういうものを地域の力としてやっていければなと思っております。新しいサポート事業もありますけれども、なかなかそれをお願いをするという行為ができない人もいます。やはり近隣の住民の大きな力という、案外とそういう近隣の人には心を開くというようなことも多分にありますので、行政側から支援する側の指導なり支援をお願いを申し上げたいと思います。時間の関係もございます。先に進めさせていただきたいと思います。

  以上で2番を終わりにしまして、大項目の3番、放射能対策についてお願いをしたいと思います。放射能問題につきましては、今回の部分でも6番議員さん、15番、16番、14番さんと大勢の方が放射能問題について、関連を含めて質問に立っております。私のほうも重複する質問になってしまう部分もあるかと思いますけれども、その辺は若干避けながらご質問をさせていただきたいと思います。原発の事故から半年を経過いたしましたが、なかなかその辺について、まだまだ収束の気配が見えないという、そういう部分でございまして、9月に入ってから、茶葉の問題で2日から14日までの間、県内産の茶、狭山茶ですけれども、国の基準を超えるレベルのセシウムが検出されたということで、出荷停止というか、自粛をしたという、そういう部分で報道がなされたところでございますけれども、非常に放射能問題、3月11日以降、福島県のみならず、多数の都道府県にわたりまして、官民ともに多部門、多業種がその対応を迫られている状況で、まさしくこの事故が既存の災害対策機構では対応し切れない、想定外の事故であったということでございます。

  福島第一原子力発電所の1号機から4号機までは、廃炉にするということになりましたけれども、完全な廃炉になるまでにはこれから数十年かかるということでございます。そして、それは今心配されております原子炉冷却用の汚染水、その流出や再度の大量の放射性物質の飛散事故がいつ発生するか、そういう危険な状態がまだ何年か続く可能性があるということでもございます。

  ついては、1点目、放射能関連の情報収集の一元化のため、市で専門部署を設置し、行政の効率化と対応の強化を図られたいと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。福島原発の放射能汚染の本質というのは、いろんな議員の方が述べられております。広島原爆の20個分以上の膨大な放射能の物質が発散をしたのだよというふうに述べられております。膨大な放射能の量ということは、平均的には低い濃度、今測ってみますと1ミリシーベルト以下ですよとか、いろいろな答弁等の中でもありますけれども、そのような低い濃度でも、さまざまなところで濃縮をされて被害が起こると、それは農産物も人体も牛も同じことでございます。放射能の汚染というのは、もう調べてみない限りはわからない、どこで何が汚染されているかわからないという、そういうことでございます。そこで、広範囲に徹底的に調べ、汚染があれば除染していかなければならないということです。

  そこで、質問をさせていただきます。2点目になります。教育委員会は、市内小学校、中学校における放射性物質等の対応について(お知らせ)ということで、中村教育長さん名で9月7日、保護者の方に文書を出されました。その中で、学校生活上の配慮ということについて、児童生徒に指導していく内容で8項目提起をされております。教育委員会としてはこの8項目を出してございますけれども、実際するためにどういうふうにしますかという、文書ではありますけれども、それをどういう形で実施されるのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、3点目でございます。その文書の中で8月の土壌中の放射性物質の測定ということでございますが、市内の小学校4校、中学校2校、保育園3園、それから同日に農用地4カ所、公園4カ所という同じように測定をしていることでございます。合計では17カ所選定されたのかなということでございますけれども、この17カ所の選定理由、どうして選定したのか、お聞かせ願いたいと思います。

  それから、4点目ということで、3月11日以降、行政から出される文書には、すべてホームページに公表してまいりますということで、「に」という言葉遣いの問題なのかなという理解もしておりますけれども、ホームページに記載するということになっていますけれども、ホームページを閲覧できない人にはどうするのですかということで、ひとつ答弁をお願いをしたいと思います。

  以上でございます。ちょっとはしょりましたけれども、よろしくご理解の上ご答弁賜りたいと思います。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 1番、南議員さんの一般質問に対してお答えいたします。

  大項目3、放射能対策についての1点目、放射能関連の情報収集の一元化のための専門部署の設置についてでございます。放射能に関しては、空間放射線関係は環境保全課、それから農地等の土壌関係、あるいは農産物関係は農政、それから幼稚園、保育園関係、小中学校関係は教育委員会、あるいは浄化センターの汚泥等は道路河川課、それから焼却灰等はクリーンセンター、あるいは公園の樹木はみどり公園課、水道の水は水道部というふうにいろんな部署がかかわっております。国県からの情報もそれぞれの部署に参ります。対応についても、各部署で独自なものもございますので、こうしたことから、放射能対応につきましては、当面所管部署が集まった調整会議というのを開いております。そこで情報の共有あるいは施策、対策、そういったものを協議し実行している状況でございます。

  専門部署を設置すると申しましても、結構人手、要するに実行部隊がかなり人数を要するような状況でございまして、結局今の状況でもそういった調整会議においてお互いに人を出し合っていろいろな調査を実施している状況がございます。そういったことから、当面専門部署は設置する考えはございません。よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、放射能対策についての2点目及び3点目につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、教育長名で保護者あてにお知らせをいたしました市内小学校、中学校における放射性物質等の対応についてに関して、教育委員会として何をしていくのかということについてでございます。教育委員会からは、9月7日付で保護者及び市内の小中学校の校長にあてまして、市内小学校、中学校における放射性物質等の対応について、教育長名の文書を配布をいたしました。

  ご指摘の8項目につきましては、児童生徒が受ける放射線量をできるだけ低く抑え、安全に学校生活を送るために教職員が指導する内容を示したものでございます。具体的に申し上げますと、各学校において次のような指導を行っていくよう指示をしております。低学年の小学1年生、2年生に対しましては、担任教師が児童を伴って側溝や草むらなどを確認をしながら、危険について話をするとともに、必要に応じてうがいや手洗いを一緒に行う。小学校3年生以上の高学年の児童生徒には、それぞれの教室で具体的な場面を想定して話をする。飲料水については、学校の水道水の安全性を児童生徒の実態に応じて話をするとともに、不安な場合は家庭から持参をしている水筒の水を飲むように話をするということです。さらに、教育委員会として、児童生徒が授業等で校舎外で活動した後は、手洗いとうがいを励行することや、清掃時の草刈りは児童生徒には行わせず教職員が行うことなど、具体的な指導を進めております。これらの指導内容について、各学校での実施状況を学校訪問等で確認をし、見届けを行い、繰り返し指導を進めていくこととしております。そして、今後も国や県の動向を注意深く見守りながら、その動向に応じて必要な対策を迅速に講じてまいります。

  次に、3点目の土壌中の放射性物質の測定箇所の選定についてでございます。まず、教育委員会で所管いたします小学校、中学校、保育園につきましては、施設の数におおむね比例する形で小学校4校、中学校2校、保育園3園とさせていただき、あとは地域的にバランスをとって選定をさせていただいたものでございます。農用地につきましては、農用地が多く所在をいたします大岡地区、唐子地区、野本地区、高坂地区から1カ所ずつ選定し、公園につきましても市内にございます公園の分布バランスを考慮いたしまして4カ所を選定させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目3、放射能対策についての4点目の行政から出される文書には、すべてホームページに公表してまいりますと記載されておりますが、ホームページを閲覧できない人にはどう対応するのかについてお答えをさせていただきます。空間放射線量の測定結果につきましては、7月より広報紙あるいはホームページ等で掲載をさせていただいております。8月につきましては、測定結果について広報紙のほうに間に合いませんでしたので、広報紙とあわせて各戸配布できるように印刷物を同時に配布させていただきました。また、9月につきましては広報紙等でお知らせをしている状況でございます。

  ただし、8月に実施をいたしました土壌中の放射性物質濃度の調査につきましては、結果が8月の末日になってしまったことから、9月の広報紙等には間に合わないということでございまして、これについては10月の広報紙と合わせて印刷物を全戸に配布する予定で考えております。これからも9月の測定に当たりましては、10月1日号の広報紙に掲載をさせていただくという予定で考えております。いずれにしましても、こうした結果につきましては、随時市民の皆様に報告していきたいということでおりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、松本総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 先ほど放射能関連の所属を申し上げた中で、2点ほど誤りがございまして訂正させていただきたいと思います。先ほど「道路河川課」と申し上げましたが、「河川下水道課」でございます。

  それからもう一点、ちょっと不明だったのですが、「水道部」と申し上げたようでございます。これ「水道課」でございます。あわせて2点訂正させていただきたいと思います。

  以上、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。

                                              



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) 測定箇所の関係でございますけれども、17カ所ということで、最初の質問の中でも広範囲にわたってぜひ徹底的にということで、それは数多くという意味合いが含まれております。ぜひそのような部分で今後対応させていただければありがたいと考えております。この放射能の問題については、これから先長期にわたって議論がされると思います。その都度、行政の対応について批評がされるのではないかなと、そのように思っておりますけれども、後になってあの時にこうすればよかった、ああすればよかったなと、そのような後悔をしないよう、今できることはすぐに実行すること、それがまた行政運営では大事なのではないかな、そのように考えるところでございます。終わりに専門部署の設置というお願い、提案をしたところでございますけれども、今のところ予定はないということでございますが、9月7日付で三郷市、ちょっと埼玉県では多いところだということは聞いておりますけれども、放射能対策室をつくったということで聞いております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  以上で大項目の3を終わらせていただきまして、最後の項目に移らせていただきます。

  大項目4、収税業務についてお伺いします。

  小項目(1)番、未収金管理と不納欠損処理についてということでお伺いしたいと思います。決算書、いろいろ見させていただきました。その中で見ますと、毎年市税、国民健康保険税の未収金と不納欠損金の額が多額に上っております。つきましては、次の点にお伺いしたいと思います。未収金管理方法と回収方法について、標準的な手続をお聞かせください。

  2点目、欠損金の計上の手続方法をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目4、収税業務につきまして、小項目(1)未収金管理と不納欠損処理についてお答え申し上げます。

  最初に、税におきます収入未済額の状況でございます。平成22年度末における税の未納額でございますが、市税におきましては12億2,835万5,274円で、また国民健康保険税におきましては、13億2,972万7,072円となっております。前年度末と比較してみますと、市税と国民健康保険税の合計で約2億2,300万円ほど減額となり、若干でありますが、改善されていると認識しております。

  さて、ご質問の1点目の未収金の管理方法と回収方法についてであります。未収金の管理方法につきましては、基幹システムであります総合行政システムの中の滞納整理支援システムに滞納者別に滞納額、交渉記録、滞納処分、収納履歴等が記載されており、さらに同システムにより督促状、催告書、納付書の再発行等を行っております。なお、納付誓約書、差押調書等について、滞納者別に管理するとともに、地区別に職員を担当させ、納税交渉を行っております。

  また、税の未納額の回収方法でございます。納期限を過ぎても納付がない場合、地方税法に基づき督促状を20日以内に発送いたします。それでも納付がない場合は、個別や全滞納者を対象にした催告書の送付、電話催告、職員や徴収嘱託員が臨宅して、納税に向けての交渉を行い納税を促します。市外に転出した方にも個別及び一斉催告を実施するとともに、近隣市町村の場合には臨宅し納税交渉を実施してございます。

  また、滞納額の一括納付ができない方などには、税債権の承認ともなり、時効中断の効力を有します納付誓約書の提出をいただくなど、粘り強く納付を求めております。それでも納税にならないときは、さらに不動産、預金などの財産調査を実施し、担税力がありながら納付の見込みが立たない納税者には、地方税法の準用する国税徴収法の例によりまして、滞納者の財産の差押えを実施しております。現在、差押えは預貯金、生命保険、給与、国税還付金等の換価性の高い債権を中心に行っております。

  平成22年度における差押えの件数ですが、合計237件となっております。内訳につきましては、債権といたしまして、確定申告による所得税の還付金が61件、預貯金が102件、給与が3件、生命保険が33件、また自動車等の動産を3件、土地・家屋などの不動産を35件差押えしてございます。

  続きまして、2点目の不納欠損金計上の手続でございますが、不納欠損は会計上の事務処理でございまして、既に調定されております徴収金が徴収できなくなったため、その調定の金額を消滅させる行為であります。税における不納欠損の条件としまして、租税債権が消滅して、未納額を徴収することができなくなり、不納欠損額として整理するもので、次のとおりとなっております。

  1つ目は、滞納処分の停止、いわゆる地方税法の第15条の7第4項でございます。これは、滞納処分をする財産がないとき、滞納処分することで生活が著しく困難になるとき、滞納者が所在不明の場合、滞納処分の執行を停止し、執行停止後この状況が3年間継続した場合には、納税義務は消滅いたします。

  2つ目は、執行停止後、即時消滅、これは地方税法第15条の7第5項でございます。これは、先ほどの事項において、執行停止した場合、徴収金を徴収できないことが明らかなときは、直ちに納税義務が消滅いたします。具体的には出国した外国人で、再来日が見込めなく、かつ滞納処分することができる財産が不明である場合などが該当になります。

  3つ目は、地方税の消滅時効、地方税法第18条であります。これは、先ほどの2つの要件がなくても、地方税の徴収権は原則として5年間行使しなければ時効により消滅いたします。

  また、これらの租税債権の消滅の要因のうち、ただいま申し上げました1と2につきましては、納税者との納税交渉や財産調査などにより、また転出した方などは、転出先の自治体等に照会をいたしまして、個々の納税者の状況を確認し、執行停止に該当するかどうかを精査し決定しております。

  このような租税債権の消滅は、それぞれ年度内に随時成立しておりますが、会計事務処理としての不納欠損処理は、年度末に収税課において事由ごとに整理をいたしまして、政策財政部長が決裁いたします。その後、会計処理としまして副市長決裁を受けまして、会計管理者に通知し、会計管理者が決算上不納欠損額として処理をしておる状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  納税というのは国民の義務であると言われております。市民に平等に賦課された市税ということで今回質問をさせていただきました。非常に財政が厳しい、厳しいという中で、今度は逆にそういう収税の中ではどうしても納めていただけないというこの金額は大きな金額です。ただこの金額は、入ってくれば相当な事業が展開をできるほどの金額になっているのは間違いないわけでございます。未収金なり欠損金の増加というのは、行政運営に大きな支障を来すと、そういうふうに考えております。一段の回収のための改善に努めていただいて、未収金、さらには欠損金の減少に努めていただきますよう要望して、大項目4を終わらせていただきたいと思います。

  以上で本日、私の一般質問、すべて終了させていただきます。本当にご答弁ありがとうございました。お疲れさまでございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る26日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 5時19分)