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埼玉県 東松山市

平成23年  9月定例会(第4回) 09月21日−一般質問−04号




平成23年  9月定例会(第4回) − 09月21日−一般質問−04号







平成23年  9月定例会(第4回)





         平成23年第4回東松山市議会定例会 第16日

平成23年9月21日(水曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
      21番  大 山 義 一  議員
       2番  飯 嶋 章 男  議員
       6番  鈴 木 健 一  議員
      15番  蓮 見   節  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員 
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員 
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員 
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員 
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員 
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員 
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員 
   21番   大  山  義  一  議員                         

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  金  子  伸  行
   会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、おはようございます。21番、公明党の大山義一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1番、防災行政について伺います。6月議会に引き続き防災行政について質問をいたします。今回は、災害弱者の避難支援について伺い、市の見解を求めます。

  ご承知のとおり、災害が発生したとき、自力で避難することができない高齢者や障害者の方々などを指して災害弱者、災害時要援護者と呼んでおります。災害時にこうした方々の犠牲を最小限に抑えるための対策が急務であります。そこで、以下4点について伺います。

  1点目、当市は災害弱者の避難支援対策の骨格となる災害時要援護者避難支援計画の策定がなされておりません。早急に策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2点目、支援計画策定とあわせて、要援護者一人ひとりに対する、いわゆるだれがどこへ等といった個別計画策定が必須です。こちらの計画も早急に取り組まなければなりません。お考えをお聞かせください。

  3点目、このたびの東日本大震災で明らかになったように、高齢者や障害者の方々にとって、一般の避難所での生活は非常に過酷なものであるとお聞きします。そこで、バリアフリー化の施設で介助員などを配置した福祉避難所が必要とされます。当市では、まだ指定避難所には福祉避難所の指定がなされておりません。こちらも早急に検討すべきと考えますが、見解を求めます。

  最後に4点目、前段で指摘したように、支援策には要援護者情報の収集と共有が欠かせません。当市のこのことに関する見解は、過去の私の質問においても、また他の議員さんの質問においても、個人情報の取り扱いの制約があり、難しいとの答弁です。しかし、平成18年に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインには、要援護者情報の収集と共有の方法の一つに、関係機関共有方式を挙げております。これは、地方公共団体、東松山市が持つ個人情報保護条例の保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされる規定を活用することで、要援護者本人から同意を得ずに、平時から福祉関係部局等が保有する情報を防災関係部局や自主防災組織、また民生委員などの間で共有が可能とするものです。その1番目に上げられている条文が次のような条文です。「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき」との条文です。本市の条例にはその記述が明記をされておりません。この条文は、上位法である行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第4項中に明記されている条文であり、要援護者対策を迅速に進めるためにも、早急に条文追加はすべきであると考えます。国のガイドラインには、個人情報保護法令は個人情報を有効に活用しながら必要な保護を図ることを目的としており、個人情報の有用性を理解し、国民一人ひとりの利益となる活用方策について積極的に取り組んでいくことが重要であり、市町村は、要援護者情報の避難支援のための目的外利用・第三者提供に関し、積極的に取り組むことが望まれるとうたっております。条例改正に関する見解を伺いまして大項目1番の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 21番、大山議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、防災行政について、小項目(1)災害弱者の避難支援についてお答えさせていただきます。

  1点目の東松山市災害時要援護者避難支援計画を早急に作成すべきとのご質問でございます。昨日の8番議員さんのご質問にありましたように、要援護者避難支援につきましては、平成20年度に民生・児童委員の研究部会での取組に始まっております。その中でも特に要援護者の情報共有につき、まずは自主防災組織結成率90%の達成率を基準とし、その後に情報の共有化に向け、整備をするということでした。現在自主防災組織結成率も今年8月に97.2%となっておりますので、早急に取り組んでまいりたいと思います。

  2点目、個別計画策定についての見解ということですが、まずは要援護者リストの作成を優先し、それに伴う個別計画を考えていく必要があろうかと思っております。つきましては、関係部課協議の上、策定に努めてまいりたいと考えております。

  3点目でございます。福祉避難所指定についての検討についてということでございますが、これにつきましても、要援護者リストにより対象者の数、それからそれを受け入れる受け入れ施設の状況、その受け入れ施設が足りない場合の施設の確保、そういったもの及び人的なサポート体制等検討していく必要がありますので、これも関係部課あるいは福祉施設との協議を図っていく必要があろうかと思っております。

  4点目でございます。要援護者情報の収集と共有について、当市条例中には行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項第4号、個人情報を「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」との規定がないので、要援護者の情報の提供、共有はできない、条例を改正することについてはどうかということでございますが、現在当市の個人保護条例第13条第1項において、法令に定めがある場合を除き、利用目的以外の目的のため保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならないとの国の法律を援用している条文もございます。かつ同条例のやはり第13条第2項第2号において、生命、財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるときには、情報を共有提供できるとの規定もありますが、これも本人以外の者に個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとする法律の規定と同義と解釈することができます。よって、条例改正は不要と考えております。なお、場合によっては個人情報保護審議会での答申を得るという方法も入れていきたいと思っております。

  当市での要援護者情報の取組は、自主防災組織の結成により、要援護者に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する同意方式を基本に考えております。しかしながら、本人が登録することを望まない場合において、必要に応じ関係機関の持つ情報を共有することにより、個人情報の把握を行う共有情報方式を取り入れたいと思っております。いずれにいたしましても、さきの東日本大震災を目の当たりにして、住民の意識に変化が見られるところでございます。そうした中、防災に対する意識啓発を促し、推進してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思ったりもしたのですけれども、強く要望にしておきたいと思います。一つひとつちょっと指摘をさせていただければと思います。

  まず、1点目、2点目の要援護者の支援計画ですけれども、ご答弁では今まで民生委員さんですとか自主防災組織、そちらのほうの取組で、それが進んできて、いよいよこれから支援計画を策定に向けていきたいということなのですけれども、考え方として、それは逆なのではないのかと思うのです。この支援計画というのは、そもそも要援護者に対して、市がどういう形で要援護者の人たちの災害時の生命、財産、これを守るかという、その一つの取り決めというか、柱になるのだと思うのです。そういうことができて初めてほかのいろんな取組が生きてくるのだと思うのです。市の方針がしっかりと、その取組が示されなければ、ほかのことは難しいと思うのです。この後になりますけれども、4点目の個人情報の取り扱いに関してですけれども、要は支援計画というのは、防災に関して、防災部局ですとか、あとは教育部局、福祉部局、いろんな部局が絡んでくるのです。これの連携をどうするかということをしっかりと筋道を立てなければ、情報共有もできないわけです。ですから、そういう観点からいえば、しっかりとそういう視点に立って、まず市の方針を定めるというスタンスで望んでいただきたいと思います。

  続いての個別の計画策定ですけれども、これはもちろん大もととなる要援護者の避難支援計画が策定されて、個別の計画の策定となると思いますけれども、そのあたりも先ほど言ったような視点で、市民のやっぱり命を守るのだという、どういうふうにして災害時に守るかということですから、その視点もしっかりととらえていただいて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  3点目の福祉避難所ですけれども、こちらもご答弁ではそうした要援護者のリスト等、その取組が策定をされて、どういう方が避難所に避難をされるのかというのが、要は明確というか、おおよそ把握できた時点で、それも考えていくというようなご答弁でしたけれども、どう考えてもまず第1点に介護保険関係の施設の受け入れというのは恐らく困難なのだと思うのです、入所者がいますから。そうなってくると、在宅で介護を受けている皆さんですとか、障害お持ちの皆さん、こういう方の人数を考えますと、この時点で福祉避難所の想定はしなければいけないのだと思うのです。ですから、リストを待たずに、大方どういう場所がいいのかですとか、そういうところはしっかりと検討をされてしかりかなと思います。地震だけではありません。今回の台風15号もそうです。朝のニュースですと、名古屋では100万人に避難勧告が出たという、全国で112万人の避難ですか、そうした状況も生まれておりますから、身近なことですよね。

  1つこれは要望というか、ガイドラインによりますと、福祉避難所というのは、できれば福祉センターであるとか特別支援学校、バリアフリー化されていて、そういう受け入れが可能な施設になっているところがまず望ましいということです。もう一点が、やっぱり個別に区切られる部屋になるようなところです。学校でいえば教室ですとか保健室等が可能になってくるのだと思います。ぜひそういうことも、おわかりでしょうけれども、しっかりとここも取り組んでいっていただけたらと思います。

  最後の個人情報の収集です。これについては、答弁が非常に消極的だと思います、部長。私が言っているのは、個人の見解でこういう解釈ができるから、やってくださいと言っているのではないのです。国が示したガイドラインですよね。これ見ますと、災害時要援護者の避難支援ガイドラインは、平成18年に出されていますけれども、これ内閣府と厚労省、総務省がかかわってつくられているガイドラインです。そのガイドラインの中で、個人情報の条例の解釈で、第三者提供ですとか本人の同意得ずに情報共有ができると、この場合には、そういう指摘をしているわけです。さらに言っているのは、各地方自治体がこのことに関して非常に消極的だという危惧はしています。さっき部長からご答弁あったように、審議会に諮ってという方法もありますけれども、これもなかなか地方自治体がこれを審議会に諮って、要援護者リスト作成のために情報を共有しますよ、使いますよということをなかなか審議会に諮ろうとしないというのが現実みたいですから、確かに条例改正しなくても、当市の条例にも審議会に諮り、意見を聞いて、その状況ありますけれども、いかようでもこれはやろうと思えば、こうするのだと思えばできることなのだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  ちょっとしつこいようなのですけれども、なぜかといったら、この問題というのが東松山市民の要は命にかかわることですよね。生きるか死ぬかという、命にかかわる計画なわけです。その計画を策定するわけですから、しっかりと本気を出していただいて取り組んでいただきたいと思います。条例の法解釈のやりとりをしてもしようがありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。すべて要望です。

  それでは、大項目の2番の質問に入らせていただきます。大項目2、保健行政について、小項目(1)高齢者肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてお伺いいたします。肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンです。このワクチンには、肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による、肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果があります。肺炎は、現在日本人の死因第4位となっており、高齢者が肺炎にかかると重症化になりやすく、死亡率も高くなります。1年間に約8万5,000人もの方が肺炎で死亡しておりますが、そのほとんどが65歳以上の年輩者の方々です。ワクチン接種で肺炎による死亡が抑えられ、重症化を防ぐとともに、肺炎球菌が引き起こす呼吸器感染症、中耳炎、髄膜炎などの予防効果もあります。ぜひとも高齢者への肺炎球菌ワクチン接種公費助成を求めるものですが、当市のお考えをお伺いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 21番、大山義一議員のご質問にお答えいたします。

  大項目2、保健行政について、小項目(1)高齢者肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてのお尋ねでございます。肺炎球菌は、私たちの身の回りにいる細菌や微生物の一つで、健康な人にも見られますが、健康な人は症状が出ない場合が多く、体力が落ちているときや高齢になって免疫力が弱くなってくると、症状を引き起こす菌と言われています。肺炎球菌が引き起こす病気としては、肺炎、気管支炎など呼吸器感染症や中耳炎、髄膜炎などがあります。ご質問にもございましたように、日本人の死因の第4位は肺炎によるもので、その95%が65歳以上の高齢者です。特に心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、肝機能障害などのある方は、肺炎などの感染症にかかりやすく、症状も重くなる傾向があり、致命率が高いと指摘されています。症状の悪化が早い肺炎にはさまざまな原因がありますが、高齢者に最も多い原因が肺炎球菌によるものと言われております。肺炎の予防としては、風邪やインフルエンザにかからないよう、うがいや手洗いを励行することが重要となりますが、肺炎球菌により引き起こされるさまざまな病気をワクチン接種により予防することは、高齢者の疾病の重症化を防ぎ、命を守るためにも、また高齢社会を見据えた上でも重要なことであると考えております。こうしたことから、肺炎球菌ワクチン接種助成につきましては、今後対象年齢や助成額等を検討し、実施に向け準備を進めてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 森田市長からのご答弁、ありがとうございました。非常に明確なご答弁をいただきました。実施に向けてやっていただけるということでございました。

  それで、その中でもろもろ対象年齢ですとか、検討をこれからしていただくということなのですけれども、それについて4点ほどちょっと要望させていただければと思っております。

  まず第1点目が、ワクチン接種の助成の割合です。どの程度費用を助成をしていただくということで、ワクチン接種は大方、調べてみますと6,000円から9,000円ぐらいですか、実費で。大半の自治体は、半額の助成がほとんどだと思うのですけれども、できれば全額助成もあっていいのかなと思っておりまして、というのは、今よく言われるのが、これからの医療というのが病気にかかってから治療するよりも、病気にかからないような、要は疾病予防、こちらのほうに重きを置いていくのだということで、市長もご案内のとおり、当市の保健に関する特別会計ですとか、医療関係はすべてが急騰しております。私が議員になったのが平成11年ですから、資料で見ましたら平成13年の、例えば国保の特別会計見ますと、あの当時が年57億円の予算だったのが、この9月補正を見てみますと98億円です。もろもろその間に制度の変遷等がありましたから、その金額には多少の相違があるのだと思いますけれども、間違いなくこれ急騰しています。そうした中で、やっぱり疾病予防ということで、そちらに重点を置いて、病気にかからないように、その施策に重きを置いていくということで、ぜひ助成の割合も検討していただければと思います。

  2点目、これ助成の回数です。要は何回助成をするかということで、他の自治体を見てみますと大方1回なのです。ただ、これは何年か前なのでしょうか、肺炎球菌ワクチンが大方5年ぐらいが効力がある、5年以上あるとも言われていますけれども、それ過ぎた場合に、再接種が可能となったのです。それを考えますと、1回の接種の助成というよりも、できればこれ助成の回数に制限を設けないような形でやっていただけたら、疾病予防になるのかなと思います。例えば年齢対象65歳以上ということで大方はされていますけれども、65歳で接種をして、70歳を迎えて、その後ですよね。寿命が長くなっていますから、長寿化していますから、そのことも考えますと、やっぱり助成回数も検討する必要があるかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次、3点目、接種の対象者ですけれども、これ高齢者が対象になります。できれば申請をして、何かの許可証みたいのを発行するのではなくて、接種券のようなものをつくっていただいて、対象者の方にはすべて郵送で送っていただくという形が望ましいと思いますので、そこもぜひご検討いただければと思います。

  もう一点、最後ですけれども、同じように対象者が高齢者ですから、どんな形にしても、送られてきた案内、肺炎球菌のワクチン接種が助成がされますよと言っても、肺炎球菌とは何ぞやと理解できない方もいらっしゃると思いますし、要は高齢者のひとり暮らしですとか高齢者世帯です。そうしたときには、しっかりと問い合わせ先の電話番号等を大きく明記をしていただいて、丁寧な説明をお願いをしたいと思います。

  以上4点要望いたしまして大項目2の質問を終わります。

  続きまして、大項目3、厳しい経済状況下の入札制度のあり方について、3点お伺いをいたします。

  小項目の(1)「低入札調査基準価格及び最低制限価格」の見直しについて、埼玉県は8月1日から低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げを実施をしております。その理由として県は、厳しい経済情勢を反映して、依然として低価格での入札が発生しており、極端な低価格での契約は、品質の低下や下請へのしわ寄せ、労働環境の悪化が懸念される、これらを未然に防止し、県内建設業が持続的に発展できるようにするために、改定をしたとしております。当市における両価格の引き上げのお考えはあるのか、お伺いをいたします。

  小項目の(2)番、積算根拠の公開について。入札及び契約に関する透明性の確保の観点から、予定価格の積算内訳を事後公表することについての見解をお伺いをいたします。

  小項目(3)入札参加資格の見直しについて、小項目(1)で述べたように、当市も、厳しい経済状況下において、市内建設業が持続的に発展できるよう、可能な限り対策を講じるべきであり、入札参加資格に関して以下2点お伺いをいたします。

  地域要件の事業所所在地に、当市の場合、熊谷市と川越市が入っております。熊谷市や川越市の発注工事には、当市所在の事業所は参加資格がございません。公平公正が保たれ、工事内容に支障がない工事に関しては、熊谷市や川越市は抜くべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

  2点目、競争参加資格の設定は、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別し、適正な施工の確保を図るために行うものと理解をいたします。例えば総合評定値に関しては、市内業者800点以上とされている工事であっても、その工事内容によっては800点以下の事業者でも十分対応ができる工事があると聞きます。工事内容を精査して、工事内容によっては総合評定値を800点以下の設定も考えるべきではないかと考えます。市の見解をお伺いをして、大項目3の質問といたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目3、厳しい経済状況下の入札制度のあり方につきましてお答え申し上げます。

  初めに、小項目(1)の「低入札調査基準価格及び最低制限価格」の見直しについてでございます。低入札調査基準価格や最低制限価格を算出する基準といたしまして、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会が採択しております工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、通称中央公契連モデルといっておりますが、これが本年の4月7日付で改定をされました。内容といたしましては、従来現場管理費の額に乗じていた率の0.7を0.8に改めたものでございます。埼玉県では、8月1日付でこの中央公契連モデルと同様な改正を行い、同日以降に公告または指名通知する入札に適用してございます。

  当市においては、平成23年4月1日から最低制限価格の算定式を中央公契連モデルに切り替え、試行実施をし、まだ日も浅いことから、その効果も検証できていないばかりか、ここで改定いたしますと、入札参加者に無用な混乱を生じさせるものと考え、今回は改正を見送っております。最低制限価格の算出方法は、経済事情等踏まえ、さらに国や県の動向を注視しながら、効果や必要性、時期を見定め、見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、小項目(2)積算根拠の公開についてでございます。当市においては、落札決定の判断基準である予定価格や最低制限価格の額につきましては、予定価格の基礎であります設計金額も含めて、すべて事後公表とさせていただいております。これは、事前公表することによりまして、その額に入札価格が誘導されたり、同額のくじ引きが多発し、適正な競争が行われにくくなるからでございます。また、業者にとってみれば適切な積算努力を損なうものとなり、業界の健全な発展を阻害することになりかねないからでございます。

  一方、最低制限価格につきましては、入札の公正性や透明性を確保するため、算定式を公表してございます。埼玉県では予定価格や最低制限価格の積算根拠である単価や歩掛かりを落札決定後公表しているようですが、予定価格や最低制限価格の取り扱いについて、当市と異なる点がございます。さらに、一部の入札の設計金額を事前に公表し、入札執行し、また最低制限価格の算定方法はすべて非公開としております。

  このように落札決定の判断基準となる価格の取り扱い方法に違いがあるにもかかわらず、当市が現状のまま単価や歩掛かりをすぐに公表してしまいますと、秘密であるべき予定価格や最低制限価格を推定させることが容易になり、その後の適正な入札執行に支障を来すおそれがございます。積算根拠の公表につきましては、慎重な対応を心がけながらも、情報公開制度に基づき適切な公開を行ってまいりたいと存じます。

  続きまして、小項目(3)入札参加資格の見直しについてでございます。一般競争入札の参加資格につきましては、発注金額や工事の内容ごとにその都度条件づけをしております。参加資格の条件づけは、工事内容に応じ、入札に参加できる経営事項審査の総合評定値を定めます。さらに、応札可能者数により対象地域要件を順次東松山市内から比企広域、他市へ、場合によっては埼玉県外へと広げていきます。応札可能者数の目安といたしましては、競争性確保の観点から、平成20年度に東松山市入札・契約制度改善委員会の提言を受けまして、20社を一つの目標にしております。

  行政といたしましても、地元企業に受注していただければ、その企業を育成し、地域経済の活性化に貢献することになると認識しております。

  一方、競争を基本とする入札においては、一定の応札可能者数が必要でございます。したがいまして、一般競争入札の参加資格を条件づけるに当たりましては、地域経済活性化の観点から、工事内容を考慮し、経営事項審査の総合評定値を下げられるときは、400点以上までに引き下げ、行っております。

  また、地元企業だけでは数が不足し、他市まで対象地域を広げざるを得ないときは、地元企業ができるだけ多く参加できるよう、地元企業に対する経営事項審査の総合評定値の点数を緩和したりするなど、特段の意を用いておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。

  私が今回取り上げた質問というのは、ある意味、極端なとらえ方をした指摘なのです。というのも、市内の特に建設関係の業者の皆さんの悲鳴に近い声が聞こえてきます。私は、今回、大項目1で防災行政について質問いたしました。きょうも台風ですよね。いろんな災害ですとか、防災訓練のときもそうでしたけれども、被害のあった道路の復旧ですとか、雪が降ったときの除雪ですとか、いろんな形でかかわっていただいているのは、地元の業者さんなのです。そういう別な部分もあるわけで、そうしたところ、本当に疲弊させてしまう必要があるのかなと、これだけ厳しい状況下ですから、これは公平公正という視点を保たれれば、そういう配慮というか、そういうようなのがあってもしかりかなと思います。

  これ余談になりますけれども、聞いた話ですと、深谷市さんのほうではかつて公平公正を前面に出し過ぎて、地元業者さんがもう疲弊してしまって、こんなのだったら市のあらゆる、それこそ協力なんかもできないということで、2年間ボイコットをしたような動きもあったと聞いております。当市の場合はそういうことはないのでしょうけれども、ぜひそんな観点からちょっと取り上げさせてもらいました。ここでは言いませんでしたけれども、例えば比企圏内見ましても、幾つかの町では東松山市の事業所を参加資格に入れていないところもあると聞きます。そういう状況ですから、東松山市の業者さんにしてみれば、東松山市の仕事に参加してもとれない、ほかに行こうと思っても、その近辺でも入れてもらえないという状況なわけですから、そういうところもしっかりと見据えていただいて、そんな取組があってもいいのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。要望としておきます。よろしくお願いします。

  以上で終わります。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時10分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時28分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆さん、おはようございます。2番、会派あおぞらの飯嶋章男です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1、体育施設について、小項目(1)東松山野球場についてお伺いします。国では、今後スポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法が成立したと聞いております。法律にはスポーツ庁の設置を検討する旨が記されている。先進国に遅れて成立した基本法の中で、スポーツ庁はどのような役割を果たすかの期待をしているところです。

  1つ目は、すべての国民がスポーツをする権利を持っている、いわゆるスポーツ権を取り入れたことで、2つ目は、その権利を生かすために、だれが責任を持つか。これまでは企業が頑張ってくれたが、今は停滞ぎみです。そのために国が責務としてスポーツ政策をやっていこうということです。3つ目は、その責務を果たすのに、どのような組織がやるか。スポーツに携わるのは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省、スポーツジムは国土交通省と分かれています。欧米などでは、地域のクラブハウスがあり、夕方になると集まってきた人たちがスポーツをしたり、食事をしたりしている。日本にはかつて身近なところに原っぱや野山があって、野球をしたり、鬼ごっこをしたり、いろいろなスポーツや遊びができたように思います。昔は、広場があるところは、常に子どもの元気な声が聞こえていました。戦後整備されてきて、そういう場所がなくなってきて、気軽にスポーツできる場所が今では学校しかないように思います。当市でも「市民一人1スポーツ」を掲げているようですが、野球に関して言えば、専用球場では東松山野球場、千年谷公園球場があり、ソフトボールとの共有球場では中原球場があります。中原球場の近くに次の試合前の練習スペースがなく、球場の外でアップやキャッチボールをするため、公園で散歩やジョギングをしている方々に迷惑をかけているようです。また、野球、ソフトボールを中心に、多種目に利用できる正代運動広場、大岡運動広場、唐子中央公園多目的広場、上唐子運動広場というように、当市には野球ができる環境が多くあり、毎週末には多くの方々に利用されています。

  さて、その中で東松山野球場が唯一硬式野球ができる球場です。そこでお伺いします。東松山野球場に内野スタンドを設置するなど、多くの市民や関係者が観戦できるように施設を充実させ、高校野球や大学野球の公式戦ができる環境にしていただきたい。子どものうちからよりよいプレーを身近に触れられるようにしていただきたい。健全育成にも役立つものと考えますので、ご検討のほどよろしくお願いします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目1、体育施設について、小項目(1)東松山野球場についてのご質問にお答えさせていただきます。

  東松山野球場につきましては、昭和59年に埼玉県から移管されたもので、その後計画的に改修を行ってまいりました。最近では、平成21年度にスコアボードの塗りかえ工事を、平成22年度におきましてはバックスクリーンの塗りかえ工事を行うなど、順次実施してまいりました。現在の東松山野球場は、主に軟式野球を中心として、市民総合体育大会、小中学生、高校野球、社会人野球などの大会に使われておりまして、硬式野球はスポーツ少年団、高校生及び一部社会人の大会などが行われているところでございます。観客席は、バックネット裏に約250人、1塁、3塁側には芝生の応援席がございます。また、平成20年度から22年度までの過去3年間の年間平均利用実績は約147件、1万4,846人となっており、多くの皆様にご利用いただいております。

  ご質問の東松山野球場に内野スタンドを設置し、施設の充実を図ることにつきましては、内野スタンド及びフェンス等附帯施設の設置にかかわる改修工事などに多額の費用が必要となりますことから、財政状況も大変厳しい中、早急な整備は難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。市内には、東松山野球場をはじめ、体育施設が23カ所ございまして、老朽化が進んでいる施設もあることから、緊急性や安全性を考慮し、また市民の皆様のスポーツ活動の実態等も視野に入れながら整備してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。1つだけ再質問させていただきます。

  近隣の他球場の現在の状況など、例えば初雁球場、熊谷公園球場等の維持管理はどうしているのか、経費はどのぐらいかかるのか、利用件数はどのぐらいあるのか、その中で硬式野球が何試合ぐらいあるのかを、おおよそで結構ですので、お聞かせください。お願いします。



○吉田英三郎議長 2番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 飯嶋議員さんの再質問に答えさせていただきます。

  初雁球場及び熊谷市営球場の維持管理等、現在の状況についてお答えさせていただきます。

  初めに初雁球場ですが、維持管理方法は市の直営で、川越市都市計画部が行っております。経費でございますが、平成22年度の維持管理費は約1,000万円となっておりまして、利用件数は平成22年度の実績で218件、利用者は1万7,286人となってございます。なお、硬式野球の試合数でございますが、集計を行っていないことから、詳細は不明でございますが、全体の利用件数のおおむね15%から20%ということでございました。

  また、熊谷市営球場、通称さくら運動公園野球場の維持管理方法は、指定管理者制度を採用しておりまして、3社による共同事業体となっております。経費でございますが、平成22年度の維持管理費はさくら運動公園の指定管理料全体で約2,600万円となっておりまして、利用件数は平成22年度実績で195件、利用者は3万8,179人となっております。なお、硬式野球の試合数でございますが、熊谷市につきましても集計を行っていないことから、詳しい試合数はわかりませんが、主に高校野球の予選及び本大会で使われているとのことでございました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。野球は、日本の国民的スポーツとなっていると言っても過言ではないと思います。私が小学生のころは、放課後、各クラス対抗で試合が行われていた。空き地があれば野球をしていた記憶があります。前にも述べたように、経済の衰退が進んでいる中、スポーツ業界から企業が撤退していく姿が現実です。プロ野球中継もなくなってきていますが、野球人口はまだまだたくさんいると思います。

  当市の球場の昨年度の年間利用状況は、正代は3万5,884人、千年谷は6,615人、中原は1万607人、東松山野球場は1万4,475人、合計で6万7,581人、その他大岡運動広場、唐子中央公園多目的広場、上唐子運動広場では野球の利用件数が合計で345件ありました。人数は不詳ですが、こんなに大勢の方々が利用しています。

  8月28日には東松島市から少年野球チームが招待されて、東松山野球場で当市のチームと交流試合を行った。その試合を見せていただきましたが、大震災に見舞われたチームとは思えないほどすばらしいチームでした。東松山の少年野球は全国レベルの実力があり、中学野球では比企選抜というチームが活躍をしています。今年の全国高等学校野球選手権では、大震災に見舞われた東北3県も高校野球を開催するか危ぶまれたが、保護者や関係者からぜひやってほしいという言葉が出て、開催することを決定した。高野連の理事長が、勢ぞろいした被災地の学校の行進を見て、よくぞ来てくれたという気持ちで、わき目もふらず見詰めていたそうです。今年の全国高等学校野球選手権では、被災地に勇気を与えられる野球を合い言葉にやってきた日大三高が優勝しました。

  そして、秋の県大会では被災された大槌高校が、わずか部員12名で岩手県大会出場を決めたそうです。試合前に主将がこういう言葉を言うのだそうです。「みんな、この空を見ろ。自分たち人間はこの空のとおり無限大だから、あきらめない限り可能性は広がる。きょうもまた頑張っていくぞ」、まるで会派あおぞらのようです。白球を追いかける高校球児の姿は、我々に感動を与えてくれます。スタンドも逆転を信じ、また逃げ切りを信じて応援する、仲間を信じる強い気持ち、決してあきらめない不屈の精神力、こんな高校球児たちの姿は、自分はもちろんですが、日本中に希望と勇気を与えてくれると思います。

  財政的に厳しいと思いますが、青少年育成のため、東松山市の発展、活性化のためにも、ぜひ東松山野球場に内野スタンドの設置をお願いしまして、この質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

  それでは、大項目2、建設行政について、小項目(1)神明町地内の県道行田・東松山線についてお伺いします。神明町の主要道路の県道行田・東松山線、旧国道407号は、長距離移動する自動車の便利な交通軸となっています。バイパスができたとはいえ、交通量に変化はありません。駅入り口交差点から若松町交差点までの間の整備がいまだにできていません。本町の通りはきれいに整備されていますが、神明町は全く整備されていませんでした。しかし、去る8月8日に一部補修工事をしていただきました。しかし、まだまだ道路はゆがんでいて、車で右折するとき、自転車で車道を通行するときなど、ハンドルをとられてしまいます。歩道に関しては、若松町交差点に向かって中間までは縁石がなく、残りは縁石があります。できれば私個人的には縁石がない方がよいと感じています。

  また、先日のおとしよりを敬愛する集いに議員になって初めて出席しましたけれども、たくさんの高齢者がいることに、改めて高齢化を抱えていることを感じました。当市でも本格的に高齢化社会を迎えている中で、お年寄りに優しいまちづくりを推進している東松山、森田市政のお考えの中で、高齢者や障害のある人も支障なく安全に歩くことができるよう、歩行者環境に配慮するとともに、景観や自然環境にも配慮した整理をお願いします。

  また、例を挙げると、雨のときなどは水をはねられてしまうことや、横断歩道も手押し車を利用している方やベビーカーなどが通行するときなど、とても危険だと感じています。こんな道路状況ですから、自転車も歩道を通ることがあり、歩行者とすれ違うこともできません。大きな事故も懸念されています。

  また、歩道については側溝の上にふたがあり、そのふたが5枚に1枚、1センチほど盛り上がっていて、時々つまずいている方もいるようです。そこでお伺いします。当市では、県道行田・東松山線、旧国道407号の道路及び歩道の整備をする計画があるのか、お考えをお聞かせください。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 2番飯嶋議員のご質問にお答えいたします。

  大項目2、建設行政について、小項目(1)神明町地内の県道行田・東松山線についてのご質問をいただきました。ご質問の場所につきましては、東松山駅入り口の交差点から旧国道407号の若松町5差路の交差点までの区間で、現状は歩道と車道を分離するための歩車道境界ブロックが設置されている区間と設置されていない区間があり、路面補修により車道が高くなり、歩道と車道とに段差が生じている状況です。また、道路側溝のふたのがたつきもかなり見受けられ、歩道幅員も狭いことなどから、自転車と歩行者等が平行して通行できないと認識しております。

  ご質問の路線は、県道行田・東松山線でございます。県道の道路及び歩道の整備につきましては、飯嶋議員はじめ、他の議員からも、段差解消を含め、要望をいただいております。市といたしましては、当該道路は県道であり、整備計画等を持ち合わせておりませんが、安全性の確保などの観点で早急に改善や整備が必要な箇所につきましては、応急的対応も含めて、引き続いて県当局である東松山県土整備事務所に対して改善要望を行ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  あの通りは、私が生まれ育って61年、幼いころから旧国道407号、現在県道行田・東松山線の移り変わりを見てまいりました。昔は川越県道といっていて砂利道でしたが、昭和30年代後半に若松町の交差点から旧本町4丁目の交差点を左折していく国道254号でした。昭和38年に東松山橋が完成し、若松町交差点から旧本町4丁目交差点までは国道407号と重複していた。昭和42年に国道407号バイパスが完成して、交通網も整備されてきました。そして、平成3年ごろには国道254号バイパスも完成し、交通量が減少するかと思いましたが、なかなか減少してくれません。しかし、これから国道407号バイパスが4車線になるのを機に、交通量の減少を期待しているところです。神明町にとっては主要道路であり、生活道路でもあります。以前は商店も20軒近くあったように記憶しております。それからバブルがはじけて、少しずつ商店も減り、今また国道から県道に戻ってしまいました。通過車両のほとんどが大型車のようなので、大型車を通行禁止にしていただき、地域住民の方々、子どもや高齢者が安心してこの道路が利用できるようにしていただきたい、町が元気になれば人も元気になる、この言葉を肝に銘じて、我々も地域の活性化を図り、商店を復活させて、元気のある明るいまちにしていくように努力してまいりますので、駅入り口交差点から若松町交差点までの区間、早く整備をしていただけるよう、県に対して強く要望をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時50分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  大項目1、市民病院の経営について、(1)経営管理について、?外来収益と入院収益とのバランスは適当ですか。

  ?患者1人当たりの入院収益、1人当たりの外来収益の高さはどのくらいですか。

  ?入院患者の平均在院日数は何日でしょうか。

  ?査定減の状況はどうか。査定減というのは非常に難しいのですけれども、部長のほうから説明があると思いますので、そちらにゆだねたいと思います。

  ?未収金の状況はどうか、また回収手段としてどのような手法をとっているのか、その結果回収状況はどうか。

  (2)費用管理について、?人件費の伸び率の傾向はどうか、人件費率はどうか

  ?材料費の伸び率の傾向はどうか、また材料費率はどうか。

  ?後発医薬品の使用状況はどうか。

  ?医療用材料、検査試薬、造影剤の在庫管理はどのように行っているのか。

  ?水道光熱費の伸び率の傾向はどうか。

  ?委託費の伸び率の傾向はどうか。委託費の入札、落札率についてはどうか。

  (3)生産性管理について、?医師1人当たりの診療額の状況はどうか。

  ?医師1人当たり取り扱い患者数はどうか。入院、外来で分けて答えてください。

  ?看護師1人当たりの取り扱い患者数はどうか、これも入院、外来で分けて答えてください。

  ?大型医療機器(CT、MRIなど)の稼働状況はどうか。収益状況はどうか。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 6番議員、鈴木健一議員から一般質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。

  大項目1、市民病院について、3点にわたるご質問をいただきました。

  初めに、小項目(1)経営管理についての?から?につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、?の外来収益と入院収益のバランスは適当ですかでございますが、初めに、平成18年度から平成22年度までの5年間の外来・入院収益比率を順次申し上げます。なお、分母に入院収益、分子が外来収益で計算したものでございます。

  平成18年度、0.97、19年度、1.06、20年度、1.20、21年度、1.21、22年度も同じく1.21でございます。

  次に、平成18年度から22年度までの5年間の外来・入院患者比率を順次申し上げます。なお、分母に入院患者数、分子が外来患者数で計算したものでございます。平成18年度、2.6、19年度、2.9、20年度、3.1、21年度、3.0、22年度、3.1でございます。1日1人当たりの診療単価を考慮いたしますと、外来収益に対し、入院収益のほうが多い場合が一般的かと思われます。

  続きまして、?の患者1人、1日当たりの入院収益、1日当たりの外来収益の高さについてのご質問でございます。初めに、過去5年間の患者1人、1日当たりの入院収益につきまして、順次お答え申し上げます。平成18年度、3万4,355円、19年度、3万6,339円、20年度、3万6,540円、21年度、3万6,504円、22年度、3万6,364円でございます。

  次に、患者1人1日当たりの外来収益でございますが、平成18年度、1万2,629円、19年度、1万3,261円、20年度、1万4,324円、21年度、1万4,561円、22年度、1万4,126円でございます。

  続きまして、?の入院患者の平均在院日数はどうかということでございますが、過去5年間につきまして順次お答え申し上げます。平成18年度、16.8日、19年度、15.8日、20年度、15.8日、21年度、15.7日、22年度、15.1日でございます。

  続きまして、?の査定減の状況はどうかでございますが、過去5年間につきまして査定額、査定率の順にお答え申し上げます。先ほど鈴木議員のほうから発言がございまして、この意味につきましては、病院のほうでレセプトということで社会保険診療報酬支払基金等に診療報酬等の請求を行います。その部分の一部につきまして、審査されて戻ってきた金額あるいはその率ということでご理解いただければありがたいというふうに思います。

  それでは、その査定額、査定率の順にお答え申し上げます。初めに入院でございますが、平成18年度、査定額568万4,160円、査定率0.160%、以下同様にお答えさせていただきます。平成19年度、208万9,060円、0.072%、平成20年度、122万8,240円、0.053%、平成21年度、124万8,860円、0.050%、平成22年度、71万8,450円、0.028%でございます。

  続きまして、?の未収金の状況はどうか、また回収手段としてどのような手段、手法をとっているか、その結果、回収状況はどうかということについて、過去5年間につきまして順次お答え申し上げます。

  初めに、未収金の状況でございますが、平成18年度分は700万2,842円、平成19年度分は339万8,560円、平成20年度分は1,208万246円、平成21年度分は1,791万5,185円、平成22年度分は1,381万1,472円でございます。

  次に、回収手段としてどのような手法をとっているかでございますが、請求書の通知発送後1カ月を経過した時点で督促状の発送をいたしてございます。

  次に、督促状発送後、一定期間経過後、未納であった方につきましては、電話による再督促を行いまして、その後状況等によりまして訪問を実施して、面談して、納付を促しているところでございます。その際、全額納付が困難だという方につきましては、一定額を内入れというような形でいただいておるところでございます。

  次に、未収金の回収状況でございますが、このような手段によりまして回収した金額につきましてお答えさせていただきます。平成18年度分の平成22年度末における未収金回収額は240万4,647円、平成19年度分は14万5,136円、平成20年度分は1,637万1,289円、平成21年度分は893万2,026円でございました。なお、平成22年度分は当年度発生分でございますので、回収額はございません。

  続きまして、小項目(2)費用管理についての?から?についてお答えさせていただきます。なお、金額につきましては税抜きでございます。

  初めに、?の人件費の伸び率の傾向はどうですか、人件費率はどうですかでございますが、まず人件費の伸び率の傾向につきまして、過去5年間の職員給与費決算額を順次申し上げます。平成18年度、19億8,943万7,830円、続きまして、平成19年度、19億4,847万6,531円、平成20年度、17億3,894万4,355円、平成21年度、16億4,776万7,368円、平成22年度、16億7,064万6,238円でございます。平成22年度は、5年前の平成18年度当時と比較いたしまして、金額で3億1,879万1,592円の減、率にいたしまして16%の減少となっております。

  続いて、人件費率、いわゆる医業収益に対する職員給与費率につきまして、同じく平成18年度から22年度までの決算書ベースで順に申し上げます。平成18年度、52.5%、19年度、63.2%、平成20年度、68.7%、平成21年度、61.3%、平成22年度、60.3%となっております。

  次に、?の材料費の伸び率の傾向はどうですか、高い場合はその原因は、また材料費率はどうですかについてお答え申し上げます。こちらのまず材料費の伸び率の傾向につきまして、過去5年間の薬品及び診療材料費の総額を申し上げます。平成18年度の材料費は14億9,257万1,830円でございます。平成19年度、12億554万7,410円、平成20年度、9億9,739万4,938円、平成21年度、10億8,209万408円、22年度、10億9,439万2,735円でございます。18年度と22年度を比較いたしますと、金額で3億9,817万9,095円の減、率にいたしまして26.7%の減少となってございます。

  続いて、医業収益に対する材料費率につきまして、同じく過去5年間につきまして順次申し上げます。平成18年度、39.4%、平成19年度、39.1%、平成20年度、39.4%、平成21年度、40.3%、平成22年度、39.5%でございます。こちらは、平成18年度からほぼ横ばいの状況でございます。

  次に、?の後発医薬品の使用状況はどうかについてでございますが、過去5年間の状況についてお答え申し上げます。なお、平成18年度から平成20年度については把握しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

  初めに、平成21年度でございますが、薬品の全採用品目数、1,080品目のうち後発医薬品の品目数は86品目で、採用率は7.96%でございます。

  次に、平成22年度でございますが、薬品の全採用品目数1,198品目のうち、後発医薬品の品目数は96品目で、採用率は8.01%でございます。

  次に、?の医療用材料、検査試薬、造影剤の在庫管理はどのように行っているかについてでございますが、医療用材料及び検査試薬につきましては、SPDによる定数管理を行ってございます。SPDと申しますのは、病院内の物品管理システムのことでございまして、消費された医療用材料などが随時在庫補充される在庫管理システムでございます。

  次に、造影剤の在庫管理でございますが、放射線科内に検査時に用いる必要最小限の造影剤を定数管理にて保管しております。なお、放射線科内以外の在庫品につきましては、薬剤科にて管理を行っている状況でございます。

  次に、?の水道光熱費の伸び率の傾向はどうですかについてお答え申し上げます。こちらにつきましては、電気代、水道料、ガス代、重油代等の燃料費を合わせた実績で、過去5年間につきまして順次お答えさせていただきたいと思います。平成18年度、9,192万8,532円、平成19年度、9,785万802円、平成20年度、1億676万3,437円、平成21年度、7,707万57円、平成22年度、8,378万6,276円でございます。平成18年度と比較いたしまして、平成22年度は814万2,256円の減、率にして8.9%の減少となっております。

  次に、?の委託費の伸び率の傾向はどうですか、委託費の入札落札率についてはどうですかについて、過去5年間につきましてお答え申し上げます。

  まず、委託費の伸び率についてですが、委託費全体額を順次申し上げさせていただきます。平成18年度、4億472万3,015円、平成19年度、3億655万3,714円、平成20年度、2億7,464万927円、平成21年度、2億6,457万9,237円、平成22年度、2億6,207万1,856円でございます。平成18年度と比較いたしまして、平成22年度は1億4,265万1,159円の減、率にして35.2%の減となっております。

  続いて、委託費の入札落札率についてですが、病院事業における過去5年間の委託業務に係る平均入札落札率について順次申し上げます。平成18年度は100%、19年度は68.7%、20年度は不調により委託業務の入札は成立しておらない状況です。平成21年度は90.8%、平成22年度は85.7%でございます。

  続きまして、小項目(3)の生産性管理についての?から?についてのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、?の医師1人当たりの診療状況の額はどうかについてでございますが、過去5年間につきまして順次お答え申し上げます。平成18年度、34万5,889円、平成19年度、32万6,043円、平成20年度、33万3,954円、平成21年度、33万8,774円、平成22年度、33万3,823円でございます。

  次に、?の医師1人当たりの取り扱い患者数はどうですかについてでございますが、入院・外来別に平成18年度から平成22年度につきまして順次お答え申し上げさせていただきます。

  初めに入院でございますが、平成18年度、5.1人、平成19年度、4.4人、平成20年度、4.1人、平成21年度、4.2人、平成22年度、4.2人でございます。

  次に外来でございますが、平成18年度、13.5人、平成19年度、12.7人、平成20年度、12.7人、平成21年度、12.7人、平成22年度、12.9人でございます。

  次に、?の看護師1人当たりの取り扱い患者数はどうですかについてでございますが、入院・外来別に過去5年間につきまして順次お答え申し上げます。初めに入院ですが、平成18年度、0.9人、平成19年度0.7人、20年度、0.7人、平成21年度、0.8人、平成22年度、0.8人でございます。

  次に、外来でございますが、平成18年度、2.5人、平成19年度、2.1人、平成20年度、2.0人、平成21年度、2.4人、平成22年度、2.5人でございます。

  続きまして、?の大型医療機器の稼働状況はどうか、収益状況はどうかということについてお答えさせていただきたいと思います。

  初めにCTについて、過去5年間の実施件数及び収益状況について順次お答え申し上げます。平成18年度、4,898件、3,828万6,800円でございます。平成19年度、3,730件、4,373万7,900円でございます。平成20年度、3,172件で3,951万4,600円でございます。平成21年度は3,670件で4,473万3,400円でございます。平成22年度は3,878件で5,122万2,900円でございます。

  次に、MRIについて、平成18年度から22年度の実施件数及び収益状況について順次お答え申し上げます。平成18年度は2,174件で2,737万2,700円でございます。平成19年度は2,054件で2,580万6,700円でございます。平成20年度は1,888件で2,755万2,500円でございます。平成21年度は1,792件で2,379万8,500円でございます。平成22年度は1,611件で2,181万8,800円でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  前回は、救急医療を再開するために、市長、病院長、部長、そして我々議員の役割は何かということで再確認させていただきました。今回は、細かく経営の数字を追っていこうと思います。非常に細かくなりましたので、当初50分ぐらい答弁に時間がかかるというお話だったので、大幅に削らせていただいたのですけれども、意に介していただいたのか、非常に短くまとめていただきましてありがとうございます。では、1点ずつ確認していきたいと思います。

  その前に、今市民病院の数値を挙げていただきましたが、比較する数字としまして、こういうものを調べてきました。平成19年度病院経営管理指標と申しまして、厚生労働省医政局が発表した数字がございます。民間の医療法人と、自治体の病院を比べて、数字で出してありますので、それと比較して市民病院の数字がどのような傾向にあるのか、いいのか悪いのか、数字でたまには判断していければよいかと思っております。

  まずもって、医療法人・民間が71.6%が黒字ということです。自治体の病院は25.1%しか黒字がないということでございます。そういうことは、医療法人の掲げる数字により近ければ、市民病院も黒字に近づくと、自治体の数字に近くなれば、もう赤字はほぼ確定的と、そういうことになりますので、ちょっと数字を確認しながら検討していければと思います。

  まず、経営管理?ですけれども、外来収益と入院収益とのバランスということなのですが、非常に市民病院の成績、3.1ということで、入院数に対する外来収益、これが3.1というのは非常に効率的というか、非常にいいスコアだと思います。

  先ほどの平成19年度の病院経営管理指標によりますと、民間の病院だと2.6倍、公立だと2.1倍ということになっております。これを大きく上回る市民病院の外来収益と入院収益とのバランスはいいというか、非常にいいのかなと考えております。また、後でじっくりと検討したいと思いますが。

  ?ですが、患者1人当たりの入院収益、1人当たりの外来収益の高さということでお答えいただきました。これも、まず入院のほうが平成18年が3万4,000円から平成22年、3万6,000円まで上がっております。外来が1万2,000円から1万4,126円と上がっております。これも非常にいい成績なのです、実は。民間が平均しますと、入院は3万7,000円です。外来は1万1,700円、市民病院が1万4,126円に対してということは、市民病院は非常に成績がいいということなのです。公立にしますと、さらにこの数字が、外来は1万600円、1日当たりの外来収益の高さは公立は1万600円で、民間は1万1,700円で、市民病院は1万4,126円、これは非常にいい数字であると考えます。

  ?番目、入院患者の平均在院日数ですが、これは今年度15.1日ということですが、民間は25.6日で、公立は21日が平均在院日数です。これについては、非常に評価が分かれると思うのです。短期のほうが回転率が高くて、収益が上がるという考え方もございまして、その考え方からすると、市民病院もなかなかいいとは思いますけれども、これはまた民間のほうが25.6で、公立が21ということで、民間のほうが非常に在院日数も多いということで、一概には言えないということを申し述べておきます。

  ?番、査定減ですが、部長の説明でよくおわかりいただけたかと思うのですけれども、私が説明するよりも傍聴の皆さん、わかっていただけたかなとは思うのです。非常に専門的なお話なのですが、レセプトを病院でつくって、それを支払っていただく機関に回して、そこから、それが正確であればその額が戻ってくるのですけれども、たまにミスとかあって、その部分、認められないことがありますので、そのときに請求誤りというのですか、そういうふうな額が幾つか述べていただいたのですが、非常にこれも568万円、208万円、122万円、124万円、71万円と少額だと思うのですが、これ少額だからといっていいわけではなくて、これは毎回毎回、額も問題ですけれども、事務手続きは、これがあることによって非常に手間がかかると、これをもうゼロに近づけるという方向でやっていただくのがいいかなと。そのためには電子カルテを入れたりだとか、オーダリングシステム、医事会計なんかでもIT化できますので、そのような提案、また後ほどさせていただければと思っております。

  ?番目の未収金の状況はどうかということなのですが、これも未収金が非常に多いということがわかりました。700万円、339万円、1,208万円、1,791万円、1,381万円、さらにこれを督促して回収しているということですが、700万円のところを240万円しか回収できなかったりだとか、回収率の低さが非常に気になりました。

  提案なのですが、クレジットカードで支払いを受けるだとか、デビットカードを導入するだとか、そういったことで対処をしていけばと考えております。ぜひ参考にしていただければと思っております。

  では、(2)の管理費用について、人件費の伸び率の傾向はどうか、人件費率はどうかということなのですが、これも平成18年度で19億8,000万円だったのが、22年度は16億7,000万円ということで、約3億円の減、16%ということなのです。当時私、5年前、秋山部長のときにこのようなすごく細かい質問をさせていただいたことを覚えているのですが、人件費率、確かに48.2%だったと思います。そのときに、これだけ人件費を低く抑えているにもかかわらず、なぜ赤字なのだということで、委託管理費の高さを指摘させていただきました。当時日本美装株式会社が1億5,000万円で総合管理業務を請け負っていただいたのですけれども、それを指摘しまして、その後、今8,000万円とか7,000万円とかでやっていただいていると思います。これも10年も続ければ7億円や8億円浮いてしまうという、怖いわけですよね。そういうことを5年前指摘させていただいたと思います。

  5年前、事務職員が23人か22人いたと思います。平均給料もたしか七百何十万円かで、そこらだったと思うのですけれども、今22人が16人になっているということで、大体事務職員数の16人というのも、平均するとこれぐらいだということで、適正な管理に近づいてきているということかと思います。

  ただ、人件費率の伸びが気になるというか、これも数値で見ていますと、平成18年度が52.5%、これ5年前の話なのですけれども、52.5%から19年度で63.2%に上がって、20年度が68.7%、また下がって21年度61.3%、22年度が60.3%ということです。このときに、52.5%で非常に人件費率が低く抑えられていると、でも事務職さんの人件費率は高い、ではどこが削られているのだということで、お医者さんの給料、たしか平均1,200万円から1,400万円ぐらいだったのですけれども、これが非常に低いということで、皆さんのご同意をいただいて、お医者さんの給料は200万円ぐらい上げていただいたということだと思います。それによって52.5から63.2%、68.7%ということで、人件費率は非常に上がったのですが、また61.3、60.3%と下がったとこれは分析できるかと思います。

  民間でいいますと、まず大体民間は52.7%に抑えられております。公立病院が63.6%です。およそ10%以上公立病院が高いということなのです。さらに、これに委託費を入れますと、委託費というのは掃除だとか経営にかかわるような事務費だとかも委託に、アウトソーシングを今やっていますから、そういうのを入れた数字を示しますと民間が58.6%。それに対して、公立は73.2%なのです。いかに委託費が高いか。この委託費というのは、後で問題にしますけれども、隠れた人件費として、市民病院にかかわらず、行政の財政を圧迫する要因になっていると思います。

  東松山市の委託費込みの人件費比率は挙げていただいておりませんが、大体これぐらいになっているのではないかと、ここら辺に問題があるのではないかと考えております。

  次、?の材料費の伸び率の傾向はどうか、また材料費率はどうかということなのですが、先ほども申し述べましたように、1人当たりの診療費だとかそういうのが物すごく延びている、成績がいい、にもかかわらず赤字になっている原因、これは、費用と収益とのバランスが、収益の割には費用が多いということにほかなりません。費用の三大要素としまして、人件費と材料費と水道光熱費の経費が考えられますけれども、まず材料費、これは人件費に次いで非常に多い。当市でも、これは率にしてはそんなに変わらない。5年前は39.4%で、今39.5%ということで変わらないのですけれども、ここら辺をもう少し購入を共同購入にしたり、薬品を、入札というのはちょっと無理かもしれないのですけれども、今3社からの見積もりでやっているということで、一番安いところを選んでいただいているということですが、その値段を少し公にすることができないということだったので、そこら辺についても検討する余地があるのではないかなと、後で参考として申し述べたいことがあるのですけれども、そこでちょっと申し述べたいと思います。まだまだ材料費の調達に工夫ができるのではないかということです。

  ?の後発医薬品の使用状況ということなのですが、平成21年から議員の皆さまのご協力で入れていただいたと思うのですけれども、徐々に86品目が96品目に増えているということです。この傾向はいいと思いますので、後発医薬品が使いやすい環境づくりを考えていただければと、それが今回の薬局を外でということにもつながるかと思うのです。ぜひそのような方向でよろしくお願いいたします。

  ?の医療用材料、検査試薬、造影剤の在庫管理はどのように行っているかということですけれども、SPDによる定数管理ですよね。これも同じ業者にずっと頼んでいるのでしたっけ。再質問で、このSPDについて同じ業者に頼んでいるのかということと、単年度契約ではなくて、たしか5年契約とかそんな感じで、入札やっていると思いますので、その入札の状況についてちょっと教えていただければと思います。

  ?番目の水道光熱費の伸び率の傾向ですが、これも平成18年度に9,192万円だったのが、平成20年度で1億676万円に上がっているということなので、1億676万円に上がった原因について、ちょっとお示しいただければと思います。2点目です。

  委託費の入札落札率ですけれども、5年前、100%ということだったのですけれども、100%と言いましたよね。入札率100%というのは、ちょっと私もこのとき、日本美装株式会社のお話をさせていただいたので、99%ぐらいだったらなとは思うのですけれども、100%というのはちょっとあり得ないと思うのです。とにかく何で私がこのときに問題にしたかというと、ずっと同じ業者、ずっと同じ値段でもう何年もやっていたので、当時、秋山部長と、ちょっとこれおかしいのではないのというお話ししたので、これが全委託費が100%だったというのでは、物すごくおかしなことなのです。これが入札制度がある程度改革されて、35.2%で、全体で1億4,000万円浮いているということなのですけれども、この100%というところ、もう一度確認させていただいて、100%ではないと思うのですけれども、ちょっとここを確認していただければなと思います。指名競争入札はやっていたのか、随意契約であれば100%という言い方わからないわけではないですけれども、恐らく入札やっていて100%であれば、ちょっと余りにも過去のことですけれども、おかしいということです。

  (3)生産性管理についてなのですが、?として医師1人当たりの診療額の状況はということです。これも34万円から33万3,000円、これも平均的な数だと思います。

  ?の医師1人当たり取り扱い患者数についてはどうかということですが、入院患者さんが5.1から4.4、4.1、4.2、4.2ということですが、これは先ほどの民間の平均が、入院が6.8人です。外来が13.3人です。ということは、外来については、市民病院では先生が多くの患者さんを診ていただいているということです。公立の平均も外来については12.3人なので、市民病院のお医者さんはもうよくやっていただいているということだと思います。

  次に、看護師1人当たりの取り扱い数なのですが、これ非常に顕著な数字が出ております。これは、看護師さんの人数によって大きく異なるのかもしれないのですが、民間では入院患者数が1.3人なのですけれども、市民病院ではもうずっと0.9、0.7、0.7、0.8、0.8ということで、非常に少ないと。その分、民間では外来が看護師1人当たり2.8人なのです。それが市民病院では2.5人。ただ、公立病院の平均が2.3人ですから、成績はいいほうだとは思います。ただ、入院の患者に関しては非常に少ない数だと思います。

  大型医療機器、CT、MRIの稼働状況ですが、これについても市民病院、非常に器械もそろえております。非常に新しい器械とか導入しているので、回転率が高まるような努力をしていただければと思います。

  以上です。3点ほど再質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 先ほどの答弁について、金子部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 まず、答弁のほうの訂正をお願いしたいと思います。先ほど査定減の状況はどうかということでご回答申し上げた中で、初めに平成18年度の査定額568万4,160円、査定率0.160%ということの前段の中で、入院ということで申し上げましたけれども、数字につきましては、入院と外来分合わせた合計ということでございますので、訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。

                                              



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時19分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時21分)

                                              



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 6番議員さん、鈴木議員さんの再質問についてお答えさせていただきたいと思います。

  まず、1点目のSPDについて再質問いただきました。業者についてどうなのかということの質問だというふうに理解申し上げますけれども、業者については2社ということでさせていただいています。具体的には北関東エス・ピー・ディという会社でやってございます。

  2点目の中で、鈴木議員さんのほうで、光熱水費の伸び率ということの中で、一応18年度と比較しますと、いずれにしても平成22年度では814万2,256円の減ということで、8.9%の減ということになってございます。

  3点目の入札率の関係でございますが、入札率につきましては、平成18年度100%につきましてはどうなのかということでございますが、この部分については1件の入札を、指名競争入札ということでさせていただいてございます。業務内容といたしましては、先ほど来議論になってございますが、市民病院の総合管理業務ということでございます。1社というか、1件ということの中で100%という状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 入札の最後の1件ということです。指名競争入札であれば、通常5社ぐらいで入札して、それで落札率も高くても九十何%、95%であるにもかかわらず、指名競争入札にもかかわらず1社でやって、100%でやっていたということでね。

          〔何事か言う人あり〕



◆6番(鈴木健一議員) ちょっと私の聞き間違いかも、私そう聞いたのですけれども、それについては、またでは後で。

  では、ちょっと時間もないので、要望とさせていただければと思います。結論なのですが、市民病院は患者1人当たりの外来収益について、民間を大きく上回る利益を上げている、にもかかわらず、収支では他会計補助金、負担金、合わせて5億円以上税金を前年度で投入しているということなのです。さらに、当年度だけで1億3,000万円の損失を出している。合計約6億3,000万円、民間で言えばこれは赤字に相当するものだと思うのですけれども、この6億3,000万円というのは、これは皆さん、簡単にいつも毎回入れているから、軽く思われるかもしれないですけれども、ずっと前から相当努力されて、減ってはいます。でも、この6億3,000万円というのは、平成21年度の法人市民税、これは5億5,000万円なのです。全東松山市の法人さんが一生懸命汗水流して納めていただいた税金5億5,000万円、これを上回る額、これは恐ろしい。平成22年度で8億9,000万円ということなのですけれども、これは市民病院に入れられている。こういう状況だと、なかなか法人なんか、もう一千円単位で今円高の中苦しんでいる製造業なんかは、こういうのはどうかなと考えるのが当たり前だと思います。

  そういったことを分析しますと、医業収益を大きく上回る、医業費用の徹底した見直しが必要なのです。先ほどお話ししました経費、人件費、材料費、経費見直しが必要だと思います。人件費、ちょっと触れさせていただいたのですが、事務職員給料と事務職員手当を足して、その職員数の16で割った数が、これ720万円を超えているのです。これ平均給与だと考えていただいてもいいと思うのです。民間の事務職員の給料、これも調べてきたのですが、これは厚生省のまとめ、2008年度の医療経済実態調査ということで、ここは民間の事務職員が351万円、公立病院の職員は年収625万円、これが1.78倍なのですけれども、市民病院、720万円なのです。これを一概に抑えろとはなかなか申し上げづらいのですが、そういうことを自覚していただいて、ぜひ改革に一生懸命突き進んでいただければなと思います。

  さらに、委託費、今回言わせていただきましたけれども、医事会計業務など、隠れた人件費なのです。ここら辺もしっかりとメスを入れていただければと思います。

  また、ITについて、電子カルテ、今年度からオーダリングシステムを入れていただくことになりましたけれども、オーダリングシステムと電子カルテを導入することで、さらなる効率化が進められるかと思います。さらに、クラウド化と申しまして、自分でつくるのではなくて、借りてくるということもできます。こういうのを県立病院と共同してやることで、ものすごく利益は出ると思います。

  ここで、時間もないのですが、上田知事のやった県立病院の改革について、ちょっとご紹介させていただければと思います。県立病院、市長はもう当然よくご存じかと思うのですが、4病院ですよね。この病院も、平成13年度ごろには一般会計の繰入金が108億円あったと、でもこれが21年度に82億円になったと、これ4病院合わせてですから、物すごい減り方なのです。さらに、医業収支比率も74.6から82.3%に上がったと、これは高いほうがいいのですけれども、これも飛躍的に上がっていると。埼玉県の病院は、専門性、さらに不採算性、そういった医療を引き受けているので、赤字は今まで当然と言われていたのですけれども、それでも上田知事になって大きく変わったということを申し上げさせていただきたい。

  その中の経営改善策をきのうホームページで引っ張ってきて、これぜひ後でご参考いただければいいと思うのですけれども、まず6月定例会で松坂議員さんがご指摘いただいた、地方公営企業法の全部適用をまずやり、専任の病院事業管理者を設置し、経営会議の定期開催をやり、医師に対する実績評価制度を導入し、勤勉手当で反映させたと。病院が副病院長に看護師を登用した、こういうことも書いてあります。外来診察の開療時間を15分繰り上げて、診療時間を拡大したと、小児救急医療を充実強化させることで、そこで夜間の診療だとか救急医療で点数がそこは高いのです。あと、クレジットカードでの支払いも導入しているし、病棟別の入院・外来患者数を毎日ファクスで取り寄せ、本庁で分析して各病院へフィードバックすると、公営企業年鑑の分析による類似病院との徹底比較、こういうのもやって、高額医療機器は経営管理課が廉価で購入する体制導入、医薬品の本格的共同購入等もやっているとさまざまありますのでもうご存じかと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

  最後に、ぜひ紹介したいのが、この秋厚生文教常任委員会で視察に行かせていただきます坂出市立病院の病院改革です。この講演の資料がございますので、もう時間がないので、後で市長、ぜひ目を通していただければと思います。この本も同じようなことが書いてありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で1問目は終わらせていただきたいと思います。ちょっと早口になって申しわけございません。

  では、大項目2番、病児保育・病後児保育について質問させていただきます。

  1、当市の導入予定は。

  2、近隣市町村の動向は。

  3、予算を積算すると。

  4、導入の問題点、課題はということでよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木健一議員のご質問にお答えを申し上げます。

  大項目の2、病児保育・病後児保育について、4点にわたるご質問をいただきました。

  まず、1点目の本市での導入の予定についてですが、平成26年度を目標年次とする現行の次世代育成支援後期行動計画、東松山子どもすこやかプランにおきましては、当面病気の回復期にある小学校3年生までの児童の保育を行う病後児保育の具体化を第一に掲げ、関係機関との調整を図りながら、早期実施に努めるものとしております。また、病気により保育することができない児童を対象とする病児保育については、病後児保育の実施後に検討を行うこととしているところでございます。

  次に、小項目の2点目のご質問、近隣市町村の動向につきましては、平成22年度の状況で申し上げますと、県内23市町の32施設で開設されており、そのうち13施設では病児保育が実施されております。近隣では、熊谷市、行田市、川越市、所沢市、入間市、飯能市、日高市、鳩山町などで開設されており、そのうち行田市と川越市では病児保育も実施されております。

  県内32施設の定員は2名から6名となっており、4名としているところが22施設と最も多くなっております。

  また、運営主体につきましては、社会福祉法人によるものが14施設、医療機関によるものが12施設と多く、そのほか自治体直営が3施設、学校法人や民間企業によるものが3施設となっております。

  続きまして、3つ目の予算の積算についてでございますけれども、国から県を通じて交付される補助金につきましては、開設準備のための費用として、病児、病後児ともに50万円が交付されることになっております。また、毎年度の運営費につきましては、病児の場合には240万円、病後児の場合には200万円のそれぞれの基本分に、年間の延べ利用児童数に応じた加算分などを上乗せした額が交付されます。なお、それらの補助率は3分の2となっておりますので、残りの3分の1は市が負担するということであわせて交付することになります。

  そして、最後に4点目の導入の課題、問題点についてですが、開設する場合には、利用定員1人当たり1.98平方メートルの保育室のほかに、児童の静養や隔離のための観察室などを整備する必要があり、人員についても病児や病後児の看護を専門に担当する保健師、看護師などを1名配置するほか、保育士についても利用定員2名以上の施設にあっては1名以上、利用定員4名以上の施設にあっては2名以上配置することが条件となりますので、補助金として交付される金額以上のコストがかかることも少なくないのが実情です。

  また、埼玉県の補助金交付要綱において、年間の延べ利用児童数が10人を超える場合には、補助と対象なるものとされておりますので、実際の利用児童数はかなり少ないことも予想されるということがございます。したがって導入に当たっては、事業の採算性の確保という点が課題になりますので、今後機会をとらえて、市としてどこまでを担うかということをあわせて考えながら、関係機関の意向を具体的に確認しつつ、調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) どうもありがとうございました。早口で言っていただきまして申しわけございませんでした。

  とにかく近隣市町がやっているので、これは遅れずに東松山市もぜひ子育てにも力を入れているということをアピールしていただければと思います。

  では、続きまして大項目3番、安全な給食を提供するためにはということで質問させていただきます。食材の産地を継続的にホームページで公表することの可否ですが、私はこの質問することにつきまして、正直言って、被災地の食材を排除することにならないかだとか、そういったことを考えまして、非常にやりづらいなと思いましたが、私は東松山の市議会議員でありますので、まず子どもたちの命を守ること、それが大切かなと思いまして、今できること、大したことではないのですが、まずそこからぜひやっていただければと思います。もう質問の中に要望を込めておりますが、こうなると市民の頼りはもう森田市長にお願いするしかないと、私もそうなのですが、切に願っております。まず第一に、ここからぜひ始めていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、安全な学校給食を子どもに提供することについて、食材の産地を継続的にホームページで公表することの可否についてお答えをさせていただきます。

  今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射性物質に汚染された食品の取り扱いにつきましては、国民の健康を守るために、原子力安全委員会が示した指標をもとに、厚生労働省が食品中の放射性物質に関する暫定規制値を定め、これを上回る食品などにつきましては、食用に供されることがないよう、食品衛生法で十分な処置をするよう、規制をされております。

  このため、現在市場に流通している食材につきましては、この基準を基本的に満たしているものであり、安全性は確保されているものと考えております。しかしながら、その後におきまして、暫定規制値を超える牛肉の一部、また県内でも同様の茶葉が市場に流通するなどして、国民の間にも不安感が広がっているところでもございます。

  そこで、市といたしましては、学校給食で使用する食材の産地につきましては、保護者の不安が少しでも解消され、安心していただくことを目的とし、本年10月より市のホームページに学校給食用食材として使用している主食であります米、パン、めん類、牛乳、肉類や野菜類などにつき、産地を公表できるよう検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  今後におきましても、引き続き安全で安心した学校給食の提供に向け、安全な食材の購入、衛生面の徹底、また情報の収集に努めるなど、より安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 本当どうもありがとうございます。今赤ちゃんの泣き声が聞こえましたけれども、ああいった子どもたちのためにも、できることをぜひやっていただければと思います。私の後に蓮見さんが控えておりますので、そちらのほうでぜひ詳しくやっていただけると思いますので、大きな願いを託しまして、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時41分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長より発言の許可を得ましたので、発言通告の順に従って一般質問をいたします。

  大項目1、放射能対策について質問いたします。私は、6月議会で福島原発事故による放射能汚染問題に関する基本的な考え方と対応について質問し、さらに特に子どもを放射能から守るという観点から、質問と要望をいたしました。今月7日付で中村幸一教育長から、児童生徒が受ける放射線量をできるだけ低く抑えるために、市内小中学校における放射性物質等への対応についての具体的な配慮と取組が示され、私が要望した事柄も採用されており、この指針が子どもたちの安全と保護者の皆さんの安心に一定度寄与するものと考えております。

  その一方で、現在私たち日本共産党市議団と市民との共同で進められている放射能測定によれば、毎時0.967マイクロシーベルトの放射線量が市内の住宅地で測定されています。これは、年8.6ミリシーベルトにもなる放射線量であり、当市においても私たちの想像以上に放射能汚染が深刻であることを示しております。

  日本放射線安全管理学会では、低線量地域のホットスポットを放射線障害防止法で定める管理区域境界の線量毎時0.6マイクロシーベルト、3カ月で1.3ミリシーベルトを超える場所と規定していますが、市内で計測された毎時0.967マイクロシーベルトという測定値は、この値を大きく超えています。除染が必要となる数値であり、市民が不安を抱くのも当然です。今回の一般質問は、当市におけるその後の放射能汚染対策の進展と、市民による調査結果に基づいて質問させていただきます。

  小項目(1)放射能汚染の実態調査について質問いたします。日本放射線安全管理学会の「個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル」によれば、放射性セシウムは土ぼこり、砂ぼこりのたまり場、雨どい及びその排水溝付近、排水溝やマンホールの周辺、水たまりの乾燥跡、そして浄水場や下水処理場の汚泥などに形成されやすいとされており、私たちの測定結果もほぼこれと一致しています。

  これに対し、当市では現在公共施設を中心に、34カ所で空間放射線量の測定を行い、年間の放射線量に換算した場合、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトを下回っていると測定の結果をホームページに公表しています。しかし、この測定方法では、さきに述べたような放射能汚染の実態をとらえ切れません。実態に即した、きめ細かな測定が今求められています。そこで、以下5点について質問いたします。

  質問1、公共施設等について、測定地点を増やし、きめ細かな測定を行う考えはありますか。

  質問2、保育園や学校の教室内の空間放射線量を測定していますか、していなければ測定する考えはありますか。

  質問3、市民からの要請があるとき、個人住宅の放射能汚染調査を実施する考えはありますか。

  質問4、簡易空間放射線測定器を増やし、市民に貸し出しを行う考えはありますか。

  質問5、市内農産物の放射能検査については、米とクリの検査を実施しました。今後、検査対象を広げ、市民の食品に対する不安を解消するために、食料品や土壌の放射能濃度を測定できる簡易スペクトロメータ、例えばヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータを購入する考えはありますか。

  次に、小項目(2)放射能汚染対策について質問します。きめ細かな放射能汚染の実態調査が行われ、放射線障害防止法で定める毎時0.6マイクロシーベルトを超えるホットスポットが発見された場合、速やかな除染が必要となります。そこで、除染対策について質問いたします。

  質問1、市内でホットスポットが発見された場合、公的施設か個人住宅にかかわらず、除染する考えはありますか。

  質問2、日本放射線安全管理学会の「個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル」等を参考し、専門家の意見も求め、除染の方法を検討し、市の広報等で周知する考えはありますか。

  質問3、市内小中学校における放射性物質等への対応については、放射線量の低減策について、何も触れていません。千葉県流山市では、通学路等における放射線量低減マニュアルを作成し、除染作業を行うことになりました。当市でも道路側溝の汚泥などから放射能が飛散することがないように、対策をとる必要があると考えますが、いかがですか。

  次に、小項目(3)学校給食の安全性の確保について質問いたします。この問題は、6月議会で私が取り上げ、学校給食の食材の産地を公表していただきました。しかし、食材の安全性を確保するための手だてについては、何ら答弁がありませんでした。そこで、改めて、さきの鈴木議員の質問と重複いたしますが、学校給食の食材の安全性について質問いたします。

  質問1、放射能の影響を受けやすい子どもたちには、より安全な食品を提供する必要があります。食品の放射能汚染に関する政府の暫定基準値によって、食材の安全を確保できると考えますか。

  質問2、食材のベクレルがわかる放射能濃度測定器、例えば先ほど紹介しましたヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータを購入し、学校給食の食材の安全性を確保すべきではありませんか。

  以上で大項目1の質問を終わります。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員のご質問にお答えいたします。

  大項目の1番、私からは小項目(1)放射能汚染の実態調査について、5点についての質問にお答えをさせていただきます。

  1点目の公共施設等について測定地点を増やし、きめ細かな測定を行うことにつきましては、市民の皆様の不安を少しでも解消していただくために、現在市では、市内全域を1.5キロメートル四方のメッシュで分割し、小中学校、幼稚園、保育園、公園等の34カ所で空間放射線量の測定調査を毎月1回実施するとともに、毎週木曜日の午前10時と午後3時には市役所前庭で定点測定を行っております。測定結果は、市の広報紙とホームページで直ちに公表しておりますが、現在では空間放射線量の測定値は、過去の測定値より少し低下している状況であります。

  また、埼玉県では全64市町村の空間放射線量測定調査を広範囲でより正確なデータを提示する目的で、6キロメートル四方のメッシュに分割した上で、県内116カ所を2週間に1度の間隔で測定を行っております。市内では、大岡小学校と松山聖ルカ幼稚園で定期的に測定が実施されております。

  空間放射線量の測定に関する当市の考え方としては、市民、特に子どもたちの安全・安心を確保する観点から、学校、幼稚園、保育園、公園等、子どもの日常生活の場におけるきめ細かい測定が必要であると認識しております。また、これまでの空間放射線量の測定につきましても、定期的に数値の変化を把握し、公表していくことは、非常に大事なことでありますので、今後とも埼玉県と連携して調査を継続してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、保育園や学校の教室内の空間放射線量を測定しているか、測定する考えはあるかということでございますが、現在保育園や小中学校の空間放射線量測定では、教室内の線量測定は実施しておりません。これは、室内は基本的に放射性物質から発せられる放射線は、室内に退避することで軽減されるという考えのもとに、原子力安全委員会の定める原子力施設等の防災対策に、沈着した放射性物質のガンマ線による被曝の低減係数が示されており、それによれば平家あるいは2階建ての木造家屋においては低減係数0.4とされていることから、年間の放射線量を計算するときは、この係数を用いることが一般的であるからでございます。実際、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準、年間1ミリシーベルト以内におさまる毎時のマイクロシーベルト数を換算するとき、屋外に8時間、屋内に16時間の生活パターンを仮定し、屋内で低減係数0.4を乗じた数値で計算し、毎時0.19マイクロシーベルトと導き出した根拠となる係数でございます。このようなことから、今後も教室内の室内放射線量を測定する計画はございません。

  続きまして、3点目の個人住宅の放射能汚染調査を実施する考えはとのご質問でありますが、市では6月より公共施設を中心に、空間放射線測定を行ってまいりました。さらに、8月からは市内を1.5キロメートル四方のメッシュに分割し、34カ所にて測定を行ってきております。これらの放射線測定値は、国際放射線防護委員会が定める基準を下回っており、この測定結果を公表し、市民の皆様の参考としていただく中、測定値が基準を下回っているところです。

  しかしながら、最近ではご質問にありますように、雨どい下などにいわゆるホットスポットと言われる放射線量の比較的高い場所があることが問題となっております。現在行っている定点観測地以外におきましても、子どもたちに対する安全・安心を優先的に考慮し、関係課職員が測定を行うことを計画しています。このようなことから、個人宅の放射能汚染の調査をすることの計画は予定しておりません。

  そして、4点目、簡易空間放射線測定器を増やし、市民に貸し出しを行う考えはとのご質問ですが、子どもたちの安全・安心を優先し、ただいま申し上げましたように、学校や公共施設を中心に、市がきめ細かにこの測定を実施してまいりますので、当面測定器を市民に貸し出す計画はございません。

  次に、5番目の市内農産物の放射能検査についての考えはについてでございますけれども、市内農産物の放射能検査について、ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータを購入する考えはありますかというご質問です。このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響で、周辺各都県において、その地域で栽培されている主要な野菜について、出荷前に検査を行い、放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値を超えていないところを確認し、超えた場合には出荷を制限してきているところであります。

  このようなことから、埼玉県においても同様に3月20日よりホウレンソウをはじめとするコマツナ、ミズナ、トマト、キュウリなどの継続測定を行い、日々ホームページにて公表をしているところであります。県における測定では、当市の農産物におきましても、ナシ、クリ、米の測定、また近隣市町村の葉物野菜等測定しておりますが、放射性セシウムは検出されておらず、安全なものと認識しております。

  以上のことから、ご質問の当市における測定器の購入による農産物の放射能検査につきましては、現在考えておりませんが、よりきめ細かな検査が図られるよう、関係機関に働きかけてまいるとともに、現在消費者庁及び独立行政法人 国民生活センターが連携して、簡易型ガンマ線スペクトロメータ測定器の貸し出しがあることから、県等に確認をし、検討してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 私のほうからは、小項目(2)の1番、2番につきまして回答させていただきます。小項目(2)放射能汚染対策について、2点について私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず、1点目のホットスポットが発見された場合、公的施設か個人的住宅にかかわらず、除染する考えはありますかにつきまして、市の基本的な考え方としまして、現在実施している市役所での定点観測及び市内1.5キロメッシュで全34カ所測定をしております。これらを継続して実施し、数値の把握に努めることが重要なことと認識をしております。

  また、議員さんがご指摘の雨といの周辺、集排水溝、雨水が集水する場所など、ホットスポットとしてご指摘がございますが、先に述べさせていただきましたように、子どもたちの安全・安心を最重点と考えて、子どもたちの日常生活の場である学校、幼稚園、保育園、公園等の敷地内の現状を調査し、実態の把握に努めてまいります。

  また、除染の対応につきましては、今後の状況を見て対応してまいりたいというふうに考えております。

  2点目でございますが、日本放射線安全管理学会の「個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル」等を参考し、専門家の意見を求め、除染の方法を検討し、市の広報等で周知する考えはありますかにつきましてでございますが、先ほど申し上げましたように、子どもたちの日常生活の場である学校、幼稚園、保育園、公園等の敷地内の実態の把握が最優先事項と考えております。それらの把握を十分に行った上で、その後の対応として、除染の必要性が生じた場合は、国のガイドラインに沿って対応していき、市民の皆様への情報提供等を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、私のほうからは大項目1、放射線対策について、小項目(2)放射能汚染対策についての3点目の質問及び小項目3についてお答えをさせていただきます。

  3点目の当市でも道路側溝の汚泥などから放射能が飛散することがないよう、対策をとる必要があると考えるが、いかがですかとのご質問でございます。去る9月7日付で教育長名で市内小中学校保護者あてに、市内小中学校における放射性物質等の対応についてとするお知らせを出しております。これは、2学期が始まる当初に当たり、夏休み中に行った土壌に含まれる放射性物質調査結果が出ましたので、周知をしたものでございます。また、あわせまして学校生活を送る上での注意事項等、放射性物質への対応についてお知らせをしたものでございます。

  教育委員会といたしましては、これまで校庭の放射線量以外にも、校舎の間、花壇、草地などについて調査を行ってまいりましたが、いずれも大きな値が出る場所はございませんでしたので、今後は雨どいの放流先など、局所的に高線量が観測される、いわゆるホットスポットの調査を進め、高濃度の放射線量が測定された場所については、国のガイドラインに基づきまして、除染等の対策を講じてまいりたいと考えております。児童生徒の安全性を確保するため、現段階ではこれが最優先の課題だと思っております。通学路の道路側溝の汚泥につきましては、学校内部の対応が終わった後、検討してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、小項目(3)学校給食の安全性の確保について、2点の質問にお答えをさせていただきます。

  まず1点目、食品の暫定基準値についての考え方でございますが、去る3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、飲食に起因する衛生上の危害を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、3月17日に原子力安全委員会から示された指標値が暫定規制値でございます。この規制値は、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準をもとに、国民の食品の摂取量等を考慮し、食品のカテゴリーごとに放射性ヨウ素、放射性セシウムについて指標値が定められたものでございます。

  しかし、この規制値は緊急に定められたもののため、厚生労働省から内閣府の食品安全委員会にリスク評価の依頼が出され、食品安全委員会から3月29日に放射性物質に関する緊急取りまとめが示され、その内容といたしましては、緊急時の対応として、それぞれ十分な安全性を見込んだものと判断をされております。また、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の所見でも、今回の暫定規制値を維持すべきとの見解がなされ、4月4日以降も本暫定規制値の維持が決定され、今日に至っております。

  このようなことから、現在示されております暫定規制値は、安全性が確保された値と判断をしております。

  次に、2点目、給食食材の放射性物質の測定でございますが、暫定規制値を上回る食品につきましては、食品衛生法により販売等を行ってはならない旨規制されており、地域的な広がりを持って見つかった場合は、原子力災害対策本部より出荷制限や摂取制限が関係知事に指示されることとなっております。

  また、食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目、区域設定、解除の考え方を踏まえ、埼玉県におきましても、米、原乳、野菜、豚肉、鶏肉、牛肉など数多くの種類の検査を実施し、その結果につきましては、県のホームページで随時公表されておるところでございます。

  このようなことから、一般に流通している食品については、安全性が確保されていると考えておりますが、昨今牛肉や埼玉県産の茶葉から規制値を超えるものが検出されたことの食材への不安が保護者等に広まっていることを考え、念のため学校給食で使用する食材について安全性を確保するため、今後専門機関へ放射性物質の測定を委託し、検査を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 答弁をいただきました。順番にまず市長の答弁の内容から確認をさせていただきます。正直言って、私非常にがっかりしております。不満であります。今やっている以上のことはほとんどやらないと言っているに等しいのではないかと思います。34カ所定点観測しているということです。それではとらえ切れないのだというのが多くの調査結果から明らかなのです。それで、金子教育部長からもご答弁ありましたが、あるいは池田環境産業部長からもありましたが、職員でそういったホットスポットになりやすいところは測定するということは言っています。そこら辺まででとまっているという感じがします。公共施設にまさに子どもたちがいるわけです。そして、答弁の中で、子どもたちの安全・安心という言葉を何回も使いながら、本当に子どもたちの安全・安心の立場に立っているのかどうか、疑わしくなります。

  例えば学校の教室内の空間放射線量を測定することについてですが、コンクリートの建物の中にいるから、理論上0.4低減率を掛けていると。でも、実際にはかることができるわけです。教室内、実測できるわけです。何で実測しないのですか。これ大事なことなので、聞いておきたいのです。なぜ実測することができるのに、実測して、子どもたちがどういう放射能の中に置かれているかがわかるのに、しないのはなぜか、これ質問させていただきます。

  それから、個人住宅に係ることなのですが、私たちの調査は市が購入している堀場製作所のPA―1000ラディという全く同じものを使って測定しています。この使用書を見ると、最初1分はかって、1分後の測定を計測して、その後1分間隔で数値を読んでいくという、そういう使用方法が書いてあります。しかし、市が行っているのは、最初1分後の数値を読み取って、それから10秒ごとに読み取るというのです。そうすると、本来5分計測しなくてはいけないのに、1分40秒しか計測していないということなのです。だから、使用書どおりになぜやらないのか、ちょっと私は問題だと思っています。

  個人住宅の中にホットスポットがあります。私の計測してきた中では、どこの家庭でも雨といの排水溝の下というのは極めて危険な状態に置かれています。これは、放射線安全管理学会のホットスポット発見マニュアル、除染マニュアル等を確認して、全くそのとおりだというふうに思っています。そういう中で、子どもたちは水たまりで遊ぶわけです。例えばこれは外部被曝の数値ですが、これに対して食物が口から入って内部被曝をするということですが、食品の暫定基準値を、その基準値内の食物を食べたとして、年間に約17ミリシーベルト被曝すると言われています。暫定基準値に従っても、17ミリシーベルト被曝すると。外部被曝とかそういったことを考えたら、子どもさんは例えば大人の、これはヨウ素の場合ですけれども、4倍、5倍です。それから、乳幼児だと8倍ぐらいの影響があるとされています。そうすると、例えば年間で20ミリシーベルト被曝するということは、1年間に400回胸部レントゲンを撮っているのと同じなのです。1年間に400回レントゲン撮るのです。こういう危険な状態にさらされる可能性があるということを考えたら、やっぱり私たち大人がいかに子どもの立場に立てるか、そこが問われているのではないかと思うのです。そういう認識を私は持ってほしいと思うのです。

  実は埼玉県のお茶から基準値を超える量のセシウムが検出されたということですが、この発見の糸口になったのが、小金井市が持っている、食料品の放射能測定ができるヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータを購入して、市民と一緒になって運営しているからなのです。埼玉新聞にちゃんと報道されていました。鶴ケ島の業者がつくったお茶を小金井市民が市に持ち込んで、そして測定をした結果、極めて高い濃度が測定されたと、そこで詳しく計算したら1,200ベクレル以上の、暫定基準値を2倍以上超える値が検出されて、出荷停止になっているのです。つまり市民が本気になって命を守る、そして自治体が市民と一緒になって子どもたちの健康、命を守るということで、今回のお茶の放射能が、測定値が明らかになっていると、ここにやっぱり自治体が学ばなければいけない姿勢があるのではないかと思うのです。この点、もう一回市長に、自治体が、子どもたちの立場に立って、これから60年、70年と被曝していく、そういう子どもたちをいかに今守るかという立場に立てるかどうか、ここに問題があると思いますので、市長にその姿勢をもう一回表明していただきたいと思います。

  それから、質問は実はたくさんあるのですが、小項目(2)の質問3は通学路の安全確保ということことなのですが、まず学校の内部での対応をきちっとした後に考えるというふうなことでした。やらないとは言っていないわけで、改めて姿勢が示された。まず、学校の中をきちんとやろうという姿勢が示されたというのは、一定の前進なのですけれども、やっぱり子どもたちは、きょうみたいな雨の日、ジャバジャバと水の周りで遊びます。雨がやんだ後に遊んでいる光景をしょっちゅう見かけます。そこがまさに危険であるという、こういう認識を私たちやっぱり大人は持つべきではないかと思うのです。ですから、それについてきちっと市の広報等で、こういう状態がありますよということを市民にしっかりとお知らせしていくというのは、大事な自治体の役目ではないかと思うのです。それはやらないということでしたが、私はもう一回その姿勢を伺いたいと思います。これで5つですか。とりあえず、5つを再質問いたします。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員さんの再質問にお答えをいたします。

  大項目1番のうちで、私に対するご質問は、今回の放射線の対策に対する市長としての心構えということにつきましてお答えをさせていただきます。先ほど答弁で申し上げましたように、東松山市といたしましても、今回の福島第一原子力発電所の事故発生以来、市としてできることは何かということで、国や県やさまざまな関係機関と協議もしてまいりましたし、正しく怖がる、いわゆる放射線汚染は特に子どもにとりましては大変危険で、その将来にわたっての影響が未知数であるという中で、でき得る限りの対策を講じてまいりたいという姿勢を持っております。

  したがいまして、先ほど蓮見議員ご指摘ございましたが、これでよしということは考えておりません。今後も市としては空間放射線量の測定、また土壌や野菜や要するに食材に関する測定も含めて、積極的に市として取り組んでまいる覚悟はできておりまして、当面できる限りの範囲においての正しい測定を行い、現況を正しく把握するという観点で今答弁させていただいております。

  その中で、学校、幼稚園、保育園、公園等、市民の方からご提言、また学校から要望等いただければ、市の職員がそちらに出向いて、放射線量の測定を行ってまいる計画もいたしておりますので、今後ともご意見、またご提言等賜れれば、参考にさせていただきたいと存じます。

  先ほど例としてお話をいただきました小金井市、市民の皆さんと行政が連携をして今回の放射線の汚染対策に当たるということは、私にとりましてもまことに効果のあることだと思います。今後も大変関心のある市民の皆さんの団体等もございますので、こうして皆さんと連携を図りながら調整をし、ご意見を伺って、今後の放射線の測定、また除染の対策につきましては、協力をしてやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 再質問いただきました中で、教室内の測定について、実測ができるのに、なぜしないのかということについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  去る8月26日付で文部科学省より改めて学校の校舎、校庭等の線量低減についての通知が参っております。この中、細かいことが示されておりますが、原則として年間1ミリシーベルト以下、学校における、児童生徒が受ける線量については、原則年間1ミリシーベルト以下とすることと改めて定められているところでございます。放射線防御の原則は、時間、距離、遮へいと言われておりますが、室内においては遮へい効果が高いとされておるところでございます。特にコンクリートについては高いということでございます。

  ただ、室内で計測器を向けてはかってみますと、建物の状況、あるいは1階部分、2階部分、3階部分とか学校にはありますけれども、条件によって必ずしも同じ数値が出るとは限らないところでございます。その変化する数字の中で、どの数値をとって基準にするかというのは、なかなか判断のできないことでございます。今回示された中でも、原則年間1ミリシーベルト以下ということについては、児童生徒の行動パターンについてもそこ若干触れられておりますけれども、それらを考慮しながら、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とするということになっております。あくまで目安とする数値としてとらえていかなければならないものでございますので、個別、個々の数値について計測をしても、それはまた少し混乱をするからということでございますので、当面考えていないということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 蓮見議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは、器械の計測につきましてご説明申し上げます。

  私どもの今回購入した計測器の取り扱いにつきましては、会社のほうからも指導を受けておりまして、まずスイッチを入れまして、立ち上げてから1分間置きまして、それから10秒間隔で5回自動で数字が変わりますので、それを5回とります。それの平均を出しております。例えば小学校等でございますと、地上から5センチのところと50センチのところをはかっておりますけれども、やはりそれぞれ5回ずつとった、それの平均を広報と、あるいはホームページ等で掲げさせていただいている、そういうことでやっております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 相変わらず時間がありませんので、何点か要望させていただきますが、今市長から大変大事な言葉をいただきました。覚悟と協力という言葉はキーワードだと思います。これから先、子どもたちの将来についてどういうふうに健康を守り、命を守っていくかという、そのことについては市長は覚悟をしっかりと持っているという言葉でした。市民の方たちとの協力をしっかりととっていきたいというお言葉もいただきました。ですから、私はこの食物の検査ができる器械を市が独自に持っていただきたい。

  なぜかといいますと、私たち、みんな家庭菜園やっています。子どもさんも家庭菜園で楽しくつくっているわけです。その家庭菜園でできたものがセシウムを含んでいないかな、ちょっと危険かなとか、そういう気持ちでいたら、楽しい食育なんかできないではないですか。ベクレルで、例えば10ベクレルだって危険です。だけれども、お茶は470ベクレルで基準値以下だから大丈夫でしたといって販売されています。ホームページで見れば確認できます。それは、消費者の選択です。でも、ベクレル表示も何もわからないという状態でなくて、実際として実測していただけるということで、市民の安心というのですか、選択というのが保証されるのではないかと思うのです。

  それから、もう一つ、金子教育部長に答弁いただきました、なぜ実測できるのにしないのか。やっぱり納得できる答弁ではないですよね。答えになっていないのではないかと私は思っています。そういうふうになっているからということなのですけれども、実測すればいいのです。だって、そうでしょう。同じ数値は出ないって、当たり前なのです。ガンマ線というのは、そういうものなのです。10センチ、20センチ離れれば、そこに飛んでくるガンマ線は違うのですから。だけれども、その細かな違いではなくて、きちっとどのくらいの線量があるか、そして一方で私たちの例ですけれども、コンクリートのマンション、住宅の3階にいて0.09マイクロシーベルトで、外よりも高いという状態も測定されています。つまり低減率を0.4掛けにしているわけですが、必ずしもそういう状態ではないということも実測すればわかることなのです。ですから、ぜひ子どもたちがどういう状態のもとに置かれているか、実測してください。これは強く要望いたします。

  それでは、子どもたちの将来をしっかりと、健康と命を保証していくという市の姿勢を確認し、お願いして、次の大項目2の質問にいきます。

  大項目2、学校の学習環境整備について質問いたします。小項目(1)普通教室へのエアコンの設置について質問します。今年の夏の気温も史上4番目の記録となり、全国で熱中症による症状を訴え、救急搬送されるケースが報告され、搬送者の数は昨年を上回ると報じられています。熱中症患者は65歳以上の高齢者が多いとのことですが、今年も児童生徒や高校生などが熱中症の症状を訴えて救急搬送されたという報道が後を絶ちません。熱中症は、日射病や熱射病などの総称で、高温下での運動や労働のため、発汗機構や循環系に異常を来して起こる病気です。体温上昇、発汗停止とともに虚脱、けいれん、精神錯乱、昏睡など起こし、命の危険を伴うこともあります。また、熱中症は体温を調整する機能がコントロールを失い、体温がぐんぐん上昇してしまう機能障害であり、炎天下ばかりでなく、室内で静かに過ごしていても起こり得るとされています。

  子どもたちは、気温30度を超える教室の中で懸命に学習に励んでいるわけですが、過酷な学習環境と言わざるを得ません。私は、昨年の9月議会で普通教室へのエアコン設置を求めて一般質問いたしました。子どもたちの学習環境に細心の注意を払うべき学校が教室の気温を把握していないことに驚くとともに、子どもたちの命と健康にかかわることとして、教室環境の調査とエアコンの早急な設置を求めました。今年の夏は調査が行われると伺っております。そこで質問いたします。

  質問1、今夏の現在までの教室内の最高温度は何度ですか。28度を超える日は何日ありましたか。

  質問2、暑い教室での児童生徒の学習状況、体調管理の実態について、どのように把握していますか。

  質問3、市内小中学校における放射性物質等への対応についての通知の中に、土、砂ぼこりが多いときは窓を閉める(室内気温に十分注意する)とあります。再浮遊した放射性物質を教室内に入れないために、窓を閉め切ることが多くなります。暑さ対策だけでなく、放射能の影響をできるだけ低く抑えるためにも、エアコンの設置がますます必要になったと考えますが、いかがですか。

  以上3点、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、学校の学習環境整備について、小項目(1)普通教室へのエアコンの設置についての3点のご質問にお答え申し上げます。

  1点目の、この夏の現在までの教室内の最高温度は何度ですか、28度を超える日は何日ありましたかですが、教育委員会では各小中学校に普通教室の温度を6月10日から9月の末日まで、授業のある日の午前11時と午後2時の2回計測するよう依頼いたしました。途中結果ではございますが、9月14日までの最高温度ですけれども、7月15日午後2時、唐子小学校3階教室で計測された40度でした。なお、40度はこの教室だけで、他のところはありませんでした。

  次に、28度を超える日の日数ですが、それぞれの学校で一番高い温度の教室の値で数えていったところ、6月10日から7月19日までの夏休み前までの調査した27日間で、16校の平均で28度超える日は19.7日ありました。

  2点目の暑い教室での児童生徒の学習状況、体調管理の実態について、どのように把握していますかですが、学習状況といたしましては、扇風機、それから窓の開閉、または緑のカーテンによって暑さを和らげながら学習活動に取り組んでおります。中にはクールタオル、それからクールバンダナ等を使って学習している児童、生徒もおり、暑い夏を元気に乗り切っております。

  体調管理の実態といたしましては、小まめに水分補給ができるように、どの子も水筒を持参しております。時間を決めて先生が指示を出して飲ませたり、授業中であっても子どもたちの自己判断での水分補給をすることを認めていたりします。

  今後も児童生徒の体調管理として、朝の健康観察で体調をしっかり把握し、担任をはじめとして、複数の目で子どもたちの様子を見守り、万全を期してまいります。

  3点目、暑さ対策だけでなく、放射能の影響を低く抑えるためにも、エアコンの設置が必要となったと考えますが、いかがですかについてです。先ほど蓮見議員さんのお話にもございましたけれども、気象庁が統計を始めて114年になりますけれども、この夏の暑さは4番目の暑い夏だったということでございます。ちなみに、昨年が一番暑かったということだったそうでございますけれども、本市では阪神・淡路大震災を契機として、学校施設の耐震化を進めてきたところですが、最優先の課題でありました学校施設の耐震化も、議会の皆様方のご理解をいただきまして、平成24年度で耐震化率が100%となる見込みであります。

  お尋ねのエアコン設置ですけれども、今後も昨年、今年のような暑い夏が続くことが想定されますので、平成25年度以降の長期的な学校施設等整備計画の中で、どのような方法、計画で設置が可能かどうか、検討してまいります。それまでの間は、児童生徒の体調管理に万全を期すということに加え、暑さ対策の一つとして新たに学校の夏休みの開始時期を早めることを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。

  7月15日午後2時、唐子小学校で40度、教室内の気温ですよね。そういう中に子どもたちが置かれているわけです。体温と外気温が逆転するとどういうことが起こるかというのがまさに熱中症でしょう。熱中症が起こるというのは、この逆転が本当に危険な状態なのです。その対策としては、やっぱりエアコン設置以外にないのではないかと私は思うのです。残念ながら昨年と同じで、平成24年度までに耐震化が終わるので、それ以降、整備計画を検討、まだ検討なのですよね、平成25年度でね。だから、もっともっと先になってしまうのです、エアコンの設置というのは。子どもたちが非常に危険な状態に置かれている。保護者が学校は安全だと思って送り出しているわけですが、安全だと思っている学校が実は大変危険な状態であるという認識は、やっぱり私たち大人あるいは教育に携わる人たちが共有しなくてはいけないのではないかと思うのです。時間もありませんので、強く要望します。

  前倒しでエアコン設置をお願いします。放射能からの影響というのもばかにならないと思うのです。市民の皆さんからこういうふうに放射能から子どもたちを守るための署名も届けられていますよね。私は3点目に、エアコン設置は単なる体調管理ではなくて、放射能汚染への有効な手だてにもなるということをここに質問として入れました。私たちの子ども時代はまだまだ温暖化の問題もほとんどなかった時代ですよね。今地球温暖化の問題で大騒ぎをしていますが、私たちの子ども時代と比べて、だから大丈夫だという、そういう認識はないのです。もう状況が全然違うのです。ですから、エアコン設置については急いでほしいということを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。

  大項目3、市街化区域内の下水道整備について質問いたします。小項目(1)下水道整備の計画と現況について質問します。今回は、特に雨水排水を中心に質問いたします。第4次東松山市基本構想の河川下水道の整備では、市民と事業者に期待される役割として、雨水の循環の仕組みを理解し、水害への備えや環境への配慮を図るとあり、行政の主な役割として総合雨水排水計画を策定し、効果が期待できる路線を選択し、整備するとあります。

  平成21年度版東松山市の下水道によれば、浸水対策については、「市野川雨水ポンプ場が平成8年3月に稼働し、従来浸水被害が深刻であった地域については、一定の改善が図られた、しかしなお排水が困難な地域については、雨水の浸透や貯留に努めて、できるだけ雨水の流出を抑え、放流先の河川整備計画との整合を図りながら雨水計画を策定し、市民生活の安全確保に努める必要がある」と述べられております。

  さらに、昨年度ですか、見直しが進められています都市計画マスタープラン、全体構想の治水対策に関する方針の中の2、雨水の流出抑制についてには、「市街地内においても公園・緑地の確保や道路での透水性舗装や浸透側溝の整備、住宅地や工場地における自然地表面の確保や雨水浸透桝の設置促進、新規開発における調整池や雨水貯留浸透施設の整備などにより、総合的に雨水の流出抑制を図っていきます」と述べられております。そこで質問いたします。

  質問1、下水道整備計画、特に雨水排水計画と現況について伺います。

  質問2、雨水貯留浸透施設の設置数と設置率、これは雨水浸透施設が設置可能な市内の建物の設置率ということなのですが、少しわかりにくいかもしれませんが、お伺いいたします。また、そのうち雨水浸透桝の設置数と設置率について伺います。

  質問3、公共下水道が未整備で、雨水排水が困難な地域が広がる美土里町、松葉町3・4丁目及び和泉町について、雨水排水施設の整備の基本方針を伺います。また、それぞれの地域の雨水浸透桝の設置数について教えてください。

  質問4、公共下水道が未整備の市街化区域については、道路、都市計画、下水道が一体となって整備を進めるプロジェクトチーム方式を採用することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、小項目(2)集中豪雨による道路の冠水対策について質問いたします。

  質問1、きょうの台風の状況も大変心配されますが、9月に台風6号、12号による集中豪雨被害の実態について、市街地道路、住宅の冠水件数をお伺いいたします。そのうち、美土里町、松葉町3・4丁目及び和泉町地域の冠水件数と面積をお伺いいたします。

  質問2、東京都小金井市は、地下水及び湧水を保全する条例によって、建物を新築、増改築する際に、雨水浸透桝を、これは個人負担なのですが、設置するように市民にお願いし、設置者を増やしてきました。さらに、93年からは既存の建物にも対象を広げ、助成をすることで設置を呼びかけ、雨水浸透施設と雨水貯留施設の設置を促進してきました。小金井市の例を参考にして条例を定め、雨水浸透施設と雨水貯留施設の設置を促進し、浸水対策の重要な柱とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 蓮見議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

  大項目3、市街化区域内の下水道整備について、小項目(1)下水道整備の計画と現況について、4点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の下水道整備計画、特に雨水排水計画と現況についてでございますが、最初に汚水処理につきましては、平成22年度末時点で市野川処理区の認可処理区域面積702ヘクタールのうち561.7ヘクタールが、高坂処理区の355ヘクタールのうち222.4ヘクタールが整備済みで、合計いたしますと認可処理区域面積1,057ヘクタールのうち、784.1ヘクタールが整備済みであり、面積普及率は74.2%となっております。

  また、市街化区域面積1,077ヘクタールに対しては72.8%となります。未整備の区域は、第一土地区画整理事業地区の残りの一部、大字石橋を含みます和泉町、美土里町、松葉町3・4丁目と、ほぼ完了しておりますが、換地処分前の市の川特定土地区画整理事業地区となります。

  雨水処理につきましては、松山地区では東松山駅東口から市役所周辺の合流区域125.5ヘクタールのほか、雨水管整備がされている区域は、汚水と雨水を同時に整備している土地区画整理事業実施区域で、そのほかは整備がほとんど進んでいない状況でございます。これは、当市だけではなく、全国的に言えることですが、下水道整備が財政上の理由、末流の整備が進んでいないこと並びに公衆衛生、生活環境の改善の目的により、汚水優先で進められたことによるものです。

  なお、高坂地区につきましては、すべて区画整理事業による下水道整備となっていることから、汚水と雨水が同時整備となっており、高坂駅東口第一地区と第二地区の区画整理事業が完了すれば、汚水、雨水ともほぼ100%の普及率となります。

  次に、2点目の雨水貯留浸透施設の設置数と設置率、雨水浸透施設が設置可能な市内建物の設置率について、またそのうち雨水浸透桝の設置数と設置率についてでございますが、まず雨水貯留浸透施設につきましては、市民体育館に1カ所と高坂駅東口第一地区内に2カ所、松葉町4丁目のショッピングスクエア・シルピアと県営住宅に挟まれた区域に1カ所の合計5カ所でございます。

  貯留のみでは、市の総合会館に1カ所、向台市営住宅の3棟に、高坂市民活動センター及び平野市民活動センターに、学校では南中学校と新明小学校にそれぞれ設置されており、トイレの水などに再利用されております。

  また、浸透のみとなりますが、障害者就労支援センター、通称ZACと唐子小学校及び松葉町4丁目の市民体育館東側に設置されております。

  民間の開発におきましては、雨水整備されていない区域においては、開発面積500平方メートル以上のものにつきましては、雨水の浸透施設設置が平成18年4月より義務づけられており、182カ所設置されております。平成18年度以降の設置率は100%でございます。

  また、雨水浸透桝の設置数につきましては、個人の設置となることから、正確な数は把握できていない状況でございますが、届け出が出ている数は9,222件で、市街化区域内の建物戸数に対して約50%となります。

  次に、3点目の公共下水道が未整備で、雨水排水が困難な地域が広がる美土里町、松葉町3・4丁目及び和泉町について、雨水排水施設の整備の基本方針は、またそれぞれの地域の雨水浸透桝の設置数はとのご質問でございますが、最初に申し上げましたとおり、雨水処理に関しましては、市内では合流区域と土地区画整理事業施工区域以外は整備がほとんど進んでいない状況にあります。雨水整備は末流排水から進めなければならないことから、河川改修の完成がなければ、上流の整備を正式に進めることができません。市街化区域では、基本方針となる公共下水道の雨水計画がございますが、これも河川改修を完了していることが前提の計画でございます。河川改修事業は、排水機場を含め、巨額の事業費と事業期間を要するため、抜本的な解決はすぐには難しい状況にあります。河川改修が済むまでは、河川に流すことができる量に制限があるため、その量以上に降雨があれば、当然低い場所に湛水するわけでございます。

  以前は、田んぼがその遊水機能を果たしていましたが、近年の耕作面積の減少により、その機能も縮小しております。そのような区域の雨水整備を実施するには、河川に流せる量以上に降った雨をためることができる調整池を設置して、対応することとなります。しかし、設置できる調整池の容量にも限りがありますので、当市では新築の際に、そこがたとえ雨水管の整備されている区域でも、各戸に雨水浸透桝を設置していただくなど、雨水は宅内処理を基本としております。

  美土里町、松葉町3・4丁目及び和泉町、各地区の雨水浸透桝の設置数はとのことですが、道路に設置してある浸透桝と浸透マンホールが美土里町に7カ所、松葉町3・4丁目に7カ所、和泉町地区に35カ所で、合計49カ所でございます。各戸に設置をお願いして設置してある雨水桝は、地区合計で277件でございます。

  また、雨水の宅内処理とあわせまして、常襲的な雨水湛水区域に対しましては、現場の状況に応じまして排水ポンプを設置したり、仮設の排水管を布設したり、用地が確保できれば浸透貯留槽を設置するなど、当面は個別な対応を中心とした対策を検討いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、4点目の公共下水道が未整備の市街化区域については、道路、都市計画、下水道が一体となって進めるプロジェクトチーム方式を採用することが望ましいと考えますが、いかがかについてでございますが、実際の整備に当たっては、当然のことですが、道路整備の計画に合わせて下水道事業を含めた全体で進めることとなります。土地区画整理事業を進めるのと同様に、関係する部局で密接に調整を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。市の組織上の課題もございますが、ご提案いただきましたことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。

  続きまして、小項目(2)集中豪雨による道路の冠水対策についての2点目について。



○吉田英三郎議長 済みません、簡潔に答弁してください。



◎中里律郎建設部長 はい。東京都小金井市では、地下水及び湧水を保全する条例によって建物を新築、増改築する際に、雨水浸透桝を設置、これは個人負担です。設置するように市民にお願いし、設置者を増やしてきました。さらに、1993年からは既存の建物にも対象を広げ、助成をつけることで設置を呼びかけ、雨水浸透施設と雨水貯留施設の設置を促進してきました。小金井市の例を参考にして条例を定め、雨水浸透施設と雨水貯留施設の設置を促進すべきと考えるが、いかがかのことですが、当市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、新築の際にはそこがたとえ雨水管の整備がされている区域でも、各戸に雨水浸透桝を設置していただくなど、雨水は宅内処理を基本としております。また、ご教示いただきました小金井市の例も早速調査して、参考にしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明22日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  どうもご苦労さまでした。

                                      (午後 4時07分)