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埼玉県 東松山市

平成23年  9月定例会(第4回) 09月13日−議案質疑−02号




平成23年  9月定例会(第4回) − 09月13日−議案質疑−02号







平成23年  9月定例会(第4回)





          平成23年第4回東松山市議会定例会 第8日

平成23年9月13日(火曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 第 1 開  議                                       
 第 2 諮問第2号、議案第40号ないし議案第42号の質疑、討論、採決             
     議案第43号ないし議案第65号の質疑                         
 第 3 議案第47号、議案第48号の委員会付託省略、討論、採決                
 第 4 議案の委員会付託                                   
 第 5 決算特別委員会の設置及び議案の委員会付託                       
 第 6 決算特別委員会委員の選任                               
 第 7 決算特別委員会正副委員長の互選                            
 第 8 次会日程の報告                                    
 第 9 散  会                                       
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員 
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員 
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員 
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員 
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員 
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員 
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員 
   21番   大  山  義  一  議員                         

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  小 谷 野  貴  久        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△諮問第2号、議案第40号ないし議案第42号の質疑、討論、採決

 議案第43号ないし議案第65号の質疑



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、議案の審議に入ります。

  今期定例会に市長から提出された諮問第2号及び議案第40号ないし議案第65号を一括議題といたします。

  なお、議案に対する説明は、去る6日の本会議において行っておりますので、直ちに質疑に入ります。

  初めに、諮問第2号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより諮問第2号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を適任と認めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は適任と認めることに決しました。

          〔林 龍生教育委員会委員退場〕



○吉田英三郎議長 次に、議案第40号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件も人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第40号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

  林 龍生さんの入場を求めます。

          〔林 龍生教育委員会委員入場〕



○吉田英三郎議長 ここで、東松山市教育委員会委員に任命同意されました林 龍生さんのご挨拶をお願いいたします。

          〔林 龍生教育委員会委員登壇〕



◎林龍生教育委員会委員 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  ただいま森田市長よりご推薦いただき、また市議会議員の皆様方のご同意をいただきまして、引き続き教育委員を務めさせていただきます林でございます。

  ご案内のとおり、教育行政につきましては、学校教育、幼児教育、それから生涯学習等難しい課題が山積しているところでございまして、教育委員としてもその責任の重大さを痛感しているところでございます。多くの関係者が築いてこられた伝統ある東松山市の教育行政のさらなる発展のため、心新たに全力で務めてまいる所存でございます。

  市議会の皆様方には引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、再任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ありがとうございました。

  次に、議案第41号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件も人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第41号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第42号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件も人事案件でありますので、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第42号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第43号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第44号について直ちに質疑に入ります。

  14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 議案第44号 東松山市税条例等の一部を改正する条例制定についてお伺いをします。

  議案参考資料の第2条による改正の5についてお伺いをいたします。この改正は、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%軽減税率の特例を2年延長するというものです。この改正による減収の額は、またこれらに対する考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。本来なら収入になるべきものであり、資産家優遇につながるものではと日本共産党市議団は考えておりますが、どうでしょうか。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第44号 東松山市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案参考資料の5についての2点のご質問をいただきました。

  初めに、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%軽減税率の特例を2年間延長することの改正の減収額とのことでございます。現在、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については、主に源泉分離課税で所得税は7%で源泉徴収、住民税の配当割及び株式等譲渡所得割は県において3%、これは県民税分が1.2%、市民税分が1.8%となっており、それを特別徴収されておりますが、その特別徴収をされた配当割及び株式等譲渡所得割は、県から市に対して、市民税の税率相当分が交付金として交付されております。平成22年度の交付実績から見ますと、配当割と株式等譲渡所得割の合計額で2,597万円でありました。これをもとに影響額、軽減額を試算をいたしますと、配当割と株式等譲渡所得割の合計で、本則税率と軽減税率との差が1,731万4,000円であります。これを2年間延長した場合の減収額は3,462万8,000円になるものと想定をしております。

  次に、これらに対する考え方についてでございますが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の特例につきましては、平成15年の税制改正で当時の景気の落ち込みや株式市場の低迷、金融機関の不良債権問題に対応するため、金融市場の安定化対策の一つとして導入されたもので、今回改正の現行制度の2年延長については、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応するため、国において、総合的かつ税制全般の検討がなされた上で措置が講じられたものと認識をしております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第45号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第46号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第47号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第48号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第49号について直ちに質疑に入ります。

  6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 議案第49号について質疑をさせていただきます。13点にわたりまして伺わせていただきます。

  まず、(1)平成23・24年度東松山市競争入札参加資格者名簿の中で、今回の入札参加資格1、2、3の条件を満たしている業者は何社ですか。

  (2)入札参加者である荏原実業株式会社及びアタカ大機株式会社の入札参加資格の実績について、ここ10年間の実績を教えてください。

  (3)同じく、古河産機システムズの同様の実績を教えてください。

  (4)消費税抜きの予定価格に対する消費税抜きの入札額の割合、すなわち落札率は。

  (5)同じく、ほか2社の予定価格に対する入札額の割合と入札額は。

  (6)最低制限価格の消費税抜きの予定価格に対する割合は87.2%でありますが、この数字の合理的算定根拠は。

  (7)最低制限価格の導入根拠及び制度趣旨は。

  (8)最低制限価格を下回った2社は不適格不良業者、ダンピング業者なのか。

  (9)今回最低価格を入れた業者と落札した業者では、その額860万円となっている。この額についてどう評価するのか。企業努力と言えないのか、それともダンピングによる差益なのか。

  (10)このような落札結果によって、企業努力によりコストを下げ入札に参加する優良企業が東松山市に来なくなることはないのか。

  (11)このような落札結果が続くことにより、落札価格が90%により近くなる落札価格の高止まり傾向になるおそれはないのか。

  (12)最低制限価格がなければ、860万円近くより安く同程度のサービス提供を受けたはずであるが、このことは最少経費で最大効果を基本原理とする行政の大原則に反することにはならないのか。

  (13)最低制限価格の導入により、結果的に一番高い値段で入札した業者が落札している。今回の860万円は市民に対してどのように説明するのか。

  以上、13点です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 議案第49号 請負契約の締結について、鈴木議員より13点にわたる質疑に対しまして順次お答えをさせていただきます。

  初めに、1点目、平成23・24年度の東松山市競争入札参加資格者名簿の中で、今回の入札参加資格(1)、(2)、(3)の条件を満たしているものは何社ですかについてでございます。入札公告時点で(1)の条件の該当者は88社であり、そのうち(2)の該当者は30社であります。(3)の施工実績の有無については、競争性確保のため対象を全国規模に広げた上、年数も限定しなかったので、正確な数は把握できませんでした。さきの30社のうち環境省の廃棄物処理施設入札契約情報データベースによれば、7社が確認できました。このデータベースには、平成12年以降の契約された施設が掲載をされております。

  次に、2点目、入札参加者のうち荏原実業株式会社及びアタカ大機株式会社のここ10年間の実績はについてでございます。本入札は、電子入札後に、予定価格から最低制限価格の範囲内にあるもののうち最安値の入札を落札候補者として資格確認を行う事後審査方式であります。したがって、正規な審査として行い、実績が確認できているのは、古河産機システムズ株式会社のみであります。さきのデータベースによれば、荏原実業株式会社については不明であり、アタカ大機株式会社については、平成18年に福島県の伊達地方衛生処理組合と契約締結した衛生センターが挙げられます。

  次に、3点目、古河産機システムズ株式会社の同様の実績についてでございます。資格審査の際に提出された実績は、平成3年に栃木県の日光地区広域行政事務組合と契約締結した環境センター工事であります。ここ10年間の実績については、さきのデータベースからは不明となっております。

  次に、4点目、消費税抜きの落札率についてでございます。落札率は88.94%でございます。

  次に、5点目、同じく2社の予定価格に対する入札の割合及び入札額についてでございます。予定価格に対する入札額の割合及び入札額は、荏原実業株式会社が86.79%、3億4,740万円でございます。アタカ大機株式会社が86.91%、3億4,788万円でございます。

  続きまして、6点目、最低制限価格の予定価格に対する割合は87.2%であるが、この数字の合理的算定根拠についてでございます。最低制限価格の算出方法は、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会が採択をしました、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」、通称中央工契連モデルと申しておりますが、これを参考にしております。最低制限価格は、予定価格のもととなる設計金額の構成要素から次のように導きます。

  ?といたしまして、基準価格は直接工事費の0.95に加えまして、共通仮設費の0.9に加え、現場管理費の0.7に加え、一般管理費の0.3の合計額であります。?としまして、その基準価格が予定価格の0.7に満たないときは予定価格の0.7の額、予定価格の0.9を超えるときは予定価格の0.9の額としております。?と?により求めました額の1万円未満を切り捨てたものが最低制限価格としております。

  なお、国が平成22年9月1日付で調査し、平成23年1月に公表しました入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果によれば、埼玉県下では、県を含めまして65団体中50団体が最低制限価格制度を導入しています。そのうち独自基準、非公表を除き、中央工契連モデルを参考に最低制限価格を算定している団体は30団体であります。

  次に、7点目、最低制限価格の導入根拠、またその制度の趣旨についてでございます。最低制限価格制度の根拠は、地方自治法施行令第167条の10第2項であり、次のように定められております。普通公共団体の長は、一般競争入札により工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格を持って申し込みをした者のうち最低の価格を持って申込みした者を落札者とすることができるとなっております。

  当市の導入経緯は次のとおりでございます。一般競争入札の段階的拡大により、平成21年度から予定価格1,000万円以上の工事がその対象となりました。また、入札改善委員会の提言を踏まえまして、平成21年度から予定価格が事前公表から事後公表に切り替えがされました。一般競争入札の拡大及び予定価格の事後公表の実施に伴い憂慮されたのは、不良不適格業者の参入やダンピング入札による不良工事等の発注であります。発注者にとっては、特に公共工事等の品質確保は最も重要であります。品質に支障が及ぶことが懸念される過度な低価格の入札は排除したいのが実情であります。また、受注者にとっても、過度な低価格の入札は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、建設業界の健全な発展を阻害するものと言えます。ダンピング入札や過度な競争による低価格入札を効果的に防止する手段として、最低制限価格制度の再導入を平成20年度の入札改善委員会から提言をされ、対象範囲や設定の方法を検討したやさきに、平成21年6月議会の請負契約議案の中で、落札率が50%を下回るものが生じました。議会からも最低制限価格制度の早期導入が求められました。

  以上の経過によりまして、工事の品質確保、過度な競争による低価格入札やダンピング入札の未然の防止策として、平成10年度に取りやめていた最低制限価格制度を、平成21年6月から急遽再導入をしたものであります。

  次に、8点目、最低制限価格を下回った2社は不良適格業者、ダンピング業者なのかについてでございます。制度上落札者となり得る予定価格から最低制限価格までの範囲内に入札金額がおさまらなかった入札者にすぎないものであります。

  次に、9点目、最低の入札金額と落札金額の差額が860万円ある。この額をどのように評価するのか。これはダンピングなのかについてでございます。制度上落札金額と認められる予定価格から最低制限価格までの範囲内にあった入札金額と、落札金額とは認められない範囲外の金額の差であります。ダンピングがあったことは認識しておりません。

  続きまして、10点目、このような落札結果によって、企業努力によりコストを下げ入札に参加する優良企業が、東松山市に来なくなるのではないかについてであります。そのような懸念はないと考えております。なぜならば、当市では、最低制限価格を設定する入札は、入札公告に明記しております。最低制限価格の算出もホームページに掲載しており、入札に参加する者はそれらを承知して入札に臨むものと考えております。さらに、先ほども述べましたが、最低制限価格の導入は全国規模で浸透しております。さきの入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果によれば、全国の自治体1,797団体のうち1,336団体、率で74.3%が最低制限価格を導入しております。そのうち中央工契連モデルを参考にしている団体が625団体、46.8%、独自基準が362団体、27.1%、非公表団体が349団体、26.1%の状況にあります。

  次に、11点目、このような落札結果が続くことにより、落札価格が90%により近くなる。落札金額が高止まり傾向になるおそれはないかについてであります。中央工契連モデルは、さきの算出式により基準価格を算出し、その基準価格の上限を予定価格の0.9、下限を予定価格の0.7とするものであります。算出式の係数は決まっておりますが、係数が乗じられる直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費は、工事の内容、それに応じた積算額によって変化をします。また、係数については、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会で時流を踏まえた見直しを図っております。一概に高止まりになるとは言い切れないものと考えております。

  次に、12点目、最低制限価格がなければ860万円安く同程度のサービス提供を受けたはずであるが、このことは最少経費で最大効果を基本とする行政の原則に反することになるのではないかについてであります。最少経費最大効果は、行政に求められる使命であります。請負工事の発注者としても、競争入札により、適切な価格で発注し、受注者に品質の高い工事をしてもらうことも重要な責務と考えております。なぜならば、質の高い工事が行われれば、発注者である行政は、後年の修繕等にかかる支出を抑えることができます。受注者にとっても、適正な価格であれば、質の高い工事がしやすくなるからであります。さらに、受注者が地元企業であれば、地域経済活性化に貢献する一助になるからと考えております。

  最後に、13点目、最低制限価格の導入により、結果的に一番高い値段で入札している業者が落札している。今回の860万円を市民に対してどのように説明するかについてでございます。最低制限価格制度は、入札において、過度な競争による低価格入札を牽制し、ダンピング入札を防止する制度であります。その意図は、履行品質を確保すること、また業者間の過度な競争を抑制し、適正な価格による契約を推進することにあります。そのような意図から、まず制度を適切に運用していくことが肝要と考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  まず、(1)番の質疑により、全国でも7社しかこの入札に参加できる業者はないということだと思うのです。その次、(8)番の私の質疑によって、今回下回った業者2社は、不適格業者でもなくダンピング業者でもないということで、単なる入札最低制限価格を下回った業者だということだったと思います。この制限価格というのは、不適格業者もしくはダンピング業者を排除するという制度趣旨のもとで行われているということであるのならば、今回の入札に関しては制度趣旨のとおりの役割を果たしていないと思われますが、その点はいかがですか。その結果、一番高い額で、しかも860万円差という高額で落札したということについて、もう一度ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ただいまの再質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 鈴木議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  今回の入札に当たりましては、プラント施設の工事ということで特殊な工事でございました。専門的かつ高度な技術を要することということで、確かに30社ほど該当する企業はあったわけでございますが、応募、入札に応じたのは3社という少ない業者数でございました。これらは、会社の事情が諸事情いろいろあるかと思いますので、一概に入札に参加しなかったからということではないかというふうに考えております。また、実績の確認もなかなかできないという状況の中で今回の入札をさせていただきました。この最低制限価格についても、年々件数が広がってきておりますので、今後も一般競争入札において導入をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  お答えになるかわかりませんが、答弁とさせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時03分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時09分)

                                               



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 私が言いたかったことは、今回の制度趣旨というのが、不適格業者とダンピング業者を排除することと、競争性を高めるということだったと思うのです。お答えいただいたときに、今回の2社については、不適格業者でもないしダンピング業者でもないということだったと思いますので、まず1点目として、この最低制限価格導入の制度趣旨に反するのではないかと。その結果、一番低い額を入れた業者に比べて860万円も高い値段で落札されたということを、どう市民に説明するのかということについてお答えいただきたかったのですが、いかがですか。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 鈴木議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

  1点目の制度の趣旨の役割を果たしていないのではないかということでございます。先ほどの再度の答弁の中にもありましたが、この最低制限価格制度、これにつきましては過度の競争による低価格入札とダンピング入札を未然に防止するための制度でございます。これをご理解いただきたいと思います。また、市民への説明ということでございますが、確かに金額が安くなれば、それだけ市のほうの財政にはいいわけでございますが、よりよい工事を保証していただきたいというやはり発注者のこともございます。この落札の金額の差860万円については、市民に対しての質の高いサービスを提供するための代価であるというふうに解してございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第50号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第51号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第52号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第53号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第54号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第55号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第56号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第57号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第58号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第59号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第60号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第61号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第62号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第63号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第64号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  次に、議案第65号について直ちに質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑は全部終了いたしました。



                                              



△議案第47号、議案第48号の委員会付託省略、討論、採決



○吉田英三郎議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております議案第47号については、埼玉県都市競艇組合における事務手続上の理由から、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第47号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、埼玉県市町村総合事務組合における事務手続上の理由から、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第48号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                                              



△議案の委員会付託



○吉田英三郎議長 これより議案の付託を行います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された議案第43号ないし議案第46号及び議案第49号ないし議案第65号については、お手元に配付しておきました付託表のとおり、各所管の委員会にそれぞれ付託してご審査を願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案は付託表のとおり付託することに決しました。



                                              



△決算特別委員会の設置及び議案の委員会付託



○吉田英三郎議長 次に、決算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会に付議された議案第57号ないし議案第65号については、8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託してご審査を願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第57号ないし議案第65号については、8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。



                                              



△決算特別委員会委員の選任



○吉田英三郎議長 次に、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。

  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長において指名いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎柳瀬弘事務局長 朗読いたします。

  決算特別委員会委員に

   飯 嶋 章 男 議員  大 滝 きよ子 議員  関 口 武 雄 議員

   高 田 正 人 議員  中 島 慎一郎 議員  蓮 見   節 議員

   藤 倉   憲 議員  堀 越 博 文 議員

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 朗読は終わりました。

  お諮りいたします。ただいま朗読したとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました8人の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

  ここで決算特別委員会を開いていただき、正副委員長の互選をお願いいたします。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時18分)

                                               



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              



△決算特別委員会正副委員長の互選



○吉田英三郎議長 休憩中に行われました決算特別委員会における正副委員長の互選の結果を申し上げます。

  事務局長をして報告いたさせます。



◎柳瀬弘事務局長 それでは、互選の結果を申し上げます。

  決算特別委員会委員長に  蓮 見   節 議員

       同副委員長に  藤 倉   憲 議員

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ただいまの報告のとおり、決算特別委員会の正副委員長は決定いたしました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明14日から19日まで本会議を休会とし、その間に各委員会を開き、付託された案件の審査を願います。

  来る20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  皆さん、ご苦労さまでした。

                                      (午前10時36分)