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埼玉県 東松山市

平成23年  6月定例会(第3回) 06月27日−一般質問−06号




平成23年  6月定例会(第3回) − 06月27日−一般質問−06号







平成23年  6月定例会(第3回)





         平成23年第3回東松山市議会定例会 第19日

平成23年6月27日(月曜日)
 議 事 日 程 (第6号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
        4番  横 川 雅 也  議員
        1番  南   政 夫  議員
       12番  関 口 武 雄  議員
       11番  松 坂 喜 浩  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  大  山  裕  美
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 横 川 雅 也 議 員



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。

          〔4番 横川雅也議員登壇〕



◆4番(横川雅也議員) 皆さん、おはようございます。4番、会派あおぞらの横川雅也です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。市長はじめ執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。

  また、傍聴席にお越しの皆様方におかれましては、朝早くより傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。それでは、質問に移らせていただきます。

  初めに、大項目1番、環境美化の推進についてであります。市民の皆様にとって、日常の身近な問題として何点かお伺いをさせていただきます。

  1つ目は、ごみ集積所(クリーンステーション)の利用状況についてであります。市内各地にごみ集積所が設けられておりますが、その利用状況はさまざまで、路上に面した集積所や個人の敷地内のスペースを利用したものなど、設置箇所ごとに利用状況も大きく異なっております。特に道路に面した集積所では、自動車が接触し、ごみ袋を踏みつけ、ごみが散乱するケースも起こっております。また、ごみ収集対象外となっている座いすなど家具類が路上にはみ出した状態で、1週間近くも放置されているなど通行の妨げとなる危険な状況も起こっております。そこで2点お伺いをいたします。

  初めに、利用状況の改善に向け、環境美化と安全面の2つの視点からお考えをお聞かせ願います。

  2つ目に、各自治会及びクリーンリーダーとの連携について、基本的なお考えをお聞かせ願います。

  次に、歩きたばこやポイ捨てについてであります。喫煙に関しては、社会的な問題として取り上げられており、分煙化が進むと同時に、市民レベルでも喫煙者に対するモラルの向上が求められておりますが、当市のあちこちで路上喫煙や歩きたばこ、さらには吸っていたたばこをポイ捨てするなどの光景を目にいたします。こうした行為は美観を損ねるだけでなく、環境美化を推進する上で大きな妨げになるものと考えます。また、路上喫煙者のたばこの火が子どもの顔にぶつかり、顔にやけどを負うなどの事故も起きており、間違えば大事故にも発展してしまう大変危険な問題であります。これらの問題を未然に防ぎ、環境美化に対する意識やモラルの向上を促進するためにも、環境まちづくりに沿った啓発や条例制定なども視野に入れた対応が必要かと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。

  以上、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 おはようございます。4番、横川議員さんの大項目1、環境美化の推進につきまして、ごみ集積所(クリーンステーション)の利用状況等につきまして2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の利用状況の改善に向け、環境美化と安全面についてのご質問でございますが、現在、市内には約1,900カ所のクリーンステーションがございます。設置場所につきましては、集積所の管理を含めまして、利用される地域でクリーンステーションを設けていただくこととなっております。集積場所は、開発行為による分譲地やアパート、マンション等には一定規模以上の集積所の設置を義務づけているところでございますが、その他のところになりますと、個人の方の敷地を一部提供していただいている場所や、市有地、公共用地などの水路敷地、無道路地(道路として利用していない土地)など一部を利用されているなどさまざまでございます。

  横川議員さんご指摘のように、市街地になりますとそのような場所が見当たらないことから、やむを得ず道路の一部を利用している集積所がございます。道路のわきなどの集積所は、歩行者や車両の交通の妨げになるほか、環境面においても損ねたり、集積所の設置場所や管理について課題となっております。特に危険な場所等については、クリーンリーダーの方々と協議を行いながら、改善に努めておりますが、適当な場所がなかなか見つからないというようなことが現状になっております。市ではそのような地域を集積するに当たっては、利用される皆様にごみを出す時間を守っていただくとともに、収集作業に当たってはできるだけ速やかな収集ができるよう心がけているところでございます。

  また、集積所に出すことのできない座いすや家具類などの粗大ごみが出されてしまった場合には、搬出された方への周知としてルール違反シールを張り、注意を促す措置をとらせていただくため、その周知期間を設けさせていただいております。しかし、交通量の多い場所などにつきましては、事故等の危険性などを考慮して周知期間の短縮など対応しているところでございます。

  次に、2点目、自治会等及びクリーンリーダーとの連携についての基本的な考え方につきましてお話をさせていただきます。平成10年8月よりクリーンリーダー制度を設けております。クリーンリーダー制度の目的は、市民の方々の環境保全に対する関心と、清掃行政の理解を深めることにより健康で快適な生活環境をつくることを目的として設置をいたしました。クリーンリーダーにつきましては、自治会の推薦をいただき、現在、市内に216名のクリーンリーダーの方に委嘱をさせていただいております。クリーンリーダーの方々に活動いただく内容でございますが、家庭ごみの減量化と資源のごみのリサイクル推進、ごみ分別の指導及び啓発、そしてクリーンステーションの利用状況の調査や点検、地域の環境美化運動、そして不法投棄防止対策などをお願いしておりまして、その活動状況を毎月報告書として提出をしていただいております。こうした活動を通じまして、各地域でのごみ問題に対する課題解決が図れるよう引き続きクリーンリーダーの方々と連携を図ってまいりますとともに、循環型社会の構築をはじめ、ごみ問題の解決のために市民の皆様一人ひとりのご協力をいただきながら、環境美化の推進に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、歩きたばこやポイ捨てについてのお答えをさせていただきます。歩きたばこやポイ捨てへの対応についてでございますが、これは一義的にはマナーや道徳の問題であり、喫煙者本人が周辺の美化や安全に配慮する気持ちをお持ちであれば、そのような課題、問題を発生しないわけでございます。しかしながら、横川議員さんのご指摘のとおり、市内のあちらこちらで路上喫煙やポイ捨てが見受けられる状況で、行政としても個人の意識や道徳心に頼るばかりでなく、路上喫煙やポイ捨てを未然に防ぐ、あるいは取り締まりを行う仕組みを整えることは一定度必要であると考えております。そのような状況で、埼玉県ではごみの散乱防止に関する条例を平成13年に施行し、たばこの吸い殻やチューインガムのかみかすなどを捨てた者に対し2万円以下の罰金を設けるなど罰則を含んだごみの散乱防止対策を講じております。当市でも、当然にこの条例の適用区域となっているわけでございます。したがって、市といたしましては、現行の県条例の周知を図り、制度の適切な運用を行うとともに、必要に応じて地域の自治会や市が委嘱をしているクリーンリーダーの皆様のご協力をいただきながら、喫煙者のマナー向上などを呼びかける普及啓発運動を進めていくことが大事ではないかと考えているところでございます。

  ご質問にございました市独自の歩きたばこ、ポイ捨て条例の制定につきましては、罰則の有無や監視・パトロール体制の構築など検討していかなければならない課題がありますので、他市での運用状況を詳細に検討しながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。なお、東松山駅、高坂駅周辺には、ポイ捨て防止の看板を設置し、ごみの散乱防止に関する広報活動を行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。また、質問に対しまして、細かく、そして明快にお考えをご答弁いただきありがとうございます。

  ごみ集積所の件に関しましては、大変非常に理解ができました。そして、1点だけご提案をさせていただければと思うのですが、集積所に置かれている収集対象外のごみ、また路上にはみ出している座いすなどというお話をさせていただきましたけれども、本当に通行の妨げにもなりますし、年配者の方も困っているという声を直接お伺いしました。そうしたことを早急に処置をするために、集積所に毎日のようにスタッフの方がごみ収集にお越しになっておられると思うのですが、その方から例えば地域のクリーンリーダーの方に早い連絡を入れていただくなどそういった改善も可能かと思うのですが、そういった部分に関して前向きにご検討いただければと思います。

  また、歩きたばこ、ポイ捨てについてでございますけれども、前向きにご検討をいただけるということでありがとうございます。東松山市当市については、環境問題、美化推進において非常に多くの取組をされてきていると思います。第一次環境基本計画の策定に始まり、本年4月、第一次計画の成果・課題を踏まえた上で、また昨今の社会情勢の変化なども考慮した中で、第二次環境基本計画が策定されて、当市の環境行政における取組及び美化推進においては、市民・地域の力が発揮される協働のまちづくりへ向けた具体的なアクションとして、多くの市民も関心を寄せているところでもありますので、その成果には今後も大きな期待を寄せるところでございます。

  しかしながら、社会情勢の変化も考慮したとありますけれども、特段たばこポイ捨てなどの行為に対しては特に大きく触れられておりませんので、環境美化という面において切り離せない問題であると思いますし、昨今では喫煙に関するマナーや行為そのものに対して社会的な問題にもなっております。実際に東松山市内の人通りの集中する駅周辺において、お住まいの住民の方、それから商店街の方も毎日のようにそうしたごみを拾っている姿を目にしております。恐らく市の職員の方も目にしたことがあるのではないかと思います。毎日のようにそうしたごみを拾うということは、日課のように捨てられているという考え方もできると思いますので、早急なご対応をお願いしたいと思います。

  そして、路上喫煙でけがをしたという光景も、私自身目の前で目撃しております。こちらも早急な対応をお願いしたいと思います。

  以上、要望とさせていただきまして、大項目1番の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目2番、防災行政についてお伺いをいたします。3月11日に発生いたしました未曽有の大地震、東日本大震災、そして福島第一原発事故により被災地では多くの人々が不安な日々の生活を余儀なくされております。震災発生後、3カ月以上がたち、6月22日現在、死者は1万5,477人、今なお行方知れずの方が7,462人、避難者の数は6月16日現在で11万2,000人以上となっており、不安な生活を強いられている方が大勢いらっしゃいます。被害に遭われました方々には、心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々には心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。戦後最大の危機的状況を迎え、国民の多くが東日本大震災の発生により、これまで以上に災害に対する危機管理意識が高まっている現在、市民の安心・安全を確保するためにも、東松山市の防災対策についてもより一層の強化、そして改善を図る必要があると考えます。そこで2点お伺いをいたします。

  初めに、小項目1番、防災行政無線についてでありますが、防災行政無線の放送内容が聞こえず、市に問い合わせをした、また、近所の方に内容を確認したなどというケースが多く発生しており、地域の住民の方より改善の声が上がっております。停電時にも一定期間であれば対応できる防災行政無線でございますので、災害時の情報伝達手段として非常に重要な役割が求められます。そこで放送が聞こえにくい地域などに対する今後の対応についてお考えをお聞かせ願います。この質問につきましては、多くの議員さんが同様の質問をし、内容が重複いたしますが、それだけ多くの市民が改善を望んでいるものとしてご了承願います。

  次に、小項目2番、自主防災組織についてでありますが、本年4月1日現在で92.2%の組織率とのことですが、今後の設置目標と現在の活動状況の把握及びその機能性、そして活動水準を上げるための啓発活動についてお考えをお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 4番、横川議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目2、防災行政について、小項目1、防災行政無線について、放送が聞こえにくい地域に対する今後の対応についてとのご質問にお答えさせていただきます。市では、災害時における通信手段の確保に万全を期するため、市役所に親局を設置、比企広域消防本部に遠隔制御基地局を置いて、現在、市内90カ所の放送塔により防災行政無線放送を行っております。現在、聞こえにくい場所等につきましては、その都度現地調査いたしまして、スピーカーの方向あるいは音量の調整等を行ってきております。聞き取りにくいという声もある中、音が大き過ぎてうるさいとの声もあり、一定規模で市内全域に均一に防災無線の放送を行うということはなかなか難しいところでございます。対応といたしましては、放送内容についてはテレホンサービス等により確認いただく方法も取り入れております。今回のような大きな地震がありますと、住民の方が防災行政無線の放送に関心を増していることと存じます。今後は、音の達成範囲などの調査、あるいはアナウンスする者の発声や間のとり方など研究すべき課題もあります。さらに、複数的伝達手段といたしまして携帯メールの導入等について検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、小項目2、自主防災組織についての今後の設置目標と現在の活動状況の把握及びその機能性と活動水準を上げるための啓発活動についてのご質問にお答えさせていただきます。自主防災組織は、災害の予防と、お住まいの地域を安全で住みよい災害に強いまちとするために、地域を主体とした組織活動を行うものです。設置目標につきましては、全自治会での設置を目指しております。

  現在の活動状況の把握ですが、現在、災害時の要援護者を含めた地域住民コミュニティの調整、あるいは日ごろの備え、災害時の的確な行動に関する防災意識の普及、それから情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護の防災訓練の実施、それから消火用資機材、応急手当て用品の防災用資機材の整備・点検、あるいは防災マップの作成、災害時避難カードの作成等ということで、こうした平常時の訓練にあわせ、これを実践するための訓練といたしまして情報の収集・伝達、負傷者の救出・救護あるいは避難誘導、初期消火、炊き出し、要援護者の確保などで、年1回の防災倉庫内の備蓄品の確認を兼ねた自主防災訓練と東松山市総合防災訓練への参加など主な活動を行っております。

  続きまして、3点目でございますが、その機能性、活動水準を上げるための啓発活動についてでございますが、きらめき出前講座、広報紙等を通じて防災意識の普及、それから自主防災活動を牽引する自主防災リーダーの育成並びに自主防災組織補助金交付要綱によりまして防災資機材の整備推進により、地域の人々が自主防災訓練を通じて互いに協力し、被害を拡大させないための自主防災組織活動の充実について啓発してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) ご答弁をいただきありがとうございました。非常によく理解ができました。

  自主防災組織の件に関しましては、市民の皆さん、専門家ではございませんので、この東日本大震災を受けてより危機的管理意識というものが市民の中でも非常に高まっておりますので、ぜひ失われた尊い命を無駄にしないためにも、当市においてもより一層の防災体制の強化といったものの指導をお願いしたいと思います。市民の命を守るために、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  そして、防災行政無線の質問に関してなのですけれども、松本部長、本当に多くの議員さんから同様の質問があって、繰り返しのご答弁で大変ありがたく思うのですけれども、これだけ多くの議員さんが同様の質問をしております。これは言いかえれば、それだけ多くの市民の方から改善を望まれているということにほかならないと思います。防災行政無線がうるさいというような声も上がっており、そうした中でいろんな対応をされているというお話も聞いております。方向を変えたりですとか、音達調査も今後実施をするということですし、携帯メールの導入も検討というお話がありましたし、非常に難しい問題だとは思うのですけれども、本当の緊急時に効果を発揮する防災行政無線だと思いますので、改善に向けたご提案というお話もちょっとさせていただきたいと思います。

  防災行政無線、こちらがうるさいと言われるには、音量だけ、ボリュームだけではない問題があると私は考えております。市民が対象なわけですから、ライフスタイルもさまざまですし、年代もさまざまだと思います。そうした中で、定時放送は点検を兼ねていますので別といたしましても、防災行政無線、あくまで市民の皆様の安心・安全を守る防災のために利用し、要するに本当に緊急時のみに利用して、それ以外の情報については市民の皆様が欲しい情報を個別に取得できるような仕組みをつくっていただいてはいかがでしょうか。先ほど携帯メールの導入というお話もございましたけれども、少しそうしたメールなどについて導入をしている他市の例等お話しをさせていただきたいと思います。

  一つの例ですけれども、千葉県市川市です。防災行政無線での放送は、極めて緊急かつ市民の生活に影響する重要な内容に限定し、それ以外の情報については次のようなメール情報配信サービスを行い、対応をしております。市川市では、市民の皆様にあらゆる媒体や窓口を通してメール情報サービスの登録を促しております。登録は簡単で、市の指定したメールアドレスに市民の方は、パソコンや携帯から空メールをただ送信するだけです。送るだけで登録は完了。初期の登録では、市がお勧めするジャンル、すべてが登録され、自動配信される形となりますが、その後、情報として欲しいジャンルはいつでも簡単に変更できるというものです。パソコンや携帯、それぞれで欲しい情報の設定を変えることもできます。

  ジャンルには次のようなものがあります。1つ目、防災情報、そして市のイベント情報や市政の情報、児童生徒の安心・安全情報、防犯情報、光化学スモッグ情報、そのほかにも年齢や対象を絞ったいわゆるターゲティングメールといったものの配信を行っております。このサービスは、市民の方からは、必要な情報を自分で選ぶことができ、簡単にメールで情報が入るとのことで非常に喜ばれているそうです。震災発生後も計画停電の実施時間の情報配信なども行っており、日中通勤で市外に仕事に出かける方も場所を問わず携帯やパソコンから簡単にメールで情報が入手できるようになっております。情報化社会の中で情報収集の方法もさまざまだと思います。ニーズに合わせた情報配信の方法も導入をいただくようお願いをしたいと思います。また、そうすることで防災行政無線のあり方も明確になるかと思います。市民の方にも理解をいただけるかと思います。メール配信サービスの導入をお願い申し上げ、要望とさせていただきます。

  以上で大項目2番の質問を終わります。

  次に、大項目3番、商工業の振興についてお伺いをいたします。当市の経済活性化に向けては、平成23年度の施政方針にもあるとおり、中心市街地の空き店舗対策として新規出店者への補助制度創設、駅周辺施設を活用した朝市開催、企業誘致に向けては市長みずからが企業訪問を行うなどトップセールスの展開などの取組がされており、その成果において大きな期待をしております。しかしながら、東松山市としての商工業の地域性を色濃く発揮する上では、多くの市民、そして商店会の皆様も望んでいる東松山市の代名詞となるような市独自のブランドイメージづくりが必要と考えます。そこで2点ほどお伺いをいたします。

  初めに、小項目1番、商店会との連携についてであります。地域経済の発展、また地域の特色を発揮する上で、商店会の存在は欠かすことのできないものであると考えますが、当市の経済活性化に向けた市内19の商店会との連携についてお考えをお聞かせ願います。

  続いて、小項目2番、地域ブランド化戦略についてでありますが、全国各地の自治体において、それぞれの地域を象徴するブランドづくりが行われておりますが、当市のブランドづくりにおける今後の方針についてお聞かせ願います。

  以上、大項目3番の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 4番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目3、商工業の振興について2点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、(1)商店会との連携についてお答えをさせていただきます。現在、市内には、19の商店会がございます。各商店会におきましては、七夕まつりやサンバカーニバル、ナイトバザール、またよさこい陣屋まつりなどさまざまなイベントを実施し、商店会の活性化に努めていただいております。市としても、現在こうした事業に対し、財政的な支援、補助金等の支援をさせていただいております。また、以前には、商工会を通じてプレミアム商品券の発行事業により、市内19商店会と連携して商業振興による地域の活性化に取り組みました。また、本年10月から実施予定の地域支え合いの仕組みにおいては、ボランティアスタッフが地域の高齢者へのサービスの報酬として受けたチケットを商品券に交換し、市内の商店で買い物ができる仕組みにより、商店会と商工会、その連携のもとで地域の商業の活性化に向けての事業として取り組んでまいることになっております。今後も各商店会それぞれの地域性、独自性を踏まえた中で、それぞれの地域の特色を生かした活性化策等が実施できるよう商店会連合会、商工会、市の連携強化を強め、そして支援をしてまいりたいと思います。

  次に、(2)の地域ブランド化戦略についての質問にお答えをいたします。地域のブランド化戦略が進んだ背景には、2006年に商標法が改正され、地域団体商標制度が認められるようになったことも大きな要因となっております。この地域団体商標制度を利用することによって、商品に付加価値をつけ、販路拡大また価格の維持や引き上げが期待できるというものです。地域ブランドは商品・サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、地域独自の価値を売り出すというものでございます。例えば、食という視点では、当市の名物「やきとり」は一つの地域ブランドとも考えられます。東松山市のやきとりは、北海道の室蘭、福島県の福島、愛媛県今治、福岡県久留米の焼き鳥と並んで「全国五大やきとり」と言われております。また、テレビの情報番組に取り上げられ、平成18年には第29回日本スリーデーマーチ開催時に第1回全国やきとりサミットが開催され、全国的にも東松山市の「やきとり」がさらにPRされておりました。

  「やきとり」にちなんで、昨年、商工会では、まちおこしのために東松山のみそだれを生かした特産品に認定されました東松山みそだれやきそば、トンカラまんじゅう、東松山みそ風味いなり寿しなど「やきとり」関連商品を開発いたしました。今後は、市としてもこうした商品を観光協会とも連携しながら、市民の皆様へのPRや、またB級グルメ参戦などによりブランド化をさらにその戦略を進めてまいりたいと考えております。

  地域ブランド化というのは、先ほど申し上げましたように商品・サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけることが重要であろうと思っております。商品・サービスのブランド化につきましては、やはり地域の方々のやる気と創意工夫、ブランドコンセプトの設定や生産管理や品質管理、マーケティングに至る一貫した戦略が必要であると思います。また、地域イメージに関しましては、東松山市には多くの地域資源が眠っております。こうした地域資源を掘り起こし、そしてこの商品やサービスのブランド化とあわせて一体的に地域のブランド化の戦略をつくっていくことが必要だと考えております。

  しかし、市としてというよりは、こうしたブランド化につきましては、民活いわゆる市民の皆様のご意見やさまざまな商品を開発している多くの事業者の皆様方のご意見やご提言、アイデアをいかに取り入れて、そして集約していくことが必要かと考えております。したがいまして、市としては今後ともこうした自発的な市民のブランドづくりについては全力で応援をしてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 4番、横川雅也議員。



◆4番(横川雅也議員) 森田市長よりご答弁をいただきましてありがとうございました。また、質問に対しましても、明快にお考えをご答弁いただきありがとうございます。

  市長もおっしゃられておりましたけれども、このブランドづくりというものに関しましては、関連商品ですとかサービスのブランドという面と地域イメージのブランド化、こうしたものを結びつける一貫した戦略が必要と私も考えております。先ほど市長からも直接お考えの中でお話がありましたけれども、商店会との連携強化、情報共有のための多くの方と活発な意見交換ができる機会が必要であると思います。そして、ブランドづくりには、行政がやるべきことと、それから市民がやるべきことと、そうした面があるかと思いますけれども、市として市民や商工業者に伝わるようなある程度の方向性を打ち出していただくということも必要ではないかと考えます。方向性を打ち出すことで、市民がやるべきことの部分、市民や商工会、商店会、地域諸団体などのブランドづくりに対する取組も自動的に活発化するとも考えます。

  先ほど少し触れられましたけれども、5月に行われました埼玉B級ご当地グルメ王決定戦出場の際、商工会青年部がみそだれやきそばの販売を行い、初参加ながら40グルメの中、出店中、14位という好成績をおさめました。市長はじめ商工観光課の職員の方々、商工会の方々も多く応援に駆けつけておりましたけれども、非常にすばらしい取組であったと私は思います。

  池田部長、上原秘書室長もお越しでいらっしゃったと思います。非常に積極的にPRをする姿というのが商工会の皆さんにも伝わったのではないかなと考えます。市長みずからはっぴを着て市のPRを行うという姿は、商工会青年部はじめ多くの参加者に対して、市長の東松山市の商業発展、そして認知度向上へ向けた意欲を感じていただけたのではないでしょうか。これぞトップセールスという一面を見させていただいた気がいたします。私も準備からやきそばを焼いたり、盛りつけに一緒に参加をさせていただきましたけれども、非常に一体感を感じる時間でした。今後も市長には、市民や商工会、そして商店会の方たちとともに参加をして、一緒に汗をかいていただくという姿も見せていただきたいと思いますし、それが市民の皆様への理解にもつながるかと思います。そうした機会は必ずや東松山の新たなブランドづくりへ向けた活発な意見交換を行えるよい機会になると思いますし、既存のイベントの拡充・発展にもつながるものと考えます。

  最後になりますけれども、以上のことを踏まえ1つ要望がございます。市民協働で行うまちづくり、ブランドづくりの一つの手段といたしまして、定期的なサミットの開催など商業の振興、そして商店会の活性化にもつながる大々的な機会を設けていただくということをご検討願います。市の姿勢を示す意味でもぜひともお願いいたします。東松山市に日本一をつくりましょう。

  以上要望とさせていただき、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時13分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時30分)



                                              

        ◇ 南   政 夫 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  1番、南 政夫議員。

          〔1番 南 政夫議員登壇〕



◆1番(南政夫議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派あおぞらの南 政夫でございます。よろしくお願いをいたします。

  傍聴席の皆様につきましては、大変ご苦労さまでございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順番に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。本日は、大項目で2項目発言させていただきます。

  初めに、大項目1番、農業行政についてお伺いをいたします。昔から日本の国は瑞穂の国と言われており、農業者は「農は国の基なり」と、これを旗印にして農畜産物の生産に使命感と誇りを持って携わってまいりました。また、食の安全性の関心が高まっております昨今、生産者の顔が見える安全で安心な、そして新鮮な農産物が求められ、全国の各地には地産地消を推進した農産物の直売所が多数設置されていることは皆さんもご存じだと思います。

  そうした中で、本年3月11日、東日本大震災が発生をいたしました。6月26日現在では、死者・生存不明者が2万2,806名、そして避難者は6月16日現在でございますけれども、11万2,405名という報道がされているところでございます。改めて尊い命を落とされました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。

  また一方、今回の震災では、世界を震撼させる福島第一原子力発電所の破壊による放射能漏れ事故が発生をいたしました。修復処理、補償問題等現在進行中であり、不透明な点が多いわけでございますけれども、この放射能汚染をこれ以上拡大してはならない、それだけは議論をまたないところであります。市では、6月3日、6月7日に、市内の保育園、小学校、中学校、そして公園等26カ所の空間放射線量の調査を実施し、その結果は年間1ミリシーベルトを下回っているとのことです。しかしながら、土壌の放射能測定はどうなのでしょうか。空間放射線量も大事ではありますけれども、土地利用型農業では内部被曝の要因となる農産物や生産地の土壌の汚染が心配をされます。いろいろな方の、多数の議員の発言が今回の本会議でもございましたけれども、そこで小項目1番として放射能漏れの対策についてお聞きをしたいと思います。特に農産物の生産、そして供給側のそういう視点で質問をさせていただきたいと思っております。

  まず、1点目でございます。この放射能漏れ問題は、農政だけで語れない、この問題を抜きに農政を語れないというそういう部分でもあります。そこで、個別の質問に先立ちまして、放射能事故の発生から今日までの政府の対応等についての市長の思い、及びここまでの市の対応、市のとってきた諸施策について自己評価はどうかお聞きをしたいと思います。

  2点目でございます。農地における土壌の放射性物質量の測定が重要と思います。行政として生産者及び生産者団体等へ、この放射能検査または調査を要請いたしますか、しましたかということでお聞きしたいと思います。また、しない場合は、今後要請をする予定がありますか。また、要請ではなく、市独自で調査をする意思があるかお聞きしたいと思います。

  3点目でございます。土壌といえば、土壌改良剤として当市では下水道事業での汚泥とライスセンターから出るもみ殻を利用して汚泥コンポストを製造しております。商品名はスーパー・ネオ・グリーンといいますけれども、これを埼玉中央農協を通じて販売をしております。今回、この放射能漏れ事故の影響があると思います。現状はどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。

  次に、学校給食に使用される農産物食材に関連してお聞きをしたいと思います。放射性物質の厄介なことは、煮ても焼いてもなくならないということでございます。そして、子どもの放射線の感受性は大人の5倍も高いと言われております。このことは、この放射能事故の最も大きな被害者となるのは、私たちの子であり、孫であるということでございます。私たちはこの事故の産物を負の遺産として次世代に残さぬよう最大限の努力をする必要があると考えます。これが私たち大人たちの責任でもあると考えます。

  そこで、4点目でございます。給食センターでは、給食食材、農産品の食材の放射能検査を受け入れ時点で実施しているでしょうか、お聞きしたいと思います。

  また、給食の製造は、市直営と民間事業者への委託の2通りであります。食材の仕入れ基準は同レベルでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、5点目でございます。このような事故が起きると、風評被害で各地の生産者が苦労をするわけでございます。食材に被災地支援ということで、例えばでございますけれども、福島県、茨城県、栃木県、そのようなところの産地の食材を優先して利用することはないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

  最後、6点目でございます。給食牛乳について放射能測定はされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

  以上、大項目1番の質問でございます。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 1番、南議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、農業行政についてのうち、放射能漏れ対策について6点にわたる質問をいただきました。私からは、その1点目、この放射能問題、政府等の対応についての市長の思い及びこれまでの市の対応についての自己評価はどうかについてをお答えさせていただきます。

  まず、市長の思いでございますけれども、今回の東日本大震災は、さきにも申し上げましたが、我が国戦後最大の国家の危機ととらえております。まず、大きな地震、そして津波、最初の打撃が本当に大きく、尊い命が失われてしまいました。そして、今なお被災地では、避難所や、また仮設住宅等で苦しい生活を強いられている多くの人々がいらっしゃいます。なかなか復興の先が見えず、政府の対応につきましても今後の対応方針、復興基本計画に基づく対策が早急に望まれるところでありますし、また予算につきましても対応が望まれるところでございます。

  また2つ目は、今、最も大きな危機とも言われておりますし、私自身もそのような認識をしております福島第一原発の爆発事故です。これについては、今なおその収束のめどすら立っていないような状況の中で、関係する地域、さらには私たちが住むこの地域にまで大きな影響を及ぼしております。この福島第一原発の事故につきましては、残念ながら政府、原子力安全委員会や、また原子力安全・保安院、そして東電、内閣府、いずれも事故発生当初より、その的確な事実に基づく情報に幾つかの誤りがあり、さらに国民に対して大きな不安を与えたということは否めない事実だと思います。そういう中で、事ここに至り、東松山市でも放射能汚染に対する市民の皆さんの不安は、今まさに高まりつつあるという認識をしております。

  当市においても、この問題に対しては重大な問題であると考え、しかし本来であれば、国がこの福島第一原発の事故に対する今後の取組についての方針また基準、すべてリーダーシップをとっていくべきと考えますが、今もって残念ながら具体的な地方に対する指針は出されておりません。長期化する放射線による汚染、私たち地方、私のまち東松山市として今後何ができるかということをやはり今考えなければならないと思います。それにつきましては、多くの市民の皆様からさまざまなご提案、ご提言、また今回の一般質問を通じて、議員の皆さんからもさまざまなご提案をいただいておりますので、これらをしっかりと受け止めさせていただいて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  そして、市の対応、自己評価についてでございますが、当市では6月3日と6日に市内の全市立保育園、小中学校、公園等26カ所の空間放射線量の調査を行い、年間の放射線量は国際放射線防護委員会が定める平常時の基準を下回っておりました。また、小中学校のプールの水質につきましても、5月30日・31日にプールに水を張った2カ所、松山第二小学校、南中学校において、6月3日、検体を採取し、分析機関に検査を依頼し、いずれもヨウ素、セシウムは不検出ということでございました。今後は、市において定期観測を行うとともに、7月には3台の放射線測定器を購入いたしまして、さらに充実した検査体制、迅速かつ的確な情報提供を市民の皆様に行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目1、農業行政について、私のほうからは?の行政として生産者及び生産者団体等への放射能検査または調査の要請、市での独自調査についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  近年、食の安全・安心について、消費者意識は高まっており、生産者の役割は大変重要となっております。このような中、本年3月11日の東北地方を中心とする太平洋沖地震に伴い発生いたしました福島第一原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質により福島県をはじめとする隣接県等のホウレンソウやカキナ、原乳等から食品衛生法の暫定規制値を超過する放射性物質が検出され、政府の原子力災害対策本部において出荷制限等の対策が講じられております。この結果、風評被害により出荷制限が講じられていない野菜類等の買い控え、価格の暴落等、生産者にとって多大な影響が発生しております。消費者、生産者にとって食の安全・安心については、何よりも科学的根拠を持った正確な情報提供が重要と考えられます。

  このような状況において、埼玉県におきましては、放射性物質の県産農畜産物への影響調査について、3月20日以降ほぼ週1回の間隔で葉物野菜等13品目について実施され、結果が公表されております。6月までの13品目全ての検体において、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも暫定規制値を下回ってはおりますが、数値的に見れば安定的に推移しているという状況ですが、いずれにいたしましても多くの市民の皆様をはじめ不安を持っているというのが現状でございます。

  また、議員さんご質問の土壌につきましても、3月末、熊谷市、鶴ヶ島市、秩父市、久喜市の県管理圃場等の分析結果につきまして、国の定める稲の作付制限に係る上限値、セシウムで言いますと5,000ベクレルを大きく下回るものとなっております。国では、今後の調査についての基本的な考え方として、空間放射線量が減少、安定してきた状況において、これからは3月下旬以降に耕うんし、種をまきました野菜等が順次収穫期を迎えることから、土壌中の放射性物質が野菜等に移行することを念頭に調査計画を立てるとされており、埼玉県につきましてもこの考え方に基づき、今までの葉物野菜等の定点調査主体の調査から、土壌中の放射性物質の野菜等への移行を念頭に、根菜や芋類を対象に含めるとともに、果樹や特産作物も積極的に対象として県内全市町村を対象として1品目は実施するとのことでございます。

  また、農地土壌中の放射性セシウムにつきましても、熊谷市、鶴ヶ島市、秩父市、久喜市の農林総合研究センターの田畑6カ所によりサンプリングを行い、圃場の栽培計画に沿って1カ月ごとに行うとともに、収穫した作物についても分析を行い、土壌から作物への移行についても調査を行うこととしております。

  このようなことから、ご質問の生産者及び生産者団体への検査要請、市独自の調査につきましては、埼玉県の今後の調査結果等を踏まえ、検査を実施する方向で埼玉中央農協と時期、場所等につきまして検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても消費者、生産者への不安解消には、風評被害に惑わされない科学的な根拠を持った正確な情報が不可欠であり、引き続き県の調査結果等を市ホームページに掲載する等情報提供に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、農業行政についての小項目1、放射能漏れ対策についての3点目のご質問の下水道汚泥コンポストの現状につきましてお答えを申し上げます。

  下水道汚泥コンポスト製品である「スーパー・ネオ・グリーン」につきましては、原材料を仕込んでから製品となるまで約2カ月を要することから、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以前に仕込んだものについては、製品の放射性物質濃度を分析し、安全を確認した後、事故後も袋入りのみ販売を継続しております。事故後に仕込んだものについては、原子力災害対策本部の「多様な農地及び作物に関して、短期間に十分に評価することができないため、当面自粛することが適切である。」との考え方に従って埼玉県より出荷自粛の通知がありましたので、現在は販売をいたしておりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、農業行政について、小項目1、放射能漏れ対策についてのうち学校給食に関してのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、4番目の給食食材の受け入れ時点で放射能検査を実施しているか、また直営と委託の2通りあるが、基準は同レベルでしょうかにつきましてお答えを申し上げます。今回の原子力発電所での事故を受け、放射性物質に汚染された食品の取り扱いにつきましては、厚生労働省では原子力安全委員会が示した暫定基準値を定め、これを上回る食品などにつきましては、食用に供されることがないよう食品衛生法で十分な処置をするよう規制されているところでございます。これを受けまして埼玉県では、農産物に対する放射性物質の影響調査を適宜実施しており、公表されたデータによりますと、現在流通している農産物からは暫定基準値を超えた放射性物質は検出されておりません。これらのことから、現在流通している農産物等につきましては、国や県で適切な管理がなされており、食材の安全性は確保されているものと考えておりますので、学校給食センターでは給食食材の受け入れ時点での放射性物質の検査は実施しておりません。委託先も同様でございます。

  5番目の被災地支援ということで、福島・茨城・栃木産の食材を優先利用することはないのですかについてお答えを申し上げます。学校給食は、常に安全・安心が第一であることから、児童生徒の健康に被害を及ぼすような食材の使用は避けなければなりません。現在、市場に出回っている野菜等につきましては、厚生労働省の放射性物質に関して定めた暫定基準値をクリアしたもので、基本的に安全確認がなされているものと考えております。学校給食用食材の発注に関しましては、地場産、県内産を優先とし、県外産を発注する際には、安全確認の出ている地域を確認して発注しております。なお、福島・茨城・栃木県産を排除していることではございません。逆に特定の県産食材を優先して使用することはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、これは給食食材とは直接関係はございませんが、被災地支援のため市民ボランティアの皆さんによる福島県産等の農産物の直売等が行われているようでございます。

  次に、6番目の牛乳について放射能測定はされているかの質問でございますが、放射性物質の原乳への影響調査につきましては、埼玉県において3月22日から調査を始めました。当初は2軒の酪農家からの原乳の調査を行っております。その後は酪農家から集めた原乳を一時貯蔵するための施設であります川越市と深谷市のクーラーステーションの2カ所において原乳を採取し、分析を行っております。その結果、すべての検体で放射性ヨウ素、放射性セシウムにつきましては暫定基準値を下回った結果となっております。これらのことから、市での調査は行っておりませんが、十分安全性が確保されているものと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  個別には申しませんけれども、各関係機関とそれぞれ各部門ごとに調整をいただきまして、事故のない安全・安心なものの提供等をぜひひとつお願いをしたいと、そのように考えております。いろいろな意味で、今お話しの中でもございましたけれども、安全・安心という言葉を私自身も多く使いましたし、また皆さん方からも多く聞かせていただいております。安全というのは売り物だと私は考えております。買い手の安心を得るには、売り手は商品の安全性をデータ等で正確に伝える義務があります。ただ、それだけでは商売は成り立ちません。もう一つ、安全と安心の間には、やはり売り手と買い手、その間にはということでございますけれども、やはり信頼、また信用というそういう部分が必要なわけでございます。安全と安心を結びつける接着剤でございます。そのような考え方で、ぜひ私たちのやっている仕事一つひとつ、それぞれの立場の中で、この農産物の安全・安心だけでなく、いろいろな意味で信頼される、信用される仕事をしてまいりたいなと、そのように考えているところでございます。原発の安全性が不透明で、市民に不安を与えている現在、少しでも安心をしていただけるように放射能問題では放射線量、また放射性物質量の測定等継続的に実施し、その結果を公開して適切な対応をされるよう要望し、大項目1番の質問を終わりとします。

  続きまして、大項目2番として、下水道事業についてお伺いします。当市では、東松山市基本構想に基づき人と環境にやさしいまちづくりを基本理念とした都市計画マスタープランを作成したところでありますが、その中で下水道整備の方針は「公共下水道の計画区域である市野川処理区、高坂処理区においては引き続き公共下水道整備を推進し、快適な住環境の確保と公共用水域の水質保全に努めます。なお、整備のおくれている地域においては、他の都市計画との整合性を図り、事業進捗を十分に見きわめながら、計画的に公共下水道を整備します」と書かれております。

  そして、「市街化調整区域においては、合併浄化槽などの地域の特性に適合した整備手法により快適な住環境の形成を図ります。なお、設備の適切な維持管理を促すとともに、放流先となる施設の整備に努めます」となっております。

  そこでお伺いをいたします。小項目1、公共下水道の計画区域外の今後についてお伺いをいたします。

  1点目、現在の公共下水道の計画区域外の市街化区域及び既存住宅団地について、今後の下水道計画について基本的な考え方をお尋ねいたします。

  次に、東平地区を流れる月中川の汚濁がひどく、臭いと、においがひどいと、それなので何とかしてほしいと、そのような意見がございます。ちなみに、河川の汚れを示す数値、汚濁度を示すというのですけれども、BODという値がございます。BODとは、バクテリアが水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸素量となっておりますが、この数値が高いと河川が汚れておるということでございます。そういうことで、昨年度のこの河川の汚濁度、汚れ度合いを調べた結果でございますけれども、月中川の22年度の値でございますが、基準値が3以下ということになっております。調査結果が4月が7.6、7月が5.6、10月が5.7、1月が9.5ということで、大体基準の4倍から5倍という数値で汚れていると、そういう数値でございます。なお、同じ地区を流れる角川というのがございますが、4月は1.6、7月が1.5、10月が1.4、1月が1.4であります。いかにこのような形の中で月中川の汚染がひどいかおわかりだと思います。両河川とも滑川といいまして市野川の支流になるのですけれども、滑川という市内の部分だけいいますと、滑川から養護学校の北側、それから北中の北側、そして市民病院の北側を通って農大三高の北側へ流れている分が滑川でございますが、ここへ月中川とこの角川は流れ込むという、またその滑川の支流でございます。月中川というのは、東平市内の中山団地と月中団地というのがありますが、その間を流れ、その間のところは新福川といいますけれども、そこを流れて沢口町と殿山町という市街化区域内に入ってきて滑川に注ぐという川でございます。

  そして、一方角川は、市内の大谷地区から流れてきまして、東平の藤山という団地がございます。それの西側の田んぼを通りまして、東平地区に入り、市営住宅、407バイパスのところにあります市営住宅の北側の橋の下で滑川に合流するということです。合流した地点は、月中川と、その角川の合流地の地点は滑川分では200メートルぐらいしか距離がないと、そのような形の河川でございます。そういうところで、この測定値はその滑川に注ぎ込むところの測定値でございます。それだけご理解をいただきたいと思いますが、このような汚れの原因は、上層部、滑川の部分で上流部にある浄化槽の未整備地区、そのような部分の生活排水が流れ込んでおると、そのような形の中で推測ができます。

  そこでお尋ねをいたします。2点目でございます。河川の汚濁の原因である雑排水の浄化方法についてはどのような方法があるのかお尋ねをいたします。

  それから、続きまして3点目でございます。市街化調整区域では、合併浄化槽の奨励なり推進を図ってやりますよというのが基本計画の中に書いてあるわけでございますが、そういう中で既存住宅団地、中山団地なり月中団地というのは既存住宅団地だと思いますが、個人での合併浄化槽への変更は、既存など古い団地でございますので、その敷地の関係、建て敷の敷地の面積の関係で、なかなか合併浄化槽を埋設して、自宅で宅内処理ができていかないというそのような家庭が多くあります。そういう意味で、団地全体として集合的な浄化設備の設置ができないか、それがまた市が設置をすると、そのようなことができないかをぜひお願いをしたいと、そのように考え、以上3点でございます。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、下水道事業についての小項目1、公共下水道計画区域外の今後についての3点にわたりますご質問に、一部所管外のところもございますが、順次回答申し上げます。

  初めに、1点目の市街化区域及び既存住宅団地について、今後の下水道計画についての基本的な考え方についてでございますが、埼玉県では河川汚濁の主な原因である生活排水を処理するため、市町村と連携、協力し、広域的な観点から生活排水処理施設の整備を計画的に進めるための指針として「埼玉県生活排水処理施設整備構想」を策定しております。その指針に従いまして、当市においても詳細な検討を行い、「東松山市生活排水処理総合基本計画」を策定しており、その中では下水道による集合処理区域と合併処理浄化槽による個別処理区域の2つの区域設定のみとなっております。したがいまして、下水道事業実施区域外につきましては、家庭等からの生活排水の処理は、合併処理浄化槽設置整備事業で行う計画となっているものでございます。

  次に、2点目の河川汚濁の原因である雑排水の浄化方法についてはどのような方法があるのかとのご質問でございますが、下水道事業以外の生活排水処理施設といたしましては、集合処理施設として農業集落排水事業及びコミュニティ・プラントなどの手法がございます。また、個別処理施設として合併処理浄化槽の整備手法がございます。ただいま申し上げましたとおり、当市においては下水道事業実施区域外の家庭等からの生活排水の処理は合併処理浄化槽で行うこととなっておりますので、国・県・市の補助金を利用しながら単独処理浄化槽並びにくみ取り世帯を合併処理浄化槽への転換を図ることにより、雑排水を含めた家庭排水の浄化を今後とも促進してまいりたいと考えております。

  また、新福川の水質改善のために試験的に平成22年度より、「里川づくり県民推進事業」として埼玉県東松山環境管理事務所と一緒になって「ごみを出さない省エネクッキング教室」や「排水を汚さない洗い物教室」などを開催したり、木炭を河川に沈めて浄化実験を行ったりして河川の水質浄化にも努めております。

  次に、3点目の既存住宅団地での集合的浄化設備の設置ができないかとのご質問でございますが、先ほどから申し上げましたとおり、東松山市生活排水処理総合基本計画を策定する際には、各種整備手法の費用比較を詳細に行い、また埼玉県生活排水処理施設整備構想の中では平成37年度生活排水処理率100%との目標設定条件もあり、その結果として下水道事業実施区域以外は合併処理浄化槽で家庭等からの生活排水を処理する計画となっております。また、近年の技術革新で、単独処理浄化槽と同等のスペースで設置できる合併処理浄化槽製品も数機種発売されており、それらも国土交通省認定品であることから、国・県・市の補助対象となりますので、単独処理浄化槽やくみ取り世帯を合併処理浄化槽へ転換を図ることにより、生活排水の浄化を促進してまいりたいと考えております。なお、今後の地域社会構造の変化など社会情勢の変化を踏まえ見直し等を行うか、これからの検討課題といたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 1番、南 政夫議員。



◆1番(南政夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  非常に費用もかかるし、いろいろ大変なのかなと十分にわかりますけれども、最後お願いしたいと思いますけれども、問題は河川の汚れで困っているのが、自分たちは合併浄化槽できれいにして管理をしているのですけれども、上流の方々の部分で汚れて、それで困っているという、要するに現実に困っているのは、そういう原因を発生させている人たちではないという部分なのです。そういうところでは、その解決にやはり行政が大きな手を差し伸べなければならないのかな、そのために汗をかかなくてはならないのではないかなと、そのように考えております。当然原因は、いろいろな問題、臭いものとかいろんなことありますが、もとから絶たなければならないというのはわかっています。そういう部分については、特に発生原因たるそういう団地の人と自治会の人を含めて、ぜひ今後とも協議の場を設けるとかそのような形の中で、どういう解決したらいいのか、先ほど言いましたように新しい法の中で合併浄化槽も狭い敷地の中でもつくれるようになったよというお話もあるわけですから、いろんな種類の提示をしてお願いをしたいなと、そのように考えているところでございます。

  以上、2項目でございましたけれども、ご答弁の御礼を申し上げて、私のほう、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時15分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 関 口 武 雄 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  12番、関口武雄議員。

          〔12番 関口武雄議員登壇〕



◆12番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。12番、会派比企の風・市民クラブの関口武雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、大項目1からでございます。通学区域の見直しについてお伺いいたします。市内16カ所の小中学校の通学区域は、それぞれ学校設立時に決定または見直しが行われ、現在の学区になった時期は大岡小学校の明治23年が最も古く、直近では桜山小学校の平成18年であり、16校中12校は25年以上が経過しております。この間、地域によってばらつきはあるものの、道路事情や住宅・生活環境等子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、学校の児童や生徒数は少子化をはじめ住宅や年齢構成等の変化により、一部に偏りのある状況が発生しております。特に白山中学校と東中学校では、1対6の格差が生じており、同一市内の数値といたしましては由々しき状態ととらえざるを得ません。

  また、小学校の通学区域におきましても、道路や交通事情等は考慮するものの、近くの学校に通うことが安全や防犯上からも優先されるべきことと考えます。しかし、一部ではそのような状況でない区域が見受けられます。このことは将来の東松山市を、さらには日本をしょって立つ子供たちによりよい環境を提供するためにも、教育行政の責務でもあると思います。そこで次の2点ご質問させていただきます。

  1番目といたしまして、白山中学の最大1対6の学校格差に対するご意見と対策。

  2番目といたしまして、市内全体の通学区域に関する問題点とその対策。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 12番、関口武雄議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  大項目1、通学区域の見直しについて2点のご質問をいただきました。

  まず1点目、白山中学校の最大1対6の学校格差に対する見解と対策についてでございます。関口議員さんのお話しのように、確かに白山中学校と東中学校では生徒数の比が1対6になっています。しかし、白山中学校、東中学校ともさまざまな条件の中で特色を生かした教育を展開しております。規模が違ってもそれぞれ学習環境は整えられており、実際に白山中学校は小規模校になりましたが、特色あるすばらしい教育活動を展開しております。例えば、比企地区内のすべての中学校から1学級ずつ参加する「比企地区音楽会」というのがございます。白山中学校は3年生が2クラスでございます。42人で2クラスですから、1クラスになると21人でございますが、その音楽会に21人という少人数にもかかわらず、比企地区の代表となり、県北大会に出場しています。ここではすばらしい表現力が高く評価されておりました。

  また、一人ひとりが自分の将来に夢や希望を抱き、志を立て、目標意識を持った生き方を考える機会とするために立志式を行っている中学校がございます。白山中学校も実施しておりますが、白山中学校の場合は、ほかの学校と違って代表の生徒だけでなく、2年生全員が自分の思いを壇上で堂々と全校生徒の前で述べています。そして、桜山小学校と精力的に連携をしておりまして、桜山小学校の子どもたちが白山中学校の運動会で玉入れ、綱引き、リレーを行ったり、文化祭では桜山小学校の5・6年生が白山中学校の合唱コンクールに参加するなど中1ギャップ解消に向けて交流を深めているところでございます。これは小中一貫教育とも言えるようなもので、白山中学校と桜山小学校の地域ならではの教育効果と考えております。

  白山中学校の生徒数減少により通学区域の見直しにつきましては、これまで市議会における地元議員の皆様からのご質問、ご提言をはじめとして幾つかのご提言をいただいております。そこで、教育部内部で既に設置してあります検討会がございますが、現在も引き続き検討を続けております。検討会における今後の方向性ですが、白山中学校生徒数の推計では、桜山小学校を卒業した児童が全員白山中学校に入学したと仮定しますと、本年度の104人、3学級がボトム、つまりすなわち一番少なくて、来年度は110人、4学級に、2年後は5学級、さらに3年後には6学級まで戻る見込みであります。その後、4学級まで減少していくことが想定されておりますが、通学区域を変更せずに現行のまま小規模校のよさを生かした特色ある教育活動を支援していく、この方向性を保護者や地域の方々にお示しし、ご意見を伺おうということにしております。

  本年2月には、白山中学校及び桜山小学校のPTAの役員の皆さんからのご要望もあり、意見交換の会を実施し、保護者の皆さんのご意見を伺っております。皆さんの一番のご要望は、白山中学校を閉校にしないでほしいということでした。私から今後の生徒数見込みを申し上げ、今までの教育長同様、白山中学校を閉校にする考えは現在のところありませんということを申し上げました。検討会では、今後、高坂丘陵地区と、その後、続いて高坂地区の自治会長さん方のご意見を伺う予定にしております。そのご意見を伺った後に、教育委員会として白山中学校通学区域の見直しの可否を決定してまいります。

  次に、2点目、市内全体の通学区域に関する問題点とその対策についてお答えいたします。現在のところ、白山中学校関連の通学区域以外で通学区域の変更の要望は受けておりません。近くの学校に通えない区域が一部見られるというお話ですが、市全体を見回しますと、通学区域の境界付近では確かにそういう地域がございます。しかし、通学区域につきましては、これまで自治会、保護者、地域の方々のご意見を調整した上で、通学距離、道路状況、地域性等を総合的に考慮しながら決定してきております。全市的には、児童生徒数は微減傾向にあり、地域の学校として定着していることを考えますと、当分の間は現在の通学区域の中で、これまでどおり特色のある教育活動を展開してまいりたいと考えております。

  ただ、今後の課題といたしまして1点ございます。それは、高坂駅東口土地区画整理事業による就学児童生徒の増加が見込まれることです。急増していくとなれば、それへの対応を考えていかなければなりませんので、今後の増加動向を見守ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。内容的に白山中学、今後、生徒数は増加するというようなご報告お聞きしまして、幾分安心はいたしました。

  そのような中で、今般、鈴木議員さんのほうからもご質問がございましたけれども、今回、東日本大震災を受けましていろいろ生徒の帰宅問題等に触れたところ、やはり遠くの地域から通うのではなくて、より近いというのが鉄則になると思われます。特に白山中学にしますと、わきを通り越して南中に通うというような地区もあるようにお聞きしております。そういったことで、やはり近くの学校が鉄則になる中で、今後、いつ震災が発生するかわらないという状況の中、やはりその辺も含めて子どもたちの安心、それと安全をしっかりと確保していく必要があると考えます。

  安全、防災及び防犯上の観点からもそのような、より近くの学校に通うことがよいと考えておりますが、教育委員会におきましてはしっかりとしたご判断で区域の提示をお示しいただき、それに基づく地区あるいは保護者のご要望等もあると思いますが、未来からの授かりものであります子どもたちをよりよい環境、または条件の中でしっかりと育てていくべきと考えますので、その辺を考慮いたしまして学区の見直しもぜひ積極的に前向きに行っていただくことを要望させていただきます。

  続きまして、大項目2、校庭等の土壌における放射性物質の現状についてお伺いいたします。放射能関連につきましては、ほかの議員さんからも質問されていますが、その辺重複するところもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの広範囲に及びました。この地震により発生した大津波は、想像を絶する規模で東北地方の太平洋沿岸部に甚大な被害をもたらし、多くの尊い人命を奪いました。ここに犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。

  この地震と津波は、福島第一原子力発電所までも襲い、施設の全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、3月12日に1号機、3月14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質を放出する等の重大な原子力事故に発展、今なお予断を許さない非常事態が続いております。この事故の影響で、ヨウ素やセシウム等の放射性物質が大気中に浮遊し、風に乗って広範囲に飛散しました。文部科学省が公表した3月25日時点のヨウ素の表面沈着量積算値は、東松山市周辺におきましても1平方メートル当たり10万ベクレルから100万ベクレルの値を示しております。また、その後、埼玉県がさいたま市内において測定した大気中の放射性物質の量は、3月21日から24日にかけてのヨウ素131とセシウム134及びセシウム137の値が、ほかの日に比べ100倍から1,000倍以上の数値が検出されております。これは空気中に浮遊していた放射性物質が雨により地表に落ちたというものです。事故を起こした原子力発電所から200キロ以上離れておりますここ東松山市におきましても、放射性物質と無縁ではありません。幸い当市が6月3日と6日に市内の小中学校、保育園、公園等26カ所で測定した空間放射線量やプールの水質につきましては、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っていました。

  しかし、ガイガーカウンターでの放射線量測定は、外部被曝を把握するには有効な手段ですが、内部被曝に関する情報は得られません。地表に降った放射性物質、すなわち土壌検査は行われておらず、小中学校のグラウンドや幼稚園、保育園及び公園等の土壌に対しては不安が残ったままの状態です。特に子どもは大人より放射線の影響を受けやすく、体内被曝により将来発がんの可能性が高くなり、いつ発病するかわかりません。また、地表に降ったヨウ素は約8日間で半減期となり、現在既に少なくなってはいますが、セシウムの半減期は30年かかるため、これから何十年も残り続けます。土ぼこりを吸い込むと呼吸から体内に入り、また傷口から入り込むなど放射性物質を体内に取り込んでしまったら取り除くことができずに放射線を出し続け、DNAを傷つけます。

  先日、被災地の首長が、国や県は対応が遅いため、市町村が地方政府として動かないと住民を守ることができないと述べておりました。放射能問題はまさにこのような状況にあると思います。何分にも子どもたちの命がかかった問題のため、少しでも不安は取り除くべきと考えます。そこで、土壌の放射性物質に対する今後の対応をお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、校庭等の土壌における放射性物質の現状についてのご質問にお答えをいたします。

  今回の大震災に伴う原発事故につきましては、多くの市民の方が不安に思っている現状は理解できるところでございます。今回市で行った放射線量調査では、市内26カ所の保育園、小中学校、公園等の空間放射線量について、国際放射線防護委員会が定める上限値である年間1ミリシーベルトを下回る結果となっております。また、あわせてプールの水に含まれる放射性物質調査を行いましたが、こちらも不検出となっております。市では、今後、放射線量調査につきましては継続して行ってまいるところでございます。

  さて、関口議員のご指摘のとおり、放射線被害は外部被曝より内部被曝の危険性が大きいと言われております。放射性物質を含む土壌から飛散する土ぼこりを吸い込むことにより、内部被曝をこうむる可能性があるとの指摘もされております。このような危険性を回避するには、土壌中の放射性物質量を正しく知ることが必要でございます。現在、市では、校庭等の土壌に含まれる放射性物質量の測定を行っておりませんが、今後行う放射線量調査にあわせ小中学校等の土壌に含まれる放射性物質の調査を行うよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 土壌に対する放射性物質の測定も今後検討されるということで、そういったご答弁だったと思います。保護者としましてはありがたい回答だったと感謝申し上げます。実際に3月の数値が高いときに、クラブ活動あるいは外で遊んでいた子どもたち、この子たちが今現在、どのような内部被曝を受けているかというのも、保護者におきましては非常に関心の高いところであるかと思います。現在、福島市と東松山市は一時期同じレベルの放射性物質が確認されたという報告も出ている中で、福島市は向こう30年間子どもたちの内部被曝に対する追跡調査をするような方向になっているとのことですが、ここ東松山市においての子どもたちに対する内部被曝に関する今後の扱いについて、再質問としてお伺いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  ただいま申し上げましたように内部被曝に対するものにつきましては、土壌に含まれる放射性物質がどれだけ体内に入ったかということになると思います。確かに3月12日以降あたりかと思いますが、そのときにはかられたさいたま市におけるモニタリングポストの空中放射線量も高い値を示しておりましたので、その辺のときに、東松山を含めてですが、埼玉県一帯あたりに降った放射性物質の量は多かったと考えているところでございます。ただ、今現在のモニタリングポストの経過を見ますと、6月以降ほとんど0.05ぐらいの値を推移しているところでございます。これは空中の放射線量が多いということではなくて、一時期降った放射性物質が土壌にたまっている部分、その部分から発せられる放射線量ではないかと言われているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、現在、市のほうでは校庭等の土壌の放射性物質をはかっておりませんので、これからはかっていく中でどのような現状であるかということを確認させていただくようなことになろうかと思います。

  被曝に対しての対応については、その結果によって、校庭の使用制限等も含めながら検討するようになろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても今後の調査の結果によって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。ぜひ将来を担う子どもたちのためですから、将来投資ということもございますので、その辺万全な体制で取り組むことをご要望いたします。

  ちょっと補足になりますけれども、放射線につきましては広島・長崎の被爆者からいろんな情報があるようで、どうしたら放射能に強い体ができるか、それをまとめたものもあるようです。例えば調理する際にジャガイモはへこんでいるところをすべて取り除くですとか、根菜類は土を洗い流して、根っこの部分は捨てるとか、また魚については頭、しっぽ、内臓等は取り除いて、血をよく流して、焼くのではなくて煮るというものがあるそうです。そういうものをホームページや広報紙等でPRして、少しでも子どもたち、あるいは市民の皆様にそういった内部被曝を極力少なくするような方法のPR等も必要かと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。

  以上で大項目2については終わります。

  続きまして、大項目3、休日の保育園等の対応についてに移らせていただきます。今夏の電力対策といたしまして、7月から9月までの3カ月間、自動車関連企業を中心に休日の振り替えを実施されます。既に保育園等の土日開設につきましては、市役所の対応が新聞報道され、当局の素早いご対応に感謝申し上げます。ただし、児童を対象とした児童クラブや学童保育での保育対応はないため、それに影響を受ける家庭も出てまいります。ここでの対応にも期待したいところであります。また、以前から要望のあります休日保育や夜間保育等の開設は、「東松山子どもすこやかプラン」の5カ年計画の中で推進が掲げられておりますが、通常実施に向けた予定をお聞かせ願います。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 それでは、大項目3、休日の保育園等の対応について2点のご質問をいただきました。

  まず1点目、今年の夏の節電対策として、事業所等において就業時間が変更となり、保護者が休日に振り替え勤務となる場合につきまして、学童保育、すなわち放課後児童クラブにおける対応にも期待したいというご質問ですが、今回、保育園において特例的に休日保育を実施するに当たり、放課後児童クラブにつきましても市立のきらめきクラブ5カ所の保護者277名を対象としてニーズ調査を行いました。その結果、約半数の137名にご回答をいただきました。そして、そのうち7名の方から、土曜日、日曜日の保育の実施についての要望をいただいたところです。また、NPO法人東松山市学童保育の会が設置し、運営いたしています市内6カ所の放課後児童クラブに関しましても、確認をいたしましたところ、ひとり親の家庭や両親が同じ会社にお勤めである場合など、何名かの方から要望があるとのことでございました。

  こうした中で、今週に入りまして県内の各地で休日保育が実施される旨の報道がされていますが、いずれの市町村におきましても、当市同様、よりニーズの高い乳幼児を主眼として保育園での受け入れを第一に対応を図っているようでございます。したがいまして、現状で把握しておりますニーズの限りにおいては、放課後児童クラブにおける休日(日曜日)の対応は当面考えておりません。

  次に、2点目、休日保育及び夜間保育の開設についてですが、平成22年3月に策定をいたしました次世代育成支援の後期行動計画「東松山子どもすこやかプラン」におきましては、具体的な施策として休日保育と夜間保育をそれぞれ掲げております。このうち休日保育につきましては、現在、土曜日においては、民間保育園6園のうち5園が、また放課後児童クラブについては全クラブが1日保育を実施しておりますので、日曜、祝日の保育がその内容となるものです。「東松山子どもすこやかプラン」の策定時に実施いたしましたアンケート調査では、対象者1,000人のうちおよそ3分の2に当たる647人の方からご回答をいただきましたが、休日保育につきましては利用希望のない方が8割を占め、ほぼ毎週利用したいという方は10名でございました。そのため現在までのところ、実施に向けた具体的な検討には着手しておりませんが、今年度、市立保育園につきましては、保護者を対象といたしました満足度調査の実施を予定しております。

  そこで、そのアンケートの中で休日保育の必要性につきましても、保護者の皆様のご意見やご要望を改めてお伺いし、今後の方向性を定めてまいります。また、夜間保育につきましても、プランの策定時に実施したアンケートの結果では、夜8時ないし9時までの保育を希望する方が10名程度いらっしゃいまして、ニーズとしては休日保育と同様の状況となっております。現在、市内の認可保育園における保育時間につきましては、最大で午後7時15分までとなっておりますが、社会福祉協議会が松葉町地内に設置しておりますあすみーるにおきましては、一時保育ですが、休日のほか夜9時まで、生後10カ月から小学校6年生までの児童を最大3名までお預かりするサービスを行っております。夜間保育につきましても、休日保育と同様、今年度から保護者へのアンケートを実施する中で、ニーズを改めて把握するところから検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 市長のわかりやすいご答弁ありがとうございました。

  子どもにつきましては、今後、未来をしょって立つということで、働く世代の親にとりましても市民、地域の皆様にとりましても、やはり子どもは非常に大切なものでございますので、そういった子どもたちの保育あるいは成長過程における施設等は非常に大切なものと考えますので、ぜひ今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大項目4、野生動物による農産物等の被害対策についてお伺いいたします。近年、当市及び比企郡内において、外来種であるアライグマやハクビシンによる農産物の被害があり、それぞれの自治体においてその駆除にご苦労いただいているものと存じます。また、当市では、イノシシによる被害は余り情報はありませんが、比企郡内では相当の被害が出始めているようであり、農家としてはその予防に手をやいているとの情報もあります。ほかにもカラスやヒヨドリなど鳥類による被害は従来からあり、農家にとって鳥獣との知恵比べになっております。

  このような中、新手の被害が出始めているようです。それはシカによる食害です。市内神戸地区では、四、五年前よりシカの目撃情報があります。今までは目撃はしているものの、農産物の被害は余り確認されていなかったようです。しかし、今年、果樹の食害が確認されたとのことです。このことから4点質問いたします。

  まず1点目、野生のシカによる被害情報を当市としてどのようにとらえていますか。

  2点目といたしまして、食害が発生していることから、駆除についてはどのように考えていますか。シカの個体数も増えつつあると思われますから、今後の被害拡大を未然に防ぐため、捕獲や他の対策を考える必要があるのではないでしょうか。

  3点目といたしまして、アライグマ等の被害と捕獲の実態をお聞かせください。

  4点目といたしまして、カラス等鳥類による被害と対策についてもお聞かせください。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目4、野生動物による農産物等の被害対策について、4点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  初めに、1点目の野生のシカによる被害情報を当市としてどのようにとらえておりますかとのご質問でございますが、埼玉県内では昭和50年代にはほぼ秩父地方全域で確認をされるようになりました。昭和60年代から平成の初期には急速に分布区域が拡大し、本庄市、これは旧児玉町になります。また、飯能市、これも旧名栗村地域と秩父地域外縁部でも確認され、平成10年代には小川町、越生町、ときがわ町などで確認をされるようになり、杉、ヒノキ等の新植地において苗木の食害が深刻化するなど生息密度の高まりがうかがえるようになりました。この要因としては、生態系の変化、生息環境の変化、さらには温暖化等の人的影響の中でバランスが崩れているのではないかと考えられております。

  東松山市では、議員さんのご指摘のように、数年前より目撃情報がありましたが、本年5月ごろ、神戸地区においてニホンジカによる果樹の被害が発生いたしました。鳥獣保護委員さんとともに現地調査を行い、所有者の方に現在ネットさくを設置していただく対策などとっていただいているところでございます。

  2点目の食害が発生しているとのことから、駆除についてはどのように考えていますかとのご質問でございますが、防除方法としては埼玉県特定鳥獣保護管理計画、特にニホンジカの中で林業では網、さく、ツリーシェルター、これは木の幹の回りにネット等を巻いたやり方でございますが、そのほかに音、光など、農業では網、さく、電気さく、犬等による追い払いがあります。網、さく、ツリーシェルター等が適正に設置された場合は効果も高く、有効期間も長期間見込まれると報告がされております。被害防除対策によっては被害が防止できないと認められるときは、有害鳥獣として捕獲許可するか、駆除を含め今後検討したいと考えております。ニホンジカの繁殖期は9月から11月で、翌年の春から初夏にかけて1頭を出産します。生後2年で成熟しますが、現在のところ、捕獲処分以外有効な手だて等はございませんが、専門家や関係者の幅広い協力を得ながら、被害防除、生息環境の対策等、経過観察を実施してまいりたいと考えております。

  次に、3点目、アライグマ等の被害と捕獲の実態をお聞かせくださいとのご質問でございますが、アライグマ等の被害と捕獲の実態につきましては、東松山市では平成18年ごろより農作物や家屋への被害が深刻なことから、同年4月からアライグマの捕獲に取り組んでいます。埼玉県では、平成19年3月に埼玉県アライグマ防除実施計画が策定され、当市におきましても現在、当計画に基づき対応しているところでございます。当市におきましては、アライグマ同様大変な被害がありますハクビシンにつきましても、特定外来生物には含まれませんが、有害鳥獣として駆除を行っています。それぞれの被害が深刻なことから、現在、臨時職員2名うち1名は埼玉県鳥獣保護委員さんを採用し、市職員とともに積極的に駆除に取り組んでいるところでございます。

  なお、捕獲頭数につきまして若干触れさせていただきますと、平成18年度のアライグマの捕獲頭数が132頭、21年度が287頭、平成22年度が249頭でございます。ハクビシンのほうにつきましては、平成18年度当初46頭でございました。21年度152頭、平成22年度102頭でございます。22年度につきましては、若干ではありますが、頭数が減ってきているということで少しは成果が出ているものかなと思っております。今後も県及び近隣自治体と情報を共有し、連携を図りながら、アライグマにかかわらず外来生物、そして有害鳥獣についての駆除・防除に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目のカラス等鳥類による被害と対策についてもお聞かせくださいとのご質問でございますが、カラス等の被害につきましては農業被害が毎年のようにありますことから、市より東松山市猟友会に捕獲許可を出させていただきまして、毎年3月に駆除をしていただいております。また、市では、カラス防除のため現在捕獲許可を行っている場所はこども動物自然公園など市内2カ所に設置し、駆除しているところでございます。農産物の被害を抑えるためには、引き続き関係機関と連携をとり対策を行ってまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) 細かいデータまで算出いただきありがとうございます。動物も生き物ですけれども、農家にとりましてもやはり死活問題に係ることでございますから、当局の素早い対応も今後よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、最後、大項目5、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づく環境整備についてお伺いいたします。平成22年4月1日に施行された同条例は、市民の老若男女を問わずスポーツを楽しみ、健康維持増進と体力向上を奨励するすばらしい内容であると思います。私も長年、陸上競技に携わってまいりましたが、体を動かすことが日常となっている人間にとりましては、比企近隣地域に唯一の日本陸上競技連盟公認の全天候型陸上競技場をはじめ市内にはジョギングやウォーキングのできる場所が多く点在しております。それらを少しずつ手を加えながら、信号や車を気にせず運動できる場所をより身近に、また手軽に楽しめるよう整備を期待しているところでございます。

  そこで、1点目の質問といたしまして、この条例に基づく内容をさらに具現化するための環境整備計画をお聞かせください。

  2点目といたしまして、市野川の土手は現在散策路として市の川小学校近くまで整備が進んでいますが、最終的な計画をお聞かせください。

  以上、お願いします。



○吉田英三郎議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目5番、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づく環境整備について、2点のご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに1点目、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づく内容をさらに具現化するための環境整備計画についてでございますが、市内には陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコートなど体育施設が25カ所ございまして、平成22年度の利用実績では総数で2万4,215件、55万5,093人の方々にこれらの施設をご利用いただいており、多くの市民の方々にスポーツを通じて健康維持、体力、技能向上に向け活動していただいております。

  さて、このように多くの市民の方々にご利用いただいている施設ではございますが、一部施設では老朽化に伴う傷みもございますし、またご利用いただいている中で修繕等が必要となることもございますことから、緊急性や安全性を考慮しながら3カ年実施計画を策定し、施設の整備・充実に努めているところでございます。

  次に、2点目、市野川の土手の散策路整備の最終的な計画についてでございますが、ご質問の中にございました市の川小学校近くの散策路につきましては、国の旧まちづくり交付金事業に基づき市が平成17年度に策定いたしました市の川周辺地区都市再生整備計画によりまして、平成18年度から平成22年度までの計画期間の中で市の川周辺の約55ヘクタールの整備の一つとして行った事業でございまして、散策路整備は埼玉県の占用許可を得て施行したものであります。なお、市の川河川管理用道路を活用しての新たな散策路整備につきましては、河川区域の一部で民地との境界が定まっていないなどの課題も多く、早急な整備は難しいと考えておりますが、今後とも有効な整備が図られますよう関係機関と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 12番、関口武雄議員。



◆12番(関口武雄議員) ご答弁ありがとうございました。内容的によく把握させていただきました。新たな環境整備を進めていくために3カ年計画を立てて、随時優先順位をつけながら既存の設備・施設を更新していくということを伺いまして、ぜひそれに基づいて進めていっていただきたいと思います。

  しかし、特に都幾川リバーサイドパークのマレットゴルフ場については、雑草の進行が進み、芝生が劣化しているですとか、また新明小学校に隣接するゲートボール場では、学童の通学時間に合わせた車両通行規制があるために駐車場への出入りができない等、問題も抱えております。ハードあるいはソフトの面でそれらを一点一点解決し、より市民の皆様が利用しやすいような環境を整えていただけるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時24分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時40分)



                                              

        ◇ 松 坂 喜 浩 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  11番、松坂喜浩議員。

          〔11番 松坂喜浩議員登壇〕



◆11番(松坂喜浩議員) 皆さん、こんにちは。11番、比企の風・市民クラブの松坂喜浩でございます。6月定例会最後の登壇者となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。議長のお許しいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、大項目1、企業誘致について、葛袋地区の開発についてお伺いいたします。全国の各自治体では、さまざまな企業誘致活動が展開しております。独自の戦略で誘致に成功しているところも見受けられますが、その一方で、目立った特徴のない工業団地と優遇措置を用意して、お願いに終始してしまっている自治体も依然多いと聞いております。東松山市も埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画の集積区域として葛袋地区が指定されております。改めて葛袋地区でありますが、平成18年4月に市の土地利用構想の中で、産業・沿道系ゾーンとして位置づけられて、以来5年が経過し、本年は企業進出支援事業として企業誘致奨励金、これは固定資産税の分になりますが、2,829万9,000円を含む1億6,550万2,000円の予算が計上されています。

  昨年9月議会にて質問の答弁ですが、開発区域の総面積は約28.2ヘクタールに対して、工業用地としての販売面積は17.1ヘクタール、平成25年度完成を予定している。葛袋地区の開発は民間活力の利用により、優良企業の立地を促進することによって、将来にわたって地域経済の活性化や雇用の創出を図り、豊かな市民生活の礎を築くための当市の地域経済政策の一つとされているとあり、私もその政策につきましては期待もしているところでございます。

  しかしながら、納得いかない部分もあります。同じく答弁で、近年は新たな雇用と税財源を生み出そうとする自治体間の企業誘致活動が激化しており、そうした厳しい競争の中で優良企業の誘致に勝利するために、進出企業への助成や周辺環境整備に対する必要な投資を積極的に行っていきたいと。そして、これには市民の貴重な税が投入されるわけであります。開発事業者と可能な限りその負担協議を行い、その事業負担や負担の詳細については、今後協定を交わすとしております。これは昨年の答弁であります。

  私は以前ですが、インフラ整備の問題点を指摘したこともありました。今年度の予算措置を含めて見直す部分もあるのではないかと私なりに思っております。昨年9月議会にて質問された議員さんと同様に、進入路の用地取得費ぐらいの資本投下は納得いくわけでありますが、民間開発であり、区域外のインフラ整備に市として多額の資本投下していくことは、かなりの部分で納得することができません。ましてリスクを負うことになるわけであり、その辺も含めて見直していきたいと思っております。改めて葛袋開発に関して、以下4点についてお伺いいたします。

  1点目、区画整理の手法をとられておりますが、今までの経過と事業認可までの予定をお聞かせください。

  2点目、開発事業者と可能な限りその負担の協議を行うとしておりますが、現在の進捗はどうでしょうか。

  3点目、市の見込みどおりに企業が誘致され、平成26年度までに操業が可能となった場合の収支は、平成26年度で既に黒字になり、その後毎年、固定資産税等の収益が見込まれるとしております。企業誘致には優遇措置を講じていますが、黒字としている裏づけをお聞かせください。

  4点目、民間開発のためにどこまで進捗をしているか、私たちには情報が全く入っておりません。実際のところ、企業側との立地に向けた動きはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 11番、松坂議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  大項目1、企業誘致について、小項目1の葛袋地区の開発について4点のご質問にお答えいたします。

  初めに、1点目の区画整理の手法をとられていますが、今までの経過と事業認可までの予定はどうかのご質問でございます。初めに、今までの経過でございます。平成17年2月に、土地所有者であります太平洋セメント株式会社より採石場跡地の活用についての申し出がありました。これを受けまして平成18年4月に、東松山ビジョンの土地利用構想の中で葛袋地区を産業・沿道系ゾーンとして定めました。その後、19年度には、土地所有者に工業系の土地利用をしていただくよう要請いたしました。

  また、民間レベルの動きとしましては、土地所有者であります太平洋セメント株式会社と開発事業者であります大栄不動産株式会社との間で工業系の開発を前提とした土地売買契約が平成20年7月に締結される一方で、当市といたしましても工業系の開発の方向づけと、当該地域の特性を踏まえて開発手法を環境に配慮した整備レベルの高い都市計画事業として土地区画整理事業で調整を進めるとともに、平成21年3月には市議会代表者会議においてその概況を報告させていただきました。その後につきまして、数回の地元説明会を開催した中で、地域の基本的な合意をいただきましたので、平成21年10月に市議会全員協議会において基本的な開発計画案を説明させていただいたところでございます。

  続いて、事業認可までの予定でございますが、現在、市街化区域編入にかかわる一連の都市計画決定に向けた手続を埼玉県と協議を行っているところでございます。また、並行して県条例に基づく環境影響評価と土地区画整理事業の事業認可に向けた調整を関係機関と進めており、平成24年3月を目途に都市計画決定と事業認可の取得を予定しているところでございます。

  続いて、2点目、開発事業者と可能な限りその負担の協議を行うこととしていますが、現在の進捗状況のご質問でございます。平成21年10月の市議会全員協議会の中で説明させていただきました事業スキームを原則といたしまして、事業主体と費用負担についての基本協定を交わすべく詳細な内容について現在協議中でございます。区画整理事業者とおおむね合意が整いつつありますので、本年7月中には基本協定書の締結ができるものと考えております。

  続いて、3点目でございます。すべてが市の見込みどおりに企業誘致がされた場合の収支は、平成26年度で黒字になるとのことですが、優遇措置を講じているので黒字の裏づけをお聞かせくださいとのご質問でございます。昨年9月の一般質問におきまして、市で実施する環境整備費に対しての費用対効果をシミュレーションをして、最良と最悪の条件で想定した結果を答弁させていただきました。当時の最良の条件のもととは、平成23年3月に都市計画決定がなされ、かつ平成26年度までに進出企業がすべて決定し、同年度中に全社が操業を開始できることを前提としたもので、市街化区域に編入された翌年度から工事中であっても固定資産税、都市計画税が土地所有者に課税されることになり、平成26年度以降は上下水道料も見込めます。これに対して企業誘致条例に基づく奨励制度の開始時期と期間は、翌年度である平成27年度から3カ年になるため、数字上では平成26年度で収益は見込める想定となった次第であります。

  4点目でございます。民間開発はどこまで進捗しているのか、また企業側の立地に向けた動きはいかがかのご質問でございます。民間の資金と活力を活用して進めている葛袋地区は、土地区画整理法に基づく個人施行の土地区画整理事業で施行されますので、現在はその事業計画の認可申請に向けて鋭意関係機関や地元との協議調整中でございます。また、進出企業の誘致状況でございますが、主体的に事業者において行われることが原則でありますが、当市といたしましても埼玉県と連携を図り、最優先課題として取り組んでおり、その側面支援をする形で優良企業の誘致活動を積極的に展開しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。答弁いただいた中で再質問等をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  全体的に企業誘致というのは雇用の創出、将来にわたる安定した税収の確保ということで、東松山市にとっても大切な事業の一つでもあり、これはもう市挙げて推進していかなければならないことと私も深く認識をしているわけでございます。その中で今回は質問させていただき、それの課題ということで取り上げさせていただきました。

  4点の中でありますが、1点目、17年の2月から始まり、そして24年3月には都市計画決定ということでありました。1年遅れたということになりました。そういった中で、環境アセスメントもまだ済んでいない中で、事業認可が来年の24年の3月ですから今年度いっぱいということでございます。そうなってきますと、今年度予定されておりました取りつけ道路の用地取得や工事費が計上されております。市の事業を円滑に進める中では、この用地取得を含めた事業着手、来年度に先送りということが妥当だと思います。ということは、1年遅れたということでありますので、当初の予定が23年3月に事業認可ということでありましたから、今年度事業着手ということだったので、1年間先送りの中で工事が来年度へ移行するということについてお伺いいたします。これは事業認可が1年遅れるからということの中での事業着手が1年遅れるということであろうかと思いますので、その辺を確認させていただきます。

  2点目でありますが、開発事業者と負担協議ということであります。市として予定されておりました国からの社会資本整備総合交付金、企業誘致にかかわる道路整備等にかかわる補助金であろうかと思いますが、私も今年度事業の予算書を見る中で、国・県補助が7,050万円計上されておったと思うのですが、大体6割ぐらいがカットされたというふうにもお伺いしております。一気に下落をした中で、市としての自由に裁量権を持って使えるお金だとしても、当初予定された額からそれだけ減額してくるということになると、大きな財政負担、またこれが市の起債、地方債をもって充てるということになってくると、財政負担につながるわけでございます。今後、工事期間が3年間ということを予定されていく中で、国からの交付金、大分こう減額されて、大きな支障が出てくるのではないかなとも思うわけであります。

  冒頭申し上げましたけれども、用地取得費、またインフラ整備にかかわります調査測量費というのは、これは市で持つのが妥当だと私も心得ているわけでありますが、インフラ、また周辺環境整備に係る費用というのは事業者負担というのが当然のことだと思います。これは直接進出企業とのやりとりは市で行うのでなく、開発事業者が入っているからということではありませんが、どう考えてみてもこのインフラ整備というのは開発事業者負担というのが妥当な線だと思っております。いろんな面、角度で考えてみますと、相手の開発事業者も営利企業でありますし、それからまた誘致される企業を選んでくるわけであります。そういう中で市としても積極的に企業誘致、また県からの指導をもとに企業を模索しているわけだと思っております。

  さっき部長から、今年の7月に基本協定書ができるというお話がございました。そうすると、すべてにおいて、それが負担協議に入ってきてしまうのかなとも思うわけでありまして、その辺はもう少し慎重を期していただかなければならないのかなと私なりに思うわけであります。その辺をもう一度見直す部分も、また負担協議の中での協議をする項目についても大きなものについて、また考え直すべき点があろうかと思いますので、その辺について詳細にまたお答えをいただければありがたいと思います。

  3点目でありますが、ここは区画整理事業ということで行うわけでありまして、大体40%の減歩率ということになろうかと思います。調整池を含めた道路また緑地ということになろうかと思います。市道や緑地、調整池、調整池は進出した企業等の負担割合等でいろいろな管理等ができればよろしいのかと思いますけれども、緑地として保全する部分の面積がこれだけの広大な面積になると、相当な金額のランニングコストがかかってくるのではないかなと思っております。3点目の中では、その減歩した中での緑地に対するランニングコストをお示しいただきたいと思っております。

  また、先ほどシミュレーションといいますか、26年度から黒字ということでありましたが、今の現状では1年遅れるということになろうかと思います。そういう中で今伺うと、進出企業、予定されるのが1社あるのかないのかということをよく今年はいろいろ話を聞くところがありますが、今後販売されるところが、もう私たちはすぐにでも満杯になっていくことを願うわけでありますが、もし進出企業が1社だけだった場合、向こう5年間にわたる税収についてお知らせいただければありがたいと思っております。

  4点目の企業の情報が入りませんということでありましたが、私のほうが1社あるのかなということで自分からもう話してしまいましたが、この件については民間の開発といえども、企業誘致に対する積極的な活動を執行部もされているということでもありますので、引き続きお願いできればと思います。

  3つの再質問お願いいたします。



○吉田英三郎議長 一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時00分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時01分)

                                              



○吉田英三郎議長 長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再質問4点だと思いますが、お答えさせていただきます。

  初めに、1年遅れた中で今年度の予算、これらインフラ整備の予算については1年送るのではないかというようなご質問だと思います。これにつきまして地元に説明会を開いて、現在、用地の買収に向けての説明会を開催させていただきました。25年度末というスケジュールに基づきまして、今年度予算のできる限りの執行を考えております。

  続きまして、事業者側との負担協議の考え方だと思います。これにつきまして、原則区画整理地域内については事業者負担、それ以外については市の負担という大まかなスキームがございます。今回負担協議を行っている中で、区域内の雨水放水路の負担については、これは事業者側の負担を今調整を図っております。また、環境アセスに関することも事業者負担ということを今のところ考えてございます。

  それと、あと区画整理の面積の中に緑地がかなりございます。緑地のコストの関係でございます。これについても、まだ協議中でございますが、原則周辺緑地についての管理につきましては事業者の負担ということで協議をしてまいりたいと思っております。

  あと、最後に、進出企業がもし1社来た場合の税収はどの程度かということでございます。固定資産税等につきましては、26年度に入った場合には27年度から課税となります。その場合に、固定資産税、法人市民税で約6,000万円強の収入を見込んでございます。5年間ということでございますが、27年度以降の5年間、固定資産税、法人市民税、さほど推移は、上昇していくというより、逆に固定資産税が若干減っていくということでシミュレーションしてございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 答弁いただきましてありがとうございました。

  1点目、1年間遅れたということでありますが、25年度中に予定どおり完成させるために地元説明もした中で、今年度は執行するということでありました。それはそれでいいのですけれども、ややもすると順序を経た中でやっていく施行のわけ、これは市のルールであろうかと思うのですが、ぜひとも私思うのには、事業認可を経てからの着工というのが正当なルールであり、もしこれが企業誘致というか、大きな市のプロジェクトでありますから、それだから特例ということで扱うのもいいかもしれないけれども、大変大きな市の根幹を揺るがすことにつながる可能性もあることから、その辺を慎重に、まだ見直す猶予はあろうかと思います。その辺しっかりお願いしたいと思います。

  2点目でありますが、基本協定書7月中に決定、そして区域内の調整池やすべてのものを事業者負担ということで部長から答弁ありました。それはそれとしてお願いする中で、通じた中での緑地に対してもすべて事業者負担ということでありますから、すべて中の事業者さんのほうで見てくれるということでよろしいわけですよね。そういうことです。部長からの答弁が事業者負担ということで、開発区域内はすべて事業者負担ということの考えでよろしいわけですよね。それだけもう一回確認だけさせていただきます。

  そして、最後になりますけれども、民間の開発にかかわっていながらも、県からの誘致に対する指導もあり、業者さんの選定に対していろいろお力添えをいただいていると思います。そのスキームをちょっとお知らせしていただければありがたいと思っております。

  それと、税収は5年間で6,000万円ということで、年次5年間変わらないわけでありますが、多少の減額をされていくということでございました。そうなってきますと、一番大事なことは、どちらとしても市としてインフラ整備に係るお金を出していく中で、何年でこれ元を取っていくかというのは大変大事なことであります。これは三重県のシャープの亀山工場では、すべてシャープにお金出しても、10年間で元を取るか採算ベースに乗せるということで収支のバランスを図ろうということを言っております。そういった中で、やはり東松山としても多額のお金を入れていき、そして国からの交付金も減っていく中で、どの程度のお金がかかって、どのようになっていくのかという、やはり私たち議会、まず議員としても見えない部分がある。これはやはり不安材料であるし、市民にも説明できなくてはならない大変大切なことでありますので、その辺も慎重に取り組んでいただきたいと思っております。再々質問、済みません。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 松坂議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

  初めに、緑地の負担の関係でございます。松坂議員さんは断言をして事業者負担ということを主張されました。現在、協議中ということでお答え申し上げましたので、もうしばらく結論が出るのは先になると思います。よろしくお願いします。

  あと2点目の採算のスキームが何年ぐらいでなっていくのかということでございますが、先ほども答弁の中で、去年の市議会では26年度に黒字になるというお話をさせていただきました。1年遅れたわけですから、27年度には一応黒字を見込んでございます。その後、先ほど松坂議員さんは約6,000万円というお話ですが、先ほど私は6,000万円強というような話をさせていただきました。その市に入ってくる税収としましては、1社の場合は6,000万円強の金額で推移をしていくということでございます。また、企業誘致における埼玉県とのスキームというような話でございます。今回の葛袋開発につきましては、東松山市では県には開発手法の検討、事業認可をお願いをし、また進出企業の情報収集、また連携調整を図りまして企業誘致に進んでいるというものでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 続きまして、大項目2、一般行政につきまして、(1)常設型住民投票条例を制定することについてお伺いいたします。

  東松山市では、過去に合併の是非を問う住民投票の直接請求がされた経緯が1件ございました。直接請求による住民投票条例には、有権者の2%の署名という点については注目度も高く、他市では法定数を超える署名が集まるケースがございます。この直接請求による条例案の決定権は議会にあります。東松山市の場合も、議論の末、私も直接請求を否決することに賛成した経緯がございます。昨今の市民ニーズが高まる中で、東松山市の市政運営上の重要事項について、市民の意思が市政に反映されるよう広く市民の総意を把握することにより、市民の市政への参画機会の拡充を図り、豊かで住みよいまちづくりを推進していかなければならないと考えます。

  さきに述べた合併の是非を問う住民投票条例の提案が市民からされましたが、否決という議会の意思表示としての正当性までを疑うものではございません。しかし、原点に立ち返ってみれば、市長や議会はすべての点でフリーハンドにて市政を担当することを市民から負託されているわけではありませんが、議会は市民の合意をつくり出すという点では重要な役割を担っております。こうした中で住民投票を常設の制度として盛り込む自治体が増えてきていることも事実であります。市長は市民の意思を直接問う必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。また、住民投票の実施に関し、これからのことが重要になりますが、投票に付すべき事項、投票の期日、投票資格者、投票の方法、投票結果の公表、その他必要な手続については別条例で定めるとしている自治体も多く、市長が必要と認め、市民から直接請求による条例等を経なくても住民投票を実施できる制度について市としての考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2番、一般行政についてのうち(1)常設型住民投票条例についてにお答えを申し上げます。

  過去において住民投票を実施した例としては、原子力発電所の立地や産業廃棄物処理施設の設置、市町村合併の是非を問う場合など個別の政策課題に対応するために制定、実施されるケースがありましたが、近年、いわゆる常設型住民投票条例の制定も若干見受けられるようになりました。常設型の条例は、住民投票の対象事項や発議の方法をあらかじめ規定しておく条例でございます。常設型の条例の場合は、条例に定める事案が生じた場合に住民投票を行うことになり、早い対応が可能となる反面、住民投票は議論を尽くした上で実施すべきであるという考え方に基づけば、市議会と市長の間で十分な議論がなされないままに形式的な要件が整っただけで住民投票が行われるという可能性もあります。そもそも現行の地方自治制度は、議会制民主主義を前提として成り立っており、市民の代表として選挙で選出される議員と市長をはじめとする執行機関と議論、討論を重ねることによって、地域の課題や民意の確認がされ、最終的な政策を決定することが基本であります。このようなことからも常設型住民投票条例の設置は広範な市民をはじめとする議員の皆様、そして執行部も含めた上で十分な議論の中で進めるべきと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。

  私もこの常設型の住民投票条例、いろいろ事例を見てきたりもしました。今回、この議会中においても、自治基本条例の提案もされ、またまちづくり基本条例という言葉も出てきました。基本的にその中に組み込まれるであろう住民投票条例でございます。大体どこの自治体も首長が発議をしているわけでございまして、今も市長は議会が議論をし、そして最終的にということもございましたが、この住民投票条例をもってしても、最終的な決定権は議会が持っております。住民にある程度の権限を与えるということも必要だろうし、ただいま市長さんからありましたように、常に何があっても住民投票をやるとかということではありません。それは先ほど申し上げましたように、私が投票に付すべき事項ということで申し上げさせていただきました。その中で、近隣の市町村でもその有権者数の数字、投票率の問題等もございますが、今後、やはり市民の市政に対する関心度の高さ、またこれから先どんなことが起こるかわかりませんが、重要な事項等に当たっては住民投票等も必要ではないかなと思っております。今後予測されるとすれば、この比企地域の合併だとかになろうかと思います。この住民投票をもし動かすとすれば、そのような課題になろうかと思います。そういった中で、東松山市が大きな問題に当たったときには、市民も含めた中で議会や執行側が議論し、そして住民にも判断を与える機会を持つということの中で、この住民投票条例というのは大変画期的なものではないかと思っております。今後も引き続き要望や、またいろいろな調査をしながら、執行側にお願い等もさせていただきたいと思いますので、この辺は要望でお願いいたします。

  済みません。(2)を飛ばしてしまいましたので、次回にさせていただきます。

  大項目3、市民病院の経営についてお伺いいたします。今議会の一般質問にて6番・8番議員さんの質問にて回答を得た部分もあり、重複するところもありますが、お許しをいただきたいと思います。改めて市民病院は、比企地域における唯一の公立病院として地域住民が安心して暮らせる医療環境を継続的に提供できる役割がある中で、医師の減少による市民病院の時間外における救急診療が日曜日を除き一時休止となっており、市民から24時間、365日の救急医療体制の再開の期待が高まっております。その救急医療再開における医師絶対数と経費については、23日の6番議員さんの質問に対する答弁もあり、明確となりました。森田市長さんの答弁では、地元医師会との医療連携とあります。まさにそのとおりであり、推し進めていかなければならいと私も思っております。

  今回の私の質問は、在り方懇談会の報告書の内容を基本にまとめたにもかかわらず、今は実態にそぐわなくなってしまった改革プランをどのように見直していくのかであります。あわせて以下についてお伺いいたします。

  1点目、経営の健全化を図るため、地方公営企業法の全部適用を導入することが適当と考えますが、いかがでしょうか。

  2点目、市民への安心感を高めることと経営の効率化を図るため、午後診療が必要であると考えます。8番議員さんの答弁で、今年度検討するとありましたが、改めてその内容についてお伺いいたします。

  3点目、医師会との医療連携と病院の広域化について考えをお伺いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 11番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

  大項目3、市民病院の経営についてにお答えをいたします。最初に、市民病院改革プランの見直しについてお答えいたします。見直しにつきましては、8番議員さんへの答弁の中で申し上げましたが、今年度内に薬剤の院外処方の実施が予定されることにより、病院事業の収支に影響があることや、財務にかかわる一部の経営指標について達成が困難であることなどからプランの見直しを行うものです。見直しに当たっては、本年4月、市長の要請により市民病院の医師を中心とした経営会議という組織を立ち上げました。経営会議の構成は、細川副院長ほか3名の医師及び事務部長を加えた5名となっております。設置の目的としては、単年度の経営改善と新改革プランの作成がございます。今後、厳しい改革案が打ち出されることになろうと考えられます。

  今回、プランの見直しに当たってのコンセプトは、市民病院を知り尽くした医師によるプランの作成です。今後の新改革プラン作成に当たっての工程でございますが、前回と同様に有識者会議などを通じてご意見をちょうだいし、年度内には総務省へ提出を予定しております。

  ご質問の1点目、経営の健全化を図るため、地方公営企業法の全部適用を導入することが必要と考えますが、いかがでしょうかについてお答えいたします。地方公営企業法の全部適用、通称全適とは、公立病院改革ガイドラインでの経営形態の見直しの中にもありますが、全適とは市長部局から新たに組織を分離して、病院を経営する専任の管理者を置き、責任をもって病院経営を行わせるというものであります。しかし、実際多くの自治体病院で全部適用を行ったものの、十分な収支の改善には至っていない状況にございます。管理者には、人事、予算、契約などに権限が与えられており、機動的な業務運営は可能となると思われます。しかし、予算の単年度主義、契約制度上の制約、公務員制度上の制約など自治体病院特有な課題も残り、経営改善には必ずしも直結しないと考えております。

  少し古い資料になりますが、2003年度の資料でございますが、経営改善効果として全自治体病院1,000施設のうち黒字病院が38.9%、全適の自治体病院140施設のうち黒字病院が41.4%と公立病院が一部適用から全部適用に移行することで、当初に期待されていた経営改善に関する効果は観察されておりません。なお、県内では、県立病院すべてと川口市、草加市、春日部市、志木市の4市の市立病院が全適に移行しております。

  2点目の市民への安心感を高めることと経営の効率化のために午後診療が必要と考えるがどうかについての質問にお答えします。このことにつきましては、8番議員さんの答弁の中でもお答え申し上げましたが、既に内科を含め複数科の午後診療の実施を検討しております。

  次に、3点目の医師会との医療連携と病院の広域化についての考えをお答えいたします。医師会との連携を深めることは、患者さん確保の観点からも大変に重要と思われます。経営会議では、現在、医師会長をはじめ医師会の個々の先生方から連携には何が必要か、今まで何が阻害因子であったのかを伺っておるところでございます。こういった内容は、今後の新プランに反映するとともに、現状で改善でき得る箇所は改善を行う予定で、さらに多くの医師会の先生方からご意見をちょうだいしたいと考えております。

  病院の広域化とは、川越比企(北)保健医療圏の中で各医療機関と市民病院との機能分担を含めた連携・ネットワーク化のことかと思いますが、医療機関にはさまざまな事情もございます。また、医療機関を利用する患者さんにおかれましても、受診距離などの問題もございます。まずは経営会議にて新改革プランの原案を作成する中で、有識者による検討をお願いしたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) 院長、ありがとうございました。院長にご答弁いただくというと、病院がからになるわけでありまして、本当に申しわけなく思うわけでございます。そのためには、全適を導入すれば院長は医療現場でしっかりとまたお願いできることにもなりますし、事務担当者がしっかりまたいろんな答弁を含めた中で議会対応も行っていただけるのではないかと思っております。大変答弁いただきましてありがとうございました。

  答弁いただいた中で、1点目、今年新改革プランを策定するということで、23年度末には総務省へ出されるということでありました。確かにいろいろ大きな問題でありますから、時間もかかることはこれはもうやむを得ないことと思うわけでありますが、私も平成11年からいろいろたびたび病院について気がついたことを質問させていただいてきたのですけれども、なかなか私たちは医療には精通してなく、素人という中で、言われるままというか、本当に病院の事業等には難しい点があり、なかなかこの発言をするということもできなかったわけでありますが、今回も在り方懇談会の回答を経て改革プランが策定をされ、また23年度末には黒字という、数字的な問題ではありますが、なっていた中で、もう先が見えてきているわけでございます。確かにこれはもう大変苦労されて、現場の人たちは本当に大変なことだと思っております。

  そこで、やはり考えてくるのが院長から答弁いただいた全適にしていくことかなと思ったのです。地方公営企業法とはいえ、常に企業の経済性を発揮するものというのが本来の目的なわけであります。市民病院、もともと元来が企業ということでありますので、採算性もある程度確保していかなければならないというのが重要なところだと思います。近隣の病院、これは比較しては大変失礼でありますが、市民病院は公立ですけれども、医師会病院や成恵会病院、いろんな話も、経営的なことも私も聞くこともございます。そういった中で、民間ベース的なことも含め、やれることは何でもやっていかなくてはならないのかなというのが実際のところでありました。ただ、今回は、もう今まで改革プランにのっとってきた中で結果が出ない、そして先生確保にも苦労されていることや、執行部や病院関係者には本当に頭が下がるわけでありますが、いかんせん前に出ないというのは、なかなかこの辺で大胆な発想の転換をしていかなければならないのかなという、もうそういう時期なのかなと思うわけでありました。ですから、もう全部適用にした中で、一つの独立した、これはさっき院長から答弁いただいたとおりではありますが、これからのことを考えて、できればもし23年度までに新改革プランのある程度の目安が出てきた中で、来年度、再来年度あたりには全適にしていくことも考えていったらいいのではないかなと思います。

  病院で働いている職員さんや臨時職員さんには、大変プレッシャーになろうかと思いますけれども、これはもう民間がここまで疲弊してきているわけですから、医療も一緒でありますから、その辺も含めていろいろ検討していく、これは大事なことだと思います。そうすれば、また繰り返しになりますけれども、病院長がわざわざ病院をあけてまでここに答弁に来てもらうこともありませんし、しっかりと病院のことを、やはり医療は院長が行い、事務は事務的なこと、経営は経営でちゃんと経営責任者がいる。こういう形が基本だと思いますので、ぜひともいろいろ今回、その改革プランの見直しの中にもそのことも盛り込んでいっていただければありがたいと思っております。時間がなくなりますので、先に進めます。どうぞよろしくお願いいたします。

  大項目4、東日本大震災と東松山市について。震災とその対応について、多くの議員さんから質問があり、かなり重複していますので、少し省略をしていきます。

  (1)被災地への支援体制について。先日、県内の自治体で他の自治体と防災協定を結んでいる内容が掲載されておりましたが、東松山市はなぜどことも連携がとれていなかったのでしょうか。

  (2)原発事故とその影響について。今さら言うまでもなく、3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大気中に拡散し、原子力発電所の近隣自治体を中心に多くの人々が避難生活を強いられております。国あるいは東京電力の説明ですと、大気中の放射線量の値は、原子力発電所の30キロ圏外では直ちに健康に害を及ぼすほどの放射線量ではないとの見解が示されておりましたが、現在では事故現場からの距離で避難地域を判断するということは全く意味がないものと見解も多く示されており、国の対応に疑問視する声が上がってきております。大気中への放射性物質の拡散について、さまざまな見解、説明がなされておりますが、私は専門家ではありませんので、その部分は大きく割愛させていただきまして、1点目は安心と安全のまちづくりという視点から、東松山市においても市民の皆様の関心が高いことであろう市内の放射線量の測定状況についてお伺いいたします。

  今、ここで、私は市民の皆さんの関心が高いだろうと申し上げさせていただきました。5月中旬に市内在住の幼いお子さんを持つ女性から、市内の放射線量とその測定状況について問い合わせがありました。すぐさま返答ができなかったのですが、ある団体を通じてその方と南相馬市へご一緒させていただきまして、福島県内の状況と放射線量の測定をし、改めて危険性を痛感したわけでございました。私なりに東松山市の震災発生以降、原発事故の政府発表のあいまいさの中で、独自にどのような動きをするのかと待っていました。そして、市内放射線量の測定を始めたのが6月3日であります。そのことについて多くのコメントは控えたいと思いますが、なぜもっと早く対応ができなかったのかと思っております。

  埼玉県では、さいたま市が国から指定され、空気中の放射線量を測るモニタリングを行っており、その測定値を毎日ホームページや新聞にて公表を行っております。しかし、一言で埼玉県といいましても、面積は3,797平方キロメートルあり、県の南部であるさいたま市と北部、東部、西部では、大気中の放射線量の数値が異なってくるだろうということは容易に想像できます。こういった状況から、原発事故の後、継続的に行われてきた各都道府県のモニタリングポストでの測定情報だけでなく、埼玉県内においても5月の下旬ごろから自治体独自で放射線量を測定、そして公表する動きが活発になってまいりました。

  まず、朝霞市では、市内の全小中学校15校と全市立保育園21園、公園120カ所において放射線量の測定を行い、市ホームページで数値を公表するとともに、新聞に掲載をされていました。そして、川口市でも、市民要望を受け、地表に近い高さ5センチと乳幼児の影響を配慮して50センチ、児童を想定した1メートルの測定を5月31日から実施し、6月3日に公表、市内すべての幼稚園や保育園、小中学校を対象に順次放射線量を測定していると聞いております。

  戸田市については、民間機関に委託して、週1回のペースで計測を行い、6月末までに市内の全小中学校、幼稚園、保育園、公園などの計54カ所が測定を終えるとともに、保護者の不安に配慮して給食食材も調査対象とするとの報道がされております。

  そして、近隣の自治体の様子を調べてさせていただいたところ、最も早く、そして詳しく、また多岐にわたって放射線量に関する情報開示を行っていたのが久喜市であります。久喜市も独自のものがすべてではありませんが、ホームページには関係省庁や関連団体へのリンクがしっかりなされており、情報がたくさん詰まっておりました。放射線量の測定値というのは、例えば同じ市内であっても、また同じ場所、空間であっても、高さやそのときの風向き、天候などの環境、地形によって大きく異なってきますし、測定器の種類によってもその数値は異なります。そして、放射性物質の種類によっても、人々の生活、人体への影響は異なります。

  しかし、それらをしっかりと踏まえた上で、市民一人ひとりが放射性物質の大気中への拡散に対する自己防衛策を講じていくことが、安心・安全なまちづくりという視点からも非常に重要なことでありますし、そのために自治体として市民に情報提供をしっかりと行っていくことが必要であると考えております。ここまで県内のほかの自治体の状況と私の考えを述べさせていただきましたが、これらを踏まえた上でお伺いいたします。

  1点目、震災による原発事故以降、東松山市内の放射線量の測定値については、市民からの問い合わせは何件くらいあったのでしょうか、またその内容はどういったものだったのでしょうか。

  2点目、現在、東松山市でも簡易測定器をお借りしていると言いましたが、放射線量の測定を行っております。現在の測定場所や状況に変更はあるのでしょうか。

  3点目、冒頭に述べさせていただきましたが、5月下旬から自治体独自で放射線量の測定を行い、その結果を公開する自治体が増えてきました。東松山市の公表は6月3日からであり、近隣の自治体と比較して完全に出遅れた感がありますが、このことをどのようにとらえているでしょうか。

  4点目、これから保育園、幼稚園、小中学校におけるプールを利用する季節となります。プールには水道水のほか雨水もまじるわけでありますが、その安全性をどのようにとらえているでしょうか。

  5点目、私は、市民の皆さんに安心をしていただくため、少なくとも保育園、小中学校あるいは公園など放射線の影響を受けやすいと言われる子どもたち、将来を担う子どもたちが集まる場所については土壌調査を含め放射線量の測定をすべきと考えています。また、川口市と同様に、市独自の暫定基準値を設定することも必要と考えますが、さきの答弁では、県や関東地域と一つの一体感を持った中で考えるということの答弁もありましたが、いかがでしょうか。

  6点目、クリーンセンターの焼却灰の測定はされているのでしょうか。

  以上、放射線につきましては答弁もたくさんいただいた部分があり、また重なるところもありますが、お許しいただきたいと思っております。

  続きまして、(3)東松山市の地域防災計画の見直しについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 松坂議員さんの一般質問に対し、お答えいたしたいと思います。

  大項目4、東日本大震災と東松山市、(1)被災地への支援体制についての中で、県内の自治体で防災協定を結んでいる内容が新聞に掲載されましたが、東松山市はなぜどことも連携がとれていないのかとのご質問にお答えいたします。自治体間の防災協定につきましては、現在、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、これは県内です。それから、全国青年市長会災害相互応援に関する協定、そのほか大規模災害時における相互応援に関する協定と申しまして、熊谷市、坂戸市と近隣の広域町村と結んでおります。

  次に、(2)原発事故とその影響についての1点目、東松山市内の放射線量の測定値についての問い合わせは何件くらいあったのか、またその内容はどういったものだったのかについてお答えいたします。放射線量の測定値公表後についての問い合わせにつきましては、正確な集計をしておりませんが、公表前より減ったとの報告を受けています。内容につきましては、当市での測定の有無あるいは時期、測定場所の問い合わせが大半を占めたようでございます。

  2点目、現在の測定場所や状況に変更はあるのかについてお答えさせていただきます。現在、市役所において定期観測を実施しておりますが、7月中旬ぐらいまでには新たな3台のガンマ線の計測専用の簡易型放射線測定器を購入する予定でございます。今後、定期的に測定してまいる予定でございます。測定場所は、前回計測地点を含め再度検討を行う予定でございます。

  3点目、東松山市の放射線測定値の公表が、近隣の自治体と比較して完全に出遅れた感があるが、このことをどのようにとらえられているのかとのご質問にお答えいたします。測定につきましては、県内他市町村64自治体中15番目でした。市では、40市中13位ということです。

  5点目、子どもたちが集まる場所について、土壌調査を含めて放射線量の測定をすべきと考えるが、また市独自の暫定基準値を設定することが必要と考えるがいかがでしょうかとのご質問でございます。子どもたちが集まる場所について、土壌調査を含め放射線量の測定につきましては3台の測定器購入による定期的測定体制をとり、土壌調査についても検査していく予定でございます。

  続きまして、市独自の暫定基準値を設定することについては、放射能汚染は地域に限定されたものではなく、広域的に発生するものでございます。対応においても広域的な対応が必要と考えております。そのようなことから、放射線量の暫定基準値につきましては、各自治体が独自で定めるものではなく、埼玉県あるいは関東ブロックという視点での統一的な基準づくりが必要であると考えております。

  次に、(3)東松山市の地域防災計画の見直しについてお答えします。今回の大震災による固有の事象への対応を踏まえ、県の地域防災計画との整合性を図り、市防災計画の見直しを行ってまいる所存でございます。なお、県では防災計画の見直しを平成24年2月をめどに実施する予定と伺っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、私のほうからは、大項目4、東日本大震災と東松山市、(2)原発事故とその影響についてのご質問のうち、4点目につきましてお答えを申し上げます。

  保育園、幼稚園、小中学校等のプールの水についての安全性についてでございますが、まず公立保育園ではプールに水道水を使用しておりまして、使用するごとに水を入れ替え、ため置きはいたしておりません。毎日水道課で発表いたします水質検査の結果の動向を見て対応しております。小中学校での対応でございますが、各学校の水泳学習が始まる前の段階で放射性物質の測定を行うことを決め、専門機関に分析を依頼いたしました。プールの水に使われる水道水は、市水と2種類の県水を混合して使用しております。既に水道水に関しましては、安定的に放射性物質の検出はない状態でありましたが、雨水の混入による影響について調べる必要がありましたので、既に水張りが終わり、その後雨が降って数日が経過した6月3日に、市水と行田浄水場から送られてくる水の混入が多い地区の学校として松山第二小学校、また市水と吉見浄水場から送られてくる水の割合が多い地区の学校として南中学校を選定し、実施したものでございます。分析結果では、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されましたので、この結果を各学校に報告し、現在はプールの使用を行っている状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目4、東日本大震災と東松山市についての(2)原発事故等の影響について、私のほうから6点目を回答させていただきます。

  市では、現在、測定は実施しておりませんが、ごみの処理等を実施している市町村や組合を組織している団体で、廃棄物の適正な処理や知識の向上を図る目的で設立された埼玉県清掃行政研究協議会の調整会議を近々に開催し、情報交換を図る予定となっております。いずれにいたしましても他市の状況等ございますが、市といたしましては測定の実施に向けて対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、金子恒雄教育部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 先ほどご説明した中で、プールの水の調査の中で放射性ヨウ素、放射性セシウムともに「検出されました」とお答えを申し上げましたけれども、これは当然「検出されませんでした」の誤りでございますので、おわびをいたしまして訂正させていただきます。

                                              



○吉田英三郎議長 11番、松坂喜浩議員。



◆11番(松坂喜浩議員) ありがとうございました。時間がなくなってしまいましたので、要望等をさせていただきたいと思っております。

  今回の震災に対し、またただいまの質問の放射線に関すること、これはもう市民の中でも、ましてや子育て中の親御さんたちの本当に大変な不安をいろいろ聞いているところであります。安心と安全のまちづくりということで、東松山市もしっかりと取り組む中で進めていければと思っておりますので、いろいろ市民の声を聞いていただければありがたいと思っております。

  1点目から、放射線量の測定についてということで、数が幾つ、どの程度ありましたかといったら、有無はまだちょっとはっきりは言われなかったので、また後で公表して教えていただければと思っております。

  2点目の測定箇所でありますが、26カ所ということでもありました。これは市民の皆様方から要望があった場合、どこでもはかる、これが基本でありますので、ぜひとも26カ所にこだわらず、必要なところを適宜お願いしたいと思います。

  続きまして、防災計画の見直し、これは県の策定に準じて行うということでありましたが、私は陸前高田市の資料を寄らせていただいて見ました。市民参加による市民が一番危機に思ったことを第1条件に防災計画をつくるということであります。そういうことを踏まえてお願いできればと思っております。多くの議員の皆様方の質問をいただいた放射線関係の質問でありました。大変またいろいろお世話になりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る30日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長から付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。その後、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会をいたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時53分)