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埼玉県 東松山市

平成23年  9月定例会(第4回) 09月20日−一般質問−03号




平成23年  9月定例会(第4回) − 09月20日−一般質問−03号







平成23年  9月定例会(第4回)





         平成23年第4回東松山市議会定例会 第15日

平成23年9月20日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
      10番  藤 倉   憲  議員
      13番  岡 村 行 雄  議員
       8番  根 岸 成 直  議員
       7番  福 田 武 彦  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員 
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員 
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員 
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員 
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員 
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員 
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員 
   21番   大  山  義  一  議員                         

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  山  裕  美
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。10番、会派かがやきの藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。それでは、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

  初めに、大項目の1、自治会の加入状況についてであります。現在、東松山市には118の自治会があります。全世帯数は、平成22年9月1日の統計では3万5,465世帯となっており、これは前年同月比292世帯の増加となっております。当市の人口は、平成7年の9万3,342人をピークに緩やかな減少傾向にありますが、世帯数は平成7年以降も増加を続けており、平成7年、3万1,276世帯、10年後の平成17年の統計では3万3,978世帯、そして平成22年9月1日現在が、先ほども申し上げましたが、3万5,465世帯となっております。

  これに対し、自治会への加入率は、平成9年、78.05%、平成17年、75.18%、平成23年、71.3%と加入率は年々低下してきています。ご承知のとおり、自治会には必ず加入しなければいけないわけではありません。しかし、防犯活動、防災訓練、お祭り、運動会、敬老会など、地域コミュニティの形成、醸成や、毎日の安全・安心な生活の実現、衛生的な生活の実現等々にかかわるさまざまな行事を自治会が中心になって行っていることも事実であります。また、森田市長が掲げています「地域力・市民力」のさらなる向上のためにも、自治会は大変重要な役割を担っていると考えております。

  そこで、小項目(1)自治会加入率の低下を含めた現状の課題把握についてといたしまして、自治会の加入率減少を含め、現状どのような課題が自治会にはあると市では考えているのか、お伺いをさせていただきます。

  また、小項目(2)自治会加入率向上のための市の対応についてといたしまして、自治会の加入率向上に向けて、市として今後どのように対応を行っていくのかについてお伺いをさせていただきます。

  そして、小項目(3)支えあう地域づくりにおける自治会との協働と展望についてといたしまして、支えあう地域づくりのさらなる推進に向けて、自治会との協働等について、市としてどのような展望を持っているか、お伺いをさせていただきます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 おはようございます。藤倉議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、大項目1、自治会の加入状況について、小項目(1)自治会加入率の低下を含めた現状の課題把握についてのご質問にお答えさせていただきます。現在、東松山市には118の自治会がございます。自治会への加入率は年々低下傾向にあり、平成20年、73%、平成21年、72%、平成22年、71.8%、平成23年、71.3%となっております。

  加入率が低下する要因は、若い世代で地域とのかかわりを望まない個人主義的な生活スタイルの多様化や自治会費に対する経済的な負担感、集合住宅等での短期的な居住等が要因として考えられます。また、行動範囲の広域化、情報のグローバル化に伴い、居住地域に対する愛着心が希薄になりやすい生活環境も要因の一つであると考えられます。

  現状の課題としては、自治会未加入世帯の増加に伴い、自治会が中心となって行うさまざまな事業の実施の際に支障が生じる場合があります。行事や役職等への不参加などにより、自治会活動の維持、継続が年々難しくなってきていると思われます。その反面、今回の東日本大震災の被災地のように、災害時における自治会を中心とした地域コミュニティの必要性は、ますます高まる一方です。こうした状況の中、地域住民の方々に対して、いかにして自治会活動の重要性や参加の必要性を理解してもらい、自治会活動に参加していただくか、この点がそれぞれの自治会が抱えている課題だと考えております。

  次に、小項目(2)自治会加入率向上のための市の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。市では、新たに転入される方に、市民課で自治会加入のチラシを配布し、加入促進を呼びかけております。また、自治会未加入者に対し、「入会の勧め」のチラシの配布や、加入促進の回覧を実施しております。また、集合住宅等においては、担当区域の自治会長さんが家主や管理会社に連絡し、自治会への加入促進をお願いしております。

  市といたしましては、東松山市自治会連合会を中心に、自治会加入促進のための方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

  最後に、小項目(3)支えあう地域づくりにおける自治会との協働と展望についてのご質問にお答えさせていただきます。東松山市では、各地区の市民活動センターを中心に、花いっぱい運動、夏の盆踊り大会、市民体育祭など、毎年多くの市民の参加をいただき、市民が主体のまちづくりを各地域の自治会と協働して進めております。このように自治会は、地域づくりのための最も身近な組織です。「地域力・市民力」を結集し、地域が主体となったまちづくりを進めるには、自治会はなくてはならない組織だと考えております。

  地域の人々が互いに支え合い、ともに話し合いながら、市民が主役のまちづくりを中心に、各地域の特色を生かしたまちづくりを自治会連合会と連携を図りながら推進してまいりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。ただいまご答弁いただいた中で幾つか再質問させていただければと思います。

  現在、自治会ごとの加入率データがそれぞれの自治会ごとにはないというお話を伺いました。今後自治会ごとの加入率データをとる予定があるのか、そのような考えがあるのかをお伺いをさせていただきます。

  また、現在自治会に加入していない世帯に対する対応はということで、チラシ等を配布してというお答えがありましたが、ホームページ等々を活用しての呼びかけというものが検討できないかご質問をさせていただきます。

  以上、2点再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 藤倉議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  1点目のそれぞれの自治会の加入率のデータの集計ができないかというお話でございます。調査につきましては、それぞれ自治会から、自治会の加入世帯の報告をいただいております。その辺につきましては、また自治会さんのほうとまた調整をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。

  それから、ホームページの活用につきましては、若い世代につきましては、ホームページの利用等もあるかと思いますけれども、高齢者世帯といいましょうか、そういう方につきましては、この辺の活用というのはちょっと難しいと考えておりますので、この辺につきましても少し検討させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。先ほど若い世代がなかなか自治会に入ってこないというお話もございました。ぜひ若い世代向けにホームページを使った加入の呼びかけというものを前向きにご検討いただきたいと思います。

  また、118の自治会がございます。やはり東松山市の中でもそれぞれの地域性の中で加入率の高い、低いということがきちっと見える形になることで、具体的な、適切な対応もできるようになるかと存じますので、ぜひその点もよろしくお願いをいたします。

  以上で大項目1の質問を終わらせていただきます。ご答弁をいただきましてありがとうございました。

  次に、大項目の2、救急医療体制の整備についてであります。本年8月12日金曜日の13時ころ、松葉町シルピアの前で人身事故が発生いたしました。現場近くにお住まいの松葉町の理事さんが、13時7分ごろに1回目の通報を119番と110番に入れました。パトカーは十分くらいで現場に到着をいたしましたが、救急車はなかなか来なかったので、2回目の通報を13時21分ころに入れたということであります。その後救急車も到着いたしましたが、1回目の通報から約30分くらい経過してのことであったとお聞きをいたしました。また到着後、患者さんを収容してから出発までの時間が30分くらいかかったとも聞いております。

  そこで、小項目(1)救急医療体制の現状についてといたしまして、比企広域消防本部管内で通報を受けてから現場到着までの平均時間は現在どのくらいかかるのか、救急車に患者さんを収容してから発車するまでの時間、病院に到着するまでの時間についてお伺いをさせていただきます。平成22年12月定例会で市川常雄前議員さんも質問されています。また、本来なら比企広域議会での質問であるかとも存じますが、市民の皆様の関心が高いこととご理解をいただければと存じます。ちなみに、平成22年12月定例会のときは、通報から現場到着までが9.7分、患者さんを収容してから出発までが20.3分というお答えでありました。

  次に、その事故で患者さんが搬送された病院が川越市の埼玉医科大学総合医療センターであったと聞いております。そこで小項目(2)「川越比企保健医療圏」の各医療機関と連携した取組についてであります。率直に考えて、すぐそばに埼玉成恵会病院あるいは市民病院があるのに、なぜ川越の埼玉医科大学総合医療センターに搬送されたのか、川越比企保健医療圏の中で医療機関が連携して機能しているのかについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 10番、藤倉議員の質問にお答えいたします。

  大項目2、救急医療体制の整備について、小項目(1)救急医療体制の現状についてのご質問をいただきました。これにつきましては、比企広域市町村圏組合の業務でありますけれども、管理者である私からご答弁をいたします。

  初めに、通報を受けてから現場到着までの平均時間はとのご質問ですが、平均は10.1分です。

  次に、救急車に患者さんを収容してから病院に向けて発車するまでの時間についてですが、患者さんを収容するタイミングが事案によってさまざまではありますが、現場到着から出発まで平均21.4分です。

  次に、病院に到着するまでの時間についてのご質問ですが、現場出発から病院に到着するまでの平均は16.4分でございます。なお、これらの数値の集計期間は、今年の1月1日から8月末日でございます。

  続きまして、小項目(2)「川越比企保健医療圏」の各医療機関と連携した取組についてのご質問についてでございますが、1点目の、すぐそばに埼玉成恵会病院があるのに、なぜ川越市の埼玉医科大学総合医療センターに搬送されたのかについてですが、事故当時管内での救急出動件数が多く、本件の場合、高坂分署救急隊が出動しました。

  また、受け入れ病院の選定につきましては、管内救急指定病院に受け入れ要請をしたところ、別件救急搬送に対応中であり受け入れ困難なため、川越の埼玉医科大学総合医療センターに受け入れていただきました。

  2点目のご質問、「川越比企保健医療圏」の各医療機関と連携した取組についてのご質問ですが、川越比企保健医療圏は、埼玉県地域保健医療計画に基づき、医療機能の区分化と連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供により、良質かつ適切な医療を確保する体制を目指し、現在東松山市をはじめ、川越市、坂戸市、鶴ケ島市等西部地域の4市9町1村で構成をされております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  ただいまご答弁がありました、通報から現場到着までが10.1分、そして患者さんを収容してから出発までが21.4分、そして到着までが16.4分ということであります。前回、12月定例会で市川議員さんが質問されたときよりも若干数字が悪くなっているのかなという気がいたします。

  9月9日の埼玉新聞にも、救急車が通報を受けてから患者さんを医療機関に運び込むまでの時間が2010年は全国平均で37分24秒であると総務省消防庁の集計でわかったとの記事が出ていました。これは、前年より1分18秒遅く、1985年以降の最悪を更新したということでありました。搬送された人のうち51%が65歳以上の高齢者で、消防庁は高齢化に伴って搬送患者が急増していると分析、救急隊増強などに努めるとコメントしております。

  そこで、平成21年4月24日、消防法の一部を改正する法律というものが成立をしているかと存じます。この流れを受けて、埼玉県西部第二地域メディカルコントロール協議会というのが当地域でも組織をされております。この協議会については、直接的には埼玉県が管理しているものと思いますので、質問は控えさせていただきますが、この協議会に対して、地元の市として、行政として、直接的に意見を述べるようなことができる仕組みがあるのかどうかについて再質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 藤倉議員の再質問にお答えいたします。

  消防法の改正により、メディカルコントロール、いわゆるMCについて行政から要望ができるのかというご質問でございますけれども、救急と各医療機関の連携につきましては、過去平成18年には、妊婦の救急搬送事案をはじめとして、救急搬送における受け入れ医療機関の選定が困難な事例が全国各地で発生しておりまして、社会問題化しているところです。こうした事例を受けて、現状の医療資源を前提に、消防機関と医療機関の連携を強化するために、平成22年に埼玉県におきましても、「傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準」が設けられ、消防機関の職員や医師等が参画する埼玉県メディカルコントロール協議会が設置されました。その中において、比企広域市町村圏組合も西部第二地域メディカルコントロール協議会が受け入れ医療機関を確保するためのルールを定めて、実施基準に基づく傷病者の搬送及び受け入れの実施状況を調査、分析し、その結果を実施基準の見直しに反映させ連携を図って実施しております。

  議員ご指摘の、行政からこのMCに対する申し入れなり要望についてですが、現状ではそのような仕組みはありません。今後におきましては、各医療機関の連携強化を主に、救命救急医療の分野では特にこれが重要であるという観点から、市としても近隣の市町村との連携も視野に入れつつ、さらに1歩踏み込んで取組を行ってまいり、メディカルコントロール協議会に対しても要望、要請ができる体制づくりをしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。やはり地元市民、生活者がいろいろな経験、体験をする中で、一番初めに声が届くのが地元の行政、市であると考えております。さまざまな救急医療に関して、あるいは救急搬送に関しては、皆様の声が行政のほうにも届いておるかとは思いますが、ぜひメディカルコントロール協議会にそのような生活者、市民の皆様の声を直接的に反映をさせていただけるようにお願いをしたいと思います。

  今回この問題に関しまして質問させていただくに当たり、私個人としても市行政、この地域で言うならば広域組合、そして県、どうしても縦割り行政の弊害という問題をかいま見る場面が多々あったわけでございます。ぜひとも連携をしっかりととっていただく中で、地域医療の問題、救急搬送の問題等に対処いただけることを強く要望させていただきまして、大項目2の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  最後に大項目の3、市民病院についてであります。地域医療を担う公立病院を取り巻く環境は、年々厳しさを増す状況にあるかと存じます。常勤医師の不足やたび重なる診療報酬額のマイナス改定は、公立病院事業会計における収支の悪化を助長し、地域の医療提供体制の根幹を揺るがす大きな要因になってきています。

  このような状況の中、平成19年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」を受けて、総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、平成19年12月、全国に通知をいたしました。

  これを受けて、当市では「東松山市立市民病院在り方懇談会」が設置され、総務省の「公立病院改革ガイドライン」及び「東松山市立市民病院在り方懇談会報告書」の内容を踏まえ、「東松山市立市民病院改革プラン」が平成21年3月に策定されました。

  この公立病院改革ガイドライン、市民病院在り方懇談会報告書、市民病院改革プランを改めて確認をいたしますと、一つ、公立病院改革の3つの視点として、1、経営の効率化、検討改革期間3年、2、再編・ネットワーク化、検討改革期間5年、3、経営形態の見直し、検討改革期間5年とあります。

  一つ、毎年単年度において損失が発生し、一般会計から多額の繰り入れにより対応しているため、これを正常化し、公立病院改革ガイドラインに沿って、平成23年度までに収支を均衡化する必要がある。

  一つ、平成23年度までに医業収支の改善を図ることとする。経営の健全化を示す数値目標の達成が困難な場合には、医療環境の状況を検証した上で、再度経営形態の見直しを検討することとする。

  一つ、市民病院の経営状況の点検、評価及び市民病院の医療提供の役割や各医療機関と地域医療の提供方法等を検討する外部の委員を含む委員会等を設置します。

  一つ、再編・ネットワーク化計画と同様に、外部の委員を含む委員会等を設置し、経営形態の見直しを検討します。

  一つ、改革プランの点検・評価を、外部の委員を含む委員会等により点検・評価をいたします。

  一つ、毎年度決算後に委員会等の意見を踏まえ、市のホームページ等を活用し、点検・評価結果を9月ごろに公表します等々、重要なことが多々うたわれていると思います。そこで、これらをもとに以下お伺いをさせていただきます。

  初めに、小項目(1)市民病院の現状についてといたしまして、改革プランを推進してきて、現状、特に改善された点についてお伺いをいたします。

  次に、小項目(2)「東松山市立市民病院改革プラン」について。改革プランの中でも言われている、検討のための委員会が設置されているのかどうか、設置されているならどのような検討が行われているのか。また、平成23年度までに経営の健全化を示す数値目標の達成が困難な場合には、医療環境の状況を検証した上で、再度経営形態の見直しを検討することとする、とプランには書かれています。23年度も上期が過ぎようとしている今日、23年度を締めて決算が上がってきてから検討を開始するのでは対応が遅過ぎると考えます。そこで今から、前例の「市民病院在り方懇談会」のようなより厳しい立場、視点に立っての新たな検討の場を早急に準備する必要があると私は考えていますが、そのような新たな検討の場を設ける準備があるのかお伺いをいたします。

  最後に、小項目(3)「東松山市立市民病院改革プラン評価委員会」について。評価委員会の活動内容について、活動の沿革、実績について、評価について、点検・評価の公表についてお伺いをさせていただきます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 大項目3、市民病院について、3点にわたるご質問をいただきました。一部所管外の部分もございますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

  最初に、小項目(1)市民病院の現状についての、改革プランを推進してきて、現状、特に改善された点についてにお答えいたします。特に改善された大きな項目といたしましては、限定的ではございますが、平成22年1月10日より、日曜日に限定した救急診療の再開が挙げられると思います。その他、改革プランでは、数値目標達成に向けての具体的な取組も示されておりますが、その進捗につきましては十分に図られなかったため、市長からの強い指示に基づきまして、市民病院の経営の健全化を図ることを目的として、平成23年4月から「市民病院経営会議」を設置いたしました。経営会議の主な業務として、病院経営に関する重要な施策に関すること、病院全般にわたる重要事項に関すること、重要施策の協議を市長に報告し指示を受けること、でございます。委員は、副院長兼泌尿器科部長の細川医師、ほか医師3名と事務部長の計5名で組織されております。

  経営会議の4月以降の経営改善策として、1点目といたしましては、院外処方について検討を行い、先日議会の代表者会議でご報告させていただきましたように、来年の2月1日より院外処方の実施を予定させていただきました。

  2点目といたしまして、外来診療担当医表の見直しを行い、午前中の常勤医師につきましては、週3日以上の外来担当と新たな専門外来の設置及び内科、小児科、耳鼻咽喉科、泌尿器科については週1日から4日の範囲内で午後外来を7月より開始をいたしたところでございます。

  3点目として、材料費縮減を目的に「診療材料検討委員会」を設置し、まずは保険適用外の病院持ち出し分の診療材料について検討を開始しております。

  次に、(2)「東松山市立市民病院改革プラン」について、改革プランの中で言われている検討のための委員会が設置されているのかどうかについてお答えいたします。東松山市立市民病院改革プランは、平成21年3月に県を通じて総務省に提出をさせていただいたものでございます。プランについては、大きく3本柱より構成されており、1点目として、経営効率化に係る計画でございます。これは、3年間で経常収支の黒字化を目指すものでございます。2点目として、再編・ネットワーク化に係る計画、3点目として、経営形態の見直しに係る計画というものでございます。この2点目、3点目につきましては、5年程度を目安に実施とされております。なお、外部の委員を含む常設機関を市に設置し、検討すると記してもございます。

  市民病院といたしましては、改革プランにおける経営の効率化を主眼に、3年目の平成23年度に収支の均衡化を図ることを優先課題として努力してきた経緯から、現在、外部の委員を含む常設機関については設置していない状況でございます。

  また、平成23年2月に作成されました東松山市立市民病院改革プラン評価委員会報告書でも再編・ネットワーク化に係る計画と経営形態の見直しに係る計画についての具体的な意見は示されていないものでございました。いずれにしましても、5年という時期がございますので、今後外部の委員を含む委員会等の設置については、市内部で検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、小項目(3)「東松山市立市民病院改革プラン評価委員会」についての4点にわたるご質問にお答えさせていただきます。公立病院改革ガイドラインでは、評価委員会の役割として、プランの目標設定の考え方を検証、確認した上で、一般会計からの経費負担に見合って、地域医療の確保の上で期待される役割を果たしているか否かという視点に立ちながら、改革プランの実施状況の点検・評価に当たることを求めております。

  では1点目、評価委員会の活動の内容についてでございますが、改革プランの目標設定の考え方の検証、地域医療の確保の上で期待される役割の検証、そして改革プランの進捗状況の検証などでございます。また、目標が達成できなかった原因と対応策につきましてもご意見をいただいております。

  次に、2点目の活動の沿革、実績についてでございますが、平成19年12月に総務省より公立病院改革ガイドラインが全国に通知され、その中で取組状況についての点検・評価を平成21年度決算から行うことになってございます。当市の評価委員会は、平成22年11月25日に1回開催いたしました。

  次に、3点目の評価についてでございますが、平成21年度の実施状況ということになりますが、平成23年2月に東松山市立市民病院改革プラン点検・評価報告書が作成されております。その内容につきましては、収益的収支について、医師の確保対策、院外処方について、及びその他病院経営全般についての意見としては、比企の医療について、中核病院としての位置づけについてといった項目ごとに委員会の意見が記載されてございます。

  次に4点目、点検・評価の公表についてでございますが、評価委員会でまとめていただきました「点検・評価報告書」を議会の市立市民病院経営検討委員会にご報告させていただきました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  今ご答弁をいただきました中で、公立病院改革3つの視点、現在は経営の効率化を主眼として改革、検討を実施しているということでございました。ただ、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等々については、まだ本格的な検討や議論が行われていない、また常設の委員会等も設置をされていないということでございました。23年度の上期はもう過ぎようとしております。大まかな傾向というのは出てきているのかなと思います。ぜひ早急に常設の検討委員会を、新たな検討の場というものを設けていただき検討していただければありがたいと存じます。

  また、評価委員会について、議会の経営検討委員会ということで報告をしていただいているというお話を今伺いました。ただ、改革プランの中では、ホームページ等を通じて市民の皆様に公表するとも書かれております。これからますます市民病院のことに関しては、市民の皆様の理解を得ていかなければいけないことが多々あるかと存じます。そのためにも、日ごろから市民の皆様にしっかりとした情報をきちっとお伝えをし、その中で市民の皆様にも正しい判断というものを求めていく場面がこれから出てくる可能性が非常に高いと思いますので、ぜひ多くの皆様に情報というものが行き届くようにお願いをしたいと思います。

  1点、平成19年12月24日、総務省の自治財政局長から通知された「公立病院改革ガイドラインについて」の中に、「改革プランの策定に当たっては、病院事業の開設者である地方公共団体の長と管理者等との間で十分に協議を行い、病院事業経営に関する権限と責任の明確化に特に留意をされるようお願いします」とありますが、現在の市民病院改革プランの中では、この権限と責任はどのようにうたわれておるのか、ご回答をいただければと思います。再質問という形でお願いいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 藤倉議員さんの再質問ということで、市民病院改革プランの中で経営の責任とその権限の明記についてとのご質問でございますが、現在市民病院につきましては、地方公営企業法につきまして、全部適用ということではなくて、財務規定等の一部適用という形で運営をさせていただいているところでございます。その一部適用の場合、人事あるいは予算等につきまして、制約等もあることから、経営の効率化や経営に対する責任の所在等も不明確になるような傾向もあるというご指摘もいただいているところでございます。それを踏まえた上で、今議員さんにご指摘いただきました総務省の公立病院改革ガイドラインの関係につきましては、経営形態についても見直しを図ることというような形になっているかと思います。その中では、経営形態の見直しに係る選択肢を幾つか挙げてございますけれども、1つについては今申し上げましたように、一部適用ではなくて、地方公営企業法の全部適用、あるいは地方独立行政法人化、あるいは指定管理者制度の導入など、さまざまな経営形態の検討も行うよう指摘がございます。

  また、いずれの形態についても、経営形態の見直しが所期の効果を上げるためには、人事・予算等に係る実質的な権限が新たな経営責任者に付与され、経営責任者において自律的な意思決定が行われる一方で、その結果に関する評価及び責任は経営責任者に帰することなど、経営に関する権限と責任が明確に一体化する運用が担保される必要があるという記載もされているところでございます。

  1回目の答弁の中でお答えさせていただきましたように、その部分の検討につきましては、5年間という限られたスパンの中で検討委員会などを設置させていただきながら、ご指摘の部分については検討してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

  冒頭申し上げましたように、地域医療を担う公立病院を取り巻く環境は、年々厳しさを増す状況にあるかと存じます。反面、地域医療体制の整備に対する要望は強くなってきています。地域医療体制の整備については、市、県、国との連携、協力や民間との連携、協力など、広い視野を持ちながら、さまざまな可能性も思案しながら、早急に対応しなければならないと認識をしています。ここで改めて再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを含む新たな検討の場の早急な設立を要望させていただくとともに、市民病院の改革に関しまして、病院長、事務部長、管理課長をはじめ、大勢の関係皆様にご尽力をいただいていることに改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきます。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時20分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、こんにちは。13番、比企の風・市民クラブ、岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、発言通告の順に従って私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  今回の本会議は、きょうは涼しいのですが、クールビズが定着し、また節電が叫ばれていますが、本会議場ということで、上着の着用が申し合わせにより義務づけられました。また、傍聴者の皆様へのお礼の言葉を申し上げないこともあわせて申し合わせられましたので、傍聴者の皆様にはご理解をいただけるよう、お願いを申し上げさせていただきます。それでは質問させていただきます。

  大項目1番として、教育行政についてお伺いします。8月の上旬に4日間かけて、会派比企の風・市民クラブとして市内の小中学校16校すべてを訪問させていただきました。一日に午前2校、午後2校の計4校ずつ、1校につき70分間の時間を割いていただき訪問させていただきました。教職員組合との話し合いで訪問させていただきましたが、管理職クラスからの要望も数多くありました。訪問しての話し合いの中で、私が緊急の対処が必要だと感じたことをお聞きいたします。

  小項目の(1)番として、学校別に要望のあったことを述べさせていただきます。

  松山第一小学校については、1、グラウンドの水はけとでこぼこの改善整備、2、障害児移動用エレベーターの設置、3、校舎の屋根の雪どめが最初は取りつけられていたと見られるのに、取り外した経緯及び取りつけられない理由。

  松山第二小学校については、1、職員用女子トイレが2基しかないので増設、2、校庭、前庭に水飲み場の設置、3、校内緊急放送設備の改修、4、体育館のどんちょうの交換。

  新明小学校については、1、プールのインターホンを直接通話型に改修、2、上松本町地内・県道鴻巣線の通学路の危険性の除去。

  大岡小学校については、理科室の暗幕、カーテンの交換。

  唐子小学校については、1、中庭に防犯用の照明設備の設置、2、屋根つきの駐輪場の整備、3、家庭科室のガス台の交換、4、学校橋西交差点付近の通学路の安全確保。

  高坂小学校については、全面改築直後のため、緊急課題はありませんでした。しかし、区画整理事業の道路整備に伴う危険通学路の解消。

  野本小学校については、耐震補強で全面改修中のため、校舎に関する細かな施設の整備面での問題はありません。しかし、1、校庭の狭さと水はけの改善、2、下押垂地区への通学路の歩道整備、3、少人数教育のための教室の確保。

  市の川小学校については、体育館の照明の改善。

  青鳥小学校については、1、フェンス、土どめ等総合的な整備、2、排水の悪さ、においのためトイレの全面改修。

  新宿小学校については、耐火書庫の改修及び耐火金庫の設置。

  桜山小学校については、1、低学年の普通教室に可動式黒板の設置、2、小学校区と活動センターの区域の違いで、7歳のお祝いなどでの格差。

  松山中学校については、理科準備室と保健室に湯沸かし器の設置。

  東中学校については、夜間照明灯の支柱の傾きの抜本的な修正。

  北中学校については、1、校庭に散水設備の設置と土壌の改良、2、放送設備の改修。

  南中学校については、グラウンドの防球ネットの高さの確保。

  白山中学校については、1、生徒数の減少で部活動などへの影響の対処、2、職員数の減少で学校管理の不具合、以上が各小中学校から上がってきた課題及び問題点であります。これでもまだ要望の半分も満たしておりません。小項目の(1)番の質問ですが、個別の答弁ではなく、全体としての取組の方向性をお示しください。

  小項目の(2)番として、全体として整備や対処の必要があると感じたことをお聞きいたします。1、教室と廊下の段差の解消、2、職員用シャワー室の設置、3、休憩室の設置の要望がありましたが、休憩時間の確保の方法、4、3月11日の東日本大震災の影響と思われる被害。液状化現象の一歩手前と思われる現象が新明小学校、新宿小学校、東中学校に見られました。

  以上が小項目(2)番の質問です。このほかに、新宿小学校及び南中学校のプールの改修がありましたが、新宿小学校では改修工事、南中学校では改築設計の補正予算が計上されておりますので、質問から削除させていただきました。この件につきましては、早速対応していただきましたことに感謝申し上げます。しかし、南中学校から要望のありましたプールののぞき防止には万全の対策をお願いいたします。

  以上が大項目1番の教育行政の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、教育行政について、小項目(1)各小中学校の問題点についてお答えをさせていただきます。

  初めに、岡村議員さんからは、会派として市内の小中学校を訪問され、話し合いの中、また実際に現場をごらんいただいた上で緊急の対処が必要と感じられた項目について、学校ごとに上げていただきました。項目も多く、内容も多岐にわたっておりますことから、個々の項目についてお答えするのではなく、学校の整備等に対する教育委員会の考え方を申し上げさせていただきたいと存じます。

  教育委員会では、例年9月に次年度の予算編成に対処するため、工事等の学校からの要望を校長から提出をいただいております。今回上げていただきました工事等の項目につきましては、来年度に向けそれぞれの校長から上がってくるものと思われますが、提出されました要望を安全性、緊急性、必要性、経済性等を総合的に勘案し、予算化してまいりたいと考えております。改修等に多額の費用を要するものについては、これまでも年度計画を立てて、順次実施してまいりましたが、今後も要望を踏まえ、年度計画を随時見直しをしながら推進してまいりたいと考えております。また、備品等のうち、学校配当予算で購入できるものにつきましては、校長先生の判断で購入をお願いしております。

  なお、ご指摘いただきました項目のうち、緊急放送設備あるいは中庭の防犯用の照明設備は、災害時等に子どもたちの安全にかかわる設備でございますので、早急に整備が必要と考えており、優先的に取り組んでまいります。

  また、ご指摘の危険箇所を含め、通学路の安全対策等につきましては、関係機関、関係団体との連携をこれまでに増して進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目(2)全体的な問題点として整備や対処の必要があると感じられた4点につきまして、順次お答えを申し上げます。

  1点目として、教室と廊下の段差の解消についてでございます。市内の小中学校で最近建てられました新明小学校、高坂小学校は、バリアフリーの考え方から、廊下と教室の床がフラットになっておりますが、ほかの学校では廊下より教室の床が高くなっております。これは、床にクッション性を持たせ、子どもたちのひざ等への影響を少なくする効果と、下に空気層を設けることで通気性を高め、床材である木を長期にわたって使用したいとする考え方に基づいております。

  さて、この段差を解消するためには、通常は教室の床面を廊下の高さに合わせる工事を行うことになります。そのため、教室内の建具等をすべて改修することになるとともに、トイレ等の水回りの床面も下げることになり、大規模な改修となることが段差の解消が進まない状況となっている要因でございます。なお、今後は校舎等の長期的な改修の中で、段差の解消も含め、検討してまいりたいと考えております。

  2点目の職員用シャワー室の設置についてでございますが、小学校では新明小学校に、中学校では南中学校、東中学校、白山中学校に設置をしてございます。現状では設置してある学校が少ない状況でございますが、今後は校舎の改修等に合わせ、シャワー室の整備を進めてまいりたいと考えております。

  3点目の休憩室の設置の要望がありましたが、休憩時間の確保の方法についてでございます。学校ごとに学校運営の必要に応じて、また個々の勤務の態様に応じて休憩時間を割り振っております。教育委員会といたしましても、確実に休憩をとり、勤務能率を上げてもらうよう、校長会議等で指導しているところでございます。

  4点目の3月11日の東日本大震災の影響と思われる被害、これ液状化現象の一歩手前ということでございますが、それが見られたことについてでございます。液状化現象は、主に砂地の地盤の場所に見られる現象であることから、液状化の現象ではなく、軟弱地盤に起因するものと考えております。今回の地震によって地面に若干のゆがみが見られる場所がありますので、地震との関連につきまして調査をしてまいりたいと考えております。

  最後に、南中学校のプールののぞき防止対策でございますが、都幾川の土手方面から望遠鏡やカメラを使ってののぞきがあるとのことですので、本年度予定しております設計段階から、これらを含め対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。私も今年初めて学校訪問というものをさせていただきました。私、自分の学校区の新明小、東中、この辺はよく行って、中身はわかっているつもりですが、市内全体を見渡させていただきましたが、やはり学校の格差というのですか、これあるものだなと、そのように感じました。その中で、今部長のほうから答弁がありましたが、学校設備、これに関しては、子どもたちに直接かかわりのあることですので、ぜひ整備のほうをよろしくお願いさせていただきたいと思います。

  その中で、今個別ではなくて、全体的に答弁をしてくださいと私もお願いしてありましたが、東中学校の夜間照明、あれがかしいでいるというか、傾いています。これ以上傾きが進むことはないだろうという判断はしていますが、この間の地震と同じで、あくまで想定外ということも考えられますので、この辺は大きな施設ですので、何とか改善をしていただきたいと思います。まして夜間貸し出しで、一般市民も使います。子どもたちももちろん使う。電気がついているときだけ倒れるということもないと思いますので、その辺はよろしくお願いさせていただきます。

  また先ほど南中ののぞき、これは非常に子どもたちにも悪い影響与えています。確かにプール自体が土手に近いほうで、土手がいいギャラリースタンドですか、こんなような感じに見えますので、その辺の対策はよろしくお願いしたいと思います。

  そこで1点再質問になります。先日、野本小学校が耐震改修の大幅な工事を行いました。多分ほぼ完成したと思います。私も9月の第1週ですか、作品展がありましたので、見学に行かせていただきました。そのとき校舎を見ましたら、大規模改修をやったのに、教室と廊下の段差が解消されていないです。これは、何のために大規模改修した。耐震と言われればそれまでですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、大規模改修するときには、バリアフリー、東松山市はノーマライゼーションという言葉にのっとって、小中学校バリアフリー化に取り組むという、こういう大規模改修をやっておいて、廊下と教室の段差を解消しないというのは、これは手抜き以外の何物でもないと思います。野本小学校へ行って聞きましたら、校長先生の話だと、せっかくやるのだったら、コンピュータの配線を下に通してくれないかというお願いをしたそうです。そうしたら、野本小学校は教室の床の下は空洞ではないみたいなのです。ほかのところは空気抜きの穴があるのですが、野本小学校には廊下側に空気抜きの穴がありませんでした。ということは、下は先ほどひざのためとか子どものためにやわらかくしてあると、こういう構造ではないのではないかな。

  まず聞きたいのが、大規模耐震改修工事を行うに当たり、なぜ廊下と教室の段差の解消をしなかったか。ここをお聞きしたいと思います。東松山市では障害児童を受け入れるために、バリアフリー化を進めております。それを進めている中で、受け入れを進めている中で、いわゆるハード面がこのようなことでは、現場の苦労は並大抵のものでないと思います。そういうことも踏まえまして、なぜできなかったかと。またこれ、設計段階だと思います。設計図に載っていなかったら、多分業者もやらないと思います。その辺のことを詳しく答弁していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、岡村議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  野本小学校は、今回耐震化工事で大規模な改修工事を行ったわけでございますが、そのときにバリアフリーの工事についてあわせて行わなかったかということでございます。東松山市では、現在緊急の課題として掲げておりますのが耐震化工事でございまして、今年度野本小学校の校舎及び東中学校の屋内体育館の耐震化工事を行っております。また、来年度に松二小の旧体育館の解体等を行いまして、それで耐震化工事については終了するということでございます。その耐震化を進めるのが喫緊の課題ということになっておったこともございまして、新設をする学校については、バリアフリーの考え方を持っておりまして、そのような解消に努めたところでございますが、今回の野本小学校の改修については、大規模改修等もしながら、耐震化を進めるのが基本的な考え方でございましたので、それにあわせた教室の段差等の改修については、当面計画をしなかったということでございます。

  先ほど申し上げましたように、大規模改修が伴う工事になりますので、今後小中学校の校舎の改修等につきましては、バリアフリーの考え方を持ちながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 再質問にご答弁ありがとうございます。今の答弁だと、ちょっと私も納得はすることはできません。なぜなら私の記憶ですが、はっきりそうなっていたかどうかわかりませんが、今から十七、八年前ですか、そこまでいかないかな。新明小学校がやはり大規模改修をやりました。それからまたしばらくしてすべて改築になりましたけれども、そのときにたしか段差が解消されたような気がします。一番南側にある棟でした、運動場側に。それで、大規模改修をやって、10年たたないで全面改修ということになりました。せっかく大規模改修やるのに、なぜこういうことができなかったのか。

  東松山市はノーマライゼーションの精神でやっているわけです。これも前の市長がなってからもう17年になります。その中の事業として、大規模改修やるのに、耐震を主にやっているから、廊下と教室の段差の解消ができないって、この辺は少しおかしいのではないか。

  本当に障害児を受け入れるって、これ非常にいいことで、私も先日もちょっと時間がありましたので、松二小学校の運動会を見学させていただきました。その中で、ストレッチャーに乗った子まで徒競走といいますか、60メートル、80メートル、これは一緒に参加しています。そういう環境をつくれるのが市なのです、この市は。その中で、一番もとのハード面ができないというのはおかしなことです。私、野本小学校へ行ったときに非常に憤慨しました。今から直せとは言いませんけれども、市の基本理念としてノーマライゼーションということを掲げております。その中でこういう工事をするというのは、非常に私、恥ずかしいことだと思いますので、これからは気をつけていただきたいと思います。この件についてはもう終わったことですので、これ以上追求はいたしません。ですので、これから気をつけてやっていただきたいと思います。

  その中で、先ほどからもありましたけれども、大体耐震が終わったので、これから大規模改修はないと思います。ですが、車いす等の障害児を受け入れて、現場の人の先生方の、また介助員さんの苦労を少しでもなくすために、こういうバリアフリーですか、これは必要だと思います。

  特に私も学校訪問して感じたのが、市の川小学校です。ここ廊下と教室の段差があります。そしてまた、教室棟と教室棟を結ぶ廊下、ここにもすごく段差があります。何でこんな設計にしたのだろうなと。この辺については、早急に改善等ができないと思いますが、これから先のことを考えまして、道路もバリアフリーにする時代です。教室の中もバリアフリーにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、大項目1番終わりまして、大項目の2番に移りたいと思います。

  大項目の2番として、国民健康保険税についてお聞きします。国民健康保険税は、国民健康保険を取り扱う市町村が国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対して課する税金であります。これは、地方税法703条の4、分類上は地方税、直接税、目的税に該当します。国民健康保険制度に要する費用の徴収方法として、国民健康保険法第76条では、保険料方式を定めており、保険税方式は例外であります。しかし、実態は大半の自治体で保険税方式を採用しています。これは、保険税方式を採用したほうが、徴収権の時効が長くなることや、滞納処分の優先順位が高くなるなどの理由からであります。ただし、保険税方式を採用している自治体であっても、納税者向けの種類上では保険料と称していることが多いと聞いています。同じような社会保険として介護保険がありますが、保険料方式しか認められていません。当市の実態はいかがでしょうか。

  国民健康保険の保険料は、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの中から各市町村が法令で規定されている組み合わせを決定し、1世帯当たりの年間保険料を算出します。組み合わせ及び各項目の金額や割合は、各市町村が個々に定めています。所得割は、世帯の所得に応じて算定、資産割は世帯の資産に応じて算定、均等割は被保険者均等割で、加入者1人当たり幾らとして算定、平等割は、世帯別所得割で1世帯幾らとして算定します。

  当市の医療分では、所得割は5.8%で、県内40市中で31番目です。所得割の最高は草加市の8.4%、最低は春日部市の5.1%です。

  資産割は35%で、最高は川口市、秩父市、入間市、鳩ケ谷市、本庄市の5市が40%ですが、鳩ケ谷市は川口市と合併しますので、4市になるかと思います。さいたま市など7市は賦課されておりません。

  均等割は1万2,000円で、最高は吉川市の3万8,000円で、最低は新座市の2,000円です。

  平等割は1万5,600円で、最高が八潮市の2万3,000円、さいたま市など8市は賦課しておりません。

  保険料合計の賦課限度額は50万円で、さいたま市など18市と同じで最高額、最低は入間市の41万円です。

  また、賦課割合については、応能割と応益割があり、本市の応能割は66.63%であり、最高は新座市の83.92%で、最低は越谷市の35%です。

  資産割の税率については、高いほうから7番目であり、不動産を持っていれば、その不動産が利益を生んでいないものでも固定資産税が賦課され、その上に国民健康保険税が賦課されることに納得のできない市民が多数います。定年になって年金で暮らしている人にとっては大変大きな問題です。

  そこでお聞きいたします。現在の税率を採用した根拠と今後の方向性をお示しいただきたいと思います。特に今後の方向性につきましては、資産割及び賦課割合については詳しくお示しいただきたいと思います。

  以上が大項目2番の質問ですので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、国民健康保険税について、小項目(1)現在の税率を採用した根拠について、小項目(2)今後の税率の方向性について、関連する内容でございますので、一括してお答えをさせていただきます。

  国民健康保険税の賦課につきましては、国民健康保険法第76条により、国民健康保険に要する費用を世帯主から保険料として徴収しなければならないと規定されておりますが、ただし書きにより、地方税法の規定によるときはこの限りではないとなっており、埼玉県内の保険者はすべて地方税法の規定による保険税として賦課しております。

  賦課の方法としては、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額による4方式、所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額による3方式、所得割額及び被保険者均等割額の合算額による2方式があります。保険者の実情に応じていずれか1つの方式を選択して、保険給付に見合った課税額を定めることとなっております。

  当市においては、昭和29年の市制施行以来、4方式で賦課させていただいております。また、資産割の賦課につきましては、埼玉県64保険者中55保険者が採用しておりますが、当市においても経済情勢に比較的左右されることの少ない安定的財源として、現在は35%の割合で賦課させていただいております。

  現在国では、市町村国保の事業運営を都道府県単位で行う広域化を検討しております。埼玉県が定めました広域化等支援方針では、広域化の第一歩として、保険税率・賦課方式の統一が明記されており、広域化後の保険税は所得割と均等割のみの2方式による課税となることが見込まれております。

  国保を取り巻く現状といたしましては、被保険者の高齢化、医療の高度化等により医療費が毎年増加しており、平成22年度の実績で埼玉県は医療費の伸び率が全国のトップとなっている状況です。当市におきましても、近年急激に増加する中、安定的制度運営のための見直しが必要となってきておりますが、これらを議論するに当たっては、資産割を含めた割合についても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  この国民健康保険税、東松山市が高いという話が随分ありますが、やはり全県を見渡しますと、総額ではそんな差はないと、そういうふうに感じております。

  その中で、先ほど申し上げたのは、いわゆる会社の保険に入っていて、定年になって国民健康保険に移るわけです。そのとき、会社の場合は労使折半ですので、半額個人負担です。それが国民健康保険だと全額個人負担になります。それで、定年になって収入がない中で、資産割ですか、固定資産税取られているのに、その上に資産割。結局こういう一般市民の方も総額では納得している人は多いのです。要するに東松山市の限度額、これ平成22年度になりますが、医療分47万円、これには納得しています。ただ、その中の、働いていないのに資産割を取られるのは、それでその資産が稼いでいないのに取られるのはという話はよく聞きます。この辺につきましてはこれからまた医療費、保険料で、これを改定するときに、徐々に見直していっていただきたいと思います。これいきなり今4方式でやって、いきなり2方式になりますと、増える人は急に増えます。賦課限度額を納めている人は大丈夫だと思いますが、そういうことがありますので、こういういろんなシミュレーションをしていただいて、その中で余り急激な変化のないような見直しの仕方。今部長さんの答弁ですと、今の4方式から2方式のほうへ移る、また所得割と均等割が大体半々になるだろう、そのようなお話を聞いておりますので、よく検討をしていただいて、市民の方が納得していただけるような保険税率の決定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。それでは、これ大項目2が終わりまして、3番目に移ります。

  大項目の3番として、都市鉱山、いわゆる廃棄家電製品に含まれる資源の回収についてをお聞きさせていただきます。都市鉱山とは、金、銀など貴金属や携帯電話の部品に使われているタングステンなどのレアメタルを含む鉱物資源の減少が心配される中で、身の回りにあふれるものに注目するという考え方による呼び方です。都市鉱山という言葉を初めて使ったのは、東北大の故南條道夫教授だそうです。23年前に発表した論文で、家電製品を含め、都市には資源が蓄積されており、リサイクルが必要だと訴えました。その後、南條教授の研究を継ぐ同大多元物質科学研究所では、「当時、既にレアメタルという言葉を使い、将来の資源節約に備えるべきだと主張していた」と言っています。

  金属価格は、2003年ごろから値上がりし、金、銀、銅はこの10年間で2ないし4倍になりました。ハイブリッド車のモーターなど、ハイテク製品に欠かせないレアアースは、ほぼ全量を中国からの調達に頼っていましたが、中国は昨年大幅な輸出規制に乗り出し、供給不安に陥りました。価格もこの1年間で磁石に使われるネオジムが10倍以上、研磨剤に使われるセリウムが28倍にもなりました。

  独立行政法人 物質・材料研究機構は、2008年1月に、国内に蓄積され、リサイクルの対象となる金属の量を算定しました。金は約6,800トンで、世界の現有埋蔵量4万2,000トンの約16%、銀は6万トンで、同22%などとしています。そして、携帯電話、電子辞書、デジタルカメラなど、不用になった機器を資源と見る発想を広めました。

  しかし、その実現は容易ではありません。まず、レアメタルの中には将来の価格高騰や入手困難が予想されていても、現在は比較的安いものがあります。また、個々の製品に含まれている量はごく少ないので、回収費用や抽出技術の面から、リサイクル実施には経済性がネックになります。また、量が集まらないという問題があります。

  環境、経済産業両省は、全国7カ所で2008年度から2010年度の3年間、試験的に回収に取組ました。その結果、排出される可能性のある台数に対し、回収できたのが携帯電話で5.2%でありました。電気通信事業者協会による携帯電話の調査によると、67%の人が現在使っていない端末を保有しているという結果でした。環境省は3月に小型家電リサイクル制度小委員会をスタートさせ、携帯電話やデジカメなど、手で持ち運べるものを小型家電として、リサイクル制度をつくるとの検討に入りました。環境省の消費者アンケートを見ますと、小型家電の種類によりますが、20ないし61%を燃えないごみとして自治体の回収に出し、多くは埋め立て処分されています。

  その一方で、先行的な取組を行う自治体も増えています。愛知県豊田市は、小型家電の回収の実施で、焼却する廃棄物中の鉛の量が減り、焼却灰を埋め立て処分する際、有害物質が溶け出さないように加える薬剤の量を減らすことができ、年4,000万円削減できたといいます。

  環境省は、携帯電話、デジタルカメラなどの身の回りの家電製品から金属、貴金属、レアメタルなどを回収をする都市鉱山リサイクルを促進するため、新たな制度の骨子をまとめて、8月22日に中央環境審議会の小型電子機器リサイクル制度小委員会に示しました。回収技術の確立している金、銀、亜鉛、パラジウムなどを抽出します。対象として、消費者などから料金を徴収せずに採算が取れる45品目を列挙しました。その他のレアメタルについては、さらに検討し、法案を来年の通常国会に提出する予定だそうです。環境省の試算によると、1年間に使用済みになる97品目の小型家電に含まれる資源として価値のある14種類の金属が燃えないごみとして出され、多くは埋め立て処分されているそうです。

  新制度では、市町村が小売店、メーカー、収集・運搬、中間処理業者、製錬所、住民らの協力を得て、日を決めて収集したり、収集ボックスを置いたりして回収する仕組みをつくる。一定期間の継続的な引き取りを約束した中間処理業者などは、収集・運搬に必要な許可が得られる。対象の45品目については、中に含まれる基板、鉄、銅、アルミニウムの価値を1キログラム当たりの金額として示し、採算のとれる回収を可能にしたとしています。中間処理や製錬技術の歩どまりを考えて、回収率が30%の場合、全国で18億6,000万円の利益が出るとしています。現状では廃棄物処理法により、市町村ごとに収集・運搬の許可をとらなければならないため、広域的な仕組みをつくりにくいことや、鉱物資源価格の乱高下がネックとなっています。

  このような状況の中で、当市でも取り組まなければならない問題と考えます。対処の方針をお聞かせください。

  また、ごみの分別収集の問題点とクリーンセンターの問題点をお聞かせください。

  分別と資源化がごみの減量の特効薬とあります。分別と資源化で減量されたごみの実績はいかがでしょうか。分別と資源化を別々にお示しいただきたいと思います。

  以上が大項目3番の質問ですので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 岡村議員さんの大項目3、都市鉱山(廃棄家電製品に含まれる資源)の回収について、3点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の都市鉱山の回収に対する対処方針についてでございますが、環境省では資源として利用価値のある携帯電話やデジタルカメラなどの身の回りの家電製品から金属、貴金属、レアメタルなどを回収する、いわゆる都市鉱山リサイクルを促進するため、新たな制度の骨子をまとめ、8月22日に中央環境審議会の小型家電リサイクル制度小委員会へ示されたとの報道がございました。

  これらの関係につきましては、県、国などからの情報はまだ当市のほうには入ってきておりませんので、県のほうに確認しましたところ、岡村議員さんからのご質問のとおり、検討段階とのことでありますことや、小型家電97品目のうち、45品目と多品目にわたり、分別回収システムの構築等に課題も考えられることから、平成24年度内に自治体において小型家電リサイクルの仕組みを導入するための社会実証事業を予定しているということでございます。今後環境省では、循環型社会に向けて法制度化などを視野に考えているようでありますので、動向等注視し、資源の有効活用を図ってまいりたいと存じます。

  なお、当市においては、小型家電回収対象に想定される45品目のうち、カー用品以外につきましては、既に不燃物として収集または直接搬入としての受け入れを行い、廃家電製品として識別できるものにつきましては、有価物及びリサイクル品として売却を行っております。

  2点目の分別収集とクリーンセンターの問題点についてでございますが、分別収集につきましては、平成9年7月より5分別により収集を行ってまいりました。また、平成10年度にはクリーンリーダー制度を取り入れさせていただき、家庭や地域から出されるごみの減量化、資源化や環境美化を進めながら、ごみ問題に対する意識高揚を図ってまいりました。一部にはルールが守れないこと等の例も見受けられますが、おおむね分別のルールが守られているものと考えております。自治会皆様をはじめ、クリーンリーダーの皆様に大変感謝しておるところでございます。

  また、クリーンセンターにつきましては、昭和52年の施設稼働以来35年目を迎え、施設の老朽化も進行しておりますことから、施設の修繕につきまして、長期修繕計画に基づき修繕等実施し、延命化を図っているところでございます。経済性、効率性を確保しながら、引き続き安定的な施設の運転管理を目指してまいりたいと存じます。

  なお、一方「第2次埼玉県ごみ処理広域化計画」に基づき、近隣市町村と新施設建設に向けて取り組んでおります。具体的な動き等につきましてはまだございませんが、今後具体的な動き等がございましたら、議員の皆様をはじめ、協議を進めていきたいと考えております。

  続きまして3点目、分別と資源化で減量されたごみの実績につきましては、平成22年度実績でございますが、ごみの総排出量は3万1,970トンで、前年度比約97.7%でありました。主な内訳といたしまして、可燃物で2万3,660トン、不燃物で5,419トン、さらに資源化量といたしましては、紙・布類で2,134トンでございます。

  次に、プラスチック類で1,499トン、瓶・缶・鉄類等で1,317トンでございます。紙・布類につきましては、平成7年度より実施しております資源回収奨励補助金制度を活用されております団体等の活動によりまして、764トンが補助対象となっております。引き続き分別と資源化によるごみ減量化を図り、リサイクル推進による循環型社会形成の構築を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 細かい数字まで出していただき、答弁ありがとうございました。

  私がなぜこの問題というか、この都市鉱山を一般質問に出したかと、もう早くやらなければいけないと思っています。なぜなら、地球上の資源は限られています。よくレアメタル、レアアース、こういうのは何なのかという話が出ます。よく私はそのとき答えるのは、食事をうまくするための調味料ですと、確かにそうなのです。それを加えることによって、加えられた材料、これの性能が上がるのです。こういうものを今、ほとんど全量を中国から日本は輸入しています。それにもかかわらず、使っている現在の小型家電等に含まれる資源、この量は非常に多いのです。ただ、その抽出技術ができていない。完成していない。また、それに対するコスト、こちらのほうがかかりますので、経済的にちょっとペイできないといいますか、利益が出ない。

  今中国あたりで問題になっているのは、日本あたりから行ったこういう小型家電製品を女性が何人か集まって火をたいて、そこで溶かしているという話が新聞に載っています。これ非常に危ないのです。また、中国のレアメタルが安く入るのは、掘削技術というか、それに対する労働衛生、この辺の考え方がまだ浸透していないので、非常に危険な状態の中で作業をしている。ですので、中国からのレアメタル、レアアース類は非常に安く手に入るということが新聞等で報道されています。確かにそうだと思います。やかんやなべ、そういう中で沸騰させてやって回収している写真等を見させていただきました。これからまたこういうものは非常に問題になってくると。

  また、この辺は来年の通常国会に法案として提出されるようですので、そうしましたら、早いとその次の年、もうこういう回収の指令、通達ですか、この辺が国から来るかと思いましたので、これからの対応として少し考えておく必要があるかなと思いまして、一般質問させていただきました。この点につきまして、また国のほうの対応によって市のほうの対応も変わると思いますので、その辺の対処のほう、よろしくお願いをさせていただきまして、この件につきましては終了させていただきます。続きまして大項目の4番に移りたいと思います。

  大項目の4番として、防災行政についてお聞きします。この質問につきましては、さきの6月議会でも一般質問させていただきました。今回は、最初に安全管理という面から話を始めさせていただきます。

  ふじみ野市の市営プールで吸水口に女児が吸い込まれて死亡した事故は、今年の7月31日で5年がたちました。事故以来閉鎖されていたプールは取り壊され、事故をしのばせるものはなくなりました。事故の直接の原因は、ボルトのかわりにふたをくくりつけていた針金が腐食して断裂したことです。

  しかし、事故の原因には安全管理に「ずさんの連続」があったことは明らかだと思います。吸水口のふたが以前から固定できていなかったのに、市職員の異動の際、きちんと引き継がれていなかった。これは、反対に、引き継ぐ前に修理をしなかったことに問題があると思います。ボルトが外れているのを発見した段階で対応しなければなりません。また、針金でくくりつけた場合でも、すぐにボルトにかえなければなりませんでした。日数の問題ではなく、時間単位の問題です。運営も下請会社に丸投げされ、監視員にも十分な研修が行われていませんでした。

  安全をむしばむのは少しずつの「省略」です。今のところは大したことはないという判断が、安全への配慮に無意識に手を抜かせ、人を介するにつれて問題そのものがないことになってしまいます。時々浮かぶ疑問には、自分以外のだれかがやっているはずと思い込み、自分の責任がなくなってしまいます。

  福島第一原発や中国の高速鉄道事故も、当局は想定外や天災を主張していますが、果たしてそうでしょうか。想定外のことを想定するのが安全管理の基本ではないのでしょうか。ただ、考えるのを停止していただけではないでしょうか。効率とスピードが限りなく求められる現代は、費用や時間を省くことが当たり前になっています。しかし、安全は省略すればするほど希薄になります。

  東日本大震災による大津波の影響で、重大事故を起こした福島第一原子力発電所の事故原因の調査の過程で、経済産業省の体質が問われています。経済産業省には原子力発電を規制する保安院と原子力活動を推進する資源エネルギー庁が同居しています。以前から一緒の組織内にあることに批判がありました。保安院には「独立性を保って規制に当たる」という大義名分があったものの、実情は複雑だと言われています。原子力発電の推進に向けて必要性を資源エネルギー庁が説明し、安全性を保安院が説明するという構図は、出来レースの感がうかがえます。

  保安院勤務の経験がある経済産業省職員は、「終始保安院に在籍し続けるわけではないので、規制にも抑制がかかる。本気で大企業とけんかはできない」と打ち明けています。保安院職員も他の部局と同様に、省内を異動します。保安員時代に大企業に厳しく対応して反発を買うと、後々の業務に差しさわりが出かねないため、波風を立てないようにとの空気があるといいます。

  このようなことは、国だけでなく、どこの自治体でも起こり得る可能性があります。それは、現場と財政の関係です。現場では、どうしても必要な事業なので予算をつけてくれと要求しても、財政は全体を考慮しなければならないから、予算はつけられないなどが当てはまると思います。

  6月議会では、東日本大震災につきまして10項目にわたり質問し、答弁をいただきました。前回は時間の関係上お聞きできなかったことについてお聞きいたします。

  人的及び物的被害については、「人的被害についての報告はなく、公共施設を除く物的被害については、屋根の破損等が386件、その他が86件」との答弁がありました。地震ハザードマップと今回の被害の相違については、「ハザードマップは建物倒壊危険度、揺れやすさ、液状化危険度について記載していますが、揺れやすさマップに記載されているとおり、非常な危険を感じ、多くの人が行動に支障を感じ、棚にある食器類が落ちるとあり、実際そのような状況でありました。今後ハザードマップ更新時には、最新の情報を掲載いたします」との答弁がありました。この項目の最初の質問になりますが、(1)番として最新の情報をお聞かせください。

  通信手段については、「今回の大震災により、携帯電話をはじめとする通信手段が滞った状態となりました。改めてこのような状況下でも通信手段が確保できるよう、複数の通信手段について早急に検討し、対処したい、また防災無線が聞き取れない等の要望につきましては、少しでも解消できるよう努力をしたい」と答弁がありました。この項目の2番目の質問になりますが、災害時での有効な通信手段の検討の内容をお聞かせください。

  防災計画については、「今回の大震災による経験を踏まえ、災害対策基本法に基づき、県の地域防災計画との整合性を図りつつ、市防災計画の見直しを行ってまいります。埼玉県では、計画の見直しを来年2月をめどに実施すると聞いております。当市といたしましても、その見直しを踏まえ、作業を進めてまいりたいと考えております」と答弁がありました。この項目の3番目の質問になりますが、市防災計画の見直しの可能性のあるデータをお示しください。

  心理学の視点の取り入れについては、「災害心理学の分野におきましては、災害時の偏見や思い込みによって、集団における「危険を無視する心理」が強く働いて、避難が遅れるという指摘がございます。こうした行動を抑制するため、心理学の視点を防災対策に取り入れるということは、被害の軽減に非常に有効であろうと考えます。自主防災リーダー研修等を通じて、その育成に努めてまいりたい」との答弁がありました。この項目の4番目の質問でありますが、心理学の視点の取り入れについての具体的な内容をお示しください。

  次に、この項目の5番目の質問でありますが、さきの東日本大震災が12時間早くか、または遅くの深夜に起きた場合及び休日だった場合の対処の方法をお示しください。防災の日の9月1日の新聞には、BCPについて調査結果が掲載されていました。BCPについては、以前にも1度一般質問で取り上げさせていただきました。BCPとは業務継続計画で、ビジネス・コンティニュイティ・プランの略です。大災害や感染症流行などの緊急時に限られた人員や設備で業務を続けたり、早期復旧ができたりするよう業務の優先度や手順を取り決めた計画です。調査の結果につきましては、中央省庁13省のうち8省は地震発生後、一定期間に参集できる職員数を調べていないことがわかりました。また、4省は緊急対応する職員の居住地を把握していませんでした。具体的なシミュレーション不足が浮き彫りとなり、行政機能の継続性に不安を残す結果になりました。当市ではいかがでしょうか。

  先日、県教育局が各市町村教育委員会などに、東日本大震災発生時に小中学校で生じた問題について調査をしました。事態を重く見た県教育局は、1996年度に制定した学校防災マニュアルの改定作業に乗り出しました。調査の結果では、84.4%が児童生徒の下校方法をめぐって問題が生じたとありました。「一斉下校、集団下校、職員引率下校の判断に時間を要した」「余震があった場合の対応の判断に迷いがあった」という回答がありました。また一方で、地震発生直後に保護者が学校に児童生徒を直接引き取りに来たため、混乱が生じたケースも報告されています。また、73.4%が電話やメール等の連絡手段に障害が発生したと回答しました。「学校と保護者の緊急連絡網が活用できなかった」「帰宅できない保護者らへの対応に苦慮した」との内容でした。震災時の通信事情悪化に備え、29.7%がホームページやメールを活用した連絡体制を整備するとありました。特にメールについては、災害時でも比較的つながりやすいため、「保護者へのメール配信の予算化を検討する」「メール配信制度を整備する」といった回答がありました。

  一方学校は、災害発生時に住民の避難所に利用される可能性があるが、「児童生徒が学校に待機している場合、避難所開設の手順を明確化する必要がある」といった懸念も報告されています。

  県教育局は、有識者による学校防災マニュアル検討委員会を設置し、9月中に一定の結論を出すことを目標に、改訂作業を進めています。当市での対応はいかがでしょうか。大項目の防災行政の(6)番目の質問になります。

  防災行政(7)番目、最後の質問になります。近年ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が頻繁に発生しています。短時間に起きているので、対処に苦労していると思います。道路冠水や側溝があふれ、浸水を防ぐために土のう積みが必要になります。対処するのに時間的余裕がなく、役所と消防などだけでは人的、量的に非常に難しいものがあると思われます。特にシルピア付近の松葉町地域です。このようなときの対処方法についてはいかがでしょうか。例えば雪が降ったときに、民間企業に道路等の除雪を依頼するように、民間企業などに協力を依頼し、共同で対処するようなことは考えているのでしょうか。また、排水対策の抜本的な解決方法についてはいかがでしょうか。

  以上が大項目4番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 13番、岡村議員の質問に対してお答えをさせていただきます。大項目4、防災行政についてのうち、小項目の(1)、(2)、(3)につきまして私からご答弁を申し上げます。

  まず、小項目(1)東日本大震災の最新情報についてのお尋ねでございます。現在の東松山市地震ハザードマップ、平成21年3月に発行したものです。ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度等の情報が既存の地図上に図示したもので、ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速、的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり、非常に有効であると考えます。しかし、自然災害だけに、発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には、必ずしも対応できない可能性もあります。

  今回の東日本大震災のように、当市でもご指摘のように直接的な被害も発生をいたしておりますが、議員ご指摘の新たに更新すべき情報等は特にございませんでした。今後新たに発生いたします事象等で、掲載すべき広域的かつ重要な情報が発生した場合は、速やかに更新をいたします。

  次に、小項目の(2)災害時の通信手段についてでございますが、今年度、防災行政無線固定系子局すべて、90カ所について音達調査を実施し、難聴地域の特定と解消に向けて対応を図りました。また、災害時に市民に対してより早く正しい情報を提供するため、携帯電話等に災害情報等を電子メールにて市から一斉配信を計画しております。また、現在市職員は、震度5強で市役所及び各活動センターに緊急参集し、移動系無線にて連絡する体制となっております。

  続きまして、小項目(3)当市防災計画についてですが、上位計画である埼玉県地域防災計画の見直しが進められており、その中で帰宅困難者対策、備蓄物資の見直し、広域的な放射能汚染対策、避難所の設営、災害対策本部体制の見直し等を追加すると聞いております。

  当市といたしましても、県の計画を基本といたしまして、当市固有の要素につきましては、見直しが必要であると考えておりますので、現在その抽出を行っているところでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目4、防災行政について、小項目(6)小中学校での対応についてのご質問にお答えいたします。

  まず、児童生徒の下校方法についてでございますが、本市でも震災当日の下校方法は、学校によってまちまちでございました。そこで、震災発生後、5月の校長会議において、小学校では震度5弱以上の地震発生の場合は、学校の連絡がなくても保護者の皆様に来校していただき、児童の引き渡しを行うよう統一いたしました。また、引き渡しの際は、引き渡しカードで確認しながら慎重に行い、放課後児童クラブ、学童保育ですが、これとの連携を図るとともに、保護者が来校できなかった家庭の児童は学校へとめ置くようにいたしました。また、中学校については、市の防災計画に沿って、安全を十分確認し、職員が要所要所で見守る中を下校するようにいたしました。

  次に、保護者への緊急連絡についてですが、ただいまの市長答弁にもございましたように、現在本市では情報提供電子メール配信サービスの導入を検討しているところであります。これは、住民への防犯、防災情報、緊急連絡、保護者向け連絡網などに使えるものです。教育委員会では、このことも含め、学校から家庭への緊急連絡手段としてのよりよい方法について研究・検討してまいります。

  次に、学校防災マニュアルの改定についてでございますが、教育委員会でも4月に東松山市地域防災計画に合わせて、危機管理マニュアルのひな形を作成し、8月中に市内の小中学校に示しました。学校の震災発生時の対応基準を明確にし、共通の対応がとれるようにした次第です。その後、9月になって県教育局は、学校防災マニュアル県立学校版をホームページに掲載しました。そして、市町村教育委員会には小中学校用の参考ひな形版が送付されました。また、今後埼玉県地域防災計画の見直しも行われる予定です。これに連動して、東松山市地域防災計画の見直しも行われる予定となっておりますので、それらと照らし合わせて、児童生徒と教職員の生命を守ることを第一に考え、今後学校防災マニュアルの再度の見直しをしてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 小項目(4)の正常性バイアスについてのご質問でございます。

  防災無線、非常放送を流しても、その内容を信じない、あるいは信じても何もしないで、安全だと思ってしまい被災される場合、そういったものを心理学にいうところの正常性バイアスがかかっているということでございます。この心理学的な視点を取り入れた対応をしてまいりたいということで6月議会でお答えしておりますが、その際にもお話ししましたように、今年11月に予定されております比企広域消防本部を会場とする自主防災リーダー研修において、これらの意識改革を図り、その後自主防災組織での防災訓練を通じ、住民への意識啓発を図ってまいりたいと思っております。また、職員においても研修、訓練等を通じ、絶対安全はないとの意識啓発をしてまいりたいと思っております。

  次に、(5)BCP、業務継続計画への対応についてでございます。業務執行に不可欠な職員の参集を国でやったところでございますが、当市でも平成22年3月に実施いたしております。職員参集訓練においての参集状況は、各活動センターへの参集訓練対象者46名ございまして、訓練開始から30分以内で徒歩、自転車により参集した者40名で、全体の87%となっております。1時間以内になりますと43名、93%の状況となっております。3名ほど足りませんが、こちら、公務出張でございました。今後も参集訓練の方法を検討しながら継続してまいりたいと考えております。業務継続計画は、長期にわたる場合には、住民へのいわゆる届け出、あるいは証明発行などの業務も不可欠な状況でもございます。さきに述べた参集訓練により、非常時の場合の職員数の把握や各班での責任者不在の場合の対応、それから業務の優先度や継続業務の把握を視野に入れ、災害時での行政機能の存続を図ってまいりたいと考えております。

  続く(7)の集中豪雨の対応についてでございます。災害時の民間協力はいかがかということでございますが、現在複数の民間企業と防災協定を締結しておりまして、例えばポンプでの池の水の排水だとか、そういったことで協力をいただいております。そういった人的、物資面で協力を受けることとしておりますので、先ほど出ました冠水した場合の対応についても調整を図ってまいりたいと思っております。今回のような長時間にわたり雨が降り続き、時には集中的に多くの雨が降るような場合には、人的にもそれを防ぐのが非常に難しい状況でございます。事前に予測される場合には、各地区センターに土のう、砂を常備しておりますので、そういったものを個人の方が自宅に置いて、自宅を守るために土のうを確保していただくとか、そういった活動につきまして、自主防災組織を通じて周知してまいりたいと思っております。

  なお、2点目の抜本的な排水対策ということでございますが、雨水処理については、上流に降った雨をいかに下流への負担を少なくして流せるかという形で計画しております。国や県で治水計画を立てて河川改修を定めておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回のゲリラ豪雨のように一時期に大量の雨が降るような場合には、なかなかそのままでは対応はできません。そうした中で、従来そういったものを田んぼ等が対応してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたような治水計画を定めていくには時間とお金もかかるところから、各家庭への浸透ますの設置や土地区画整理事業を行う際に雨水調整池を築造する、そうしたことにより時間差をつけて河川に放流するというようなこともあわせて検討してまいりたいと思っております。

  以上、ご理解を賜るようにお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。8番、会派かがやきの根岸成直です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目の1から述べさせていただきます。災害時要援護者支援体制の確立についてです。去る8月27日、曇り空のもと東松山市総合防災訓練が実施されました。3月11日の東日本大震災の後、初めての総合防災訓練で、真剣な取組で実施されたことは意義あることだと思います。この訓練がいつ現実となっても対応できることを願っているものです。

  さて、今回の質問は、大岡地区のある民生委員さんからの問題提起でもあります。当市においては、平成18年度より自主防災組織の結成について、各自治会に働きかけてきました。その結果は、平成23年3月末の結成率92.2%に達しましたが、これは自治会への加入世帯による達成率であり、自治会未加入世帯の多いマンションやアパート等の世帯が加味されたものではありません。

  弱者対策としての災害時要援護者支援対策でございます。言うまでもなく、自主防災組織は各々の自治会において運営されることは基本であります。しかし、多くの自治会においては、自主防災組織は結成されたものの、その内容や活動は必ずしも満足のいくものとなっていないのが現状ではないでしょうか。自主防災組織を結成する上で、弱者に関する情報は重要なファクターであります。自治会の加入世帯においてすら、例えばどこの世帯に介護度幾つ、障害何級の要援護者が居住するなどの把握は、これは個人情報であることやその守秘義務から、リストアップ調査の妨げとなっております。したがいまして、「災害時における要援護者支援体制」の確立は充実したものとなっていないのが現状であります。ましてや自治会の未加入世帯にあってはなおのことです。

  一方、「全国民生委員・児童委員協議会」では、結成90年事業として、「災害時一人も見逃さない運動」の取組を全国で展開中であるとのことです。これを受け、東松山市民生委員・児童委員の一研究部会では、平成20年度において、自主防災組織の充実には「災害時要援護者支援体制」の確立が重要であるとして、とりあえず所属する自治会へ民生委員と共同での調査を働きかけたとのことですが、「行政の災害時要援護者支援体制が整備されていない現状では、住民の納得するところとならず調査依頼できない」として協力を得られなかったそうです。

  そこで、民生委員研究会は、防災安全課をはじめ、福祉課、高齢介護課等主な関係課と「要援護者支援体制の情報共有」等について、数回程度の講義、研修会及び関係課を訪問しての意見交換会を実施したとのことです。この時点での市の見解は、「自主防災組織結成が現時点での最優先課題であり、要援護者支援体制への情報共有化については、次のステップとして自主防災組織結成率、当時は70%程度とのことでございますが、90%に達した以降、共有化に必要な条件整備を進める」とのことだそうでございます。

  「要援護者支援対策」についてです。本年、くしくも東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われ、被災地東北地方の復興、復活は遅々として進展せず、日本経済や国民生活にも大きな危機が生じております。当市は、一部の屋根がわらの崩落と液状化等の被害があったと聞き及んでおりますが、その被害の少なささを幸いとするものであります。しかしながら、明日は我が身と思うとき、災害時への備えに怠りがあってはならず、できることはできるときに速やかに対処することが大事ではないでしょうか。したがいまして、自主防災組織の結成率が92%に達した今日、「仏作って魂入れず」とならないよう、地域等の情報共有化の条件整備を市の関係各部、課を挙げて取組、自主防災組織の魂である災害時の「要援護者支援体制」の早急な確立を求めたいと考えます。

  東松山市の弱者対策関係の行政組織には、青少年こども課、福祉課、高齢介護課、防災安全課あるいは包括支援センターなどがあり、民生委員・児童委員等の協力や行政独自の調査などから、弱者に関する多くの個人情報を有しております。しかし、それら情報はそれぞれの課における業務上のデータとしてしか取り扱われておらず、関連する各課共有のものとなっていないのが現状ではないでしょうか。このことは、「個人情報の守秘義務」が壁になっていることにほかならないと思います。役所内の各課が情報を共有し、さらに一歩進めて地域と情報を共有して有効活用可能なシステムにすることが必要です。そのためには、まず第一に、これら事務を推進する担当部課を決め、第二に関係部課から成るプロジェクトチームを設置、第三に情報を共有する場合の条件整備を行い、第四に地域や民生委員との弱者対策としての個人情報を共有する場合の守秘義務に関する契約条項を決め、第五に規定化、条例化などを進め、しかる後に情報の共有化を図ることが大事ではないでしょうか。

  これらの事務に当たり大事なことは、自治会未加入世帯についても「要援護者支援体制」に必要な情報を当該自治会主役員、民生委員に提供、共有することを忘れてはなりません。以上を施策として実施に移すには、地域モデル地区を設定し、プラス効果を事前検証することは欠かせないプロセスであると考えます。

  そこでお伺いします。1、当市における自主防災組織の結成率、2、自治会未加入の実態、3、市の災害時要援護者支援体制確立の考え方、4、地域自治会、民生委員等との情報共有の考え方、5、情報共有化の考え、以上でございます。午前、10番議員さんの質問と一部重複しておりますが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 8番、根岸議員さんの一般質問に対してお答えさせていただきます。

  大項目1、災害時要援護者支援体制の確立についてお答えさせていただきます。1点目、当市における自主防災組織の結成率とのご質問でございますが、先ほど議員さんが述べましたように、3月末現在で92.2%でしたが、8月末では97.2%となっております。

  2点目、自治会未加入の実態につきましては、平成20年に27%、21年に28%、22年で28.2%、23年で28.7%と増加傾向にございます。

  要因としては、議員さんおっしゃいましたように、核家族化の進行に基づくアパート、マンション等の単身世帯の増加などが考えられますが、また同一宅地に、あるいは同一家屋内での世帯分離というものも含まれておりますので、単純に増加というふうに言えないのではないかと思っております。いずれにいたしましても、そういった未加入者に対しまして、関係部課と協議して、自治会加入への推進に取り組んでまいりたいと思います。

  3点目、市の災害時要援護者支援体制の確立についての考えでございます。高齢者、障害者等の要援護者支援については、1点目として要援護者の把握、2点目として災害時要援護者名簿あるいはそれに基づくマップの作成、3点目として避難支援体制の確立、4点目として防災の意識啓発、訓練、5点目として避難所運営における配慮等を目途に策定すべきものと考えております。先ほど申し上げましたように、自主防災組織の結成率が90%を超えておりますことから、そういった支援体制に向けて整備を進めてまいりたいと思っております。

  4点目、地域自治会、民生委員等との情報共有の考え方について、及び5点目の情報共有化の考え方について一括してご説明申し上げます。要援護者の把握については、ご指摘のように、その個人情報の把握が問題となっております。当市での取組は、自主防災組織の結成により、要援護者に直接働きをかけ、必要な情報を収集する同意方式を基本にと思っております。しかしながら、本人が登録することを望まない場合において、必要において関係機関の持つ情報を共有することにより個人情報の把握を行う共有情報方式も取り入れてまいりたいと思っております。

  先ほどご質問の中でございましたように、個人情報の保護の点が課題となっておりますが、さきの東日本大震災、こういったものを市民自体も経験しているわけでございますので、そういった住民の意識変化が見られるところでございますから、それの啓発を促し、推進してまいりたいと思っています。

  そして、要援護者の把握や情報の交換、あるいは民生委員だとか関係団体との情報の共有化を図っていく必要があると考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。1995年1月ですか、阪神大震災の教訓によりまして、自主防災組織というものが推進されてきております。今のご答弁の中でも、8月末には97.2%の自主防災組織ができているということでございますので、あとはできただけでなくて、中身の問題が次に問われてくるのではないかと思っております。今回の東日本大震災では、また津波という大被害になりました。災害弱者を守るにはどうしたらよいか、いろいろ考えさせられるものがあります。この比企丘陵地帯は、海は面してございませんので、海の恐ろしさはありませんが、津波というものは本当に大変なものだなと思っております。

  ついこの間も新聞紙上にでございますが、三陸地方の言い伝えに、てんでんこという言葉があるそうです。てんでんこというのは、てんでんばらばらにという方言だそうで、津波が来たときは、言葉悪いのですが家族も構わず1人でも高台に走って逃げろと、そして1人でも残って家族や集落の全滅を防ぐというために語り継がれてきたというようなお話が載っておりました。

  しかし、今回の津波、てんでんこ、それぞれ自分の身を考えて早く逃げろということでありながら、やはり自主防災組織ができているところでは、その幹部が残されたお年寄りを心配して見回りに行って、それで津波に巻かれてしまったという、非常に残念な、また悲しい記事も載っておりました。要するに要援護者のお年寄りを無事に避難させようとしたことが、それがまた一つの悲劇になったというふうに書かれております。ですから、災害時の要援護者支援体制というのもやっぱりそれぞれの地域によって、地域に合った支援体制をつくっていくということも必要なのかなというふうに思った次第でございます。本当に災害はいつやってくるかわかりません。海がないからといって、何も安心するわけではございませんが、一日も早く支援体制ができるように願っているわけです。しかし、これを実施していくには、やはり行政の指導がぜひとも必要でございます。いつ災害が来るかわからない、そういう意味で早急な対策が必要でございます。総務部長は、今ご答弁いただきましたが、それらのことを踏まえて早急に取りかかっていただければありがたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、続いて大項目2でございます。教育行政についてお尋ねいたします。教育行政について、教員免許更新制についてでございます。この教員免許更新制について、目的、経緯でございますが、簡単に述べさせていただきます。教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知能、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。この教員免許更新制導入の経緯ですが、1983年、自民党文教制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりで、同提言において教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務づけるための検討が求められました。そして、教員免許更新制度が具体化したのは、2000年ごろからの児童生徒の学力低下論争、教員の質の問題などを受け、教育再生会議が教員免許更新制を提言し、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入されております。

  2010年11月、文部科学省は20の府県の教育委員会から、受講状況の抽出的な情報収集を行っております。2010年8月末から9月の時点で対象教員の6%が講習を修了していない、または受講しておらず、日本全国に換算すると約5,100人を超える教員の免許更新が行われないとの見積もりを発表しておりました。

  そこで、埼玉県も教員免許更新講習受講者について調べてみますと、第1回の更新講習受講対象者は、平成21年4月1日から平成23年1月31日までの期間であります。第2回の更新講習受講対象者を県教職員課、これ平成23年4月1日現在で調べてみますと、平成24年1月31日までに講習を受けなければならない教員数は4,075人、このうち免除、延期対象者は662人、22年度に受講済みの教員が1,692人、差し引き1,721人が23年度に受講しなければならない教員数とのことでした。今ここでは小中学校に絞ってみますと、平成23年度受講者は小学校教員476人、中学校教員384人の合計860人となっております。

  また、第3回更新講習受講対象者は、平成25年1月31日までに講習を受けなければならない教員数で4,259人、このうち免除、延期対象者は601人、受講済み等教員が35人、差し引き3,623人が受講対象教員数となります。ここで同じように24年度受講者で、小中学校を見ていますと、小学校教員が1,326人、中学教員が867人の2,193人となっております。

  以上のような状況の中で、当市の小学校、中学校の教員の更新講習受講者の実態をお伺いするものです。

  1、第1回、第2回の更新講習受講者の実態はいかがですか。

  2、今後の更新講習受講者の予定及び取組をどのように考えておりますか、以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目(1)教員免許更新制について2点のご質問にお答えをいたします。根岸議員さんのおっしゃるとおり、教員免許更新制の目的は、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものでございます。10年間の有効期限が終了する前の2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講、修了が必要になる制度であります。

  ご質問の1点目、本市小中学校の教員の第1回、第2回の更新講習受講者の実態ですが、第1回免許更新講習受講対象者は37名でした。内訳は、平成21年に、初年度ですが受講済みの教員が32名、平成22年度に受講した教員が3名、免除対象者が2名でした。第2回免許更新講習受講対象者は29名です。内訳は、平成22年、初年度ですがそれに受講済みの教員が14名、今年の夏季休業中に受講を修了し、申請を予定している教員が12名、これから受講する予定の者が2名、免除対象者が1名という状況です。したがいまして、本市では第1回、第2回とも受講漏れになるという教員はいない見込みでございます。

  次に、2点目、今後の更新講習受講者の予定及び取組についての考えですが、教員免許更新制による免許状の不意の失効が発生しないようにするため、教育委員会では毎年4月の校長会議、そして教頭会議で当該年度の対象者の把握と更新講習の確実な受講をお願いしております。さらに、5月と9月に各学校に受講対象者と受講、申請の状況を報告するよう依頼し、更新講習に漏れのないよう確認しています。また、修了期限の2年前から更新講習を受講できるため、できるだけ初年度に更新講習を受講するよう働きかけも行っております。

  今後の免許更新講習受講予定者数ですが、現在のところ第3回が36名、第4回が35名となっています。教員免許更新講習は、武蔵丘短期大学をはじめ、近隣の大学でも受講できる機会が増えてまいりました。各大学では工夫を凝らした、内容の濃い講習が行われており、教員にとってはとても有益な研修の機会となっていると考えております。来年度以降、市内に異動してくる教員もおりますので、今後も引き続き各学校と連絡を密にし、受講漏れ、申請漏れのないよう万全を期してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 具体的なご答弁ありがとうございました。

  今年の教員免許更新講習、夏休みに行われておりまして、今年は特に夏は暑く、電力事情にもよって大変な講習であったというふうに推察いたします。

  実は、私の関係する学校でも多くの先生方にお越しいただきました。講師を務めた先生にいろいろとお話を聞きますと、高校、中学、小学の先生がご出席いただいたわけでございますが、それぞれの参加者の先生方は非常に熱心であったと、そしてまたそれぞれの現場のベテランの先生ばかり、当然でしょうけれども、ディスカッションでも非常に積極的に意見が出されたと。アンケート等でもお聞きしたところ、高校の先生方は中学、小学校の先生方の意見が非常にためになった、また中学、小学校の先生方が高校の先生のお話が非常に勉強になったと、お互いにふだん聞けないようなお話を聞けたということで、今後の授業の中に生かしていきたいというような話も聞いております。非常に暑い中での熱気のあった授業だとおっしゃっておりました。この講習は非常に大事なことでございます。今ご答弁いただきましたように、第3回、36名、第4回、35名の先生方が計画なさっているということでございますので、教育委員会として計画的に受講できるよう、最大限の努力をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、次の大項目3、福祉行政についてでございます。障害者雇用についてということで質問させていただきます。埼玉県労働局や県は、障害者の雇用を増やすためプロジェクトを設けたとの報道がありました。それによりますと、県内企業や県教育局の雇用者に占める障害者の割合が法定雇用率を下回っているとのことです。また、埼玉県労働局によると、県内に本社があり、障害者の雇用が義務づけられている従業員56人以上の2,202社のうち、法定雇用率を達成している企業は昨年6月現在で40.4%、前年同月比で1.2ポイント減とのことです。県は、「障害者の仕事チャレンジ」と言葉で障害をマイナス面のみでとらえるのでなく、障害があるからこそ挑戦できるというふうに肯定的に積極的に考えていこうという思いで県民の理解を深めようとしておりました。

  そこで、障害者の雇用の促進等に関する法律を見てみますと、基本的理念として第3条、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。第4条、障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。とあります。また、事業主の責務として第5条、すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。とあります。

  この9月は、障害者雇用支援月間です。障害者が安心して働くために、事業主や職場の理解と協力が必要です。障害者が自らの能力を生かし、障害者の有無にかかわらず、ともに働く社会を実現したいものです。そこでお伺いします。

  1、当市役所における法定雇用率はどのくらいですか。

  2、現在市役所における雇用の実態はいかがですか。

  3、西部11市の実態の比較ではいかがですか。

  4、今後の方針をどのように考えますか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 8番、根岸成直議員の質問にお答えいたします。大項目3、福祉行政について、小項目(1)障害者雇用について、4点につきましてのご質問をいただきました。

  1点目、当市役所における法定雇用率はどのぐらいですかとのご質問ですが、障害者の雇用に関しては、根岸議員ご指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律で、「すべての事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであって、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない」と規定しており、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令で地方公共団体は2.1%に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないと定めております。

  東松山市では、教育委員会や市民病院なども含めて、市役所全体で算定する特例認定を平成20年3月に受けており、平成23年6月1日現在の障害者雇用率は2.13%となっております。

  2点目の現在市役所における雇用の実態はいかがですかとのご質問ですが、雇用している障害者の人数は現在12名でございます。内訳を申し上げますと、障害程度が1級の者が2名、2級の者が3名、3級の者が4名、4級の者が1名、5級の者が1名、6級の者が1名となっており、全員が身体障害者でございます。

  3点目の西部地区11市の実態との比較ではいかがですかというご質問ですが、西部地区は東松山市を含め11市でございますが、各市の平成23年6月1日現在の障害者雇用率を確認しましたところ、平均で2.30%でございます。一番率の高い市で3.22%、一番率の低い市で1.79%となっており、当市の障害者雇用率2.13%は上から6番目という状況です。

  4点目、今後の方針をどのように考えるかというご質問ですが、当市では市民福祉プランや障害者福祉計画に基づき、また就労を望む多くの声を受けながら、障害者就労支援センターを整備するなど、障害者雇用に向けて積極的な施策を進めております。しかし、規模の小さな自治体における職員採用では、市民から職員に要求されるものも多く、障害の程度によっては採用が困難な場合もございます。過去の職員の採用状況においても、身体障害者の採用枠を設ける中で、毎年数人の応募がありましたが、採用に至らなかった年度もございます。平成23年度の採用では、正規職員の採用はございませんでしたが、2名を任期付職員として採用しております。平成24年度採用予定の市職員採用試験においても、前年度と同様に障害者採用枠を設けるなど、積極的に採用する方針で臨んでおります。

  9月は、議員のお話のように、障害者雇用支援月間でもあり、今後も障害者の担当する職務の創出や働きやすい職場環境の実現など、障害者雇用の拡大に努めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  当市役所の雇用の実態が2.13%、上から6番目ということで、また採用については採用枠を設けるということで、非常に努力をなさっていることにまずありがたいというふうに思っております。

  私ども、担当の窓口でいろいろとお願いしたりすることがございますが、窓口で障害の方が一生懸命やっている姿を見て立派なことだなと、励ましの言葉をかけたいぐらいに一生懸命やっている姿は、本当にうれしく思っております。今月は障害者雇用の支援月間ということでございます。ともに働く社会を目指して、役所が先頭に立って障害者雇用を進めていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目4でございます。東松山駅の東口駅前北側広場の利用車両についてでございます。実は6月定例会で用意いたしましたが、時間の都合で今回に質問させていただきます。東松山駅東口駅前広場、南側広場、北側広場はすっかり整備され、東松山市の玄関として恥ずかしくない駅前となりました。しかし、北側広場の駐車場を利用しているお子さんたちを送迎している市民から次のような声があります。「北側広場の駐車場に企業の社員送迎バスが入っているが、一般車両を押し分け我が物顔でいる。小さなマイカーは邪魔と言わんばかりであり非常に危険である」というような声が上がっております。このようにお子さんたちを送迎している多くの一般車両の皆さんが非常に迷惑がっておりました。

  そこでお伺いしますが、1番として、北側広場駐車場の実態はいかがですか。

  2番として、企業の社員送迎バスを南側の広場に変えることができないでしょうか。

  以上、2点ばかりでございますが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、東松山駅東口駅前北側広場駐車場についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  最初にご質問の北側広場駐車場の実態についてでありますが、この広場は駅周辺整備事業により、ステーションビルと一体的に周辺区域を含めて整備をされ、平成22年4月6日にオープンしたものであります。

  また、同時に整備をされた都市計画道路第一小学校通線、市道第23号線の道路区域内でもあり、道路法の適用を受け、一般車専用の乗降ロータリーとして運用が開始されており、車体長9メートル以下の一般車両については、だれでも利用が可能な広場として供用されております。なお、上記理由から、広場は駐車禁止エリアとして道路交通法の適用も受けております。

  現在の利用状況については、一般車、カントリー送迎バス、企業送迎バスが混在して利用していますことから、朝夕の利用混雑時においては、中型バスの利用により、一般車両の利用に多少の影響があるものと考えられています。

  バスの定期運行状況は、株式会社川越カントリー送迎バスが平日の東松山駅発で朝2便、クラブ発で午後3便、土日・祝日の駅発で朝5便、クラブ発で午後4便となっており、定員20名程度のマイクロバスで運行いたしております。また、東洋製罐株式会社送迎バスは、中型路線バス、車体長9メートル以下を利用し、平日の東松山駅発で朝1便、夜1便、工場発は朝から夜までで5便となっております。土日・祝日の駅発の運行は、平日と同様であり、工場発は3便となっています。いずれの場合も、駅へ向かうバスは、利用者がいない場合には運休をしているとのことであります。以上のことから、広場オープン時よりバス運行事業者には停車位置、停車時間等について最小限の範囲で利用していただくよう、道路管理者としても依頼をしてきたところであります。具体的には、駐車スペースがある場合には、できる限りロータリーの奥、線路側になりますが、そちらのほうへの停車、迎えの停車時間も5分間程度になるように運行調整を実施していただいているところでもあります。今後もこの利用方法を徹底していただくように指導をしていくつもりであります。

  なお、1カ月遅れでオープンいたしましたロータリー内の市営有料駐車場の20分間無料駐車の利用状況もまだまだ少ない状況から、今後市民の皆様にさらに利用していただけるようPR活動を実施していきたいと考えております。

  次に、企業の社員送迎バスの場所を南側広場に変えることはできないかでありますが、南側広場はバス、タクシー専用広場として整備が実施され、現在バス用乗降バースが4カ所、タクシー用乗降バースが2カ所、その他タクシープールがロータリー中心部に設置されています。これに対し、この施設を利用しているバス事業者は4事業者プラス市内循環バスで、この広場を利用して路線運行していることから、新たな企業バス用地を確保することは、現在の広場の形状から大変難しい状況であります。今後は、バス利用状況の推移を検証しながら、効率的な広場運用の改善について検討を行い、市民にとって利用のしやすい、安全な駅前広場の管理に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  6月の定例会で質問する予定でございましたので、もう既に担当課のほうで会社等にお願いして対応していただいておりますので、御礼申し上げたいと思っております。今北側の広場駐車場を利用する市民の方から、そのおかげで従前と違ったというふうに非常に喜んでおりました。

  ただ、その会社の運転手さんによって若干違いがあるようでございますので、今後とも注意して見ていただきますようよろしくお願いしたいと思っております。

  それでは、最後の質問させていただきます。大項目5、大岡地区の一級河川「角川」の整備についてです。去る7月20日、大型の台風6号が和歌山県潮岬付近を通過後、風速25メートル以上の暴風域を維持したまま東海沖を東に進んできました。この台風は、非常に激しい雨を伴い、高知県の馬路村というところでは、降り始めからの雨量が1,200ミリに達したということです。7月19日の降水量は851.5ミリで、一日に降った雨量としては43年ぶりに国内最多記録を更新しておるようです。

  当市でも激しい雨が降りました。各地区の道路のあちこちで冠水し、担当課の対応が大変であったというふうにお聞きしております。大岡地区でもあちこちで道路に水があふれました。特に大岡地区の一級河川、角川の上流部分があふれて道路が冠水し、住宅、倉庫でございますが、浸水したということです。

  この角川は、全延長3.8キロメートルです。上流の一部が約2メートルの川幅で、下流に行きますと約14メートルの川幅へと広がり、遊水池を兼ねたコンクリート護岸の排水路は県の費用により改修されたものであります。起点からの川幅は約2メートルあるかないかでございます。川の中には草、木が生えて整備されていない状況でございます。そのために、今回のような大雨が降りますと、すぐ川が満水になってしまって、道路にまで水が浸水してしまうというような状況であります。この川幅は2メートルということで、これはまた一級河川ということでございまして、県土木事務所の管轄でありますが、大雨による被害が一般市民にすぐ及ぶものです。下流のほうは、先ほど申し上げましたように、14メートルの川幅となって、コンクリート護岸の排水路となっておりますが、上流のほうは非常に狭いということでございます。このような状況の中で、河川の拡張工事、これは無理としても、川の底をさらうとか両岸の整備をするとかして、雨が降ったとき少しでも水の流れを良くする、そういうことができないか、県の所管でございますが、ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目5、大岡地区の一級河川「角川」の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  一級河川、角川につきましては、ご指摘のとおり下流部は平成20年度までに所管しております埼玉県により当面の改修工事は完了しているところでございます。上流の改修につきましても、引き続きの実施要望を都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会を通じまして、埼玉県に対して根気強く活動しておるところでもございます。

  ご質問の河川の拡張工事は無理としても、川の底をさらうとか、両岸の整備をするとかして少しでも水の流れを良くするようにできないかでございますが、所管しております東松山県土整備事務所河川砂防担当へ確認しましたところ、今年度においては最上流部より下流の腰塚橋までの改修済み部分を含みます区間におきまして、流下を妨げる雑木の伐採や草刈り及びしゅんせつの実施が予定されているとの回答がございました。今後とも河川改修の促進と適正な維持管理が図れますよう、引き続き東松山県土整備事務所へ要望してまいりたく存じますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ありがとうございました。

  県土整備事務所の管轄でございますので、私どもとしては市のほうにお願いし、市からまた県土整備事務所のほうに対応していただくということになると思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時23分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時40分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆様、こんにちは。議席番号7番、福田武彦です。議長の許可を得まして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1番、財政問題について質問をします。我が国は、少子・高齢社会への対応、景気の回復、変動する国際社会への対応など、多くの課題に直面しており、さまざまな分野において構造的な変化が求められております。このような経済情勢の中で、地方財源をめぐる状況は、主要な財源である地方交付税の見直しが議論され、当市ばかりではなく、全国の自治体の財政運営に大きな支障を生じております。

  しかし、このような厳しい環境の中で、今後の地方財政は公債費をはじめとする義務的な経費が増大するにもかかわらず、少子・高齢化に向けた福祉施策の充実や、生活に密着した社会資本の整備などの課題に対応していくため、地方自治体が担うべき役割と、その財政需要はますます増大していくものと思われます。

  森田市長さんにおかれましては、就任して1年が過ぎましたが、当市の先頭に立ってさまざまな行政課題に取組、成果を上げておられることに対し、敬意をいたしているものでございます。今後とも直面する課題に積極果敢に取り組んでいただき、この厳しい状況を打破していただくとともに、分権型社会の中で地方自治体が担うべき役割を十分に果たしていただきたいと存じます。そこで、当市の財政について何点か質問させていただきたいと存じます。

  まず、(1)として、今後の当市における財政見通しについてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、(2)一般会計における基金等の公金の運用状況についてお伺いします。基金は、地方公共団体が特定の目的のために設置しているものでございまして、安定した財政運営を行う上で重要な財源であると認識しております。改めて基金の種類と活用する場合どのような条件が必要なのか、その運用状況についてお聞かせください。また、公金の運用状況についてもあわせてお聞かせください。

  次に、(3)市債と公債費についてお伺いします。公債費は、地方債の元利償還金と一時借入金の利息でありますが、平成22年度の決算ベースで公債費の中の元金償還金を除いた利子部分はどのくらいあるのか、また市債の借り入れ利息はどのくらいで借りているのか、あわせて市債を借りる際の償還時の償還条件の検討はどの程度なされているのか、お聞かせください。

  また、このところの低金利により、利息の高い借り入れは借り替えをし、利息部分を積極的に見直す必要性を強く感じていますが、当市ではどのように対応しているのか、お聞かせください。

  以上で第1項目の質問を終わりにします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 7番、福田武彦議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、大項目1、財政問題についての(1)当市における今後の財政の見通しについてにお答えを申し上げます。

  まず、歳入面から申し上げますと、歳入の根幹をなす市税は、リーマンショック以降、世界規模の景気低迷を受け、本市でも法人市民税が大幅に減額し、それに連鎖する形で個人住民税も大きく減額となりましたが、法人市民税は昨年度より少しずつではありますが持ち直してきております。個人住民税は、大幅な減額となった昨年とほぼ同額に近い状況であり、現在の経済状況から判断すると、市税全体としては当面現在の収入状況が続くものと考えられます。今後も東日本大震災や極端な円高による、我が国の経済に対する影響を考えますと、市税収入に対する不安定要因はまだまだあるというふうに考えております。

  また、国や県からの補助金など、いわゆる依存財源につきましては、地方交付税の総枠は確保されたものの、東日本大震災の影響もあって、道路や市街地整備等の貴重な財源となる社会資本整備総合交付金において、予算額に対して大幅な減となった交付決定がされておりまして、それぞれの事業進捗に大きな影響を及ぼしてきております。現時点において、来年度からは地域の自由裁量を拡大するための一括交付金化が実現する予定となっていることから、これまで以上に地方の自主性や政策決定力が求められてまいります。今後の国の動向に慎重に注視をしながら、歳入、とりわけ自主財源の確保、すなわち政策的に地域の経済の活性化策に全力で取り組む所存でございます。

  また、一方歳出面では、少子化・高齢化に伴い、国と同様に生活保護費や医療給付費をはじめとした社会保障費が急速な伸びを示しているほか、老朽化した公共施設の修繕費用が年々かさんでいく傾向が見られ、限られた財源を選択と集中によりいかに有効に活用していくかが大きな課題となっております。政策の優先順位を明確にし、市民への説明責任を確実に果たしながら、一つ一つ課題解決に丁寧に取り組んでまいる所存でございます。

  また、本議会で報告をさせていただきました平成22年度決算に基づく健全化判断比率の数値から分析しますと、本市の財政状況は健全であると考えておりますので、今後とも引き続き健全性の保持を基本に、財政運営に取り組んでまいる所存でございます。

  残余の質問につきましては、担当部よりご答弁をさせていただきます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 引き続きまして、大項目1、財政問題につきまして、私からは小項目(2)、(3)についてお答え申し上げます。

  初めに、小項目(2)の基金等の公金の運用についてでございます。初めに、一般会計における基金の種類でございますが、財政調整基金をはじめ、減債基金、緑豊かな環境まちづくり基金、商業振興基金、土地区画整理事業基金、教育施設整備基金、教育振興基金、土地開発基金の8つの基金がございます。活用につきましては、それぞれの基金条例を設け、その目的に沿った事業の財源として、適宜積立てや取崩しを行っております。また、運用につきましては、その時点での残高や前年までの支出状況等を総合的に勘案しながら、執行に支障のないよう努めているところであります。

  平成22年度の実績を申し上げますと、平成22年8月3日から12月6日までの約4カ月間、教育施設整備基金で10億円、土地区画整理事業基金で5億円の計15億円を、また平成22年10月19日から平成23年2月28日までの約4カ月間、商業振興基金1億円、教育振興基金5,000万円、土地開発基金3億5,000万円の計5億円を譲渡性預金として運用を図ったものでございます。

  また、基金以外の公金につきましては、平成22年度中に合計で15億円の運用を行いました。東松山市公金保管及び運用基準に基づきまして、適切な保管及び運用を心がけているところでありますが、歳計現金、歳入歳出外現金については支払準備金であり、日々の支払いに支障を来さないことが前提となります。各部署より提出される向こう3カ月の収支の資金計画を参考に、運用金額、運用期間を勘案し、支払準備金を確保した上で、定期預金による短期運用を中心に行っております。

  続きまして、小項目(3)市債と公債費についてであります。初めに、公債費の中の元金償還金を除いた利子でございます。平成22年度一般会計決算額で申し上げますと、3億6,232万3,955円となっております。

  次に、平成22年度中に借り入れた市債の利率については、0.9%から1.7%となっております。利率に差がありますのは、それぞれの借入金額や償還年限の違いによって生じるものでございます。

  なお、本議会で報告させていただきました健全化判断比率のうち、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを示す実質公債費比率は5.6%となっており、引き続き健全な数値を保持しているところでもございます。

  続きまして、市債を借りる際における償還時の償還条件の検討については、借入先として大きく分けますと、国、地方公共団体金融機構、県、銀行等がありまして、借入協議をしていく中で、借入金額のほか、その事業形態に見合った償還年限及び借入先が国から提示がございます。市といたしましては、その提示に基づいた形で手続を進めておりますが、そのうち銀行からの借り入れを行う場合は、市内金融機関に条件の提示を行った上で、回答いただいた金利のうち一番低い金融機関から借り入れることとしております。

  また、利息の高い借り入れについて、借り替えをして利息分を見直す必要性についてでございますが、本市でも国の補償金免除繰上償還制度を活用いたしまして、平成19年度に年利7%以上の地方債につきまして繰上償還を実施したところでございます。繰上償還は、地方の自由裁量で行えるものではなく、また平成19年度以降は補償金免除の条件変更がなされておりませんので、低利への借り替えは難しいものであると考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  まず、今後の当市の財政の見通しについて、市長よりご答弁をいただきました。ご答弁をいただきましたように、市税収入の不安定要因はあるものの、当市では健全な財政運営を行っているというご答弁をいただきました。今後も財政運営に厳しい状況が続いていくと思いますけれども、地方分権、地方主権の時代の中で、地方自治体の役割はますます増大してまいりまして、それに伴う財政需要は今後も増大してまいります。こうした厳しい財政環境ではございますが、どうか森田市長さんにおかれましては、これからも東松山9万市民が真に豊かな市民生活を実現できるように、財政の運営について的確に対応をしていただきたいと存じます。よろしくお願いします。

  次に、(2)の基金等の公金の運用状況についてお答えをいただきました。基金につきましては、近年では市税収入が減少する一方で、社会保障関係費は引き続き増加していることなどから、基金の取崩しを余儀なくされております。ご答弁をいただきましたように、基金につきましては、財政の健全な運営のためのそれぞれの目的から設置されているものでございまして、その設置の目的のためでなければ、原則として処分することができないわけであります。そこで、改めて現在の主要な基金の残高をお聞かせください。また、基金と公金を金融機関に預ける際、預け入れ期間だとか運用可能額をどのように定めているのか、また金融機関の選定についてはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、(3)の市債と公債費についてですが、ご答弁をいただきましたように、国からの借り入れしております高い金利のものにつきましては、国の制度を利用して、利子の償還額の軽減を図っていただいております。この国の公債費負担対策制度は、公的資金の補償金免除繰上償還制度が平成19年度から21年度までの制度でしたが、一部の要件を緩和しつつ平成24年度まで延長されていると聞いておりますが、来年度までにこの要件に合って償還することのできる事業債などはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、元利償還金を地方交付税の基準財政需要額に算入できる場合がありますが、どのような場合に適用されるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 7番議員さんの再質問に対してお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目(2)の基金と公金の運用状況についての質問でございます。まず、基金の残高についてでございます。先ほど申し上げました一般会計における8つの基金残高をお答えいたします。なお単位は万円単位とさせていただき、9月補正予算を反映した平成23年度末見込み残高の数値とさせていただきます。財政調整基金でございますが15億8,570万円、減債基金4億565万円、緑豊かな環境まちづくり基金4億5,153万円、商業振興基金1億4,694万円、土地区画整理事業基金11億9,620万円、教育施設整備基金13億8,820万円、教育振興基金6,840万円、土地開発基金4億222万円でございます。以上8基金を合計いたしますと56億4,485万円となる見込みでございます。

  次に、基金と公金を金融機関に預ける際の定めやその選定についてでございますが、市では会計管理者を委員長としました公金保全検討委員会を設置し、年度当初に1年間における基金と公金の運用方法や運用期間などについて検討し、市の方針、方向性を決定しておりまして、その方針に基づいた形で計画的かつ効果的な運用に努めているところでございます。

  続きまして、小項目(3)の市債と公債費についてでございます。補償金免除繰上償還制度についてであります。ご質問にありますとおり、補償金免除繰上償還制度は、厳しい財政状況にかんがみ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置としまして、地方向け財政融資の金利5%以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革、経営改革を実施することなどを要件に、補償金を免除した繰上償還を講じたものでございます。その上、平成21年度秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえまして、今般限りの3年間延長し、さらなる行政改革、経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度においても実施をしているものでございます。その延長の際には、対象団体の要件に将来負担比率の指標を加えるなどして要件緩和が図られましたが、本市においては平成19年度に年利7%以上の地方債について繰上償還を実施した際の要件と変更がないことから、新たな要件による償還可能な地方債はございません。

  また、地方交付税の基準財政需要額に算入できる地方債についてでございますが、代表的なものとしましては、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債、防災対策事業債などが挙げられまして、特に臨時財政対策債は100%算入となっております。しかしながら、以前ニュースなどでも話題となりました事業仕分けにおきまして、地方に対する借り入れ誘導策であるとの意見もありまして、年々交付税に算入される地方債の種類が少なくなっているのが現状でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  公金の運用につきましては、いずれにいたしましても、公金は市民の皆様からお預かりをしております大切な財産でございますので、安全性を十分に認識しながら少しでも有利な方法で運用し、財源の確保を図っていただきたいと存じます。

  また、市債についてですが、活用可能な制度を積極的に活用していただきまして、今後とも公債費の負担軽減に努めていただきたいと存じます。健全な財政運営の上からも、経費の削減は絶対的に必要でありまして、この公債費にかかわる支払利息の見直しは、削減しても市民サービスに何ら影響のないものですので、しつこいようですが、縁故債につきましても借り入れ利息の負担軽減の交渉程度は行ってもよいのではないかなと思っておりますが、改めて答弁は結構ですけれども、ぜひその機会を探っていただきたいと思います。

  それでは、大項目2番、教育行政について、(1)心の教育の推進についてお伺いします。社会構造及び経済情勢が変化する中で、学校現場でも、また児童生徒を取り巻く環境が大きく変化してきております。学校、家庭、地域において、児童生徒が安心して生活し、困ったことや悩み事が生じたらすぐに相談できるような心の安らぎの場所と機会を設け、いじめや不登校に陥ることのないようにするための施策として、学校相談員の配置がなされております。さらに、スクールカウンセラーという臨床心理の専門家が中学校に配置されるなど、現在の複雑きわまりない社会状況に対応するため、さまざまな人々がそれぞれの立場から子どもたちの悩みを解決していこうとすることは、大変意義あることだと思います。

  そこで、これまでの学校相談員やスクールカウンセラーの活動の成果についてお聞かせください。また、これら相談員と教師とのかかわりについて、どのように連携が図られているのか、お聞かせ願います。

  次に、(2)少年非行の現状と予防対策についてお伺いします。次代を担う少年を健やかにはぐくむことは、すべての人の願いです。しかしながら、残念なことに少年の非行、痛ましい事件が発生しております。こうした少年たちの命の尊さや人の痛みを知らない凶悪な犯行に、脅威さえ感じているところです。悪質、深刻化する少年非行に対して、県や国でも対策が図られ、少年法の改正が行われるなど、総合的な対策がとられております。

  非行の要因として、家庭において子どもに対する基本的なしつけが不十分であることや、地域における人間関係の希薄化などが取り上げられる中、少年非行防止を図るためには、学校、家庭、地域社会が一体となり、本当に効果の上がる対策を講じる必要があると考えますが、当市の少年非行の現状と予防対策についてお聞かせください。

  次に、(3)小中学校の安全管理と開かれた学校づくりについてお伺いします。学校は、子どもたちにとって最も安全な場所であります。しかし、過去には大阪府池田市で起きた事件や今市市の登下校の途中の事件など、大変痛ましい事件も残念ながら起こってしまいました。このような事件を二度と繰り返さないための対策を全国の小中学校で講じてまいりました。

  当市におきましても、安全管理体制の確保として各小中学校へのインターホンの設置、防犯ブザーの携帯、また保育園におきましても防犯ブザーを保育士が携帯しておりますが、不意に起こる事件に対するさらなる対策について、また防犯面で緊急事態時の学校内でのマニュアルについてお聞かせください。

  また、学校の安全管理体制の確保と、一方では学校は地域のコミュニティの拠点として、校庭開放をはじめ、地域に開かれた学校を目指して地域交流を推進してきたわけですが、さまざまな事件が発生している中、開かれた学校づくりには今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目(1)心の教育の推進について、2点のご質問にお答えいたします。

  まず1点目、学校相談員やスクールカウンセラーの活動の成果についてです。学校相談員につきましては、中学校の相談体制を支援するとともに、家庭、地域との連携を図り、いじめや不登校などの未然防止と、その解消を図ることを目的に、延べ6名の方を市内5校すべての中学校に配置しています。相談員の活動状況ですが、今年度4月から8月までの相談者数は、市内の全校で延べ629人おりました。その内訳は、中学生が420人、小中学生の保護者が69人、教職員が126人、卒業生からの相談が14人でした。相談内容を見ますと、中学生は友人関係、家族との関係、自分の性格や行動、部活動、そして不登校についての相談が多く、保護者は主に子どもの不登校の相談でございました。活動の成果といたしましては、生徒や保護者が安心して相談ができる環境をつくることで、信頼関係のもと相談活動が進められていること、またそのようなかかわりの中、生徒が悩んでいた問題の約80%は解決し、不登校傾向の生徒2名に改善が見られたことなどの報告を受けております。なお、未解決の問題は解決すべく、相談活動を継続しています。

  次に、スクールカウンセラーですが、市内すべての中学校に配置しています。スクールカウンセラーの活動状況ですが、今年度4月から8月までの相談者数は、市内の全校で延べ362人おりました。主な相談者は中学生、教職員、学校相談員で、相談内容は不登校、自分の性格や行動、発達についてなどでございます。活動の成果といたしましては、カウンセリングの実施により、不登校であった3名の生徒が教室復帰につながったことや、相談室登校などをしている7名の生徒が教室で過ごす回数が増え、よい方向に向かっていることなどの報告を受けております。また、スクールカウンセラーの高い専門的知識や体験に裏づけられた適切な指導、助言により、生徒への具体的な支援の仕方、効果的な褒め方やしかり方など、教職員のカウンセリング技術に向上が見られています。

  次に2点目、相談員と教師とのかかわりについて、どのように連携が図られているかについてですが、学校相談員につきましては、校内で定期的に開かれている教育相談部会や生徒指導部会に参加をすることで生徒の情報を共有し、対策について協議しています。また、教職員が学校相談員に相談した延べ人数が126人と多くなっておりますことは、教職員との関係が良好であることを示していると考えます。時間割の中に教員が相談室に行く時間を確保している学校もあり、相談員と共同して生徒にかかわっていくという望ましい連携が図られております。さらに、学校相談員が月2回程度、校区内の小学校を訪問し、小中学校の連携も図っています。

  スクールカウンセラーにつきましては、校内の研修会を通して、教職員の資質の向上に貢献しているとともに、教職員がより専門的な相談を129件ほどしているなど、よく連携できていると考えております。今後も学校相談員、スクールカウンセラー、教職員が一体となって心の教育の一層の充実が図られるよう、学校を支援してまいります。

  続きまして、小項目(2)少年非行の現状と予防対策についてでございます。東松山警察署管内の現状について、平成22年のデータを申し上げますと、14歳以上の少年の刑法犯の検挙、補導件数は146件と前年に比べ12件増加していますが、逆に14歳未満の少年につきましては13件で、前年に比べ17件減少しております。また、深夜徘回や喫煙などの不良行為少年の補導件数につきましても792件で、前年よりも70件減少しています。とくに東松山警察署におきましては、近年カラーギャングと呼ばれる、それぞれのチームカラーを持った不良グループが抗争を繰り返し、地域の問題となっておりましたが、昨年7月、署を挙げた大がかりな補導を実施し、顕著な成果を上げたところです。具体的には、現場で指導を行い、後日保護者への連絡を行うという通常のやり方ではなく、メンバーの少年をバスで警察署に移送し、保護者に引き取りをお願いした結果、グループの解散や活動の沈静化につながりました。

  また、地域ぐるみの予防対策といたしましては、県の公安委員会から委嘱された少年指導委員の皆様が警察署と連携しながら、街頭での補導活動に取り組んでいるほか、同じく県知事から委嘱を受けた青少年育成推進員の方々が市の職員とともに有害図書の販売や深夜営業を行う店舗の実態調査などを実施しています。しかしながら、少年非行の背景には、福田議員さんご指摘のとおり、道徳やマナーの基盤となっていた地域における人間関係が希薄となっている状況があり、そのことが法令など社会のルールに対する規範意識の低下をも招いています。こうした中、補導や環境改善など、個別の対応に並行して、次世代育成に係る市の行動計画である「東松山子どもすこやかプラン」に基本理念として掲げております「子どもが、人を、地域をつなぎ、未来を創るまち・東松山」を目指し、子どもたちの地域への参加を促進し、地域の一員として役割を果たすことの中から、自己肯定感をはぐくむと同時に、子どもを通じて地域の人々が新たなきずなを結んでいくよう、そうしたまちづくりを進めていくことが何よりも重要であります。本年度は、そうした趣旨から、自治会や学校、PTAなどの関係者の幅広い参加をいただき、例年警察署と共催で実施しております愛の一声運動、これにつきましても、当事者である小中高校生の参加を重点に実施をいたしました。今後は、現在メンバー構成や機能に重複のある青少年問題協議会と青少年保護育成会の役割分担を明確化し、青少年の健全育成をより効果的に、地域ぐるみで推進してまいります。

  小項目(3)小中学校の安全管理と開かれた学校づくりについて、2点のご質問にお答えします。

  まず1点目、不意に起こる事件に対するさらなる対策及び緊急事態時の学校内でのマニュアルについてです。本市におきましては、安全管理体制の確保として、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、これまで学校への不審者の侵入については、福田議員さんのお話のように、各小中学校にインターホンの設置、子どもたちへの防犯ブザーの配付をしてきました。さらに、小中学校に防犯用のさすまたと、一瞬でネットが飛び出し絡みつくネットランチャーを配備し、いざというときに活用できるようにしています。また、各学校では児童生徒の登校後は、昇降口や校門を閉めるとともに、来校者は記録簿に記帳し、名札を着用していただいております。そして、教職員には来校者への積極的な声かけを行うなど、日ごろから危機意識を常に持ち、対応できるようにしています。

  ご質問のさらなる対策及びマニュアルについてですが、教職員の危機管理能力の向上を図るために、実効性のある危機管理マニュアルのひな形をつくり、本年8月に配付しました。この危機管理マニュアルは、児童生徒や教職員に係る事故についての対応や地震発生時の対応、また不審者への対応などをまとめたものです。今後このマニュアルが各学校の実態に即し、常日ごろから教職員が持つべき心構えとして生きて働くよう指導してまいります。

  次に2点目、さまざまな事件が発生している中、開かれた学校づくりに今後どのように進んでいくかについてですが、これまでスクールガード・リーダーや学校応援団の方による登下校の見守り活動などに、保護者や地域の方々などの多くの目で児童生徒の安全を見守る体制に努めてきております。また、各小中学校の校庭や体育館の地域の方への貸し出しや、パソコン教室の開催など、学校を開放してきております。学校が地域のコミュニティの拠点となることで、児童生徒を地域ぐるみで守る環境がつくられていくと考えます。今後とも児童生徒が安心・安全に学校生活が送れることを第一に考え、学校が保護者や地域の方々とより強固な連携を図りながら、開かれた学校づくりを進めてまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) どうも、教育長、ありがとうございました。

  (1)の心の教育の推進についてですが、相談員の皆さんの活動状況についてお答えをいただきました。大分成果が上がっているというお話をお聞きしましたが、質問でも申し上げましたように、変化の激しい時代に、学校現場におきましても、また児童生徒を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。そんな時代だからこそ、心の教育の推進を一層図っていただきたいと思っております。小学校、中学校では、今年度、来年度と学習指導要領も新しくなり、授業時間数も増えてまいりましたが、生きる力をはぐくむという基本理念は変わっておりません。今までのゆとり教育のよい面も残していただきながら、知識や経験、体験を持った相談員の皆さんと教師との連携をより深め、充実させていただきまして、これからも積極的に心の教育の推進を図っていただきますよう、中村教育長さんのご指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。要望です。

  次に、(2)の少年の非行の現状と予防対策についてですが、全国的に少年非行の低年齢化が進んでいる中、また深刻化する少年非行の現状に脅威さえも感じております。ご答弁をいただきましたように、予防対策についてさまざまな対策を講じていただいております。非行に走る初期の段階での対策がポイントになると思いますので、今後とも関係機関との連携により、適切な指導、助言をよろしくお願いいたします。これも要望です。

  次に、(3)の小中学校の安全管理体制と開かれた学校づくりについてですが、防犯面での緊急時の対応マニュアルも各学校ごとにできているということでございまして、しかしながら過去には池田市の事件など、予期せぬ出来事が起こってしまったということも今後も記憶にとどめていただきたいと思います。

  また、学校の安全管理体制と相反するように受け取れる、開かれた学校づくりについてですが、地域の方々に学校に対する理解と協力をより深めていただくという目的からも必要なことだと思いますので、児童生徒の安全を守ることを第一に考えていただきながら、これからもこの2つの課題に取り組んでいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

  続きまして、大項目3番、児童福祉行政について、(1)児童虐待防止対策についてお伺いします。全国の児童相談所に寄せられる児童虐待の相談は、増加の一途をたどっております。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、この問題が広く周知されたことが、相談、通知件数の増加の一因であると言われておりますが、こうした通知によって今まで見過ごされてきた多くの児童が虐待から救われていることは、法律の効果であると思います。しかし、子どもの身体や心に深刻な影響を及ぼすような悲惨な虐待事件が法施行後も起こっている状況にあり、児童相談所が虐待相談の複雑化、深刻化している事例への対応に苦慮していると聞いております。そこで、まずは当市の児童虐待の現状と防止対策についてお聞かせください。

  次に、(2)として、当市では平成15年に「東松山市児童虐待防止ネットワーク」を設立しまして、その後平成20年に「東松山市要保護児童対策地域協議会」に移行したと聞いておりますが、その内容と活動状況についてお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、児童福祉行政について、小項目(1)児童虐待の現状と防止対策についてお答えを申し上げます。

  まず、児童虐待の現状につきまして、全国レベルの状況で申し上げますと、統計をとり始めました平成2年に1,101件であった対応件数は、先日発表されました昨年の速報値では5万5,152件を数えるところでございます。こうした状況は、件数自体の増加だけでなく、児童虐待に対する認識や相談窓口の周知が進んだことも要因として考えられますが、埼玉県におきましても、一昨年の通告件数2,665件が、昨年は3,449件に急増しているところでございます。

  一方、本市の現状につきましては、通告件数は昨年、一昨年ともに45件となっておりまして、数字としては横ばいとなっておりますが、ご案内のように昨年の11月にはベビーシッターを称する女性が5歳の女児を虐待により死亡させるという痛ましい事件が発生したところでございます。本市では、これまで地域の関係機関が一堂に会する要保護児童対策地域協議会の活動を通じて、主として虐待の早期発見、早期対応を主眼として取組を進めてまいりました。しかしながら、昨年の死亡事案につきましても、引っ越しの直後、また住所もまだ移していないという状況ではありましたが、地域として早期発見に至らなかった結果でございますので、今後は関係機関の連携に加え、より広く地域ぐるみの取組を進めていくことが重要であると考えております。

  そのため、本年2月から7月にかけ、昨年12月の改選がございました民生委員・児童委員の皆様を対象に、各地区の協議会単位に研修会を開催し、児童虐待に対する共通認識を図ったところでございます。また、保護者が子育てに行き詰まることを極力防止するため、ひとり親などの家庭を対象とした児童扶養手当の手続書類に、相談窓口についての情報を同封したほか、乳児健診への参加者を対象として、子育て支援センター・ソーレにおいて、初めて利用する方のためのガイダンスプログラムを毎月開催するなど、新たな取組も進めているところでございます。

  さらに、今年度につきましては、国より県を通じて児童虐待対策緊急強化事業の補助金が交付されることから、市におきましても6月補正で予算措置を行い、450万円を計上し、市民向けの講演会の開催や通報先などを記載した自治会回覧用のフォルダーを作成、配布などを実施する予定でございます。

  次に、小項目(2)「東松山市要保護児童対策地域協議会」の内容と活動状況についてお答えを申し上げます。本市では、全国的に児童虐待が増加している状況を踏まえ、平成15年度に東松山市児童虐待防止ネットワークを設置し、関係機関の連携による児童虐待の早期発見と未然防止への取組をスタートいたしましたが、その組織は法的な裏づけのない、任意の協議会であったため、それぞれの機関の守秘義務が活動の障壁となっていたところでございます。そのため、平成16年の児童福祉法の一部改正により、要保護児童対策地域協議会が法的に位置づけられ、その後平成19年の改正により設置が努力義務となったことを契機といたしまして、平成20年4月から、それまでの虐待防止ネットワークを発展的に解消し、法定協議会として要保護児童対策地域協議会を設置し、現在の体制に移行したところでございます。

  現在、構成機関といたしましては、児童相談所、警察署、消防本部、保健所、法務局、医師会等、多くの団体に参加をしていただき、代表者会議と実務者会議を定期的に開催しているほか、多くの機関がかかわりを有する場合などについては、必要に応じて個別ケース検討会議を実施し、3つの会議を通じて情報の共有と相互の連携、役割分担を基本に対応を図っているところでございます。昨年度は、代表者会議を2回、実務者会議を10回それぞれ開催し、特に実務者会議については、小中学校や幼稚園、保育園、放課後児童クラブなどに対象を分けて、部会として開催し、事例検討などを交えながら共通認識を図ったところでございます。今年度も市民病院や市立保育園など、市側の関係者も新たにメンバーとして加えながら、専門家を招いた研修会を開催するなどして、活動の充実を図っているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。

  ご答弁をいただきました児童虐待防止対策ですが、平成12年に児童虐待の防止に関する法律が施行されたにもかかわらず、子どもの身体や心に深刻な影響を及ぼすような悲惨な虐待事件が答弁の数字をお聞きしてもわかるように、法施行後も全国的に発生している状況にあります。残念ながら当市でも昨年、死亡事故が起こってしまいました。お答えをいただきましたように、児童を虐待する親にはさまざまな要因が複雑に絡み合ったリスクの高いケースが多いようですが、ぜひ部長からお答えいただきましたように、関係機関との連携をより図っていただきまして、予防から早期発見まできめ細かな対応を今後も図っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明21日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時33分)