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埼玉県 東松山市

平成23年  6月定例会(第3回) 06月24日−一般質問−05号




平成23年  6月定例会(第3回) − 06月24日−一般質問−05号







平成23年  6月定例会(第3回)





         平成23年第3回東松山市議会定例会 第16日

平成23年6月24日(金曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       15番  蓮 見   節  議員
       16番  小 野 美佐子  議員
        2番  飯 嶋 章 男  議員
        5番  中 島 慎一郎  議員
        3番  高 田 正 人  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  大  内  次  郎
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 昨日の21番、大山義一議員の質問に対する答弁について、松本総務部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 皆さん、おはようございます。

  昨日の大山議員さんの一般質問、大項目1、防災行政について、小項目、防災行政無線についての2点目、小中学校に防災行政無線の携帯型無線機の配置をすることについての再質問の答弁の中で、「当市の防災行政無線のデジタル化の進捗状況は」とのご質問でございまして、私のほうから、「まだアナログの状況でございます」と申し上げましたが、防災行政無線機の移動系はアナログでございますが、現在話題になっております放送塔につきましては、デジタル化が86.6%というような状況でございます。不明瞭な点がございましたので、おわびして訂正申し上げたいと思います。

  以上でございます。



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 それでは、これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告の順に従って一般質問をいたします。

  大項目1、安全で住みよい住宅づくり、小項目1、一般住宅の耐震診断と補強工事への助成について質問いたします。この問題は、7番議員及び21番議員の質問と重なる部分がありますが、大変重要な政策ですので、さらに強くこの政策を推し進めていただきたいという思いを込めて、改めて重ねて質問いたします。

  東松山市でも震度5強を記録した東日本大震災後、日本共産党市議団は、「いのち守る福祉・防災のまちづくり」のための5つの緊急提言を発表しました。その1つが個人住宅の耐震診断と補強工事への助成です。この制度の目的は、個人住宅の耐震診断に助成し、耐震補強工事の経費の一部を助成することにより、市民の生命と財産を守ることです。この政策は、市内経済の活性化にもなり、市の税収も増え、まさに一石三鳥の政策ではないかと思われます。

  実際、この政策は、埼玉県のほとんどの自治体で現在行われております。耐震診断、補強工事の両方に助成をしているのは32市12町、診断のみが5市1町、補強のみは1市3町、どちらも助成を行っていないのは、残念ですが、40市中2市、富士見市と東松山市だけであります。例えば隣の坂戸市では、診断は補助率3分の2、上限8万6,000円、補強工事は補助率23%、上限40万円となっております。

  今度の大震災では380件余りの屋根の損傷などの被害があったと報告されております。地盤沈下が問題になっている地域では、地震による住宅への影響も大変心配されております。それにしてもなぜ当市では個人住宅の耐震診断、補強工事への助成が遅れてしまったのでしょうか。「安心安全のまちづくり」を市政の柱にしている市長に早期の実施を求め、質問いたします。

  1、個人住宅の耐震診断に対する公費助成についての基本的な考えをお尋ねいたします。

  質問の2、個人住宅の耐震補強工事に対する公費助成についての基本的な考え方をお尋ねいたします。

  続いて、小項目2、住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたします。住宅リフォーム助成制度の創設については、坂本市政の昨年6月の定例議会で取り上げ、さらに森田市長にかわった昨年12月議会でも改めて取り上げた問題です。今議会でもう一度取り上げたいと思います。

  今年3月の東日本大震災による東松山市の住宅被害は、屋根がわらの破損が多く報告されていますが、その後の聞き取り調査などで、建物の壁面や塀の亀裂、剥離、玄関の上がり口の破損などの被害も確認されています。また、地盤沈下などによってもともと地盤が弱い地域では、リフォームが必要だとの市民の声も届いております。この制度は、住民が住宅のリフォームを行った場合に、費用の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にし、暮らしの安全を図るとともに、地元の中小零細業者の振興をも図るとするものです。既に全国で約330自治体がこの制度を実施しています。

  私は、昨年の6月議会で「身体に多少の障害があるためリフォームが必要だが、介護認定を受けられず、その上、年金暮らしで生活に余裕がないためリフォームができない人がいる。市が助成を」と求めました。また、昨年の12月議会では、地域経済の活性化という視点から、改めてこの制度の創設を求めたわけです。それに対して市長から、「県内の実施状況を参考にしながら、高齢化社会を見据えた上で、補助の対象範囲や補助金額、実施期間、その他研究をしている。今後、最終的な実施の有無を含め判断してまいりたい。」「厳しい経済状況においては、当面の経済対策としても有効であると考える。このため新たな助成制度創設に当たっては、地域経済にとって一定の効果があるものと考える。」という前向きな答弁をいただいております。

  介護保険制度にかかわる住宅リフォーム助成は、当市では平成21年度は229件、平均支給金額が10万8,000円、総支給額が2,473万2,000円でありましたが、仮に1件当たり平均100万円の工事費とすれば、総工事費は約2億5,000万円になり、約10倍の経済波及効果があったと試算されます。介護認定を受けているという限られた条件のもとで、これだけの工事が生まれたわけです。この10年間で30歳代の労働者の賃金は大きく目減りし、雇用不安や社会負担の増大が暮らしを圧迫する中で、新築住宅に対する購買意欲は減退しています。その一方で、高齢化が進み、浴室、トイレ設備の改善、段差解消などのバリアフリーを求める市民は増えています。さらに、東日本大震災により住宅リフォームに対する需要は高まっております。

  そこで、質問いたします。1、現在の地域経済についての市長のお考えをお伺いいたします。

  2、昨年の12月議会で「十分研究検討したい」との答弁がありました。現在、どのような検討がなされていますか。

  3、費用の10%、上限で30万円の助成を行った場合、どのくらいの地元経済への経済波及効果があると試算されますか。

  以上で大項目1の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、大項目1、安全で住みよい住宅づくりのうち、小項目の(2)住宅リフォーム助成制度の創設について、3点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の現在の地域経済についての市長の考えをお伺いしたいということのご質問ですが、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団によります埼玉県の経済見通しについて触れさせていただきますが、これによりますと、3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方のみならず日本経済全体に多大なショックをもたらした。このようなことから、埼玉県においても福島第一原子力発電所事故による計画停電などの影響で、夏場における15%の節電が実施されることで、経済活動に制約を受ける一方、直接的な復興需要の押し上げ効果については、ほとんど期待できない状況であることから、埼玉県の実質経済成長率は、当初見込み前年比プラス1.3%を大幅に下回り、マイナス0.6%と2年ぶりのマイナス成長であり、深刻な経済状況であるとの認識を示しております。

  なお、これまで日本経済の牽引役でありました自動車業界においても、昨今はマスコミ報道などによる雇用の拡大が各社から示され、期間従業員の増員を図るなど、明るい見通しも出ているところでございますが、サプライチェーンの回復までには、まだ一定程度時間がかかるとの予測もありまして、こうしたことが地方にあっても中小企業の経営をさらに厳しいものにしている現況は否めないというふうに考えております。

  次に、2点目の昨年12月議会の回答後、現在どのような検討がなされているかについてでございますけれども、これまでの検討につきましては、県内のその後の状況等と高齢者世帯への取組について一部検討させていただきました。昨年の12月と比較いたしますと、40市中13市が14市に、町村では30町村中11町で昨年と変わりありませんでした。また、そのほかに高齢者世帯への対象や他市の状況等を検討してまいりました。

  地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るために、市民が市内の施工業者を利用して行う事業として有効な手段であることは、十分認識をしております。しかし、震災に対する耐震診断や耐震補強工事への今後の助成制度の導入も急がれているということから、財政上のことも踏まえて、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

  続いて、3点目の費用の10%、上限30万円の助成を行った場合、地元経済への波及効果の試算についてのご質問にお答えさせていただきます。具体的なリフォーム件数がつかめませんので、当市世帯数約3万6,000世帯をもとに試算をいたしました。仮に世帯の5%がリフォームを実施した場合、1,800件で、議員ご質問の数値で計算をいたしまして、補助率として改修費の10%、上限30万円として試算をいたしますと、補助金額が5億4,000万円で、改修工事費54億円となります。

  また、現在、調査を実施しております県内25市町のうち、14市町が補助率5%、19市町が上限額10万円となっております。これをもとに試算いたしますと、補助金額が1億8,000万円となり、改修工事で36億円となります。これは、あくまで総量ですので、狭山市を参考にいたしますと、年間50件程度の申請とのことですので、年間の数字といたしますと、議員ご質問の補助率で試算いたしまして、補助金額1,500万円、改修工事費で1億5,000万円となり、他市での一般的な補助率で試算すると、補助金額500万円、改修工事費で1億円となります。今後の財政状況等を踏まえ、補助率、予算額等を含め研究する必要がございますが、単純な試算結果においても地域経済に相当の効果があるものとは考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 15番、蓮見議員の一般質問に対しお答えいたします。

  大項目1、安全で住みよい住宅づくり、小項目1、一般住宅の耐震診断と補強工事への助成についてのご質問でございます。

  質問1の個人住宅の耐震診断に対する公費助成についての基本的な考え方についてということにお答えいたします。国が、地震防災戦略を策定したことにより、埼玉県では、県民、県、市町村が一体となって減災、いわゆる災害を少なくする対策に取り組む埼玉県震災対策行動計画は作成されております。県の減災目標、具体的な目標を申し上げますと、まず1点目が民間住宅建築物の耐震化の促進、無料耐震診断、それから耐震改修への補助、これは特定建築物になりますが公共施設ですとか多数が集まる施設への補助、それから住宅への補助制度の導入が大きなまとまりでございます。

  それから、2つ目として、延焼、火災を防ぐ対策の推進といたしまして、市街地整備事業、それから防火・準防火地域の促進、それから自主防災組織の組織率向上が2点目でございます。

  3点目といたしまして、公共構造物の耐震化推進、緊急の輸送道路の橋梁耐震化、それから急傾斜地崩壊対策の推進、これが3点目でございます。

  以上のようなことを受けまして、埼玉県では、平成19年3月に「建築物耐震改修・促進計画」を作成しました。これを受けまして、当市におきましては、平成22年4月に「東松山市建築物耐震改修促進計画」を作成しております。

  ご質問いただきました助成制度の創設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づくこの東松山市建築物耐震改修促進計画に沿って、住宅の耐震診断の促進を図るための支援策として行うものでございます。今後、実施に向け、補助制度創設を進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。

  続きまして、質問2、個人住宅の耐震補強工事に対する公費助成についての基本的な考えについてとのご質問でございます。これも前段の質問と同様に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市民の生命、身体、財産を地震による建築物の倒壊から守り、その実効性を担保するため、耐震診断において工事が必要という診断が下された場合には、被害を未然に防ぐために補強工事が必要となりますので、補強工事の助成に対しましても導入に向けて検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ご答弁ありがとうございました。

  既に前日の質問等で耐震診断については、来年度から実施するという明解な答弁をいただいております。ただ、耐震補強工事については、来年度実施しますという実は明解な答弁はまだいただいていないと思うのです。この点、診断はするけれども、治療は待ってくれというのでは、私は不十分だと思います。とりわけこの東松山の地域というのは、最近の研究で中央構造線、この真上にあるのですよね。中央構造線というのは西側は十分わかっていたのですが、東側、関東の地層が3,000メートルもありまして、不明だったのです。ところが、最近の研究で、八ヶ岳方面から長瀞、小川、そして月輪まで来て、月輪から多少北のほうに迂回をして吉見に行って、結局岩槻から銚子のほうに抜けていくということが判明しているわけです。

  かつ立川断層、これは東京ですが、意外に東松山に近いのですね。予想ですと、5強という今回の大震災と同じ強度の予測が出ていると。ですから、もう本当に急がなければなりません。私たちの科学的な知見というのはかなりのところまで来ているので、これは急がなければならないと思うのです。

  そこで、再質問いたします。この耐震補強工事にやはり助成をということで、来年同時にやってほしいということで、明解な答弁をお願いいたします。これが第1点。

  それから、小項目の2ですが、住宅リフォーム助成制度の創設は、何度も質問して大変恐縮なのですが、私が今回取り上げたのは、この大震災を受けまして、その影響をヒアリングをしました。そうすると、やはりリフォームしておきたいという方がたくさんいらっしゃいます。

  そして、もう一つ重要なのは、380件を超える屋根の損壊等がありました。それに対して見舞金という制度があるのですが、実は内容上出ない。そして、保険等も余り簡単過ぎてきかない等々、非常にリフォームに困っていらっしゃる方が多いのです。つまり、この住宅リフォーム助成制度ができれば、こういう大震災の損壊へのその補償になっていくということも一つ今回の地震後に、この住宅リフォームの意義がつけ加わったかと思います。

  どうにかしてそういう震災の被害を受けた方々を援助したいという気持ちから、この住宅リフォーム助成制度をぜひ実現していきたいと思っております。こういう観点で、この住宅リフォームを考えてみたらどうかということなのですが、この新たな住宅リフォーム助成制度の要求に対する意見をひとつお聞かせいただければと思います。

  以上、2点について再質問させていただきます。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員の再質問にお答えをいたします。

  大項目1のまず(1)のほうです。一般住宅の耐震補強工事の導入につきまして、来年度、耐震診断とあわせて導入していただけないかというご提案だと思いますけれども、来年度、耐震診断の補助制度をスタートさせていただきます。そして、先ほどからお話が出ております、この東日本大震災との関係ということになりまして、この震災がありましたので、私もこの耐震補強工事への補助制度の創設は、まさに喫緊の課題であるというふうに認識しております。したがいまして、早急に市としても対応すべきという観点で、当面、来年はその制度設計を行い、できるだけ早い機会に補強工事への補助制度の導入を図ってまいりたいと考えております。

  ただ、同時に耐震診断と補強工事の補助制度をスタートできるかということに関しましては、多少財政状況や、またこちらの制度設計の時間等を考慮しますと、難しいかなというふうに考えております。

  続きまして、小項目の2、住宅リフォームの助成制度についてです。こちらにつきましても、蓮見議員ご指摘のように、今回の震災を受けまして、市内でも被害を受けられた家屋があるということは承知をしております。そして、市とすれば長年にわたりましてご提案をいただいておりますこの住宅リフォームの助成制度ですが、基本的に今まで高齢者や、また障害をお持ちの方の住宅のリフォーム、要するにバリアフリー化という視点での制度を進めておりますし、今回は、震災の被害に対するその補強ということも確かにご指摘のとおりですが、先ほど申し上げました住宅のその耐震補強工事への助成制度の制度設計を一刻も早く進めなければならないという観点で、あわせて検討もしてまいりますが、優先順位としては、その次にということになるというふうに考えております。今後ともご指導いただきますようにお願い申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。

  やっぱり財政の壁というのは大きいのですよね。ただ、優先順位が耐震診断、補強工事、そして高齢者が増えているということで、リフォームの需要をやっぱり受けて、進めたいということも明らかになりました。耐震補強については、お隣の坂戸市、比べられると余りいい気持ちはしないかもしれませんが、補助率3分の2、診断ですが、上限8万6,000円、補強工事が補助率23%、上限40万円という、こういうのは参考になるかなと思います。ぜひとも有効な制度設計をしていただいて、早急に取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に入らせていただきます。

  大項目の2、原発事故と子どもの安全について、小項目1、原発事故に対する基本的な考え方と対応について質問いたします。毎日のように原発に関係する報道が続いております。時々刻々変化する問題ですが、基本的な事柄をしっかりと押さえた上で質問をさせていただきます。

  この場を共通認識をつくっていく場としてもしていきたいと考えております。まず、どういう事態が起こったかということについて、簡単に考え方を述べたいと思います。福島原発事故は、3カ月以上経過した現在も収束のめどが立ちません。日本の災害史上類を見ない深刻な事態です。福島原発による放射能汚染は、福島県だけでなく茨城県や千葉県、埼玉県などでも特に放射線量が高いホットスポットと呼ばれる地点が見つかっています。将来、健康に被害を引き起こすことが心配されております。静岡県でも農産物から暫定基準値を超える放射性物質が出ています。放射能汚染の影響は、東松山市でも免れません。放射能による健康被害は、急性障害と晩発性障害及び遺伝的障害があると言われております。影響は長期にわたって続きます。特に心配されるのは、放射能に対して感受性の高い子どもたちへの影響です。放射線被曝は、たとえ低線量であっても長期被曝により、将来がんを引き起こすリスクが高まることが明らかになっております。例えば25年前のチェルノブイリ原発事故の影響は今も続いており、世界保健機構は事故によるがん死亡者の増加を9,000人と推計しております。

  3月11日から3月15日にかけて、福島原発1号機から4号機まで相次いで爆発をし、それに伴って放射能の拡散、被曝が心配される事態が東松山市でも起こりました。1980年に原子力安全委員会がまとめた「原子力発電所等周辺の防災対策」によれば、放射性物質の放出と被曝の様子を次のように説明しております。「放射性物質のうち異常事態において周辺環境に大量に放出される可能性が高く、地域に影響を及ぼす物質はクリプトン、キセノン及びヨウ素である。」「放出された放射性物質は、放射能雲(プルーム)と言いますが、プルームとなって風下に移動し、拡散によって濃度は低くなる。濃度は放出量、距離、風速などの関数としてあらわされ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)、これスピーディと言うのですが、スピーディにより実際の気象情報による地形の影響を含めた拡散の予測計算を行うことができる。」「原子力防災対策の立場から重要な被曝として考えなければならないのは、放射性プルームの通過に伴う(クリプトンやキセノンなどの)ガス及びヨウ素のガンマ線による外部全身被曝並びにヨウ素の吸入による甲状腺被曝、飲食物の摂取による甲状腺被曝である。」、こう説明されております。これが東松山市でも起こった事態だと考えられます。

  そこで、今回の一般質問は特に原発事故による放射能汚染と、それに対する対策について、汚染の実態把握と被害を最小限に食いとめるための対策に絞ってお尋ねいたします。

  初めに、原発事故に対する基本的な市長の考え方をお尋ねいたします。

  質問の2、3月11日から3月15日にかけて、放射性物質の拡散について、東松山市では広報活動も含めどのような対策がとられましたか。

  質問3、放射能汚染の影響について、放射線防護の専門家に対し意見を求めていますか。求めていなければ、今後意見を求める予定がありますか。

  質問4、放射線被曝の影響を心配されている市民に対し、現在どのように対応していますか。

  次に、小項目2、子どもを放射能からどう守るかについて質問いたします。去る3月24日、埼玉県川口市の新郷浄水場で採取した水道水から、乳児の暫定基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える120ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたとのニュースを聞きまして、私はすぐに水道課に市の水道水が安全かどうか、調査しているかどうか、検査していなければすぐに検査するようにと求めました。水道課は、検査を依頼しているが、待っていられないので、これから検体を検査会社に持っていくところだということでした。当市に水道水を供給している吉見浄水場では、3月24日に放射性ヨウ素131が48ベクレル、4月2日に放射性セシウム137が0.82ベクレル検出されていました。

  私たち日本共産党市議団は、その後、森田市長に、「安全な水の供給に関する要望書」を提出し、今後長期にわたり唐子浄水場の井戸水について定期的な検査を実施すること、放射性物質に汚染されていない安全な飲料水を特に乳幼児がいる家庭に供給すること、水の安全にかかわるすべての正確な情報を速やかに開示することを求めました。

  また、当市議団は、6月15日に中村幸一教育長に、「放射能から子どもたちを守るための要望書」を提出し、その中で「6月3日、6日に市が行った小中学校と公園の放射線量測定結果では、年間放射線量は0.95ミリシーベルトから0.37ミリシーベルトを記録しています。これは決して低い数値ではありません。このほか飲食物から摂取される内部被曝放射線量を合わせれば、子どもたちの被曝は文科省の目安の年間被曝線量の上限値1ミリシーベルトを超える可能性があります。子どもの放射線への感受性は、大人の5倍(放射性ヨウ素131による換算)であると言われており、たとえ低放射線量でもあっても、子どもの長期被曝はできる限り避ける必要があります」と述べ、何点かについて対策を求めました。

  以下、これに基づいて質問いたします。1、放射能の危険性について、特に放射能が子どもに与える影響についてどのように考えますか。

  2、すべての小中学校に簡易放射能測定器を設置し、きめ細かで正確な測定を常時行い、公表する考えがありますか。グラウンドの放射線量は測定していますが、校舎内の測定は行っていますか。

  3、放射性物質が集まりやすい場所については、特に注意し、子どもに清掃させたりしないこと、また近づかないよう子どもたちに注意を喚起しておりますか。

  質問4、学校給食の食材の産地を把握していますか。5月分の産地を明らかにしてください。

  5、保護者に正確な情報を伝え、不安を取り除くためにどのような対策を行っていますか。また、行う予定ですか。

  以上の点質問いたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 15番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、原発事故と子どもの安全についてのうちの小項目(1)原発事故に対する基本的な考え方と対応についてのご質問のうち、私に対するこの基本的な考え方についてのお尋ねでございますので、その部分についてお答えをさせていただきます。

  今回の大地震に伴う複合的な災害ということで、この福島第一原発の事故は、まさに大変遺憾に感じております。当市におきましても、放射線による汚染問題、これは対岸の火事では済まされない重大な問題であるととらえております。このたびの原子力発電所の事故は、国レベルでの緊急事態であり、政府の定める判断や指示に従うことが肝要であると考えております。しかし、残念ながら、原発事故が発生して以来、東京電力、そして原子力安全委員会、原子力安全・保安院、そして政府の対応は私たち国民の期待にこたえているとは言いがたく、残念ながらその信頼関係は全く今できていないというのが現実であります。今後は、長期化する放射能汚染に対する対応が求められるわけですが、地方自治体、市として何ができるかという視点に立ちますと、放射線測定や測定結果の公表、分析をはじめ市民の皆さんにできるだけ多くの正確な情報提供をするということが必要であると認識をしております。

  私は、いつも申し上げております安心・安全というこの基本中の基本を念頭に置けば、当然のことだと思いますが、今回の福島原発の事故に対しましては、改めて深くこのことにつきまして自覚をし、市民の皆さんの不安を払拭する最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目の2、原発事故と子どもの安全についての小項目(1)原発事故に対する基本的な考え方と対応についての質問2、3月11日から15日にかけて福島原発の爆発による放射能についての広報活動も含めどのような対策をとったかについてお答え申し上げます。

  事故当初、東京電力並びに国からの原発事故により東京都内などで計測されている量は極めて微量のため、冷静な対応を呼びかけているとの報道により、埼玉県をはじめ当市においては放射能の影響は少ないと考えており、この期間、特に計画停電への対応に専念しているところでございました。

  こうした中、4月より水道水をはじめ放射線によるさまざまな被害が関東周辺にまで及んでおり、東松山市周辺での影響も懸念され始めたことから、市のホームページ等で放射線関連情報を掲載いたした次第でございます。また、市民の不安を軽減するための放射線量測定を保育園をはじめ小中学校、公園等で実施いたしました。今後においても、放射線測定値等に関する情報を広報、ホームページ等でお伝えしたいと存じます。

  次、質問3、放射能汚染の影響について、放射線防護の専門家に対し意見を求めていますか、求めていなければ今後意見を求める予定はありますかについてお答え申し上げます。

  放射能関連につきましては、多くの専門家がマスメディアを通じ、さまざまな意見を述べられておりますが、統一性のあるものではございません。当市で特定の専門家の意見を取り上げることは、市民の誤解を生じることにもなりますので、放射能に関する情報につきましては、埼玉県等と連絡をとりながら慎重に対応してまいりたいと存じます。

  質問4、放射線被曝の影響を心配されている市民に対し、現在どのように対処しているかについてでございます。当市では、先ほど申し上げましたように、6月3日、6日に市内の全市立の保育園、小学校、中学校と公園、合わせまして26カ所の空間放射線量の調査を行いました。年間の放射線量は、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っていること、それから小中学校のプールの水質についても5月30日、31日にプールに水を張った2カ所、これは松二小と南中学校でございますが、そのプールから6月3日に検体を採取し、分析機関に検査を依頼しました。ヨウ素、セシウム、いずれも不検出であるという結果をいただき、これをホームページ等に公表させていただきました。今後は、市役所において定点観測を行い、結果を公表するとともに、7月からは購入をします3台の放射線測定機器により、各小中学校及び保育園、公園等の数値の把握・分析を行い、市民へ公表してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、原発事故と子どもの安全について、小項目2、子どもを放射能からどう守るかについて、5点の質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  今回の地震と津波によってもたらされた福島原発の事故により、放射性物質の拡散が広範囲に及んでおります。第一義的には、国による広域な取組と対応が求められるところであると思いますが、直接子どもたちとかかわる教育委員会としてどう対応していくかについてお答えを申し上げます。

  初めに、1点目の放射能の危険性について、特に子どもに与える影響についてどのように考えていますかでございますが、放射性物質から発せられる放射線は、一般的に人体に悪影響を及ぼす可能性があり、細胞のDNAなど重要な生体分子を傷つけることがあると言われております。特に子どもは、細胞分裂が活発であることもあり、大人より影響を受けやすいとも言われております。チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素が大量に発散され、この影響を受けやすい甲状腺に蓄積され、子どもたちの甲状腺異常が多発したとの報道もされております。

  このようなことから、今回の原発事故による放射線の拡散は、危険性をはらみ、特に子どもに与える影響は大人と比べ大きいものと考えております。

  2点目のすべての小中学校に簡易放射能測定器を設置し、きめ細かで正確な測定を常時行い、公表する考えがありますか。グラウンドの放射線量は測定していますが、校舎内の測定は行っていますかについてでございます。今回、市で行った測定は、簡易型測定器を使って行ったものでございます。放射線量測定を行う場合、精密な機材を使い、統一した測定方法により行う必要がございます。そのため全小中学校に簡易測定器を設置し、それぞれで測定をすることは考えてはおりません。

  市では、今後、新たに精密器材を購入し、測定を行うこととしております。どの場所でどのような測定をするかの詳細は現在検討中でございますが、教育委員会といたしましては、引き続き調査地点を保育園をはじめ全小中学校での調査をしてまいりたいと考えており、測定場所についてもグラウンド中央だけでなく、複数地点での測定を検討しているところでございます。今後行われる調査結果につきましても、市のホームページ等を通じ公表することとしております。

  なお、今回行いました調査は、グラウンドでの測定であり、校舎内の放射線量の測定については行っておりません。

  次に、3点目の放射性物質が集まりやすい場所については、特に注意し、子どもに清掃させないこと、また近づかないよう子どもたちに注意を喚起していますかについてでございます。放射性物質が集まりやすい場所につきましては、現在特定をされておりませんので、今のところ特定の場所を児童生徒に清掃させないとか、近づかないように注意することについては、行っておりません。

  4点目の学校給食の食材の産地を把握していますか。5月分の産地を明らかにしてくださいについてお答えいたします。初めに、直営分でございますが、学校給食センターで使用した5月分の食材の産地でございます。県名で申し上げていますが、野菜等ではむきタマネギは佐賀、愛知、エノキダケは新潟、長野、ニンジンは静岡、徳島、宮崎、埼玉、モヤシは埼玉、長ネギは埼玉、千葉、大根は東松山市、洗いゴボウは青森、千切りゴボウは青森、ジャガイモは鹿児島、長崎、シメジは長野、セロリは静岡、夏ミカンは熊本、キュウリは群馬、埼玉、キャベツは神奈川、東松山市、根ショウガは千葉、高知、ニンニクは青森、香川、ショウガは高知、カットサツマイモは埼玉となっております。

  次に、肉類でございますが、鶏肉は岩手県、豚肉は埼玉、栃木、青森となっております。

  次に、委託分でございますが、埼玉学校給食株式会社で使用した食材でございますが、野菜等では、タマネギは佐賀、愛知、エノキダケは長野、ニンジンは熊本、徳島、長ネギは埼玉、千葉、大根は千葉、セロリは静岡、キュウリは埼玉、ジャガイモは北海道、長崎、シメジは長野、キャベツは千葉、神奈川、東京、夏ミカンは熊本、サツマイモは千葉、茨城となっております。

  次に、肉類でございますが、鶏肉は宮崎、豚肉は宮崎、熊本県となっております。

  次に、5点目の保護者に正確な情報を伝え、不安を取り除くためにどのような対策を行っていますか、また行う予定ですかについてでございますが、原発事故発生以来、放射線に関する保護者からの不安の声が寄せられております。まずは、不安感を払拭するためには何より正確な情報を伝えることが大切であると考えております。

  市では、保育園や小中学校、公園等において放射線量の測定を行い、市民に結果を公表したところでございます。教育委員会では、こちらも不安の声もございました学校プールの水に含まれる放射性物質の測定を独自に行いました。6月上旬は、折からプール授業の始まる時期でございましたが、測定結果が出るまで使用を中止し、分析の結果、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出であったため、使用を始めたところでございます。この結果につきましても、市で行った放射線量の調査結果とあわせ、教育委員会が全保護者に通知をいたしております。

  また、蓮見議員ご指摘の水道水の安全性につきましては、水道課で行っている検査結果を各小中学校に通知するとともに、各保育園、放課後児童クラブなどに送付し、保護者に見える場所に掲示し、確認をしていただいております。保護者の不安感を取り除くためには、何より正確な情報を速やかに伝えることが重要であると考えており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 質問も多く、詳細な内容でお答えをいただきました。時間も限られておりますので、幾つか要望と質問をさせていただきます。

  まず、市長の基本的な原発事故に対する考え方をいただきました。不安を払拭するために最大限の努力をするというはっきりとした姿勢を明らかにされました。私も全く共通の認識に立っていると申し上げたいのですが、実は私自身が原発の事故が発生してから、ちょうど議会中でして、16日が議会最終日でしたか、15日が中学校の卒業式、その最中に実は放射能雲がこの東松山市も覆っていたという事態がスピーディで明らかにされています。これは、クリプトン85ですね。このデータは文科省のスピーディのデータですね。これオレンジ色、赤は福島周辺なのですが、オレンジ色のデータです。これとか、あるいはテレビでも報道されたらしいのですが、これがヨウ素131ですね。これは市のほうにも届けられているデータだと思いますが、これがスピーディというのは予測だというふうに、あくまでもここでは、「この予測は実際の放射線量分布をあらわしているものではありません」と、大きく書いてあるのですが、実はその後、この地域でやはり基準値を上回る高濃度の汚染が実測されているわけですよね。ということは、このスピーディの予測というのは、ある程度当たっている、信憑性があるというふうに考えざるを得ないのですね。それ以降の調査でこういう事態が起こっていたということが実証されていると私は思っているのです。

  例えば神奈川県の足柄茶ですが、つい最近、22日の報道ですけれども、特産の足柄茶がほとんど、85%出荷できない、2億5,000万円の被害が出ているという報道です。神奈川県まで、そして静岡県のお茶からも高濃度の汚染が判明されたということです。

  そのほか最近の報道では、川口が自主的に子どもたちの放射線の独自の基準を設置し、そして野田市がきょうの新聞の報道では22日にやはり独自の基準を定めたという報道があります。東松山市が先ほどのスピーディのデータでも極めて危険な状態であるという認識、そして市が行ったデータでは、0.18マイクロシーベルト毎時というのが一番高いのですが、年間1ミリシーベルトを超える0.19マイクロシーベルト毎時を辛うじて超えていなかったということですが、実は放射性物質というのは、これは校庭の真ん中で測定したと私はお聞きしていますが、吹きだまりでその放射性物質がたまりやすい場所、それから流れのない水たまり、そして屋根から伝わっておりてくる水が水はけがよくない地点ですね。そういったところには、放射性物質はたまっていくわけですね。今後、注意しなくてはいけないのは、クリプトンとかキセノン、そしてヨウ素131などではなくて、やはりセシウムなのですね。セシウムは農作物に取り込まれて、食物を食べて蓄積されていくという部分と、それから周辺に落ちている、非常に集積している場所から放射線を浴びるということが心配されています。私も放射線の専門家と言われている人から、間接的ではありますが、意見を聞いて、特に子どもたちが水たまりでじゃぶじゃぶ遊んでいるのは、これは大変なことだという意見を伺っています。

  そういう意味では、先ほど質問の中でたまりやすい場所等については、測定していないという、特定されていないことで行っていないという答弁がありました。実は、その放射性物質の性質からいって、やっぱり集まりやすい場所、ここはしっかりと測定をして、そして危険場所のそのマップをつくって、子どもたちには放射性物質の性質をしっかりと教えて、そういったところには近づかないように指導が必要だと思います。その点、実際に行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。これが第1点目です。

  それから、ちょっとお話を聞いて、私びっくりしたのですが、市長はこれまでも国、東電の対応は市民の信頼を失ったというお考えを持っていらっしゃいます。つまり、国、県の対応というのは、県の対応というのは国の指示に従うということですが、これが信頼を失っているということになると、質問3で、放射線防護の専門家に対し意見を求めていますかということで、特定の専門家の意見を取り入れることはしないということで、国や県の指導に従うと言っているのです。これ矛盾すると思うのです。だから、自主的な調査、そして自主的なやはり判断というのが求められている。主体的に取り組まなければならない。放射線の管理というのは、法律的にはやはり国が管轄しているわけで、国に従うものですが、しかし信頼関係が一度壊されている以上、これはやっぱり市が子どもたちの命を守ると、市民の命を守るという観点から、独自にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと、これが今野田市や川口市で行われていることではないかと思うのです。

  そこで、この点について、やはり主体的に放射線についての影響を少なくするための方策を実際に行っていくということについて、やはり専門家の意見を複数聞けばいいわけですよ。反対の人もいれば賛成の人もいるわけでしょう。そうしたら複数の専門家の意見聞けばいいではないですか。その上で市は判断すればいいということになると思うのです。この質問3について、再質問をさせていただきます。

  それから、たくさんあるのですが、市の浄化センターの汚泥、そして浄水場の汚泥について、これもつい最近の報道で、浄水場の汚泥が汚染されていて、引き取り手がいないということであふれてしまうという新聞報道も出てきています。近くの浄水場ですが、そういったことを考えても、東松山市の汚泥、そして浄水場の土壌のその測定については、しっかりとやっているかどうか、これをお聞きいたします。

  そして、最後に、小学校、中学校で原子力エネルギーについての副読本があります。小学校が「わくわく原子力ランド」、中学校が「チャレンジ!原子力ワールド」。これは文科省もちょっと不備を認めているということで、ぜひ回収してほしいという意見も要請も寄せられております。この点について基本的な考え方をお願いいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 15番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 15番、蓮見議員の再質問に対しましての大項目2、原発事故と子どもの安全についてのうちの再質問、4点にわたりご質問いただきましたが、私からは2点目の国や県の今後指導に従うというのは、信頼関係を失った国から指導を受けるのは矛盾していないかというご指摘ですが、県との連絡調整、今までもずっと行っておりますけれども、これは引き続いて行ってまいります。直接政府、また国の関係機関との連絡調整等は行っておりませんので、県も実は国の施策に対する、今回の原発事故に対するさまざまな取組については、不信感も持っておりますし、地方という観点で考えていただいて、地方ができる原発対策に対する一体感というのでしょうか。県と連携をとりつつ対応をとってまいりたいと考えております。

  私は、政府に対しては、もう既に国民との信頼関係をこういう実態に陥るに至っては、残念ながらその信頼を回復することはまず厳しい状況にあると考えておりますので、政府は速やかに国際的に信頼のおける機関や、ただいま議員がおっしゃるような専門家の意見を集約して、国民に対して情報を発信するべきと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 蓮見議員さんの大項目2の(2)子どもを放射能からどう守るかについての再質問のうち、1点目と4点目についてお答えを申し上げます。

  1点目は、吹きだまり、流れのない水たまり、水はけがよくない地点、これは放射性物質がたまっていると言われている、直ちに調査をして、そういうところに近づかないように指導をしてくださいという、その考えについてどうかという再質問だったと思います。先ほど教育部長のほうが申し上げましたように、7月中旬までに市のほうでより精密な、この間は簡易の機械ではかったわけでございますが、より精密な機械を購入することになっております。その購入した機械で校庭だけでなく、そこは定点観測を引き続きやっていきたいと思いますけれども、そのほかの複数の部分もはかっていく方向で今検討しております。

  その結果、どういう値が出るか我々もわからないのでございますが、その値によってはもちろんそういうところに近寄らない、掃除をしない等を指導してまいりたいと思います。それが1点目でございます。

  それから、4点目の「わくわく原子力ランド」、「チャレンジ!原子力ワールド」という副読本でございますけれども、実は学校にはいろいろな副読本がありまして、その中の一つにあったかと思います。この扱いは、例えば彩の国の道徳の副読本は、ぜひこれは扱ってもらいたいということで強く学校に言って扱ってもらっていますけれども、いろいろある中で、学校ではすべてを取り扱うことは難しい、あくまでも副読本でございますので、学校に任せております。したがいまして、今伺ったばかりですので、どの程度学校で取り扱っているかわからないのでございますが、例えば仮に取り扱ったとしても、かえってこういう機会はチャンスかなと、つまり例えばそういう事故等は大丈夫なのだと、安全なのだというような表記があったとしても、実際に今回こういうことが起きた、やはり危ないこともあるということをあわせてそれをもとに指導することもできるのかなと思っておりますので、特に回収するということは考えません。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 浄化センターの汚泥の放射線量の測定の結果はどうかということでございますが、浄化センターの汚泥につきましては、5月18日の試料採取、これが最初です。これに基づきまして、検査を依頼いたしました結果でございますが、市野川の浄化センターの汚泥につきましては、220から110という数値が出されております。単位はベクレルです。あとスーパー・ネオ・グリーンもつくっておりますので、そちらのほうも調べましたところ、結果は不検出ということでございます。この結果が5月31日に出されております。それ以降も検査をいたしまして、6月3日に市野川浄化センター、それから高坂浄化センターの汚泥につきましても、試料を採取いたしまして、結果が6月7日に出ております。そちらのほうにつきましても、200から180という結果でございます。

  それから、水道の汚泥につきましては、水道は要するに地下水をくみ上げているものですから、水道のほうでは発生してございません。ですから、水道水のセシウム、それからヨウ素につきましては、定期的に検査をしているという状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時43分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前11時00分)



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小野美佐子です。発言通告の順に従って、私は3つの大きな項目で質問させていただきます。

  まず初めに、「東松山市地域防災計画」を見直すことについてお伺いします。歴史に刻まれて消えることがない3月11日午後2時46分、東日本を襲った大地震と大津波は、風光明媚な三陸海岸の町や村に壊滅的な被害を与えました。震災後、100日以上過ぎてもまだまだおびただしい瓦れきの中にあります。それに追い打ちをかけた原子力発電所事故は、被災地に何重もの苦難を負わせ、いまだ収束のめどが立たず、放射能汚染は、福島県など被災地だけでなく日本中に、世界中にその恐怖を広げています。

  私たち東松山市民も、「こんな怖い地震は生まれて初めて」とだれもが口をそろえて言いました。私も生まれて初めての経験でした。そして、今、市民は逃げ場のない目に見えない放射能の恐怖にさらされながら、生きることを止めることができない日々に向かっています。

  今回、この未曾有の災害で愛する家族の尊い命や財産を無残に奪われ、生きられたとしても何重もの苦しみの中にいる被災地の皆さんに心を寄せ、この余りにも重い犠牲を無にせず、私たちはこれを教訓として、一人ひとりの市民の命、暮らし最優先のまちづくりに生かしていく責任があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。この観点から市の「地域防災計画」を見直すことについて、3点お聞きしたいと思います。

  まず、1点目は、防災行政無線などを利用した情報伝達のあり方についてお聞きします。当市においては、今回の震災における被害は、屋根がわらなど住宅被害のほか、幸いに人命には影響はありませんでしたが、しかしその後、頻繁に続く余震、東電による計画停電、東上線の運休など、市民の暮らしへの不安は、それはそれは大きなものでした。

  「防災計画」の第2章、震災応急対策計画の第4節、広報広聴活動には、その手段の主なものに、「防災行政無線」が位置づけられています。資料によりますと、市内87カ所に固定とありますが、昨日、21番議員の質問では90カ所と答弁されておりました。まず、市民に迅速かつ的確に周知という緊急時に備えて、まずは機能的な面での再点検をする必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。この件に関しては、これまで何人もの議員からの指摘もありましたが、改めてお伺いしたいと思います。

  また、高齢者、障害者への安否確認も含む情報伝達の実態はどうだったでしょうか、お聞きします。

  2点目は、見舞金支給対象を広げることについてです。震度5強の今回の地震で、市内広範囲にわたり400件近い屋根がわらへの損害がありました。県から無料のブルーシートが自治会を通して配られ、素早い対応に被災された市民の喜ぶ顔も見えました。がしかし、その後、修理がなかなか進まなかったことに加え、思わぬ多額な出費がかさむなど、大変な被害であります。

  「防災計画」第3章、震災復旧・復興計画、第4節に、「被災した市民、事業所等が通常の活動を取り戻すことができるよう適切な援助を行う」として、その施策の一つに、「災害見舞金の支給」を位置づけています。しかし、今回の被災規模のほとんどが一部損壊であり、その対象となっていません。降ってわいたような天災によって、物心のダメージを受けた市民に対し、市長から見舞金は、たとえ少額であっても明日への元気がわくものではないでしょうか。一部損壊も加える条例改正を求めますが、いかがでしょうか。

  3点目は、長期化・広域化する放射能汚染への対策についてであります。「防災計画」の最後に、「放射性物質事故災害対策等計画」が定めてあります。ここでは核燃料物質などの陸上輸送中の事故を想定し、それに対する予防・応急対策などとなっています。しかし、今回の福島原発事故により、想定ではなく、今や現在進行形の現実の問題として、早急に計画を組み立て直す必要に迫られているのではないでしょうか。県を待って、国を待ってという上位計画を待つまでもなく、長期化・広域化する放射能汚染に対する基本的な見解と対応を明らかにすべきではないでしょうか。子どもをはじめ市民の命を守る行政としての責任が問われているときではないでしょうか。今回の原発事故後、放射能拡散に対する初動的な取組など、先ほどの蓮見議員の質問とも重なる部分がありますけれども、具体的にお聞かせください。

  あわせて市長のご見解もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野議員のご質問にお答えいたします。

  大項目1番、東松山市地域防災計画を見直すことについてのうち、小項目(3)の長期化・広域化する放射能汚染への対策についての項目にお答えを申し上げます。

  この放射能汚染、放射線の対応につきましては、多くの議員の皆様方からさまざまな角度でのご質問をいただいておりまして、原発事故に関連した放射線被曝の問題に関しましては、大変遺憾に感じております。また、今後、市民の皆様の安心・安全のため、当市におきましても空中放射線測定や水道水などの定期点検を行い、不安の解消をいただけるように対応してまいりたいと考えております。

  今回の原発事故による放射能拡散による初動的な取組についての具体的なことについてのご質問ですが、今回小中学校や保育園などの放射線を計測するために、放射線測定器の購入を予定し、販売業者に問い合わせをいたしましたが、納品まで数カ月かかるということから、急遽、比企広域消防本部所有の線量計を借用し、6月3日、6日に市内の全市立の保育園、小中学校と公園等26カ所の空間放射線量の調査を行いました。年間の放射線量は、国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルトを下回っております。なお、小中学校のプールの水質についても5月30日、31日にプールに水を張った2カ所、松山第二小学校、南中学校において、6月3日検体を採取し、分析機関に検査を依頼し、ヨウ素、セシウム、いずれも不検出という結果でございました。

  今後は、市役所において定点観測を行い、7月には放射線測定器、新たな3台の測定器を購入し、各小中学校及び保育園等の数値につきまして、またその測定箇所について今後検討して把握に努めてまいりたいと考えております。

  小野議員ご指摘の東松山市地域防災計画の見直しの中には、当然のように今後この地域の課題として、この放射線の汚染に対する対策等も考慮しつつ、課題抽出に当たってまいります。来年の2月に埼玉県が策定いたします埼玉県の防災計画、上位計画との整合をとることは当然でございますが、それまでの間、東松山市に固有の課題、そしてそれぞれの要素につきまして、課題につきまして抽出を行い、実効性のある東松山市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 16番、小野議員さんの一般質問に対してお答えいたします。

  大項目1の東松山市地域防災計画を見直すことについて、小項目1、防災行政無線などを利用した情報伝達のあり方について、1点目でございます。機能的な面での再点検をする必要があると考えるが、いかがかというご質問にお答えいたします。

  市では、災害時における通信手段の確保に万全を期するため、市役所に親局を設置し、比企広域消防本部に遠隔制御基地局を置いて、現在市内90カ所の放送塔により防災行政無線放送を行っております。現在、聞き取りにくい場所等につきましては、その都度現地調査いたしまして、スピーカーの方向、あるいは音量の調整等を行ってきております。聞き取りにくいという声もある中、音が大き過ぎてうるさいとの声もあり、一定規模で市内全域に均一に防災無線の放送を行うということは、なかなか難しいところでございます。

  対応といたしましては、放送内容については、テレホンサービスにより確認いただく方法も取り入れております。機能面での再検討とのことですが、本来的には、防犯についての放送が原則ということになっております。しかしながら、現状計画停電、あるいは子どもの帰宅、迷い人などにも使用しております。緊急時の放送については、必要に応じた措置をとらせていただくことになると思いますが、今回のような大きな地震もある中、住民の方が防災行政無線の放送に関心を増していることと感じてはおります。こうした状況では、今後音の達成範囲の調査を行うとともに、アナウンスする者の発声や間のとり方、さらには複数的な伝達手段としての携帯メール等の導入、そういったものも研究してまいりたいと存じております。

  続きまして、2点目でございます。高齢者、障害者への安否確認を含む情報伝達の実態はどうかとのご質問でございます。災害時の障害者対応につきましては、4点ほどの対応を行いました。まず、1点目が医療度の高い障害児や障害者に対する対応でございますが、訪問及び電話での状況確認を行い、計画停電に対する支援や自家発電機、石油ストーブ等が必要な対象者への必要な物品の送致を行いました。

  また、2点目といたしまして、症状悪化が心配される精神障害者に対する対応でございますが、訪問、電話での状況確認及び3点目として、重度在宅障害者への対応は、やはり訪問及び電話での状況確認を行った次第でございます。

  4点目といたしましては、生活保護世帯に対しましても、やはり電話、訪問による状況確認を行ったというところでございます。

  今回、聴覚障害者へのファックスによる情報の一斉送信は行っておりませんが、状況によってはそうした措置も考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目1、東松山市地域防災計画を見直すことについての小項目(2)見舞金支給対象の拡大についてお答えをさせていただきます。

  3月11日に発生いたしました東日本大震災により、市内におきましても家屋の一部損壊等が発生いたしました。屋根がわら等に損害を受けた所有者等に対して、応急処置として破損部分を覆うブルーシートを1住家につき2枚支給をさせていただきました。被害の認定を内閣府により定義づけられております災害にかかる住家の被害認定基準運用指針に基づき判断いたしますと、棟がわらのみの損傷による住宅の損害割合は、1%から10%となります。東松山市災害見舞金支給条例による全壊、半壊に当てはまらないことから、今回の震災による見舞金の支給には至っておりませんでした。

  ご質問にありました一部損壊を見舞金の支給対象に加えることにつきましては、多くの事例を個々に検証し、詳細な基準を定めることも必要になると考えております。また、すべての一部損壊に対し同額の見舞金とした場合、不公平感等が生じることも考えられます。こうしたさまざまな状況や財政負担等も考慮し、他市の動向等も見きわめながら、今後予定しております防災計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ご答弁をいただきました。私は、今度の防災計画の見直しというのは、私たちにとっても、それから私自身にとっても、今度の初めての経験に立ち、今、このときこそ見直すチャンスかなと思っているわけなのです。

  それで、この防災計画を見てみますと、大きく3つに分かれていて、まずは1つは予防、それから1つは、何かあったときに応急対策をどうするか。最後には、復旧・復興の計画と、3つに分かれていると思うのですが、そのいずれかにかかわった問題に絞ってお聞きしているわけなのです。

  まず初めに、「防災無線」のことですが、緊急の場合の市民の命を守る、こういう立場の放送は、市民の皆さんにもきちんと納得がいけば、声が大きいとか小さいとか、小さいのはちょっと聞こえないから困るのだけれども、そういうのは理解していただけるのではないかと思うのです。きのう、おとといとずっとこの問題出されていましたが、もちろん、私は機能的にと言いましたけれども、その意義の中身も今回は市民の皆さんに周知して納得していただけるチャンスかなと思うのですよね。ですから、半径300メートルを基準に市内90カ所に設置してあると言われましたが、たしか聞こえないという方もたくさんいました。それから、音が大き過ぎるという方もいました。それを一律にするのはとても大変かなと思うのですけれども、1つ提案があります。市民の皆さん、特に基地局のある周辺の皆さんに、アンケート調査をとってみてはいかがかと、その際に、緊急の防災無線に対する意義、市民の命を守るために必要な放送のだという、そういう納得がいく説明が必要です。今までの防災無線のあり方から見て、すぐに納得いくかどうかわかりませんけれども、真剣に訴える機会になるかなと思いますが、その考えについてはどうでしょうか。

  それから、国民保護法に基づく瞬時緊急システム、正式な名称は忘れてしまいましたが、1回ありましたね。市民の皆さんにとっては大事な放送伝達だということでは、もう一度見直すためにアンケート調査を提案するものですけれども、お考えをお聞かせください。

  それから、障害者、高齢者への安否確認の件ですが、状況確認のために訪問や電話をかけたということですけれども、今の市の職員体制で何日ぐらいかかってこれを実施されましたか。それぞれ身体・知的・精神障害、全部で何千人もの市民の皆さんがいらっしゃいますが、これを福祉課担当の職員でどれくらいの人数で、何日ぐらいかかって安否確認を、状況確認をされたのかお伺いします。

  それから、2点目の見舞金の問題ですが、この防災計画の資料に、「見舞金支給条例」があります。確かにこの条例の中には、亡くなった方、負傷した方、建物の全壊、これは火災の場合に限っています。建物の半壊、これも火災です。それから、床上浸水というふうに5つの項目があるのですよね。部長のほうからは運用指針に基づくと、今回の場合該当しないと言われましたが、やはり細かい設定が必要ではないか。今回、市民の皆さんが物心両面で受けたダメージからすると、市長から、見舞金の一つもお届けできれば、これは金額の有無にかかわらず、今回の災害では大変でしたということで、お届けできる条項が盛り込められるのではないかと思います。詳細な基準など今後見直しの中で検討されるということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  この近辺でも、川島町とか滑川町など、一時金、お見舞金を出されたという、県内でも何自治体かあるとのことですので、ぜひその運用を広げていただけるように、見直しの中で考えていただきたいというふうに要望させていただきます。

  ところで、今回の災害の問題ですけれども、復旧にどれくらい費用がかかったかというと、低い人でも50万円ぐらい、高い人では100万円、150万円とかかった、もっとかかった方もいらっしゃると思います。一時の支出にしては非常に大きな金額だと思いますので、ぜひご配慮をお願いして、改善していただきたいというふうに要望させていただきます。

  次に、3番目の長期化・広域化する放射能汚染の問題です。蓮見議員がさきの質問で基本的な考え方は述べました。今度のこの放射能汚染の問題では、私自身も義理のおじを広島の原爆で亡くしております。それですから、原爆の恐ろしさというのは嫌というほど小さい心にも刻みついているわけなのですが、今度の汚染は、被曝地の皆さんはもちろんですが、たくさん放出された放射能が全国に、あるいはまた世界に気流に乗って、雨の中にまじって、そして土に潜って、水や土壌や空気を汚染していると、そしてその複合的なものから食べ物や飲み水が汚染にさらされていると、自然界には自然の放射線はいつもあるのですけれども、今回の場合は、低線量と言いながら、長くこれから何年にもわたって私たちが浴び続けなければならないという、深刻な問題だと思うのです。先ほど市長も、人体への影響は、それは大変なものだと認めていらっしゃいます。

  そこで、再質問なのですが、私たち日本は、広島、長崎において世界唯一の被爆国でありましたけれども、今度は最大の原発被曝国という名前をもらうわけですが、大変不幸な出来事で、私たちの将来にかかわる大問題だと思います。よく「ひばく」という言葉を使うのですが、原子爆弾に被爆する、被爆という字は、ひへんの「爆」ですよね、爆発の「爆」ですよね。私たちが今、帯びているこの被曝というのは、おひさまの「曝」なのです。これは、放射線にさらされている、これからもさらされ続けていくという、こういう意味合いのものだと私は理解しているわけなのです。私が本当に強くお願いしたいことは、先ほども子どもたちへの影響の問題も出されましたけれども、放射能汚染のリスクをできる限り少なくしていく、こういう対策が求められていると思うのです。全くなくすということにはならないと思うのです。それには私たちは賢くならなければいけないし、この放射能というものを本当にきちんと正しく認識して、市民の皆さんと一緒に勉強し合いながら、子どもの命や市民の命を守るための具体化をしていかなくてはいけないと思うのですが、そこで、リスクを最小限にとどめようということでは、正しく測定をして、正しく市民の皆さんにお知らせすると、こういうことが求められているわけなのですが、市長も先ほど言われたように、もう国との信頼関係はなくなっていると、そうしたらどうすればいいかといったら、これはもう市独自で勉強して、対策を立てていくしかないと思うのです。

  そこで、提案なのですが、先ほど蓮見議員からも川口市の独自の基準値を設けての対策、これが出されました。そして、きょうのニュースでは、野田市でも独自の基準を設けて対策をとると、報道がされましたけれども、東松山市としても市独自のやれることは何かというと、詳細な基準をきちんと決めて、それに対して、そうなった場合はどういう対応をとっていくかと、ここまで細かい対策を立てていく必要があると思います。市独自の基準値を設けて、市民の皆さんと一緒に学びながら、これからでも遅くはないです。やっていくお考えがあるか。

  それと、もう一つは、行政に携わる市の職員がこの放射能汚染の問題で、きちんとした統一した認識をお持ちかどうかということが、非常に大きな課題だと私は思います。さっき部長がいろんな考え方がある方をいろいろ招いても偏るからって言われましたけれども、これは私たちは被爆国日本のこの経験済みの、原子力では経験済みのところもありますから、そういう意味では、正しく認識できるような学者なりお呼びして、勉強していく必要があると思います。

  ここには、原子力安全委員会から出している「原子力発電所周辺の防災対策」についてという長文がありますけれども、この中には、基本的な放射能に対する対策などもありますし、情報は幾らでもあると思うので、ぜひそこの認識を一致させていく努力をしていただきたい、その上に立って、市の統一した基準値を設けるなど対策を立てて、市民の皆さんに、それこそ安心できる、市はこうして考えていますと、こういうことがあるとこういうふうにしますと、こういうことまで考えていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  それだけ質問させていただきます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野議員さんの再質問にお答えをいたします。

  大項目1、小項目(1)の防災行政無線などを利用した情報伝達のあり方についての2点にわたるご質問につきましては、担当部よりお答えをさせていただきます。私からは、小項目(3)長期化・広域化する放射能汚染への対応についてのうち、ご質問いただきました2点についてご回答をさせていただきます。

  その市独自で基準というものを持てないのか、国との国民の信頼関係がなくなっている以上というお話でございます。また、川口市、野田市では、独自の放射線量の基準を設けたということもお話をいただきました。これにつきましては、川口市、野田市につきましての詳細な基準の決定経過、またその具体的な内容について承知しておりませんので、今後、早急に資料等を取り寄せるなり、また情報を入手いたしまして、研究をさせていただきたいと思います。

  しかし、東松山市と申しても、わずか65平方キロメートルの市でありますし、比企郡全体でも230平方キロメートル程度、放射能汚染は1地域に限定して起こるとはなかなか考えにくく、小野議員ご指摘のように、広域化という形での恐らくこれから汚染、拡散、拡大につながっていくと考えていますので、私とすれば、最低埼玉県、関東地方というレベルで今後この福島第一原発による放射線の被害の拡散というものに対しての統一的な指針なり、これをもう少し広域自治体である埼玉県であったり、関東ブロックというような視点での統一的な基準づくりが必要なのではないかと考えております。

  しかし、喫緊の課題として、既に基準を定めている県内の川口等の例もありますので、早速調査をさせていただきたいと考えております。

  また、市職員として共通の認識を持つために専門家の意見を聞いて、そして早急に市独自のやはり見解を発すべきというご意見でございますけれども、部長答弁のとおり、この原発事故、あるいは放射線の拡散や放射能の人体への被害等につきましては、現在さまざまな角度でさまざまな専門家の方たちが意見を表明されております。そういう中で、残念ながら市の中にこれらを峻別し、そしてこれらを研究しその情報をまとめ、それを市民に発するというだけの機能がありません。したがって、今後、これも県、また本来ならば政府が担うべき役割だと思いますが、この放射線に対する統一的な市として独自の見解をなかなか出すのは難しい状況であろうと考えておりますが、そうはいっても市民の皆さんの不安は増大するばかりですので、今後は適切な情報として放射線の拡散や、また放射線量の測定についての情報を的確に速やかにお伝えするということで、少しでも市民の皆さんの不安を軽減してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 16番、小野議員さんの一般質問の大項目1の小項目(1)の1点目、防災行政無線について再質問承りました。

  1点目は、聞こえない地域についてアンケート調査を行ったらどうかというご質問だったと思います。アンケート調査については、一部自治会等でやっているようなこともございますが、ただ先ほど申し上げましたように、聞こえる、聞こえないというのは主観的な面も多分にあるようなこともございまして、先ほど申し上げているような音達調査という、専門の業者に委託して行う方法なのですけれども、そういったものが有効かなと考えた次第でございます。その辺につきましては、ご理解いただければと思います。

  また、ご提言あったようなこともあわせては検討してみたいと思いますけれども、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、もう一点、先ほど急に放送が入るとおっしゃいましたけれども、これは緊急時の放送システムでJ―ALERTというシステムがございまして、消防庁からの一斉送信で行っております。これにつきましても、緊急時ということでご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 16番、小野議員さんからいただきました再質問のうち、災害時の障害者対応につきまして、お答えをさせていただきます。まず、人数ですけれども、医療度の高い障害児者につきましては、21名、症状悪化が心配される精神障害者の方が146名、重度在宅障害者の方が10名、その他生活保護世帯は168世帯ということで、人数的には350名近い方ということになります。12名の職員で確認等をさせていただきまして、多くは早いうちに確認がとれておりますが、最終的にすべての方の確認がとれたのが約1週間ほど要しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、要望とさせていただきます。

  アンケート調査の件ですが、部長、この際、初めての経験なので、ぜひ市民の声を直接聞いてほしいというのが私の思いなのです。聞こえる、聞こえないという声ももちろんありますけれども、そのことをまず見直すときにぜひ頭の中においていただきたいと。

  それから、今の障害者、高齢者の安否確認のことですが、私はもう少し詳しく調査はすべきだと思ったのですが、初めてのことでなかなか不十分なところもあったと思います。ふだんからの医療や福祉のネットワークがこういうときに生かされると思うのですよね。民生委員とか自治会、隣近所に住んでいる方だとか、こういう地域がネットワークをしっかりとこの際構築していくということが、私たち自身にも求められているのかなということを思いました。また、この件については、後でこれからも質問させていただきたいと思います。

  それから、放射能汚染の問題ですが、市長が言われたように、確かに空気は閉ざされないし、ここからこっちはこっちですなんていうわけにはいかない。そういう考え方はもちろん理解できます。しかし、市が主体的に放射能汚染からこの長期化する、それも今も続いている、これから市民の命をどう守るかというその観点、それから水や空気や食べ物というのは、これ私たち避けて通ることができないのですよね。こういうことに対する基本的な市の考え方、これはしっかり持っていただきたいと思うのです。そういう意味では、上位待ちでなくて、一日も早くそういう政策をつくっていただきたい、これは強くお願いさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。

  2つ目の大きな質問です。必要なときに必要な介護が受けられる介護保険制度にしてほしいという質問です。2000年4月に介護保険制度がスタートして11年目に入りました。行き届いた介護をと願う国民の皆さんの声を背景に、政府は当初「家族介護の荷を軽くして、介護の社会化を図ります」と、このようなスローガンを掲げていました。しかし、10年たってみると、最初公的介護保険と言いましたが、頭についていた「公的」という冠もいつの間にかとれています。その理念とは裏腹に、介護崩壊とも言われる状況も広がっています。サービス受給者、介護費用は増加し続けています。そして、制度改定のたびに利用者負担が増やされる一方で、利用が制約され、介護報酬が切り下げられ続けてきた10年、利用者や高齢者にとって、また介護する家族にとっても、その構造的な欠陥が問われ続けてきた10年だったと思います。こうした中、政府は、昨年から制度施行10年の見直し作業を進めてまいりましたが、先日、15日にその見直し法案は参議院本会議で可決成立しております。大震災後の混乱する国会に乗じて、十分な審議もされず、国民の皆さんにもどう改定されたのか知らされないままに、この法案は通ってしまいました。来年4月から施行となりますが、その主な改定の内容について、あわせて市民へ直接かかわる保険者としてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、高齢者及び家族の負担を軽くすることについてです。「食費負担が重くてデイサービスをやめました。」「介護度5の母の利用料が高くて施設に入れず、仕事をしながら家で見ています。」など、重い利用者負担に苦しんでいる人の多いこと、保険料の負担も深刻です。税金は高くなる一方、また年金は減る一方なのに、これでは生きていけない、この重い負担を何とかならないか、社会保障として理念はどこへ行ったのかと、私は暗たんな思いに駆られます。介護が必要になったとき、必要な介護サービスがお金があるなしにかかわらず安心して受けられる、これが本来の介護保険の姿ではないでしょうか。それには憲法25条の理念に立った国の責任が問われていることは言うまでもありません。がしかし、市の努力も求められているところです。

  市は、09年から第4期事業計画策定に際して、保険料の基準額を月額3,700円から4,000円にと大幅に引き上げました。私たち共産党議員団は、サービス費用を大幅に見込み過ぎての引き上げは、何としても認められないと反対をしましたが、結果はそのことを反映しております。余ったお金が23年3月現在、6億円余りも基金として積み立てられています。基金としては、約1カ月分のサービス費、それは約3億円だそうですけれども、それぐらいあればいいと、それぐらいが望ましいと、これは市当局も認めていることです。高齢者からいただき過ぎた保険料は、たとえ1カ月100円でも引き下げたらいかがでしょうか。第5期事業計画策定にぜひ反映されるよう強く求めるものですが、市長のお考えをお伺いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、必要なときに必要な介護が受けられる介護保険制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  まず、小項目(1)平成24年度からの制度見直しについてでございますが、介護保険制度は、原則3年ごとに見直すことになっております。介護が必要な人も住みなれた地域で暮らすことができる体制づくりを図ることを目的に、介護保険法や老人福祉法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が6月15日の参議院本会議において可決、成立いたしました。

  改正介護保険法等の基本的な考え方といたしましては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めるというもので、1つに、医療と介護の連携の強化等、2つに、介護人材の確保とサービスの質の向上、3つに、高齢者の住まいの整備等、4つに、認知症対策の推進、5つに、保険者による主体的な取組の推進、6つに、保険料の上昇の緩和をそれぞれ推進していくというものでございます。

  具体的には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる複合型サービスなど、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれております。介護療養病床については、廃止期限を2017年度末まで6年間延長することも決定をいたしました。

  また、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、県の財政安定化基金の一部を取り崩すことが認められております。さらに、市町村がその責任を担いながら、地域密着型サービスの一定の範囲内における独自の介護報酬の設定や、事業所指定における両市町村長の先行合意、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所指定の公募の導入など、主体的な取組を推進できるようになったことも、今回の改正の大きな特徴であると考えております。

  今回の改正では、認知症の人の日常生活の支援に関する事項、医療との連携に関する事項、高齢者の住まいについての施策を事業計画に盛り込むことが明記されておりますが、当市では、第5期介護保険事業計画を策定するに当たり、これら項目とともに、平成23年2月、本年2月に実施いたしました高齢者・介護サービス利用実態調査の結果を参考にしながら、高齢者や介護認定者、施設入所者などの意向を十分考慮した計画となるよう進めていく考えでございます。

  次に、小項目(2)高齢者及び家族の負担軽減についてお答えをさせていただきます。介護保険制度は、要介護状態になった方が自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス、福祉サービスに係る給付を受けられるよう制定された制度で、制度そのものが高齢者や家族の負担軽減につながるものであると考えております。

  さらに、費用負担の軽減を考えますと、介護保険料については、前回の第3期介護保険事業計画から第4期事業計画への移行の際に、介護保険料の所得段階の階層区分を6段階から8段階に細分化し、より所得段階に応じた負担をお願いしてきたところでございます。また、介護保険制度では、サービスの利用の際、原則として費用の1割を利用者に負担していただいておりますが、その1割負担について、所得区分に応じて自己負担額の上限を設け、上限を超えた部分については、高額介護サービス費として保険給付し、利用者の負担の軽減を図っております。

  さらに、市では、独自に高額介護費補助金制度を設け、国の高額介護サービス費制度よりも低い自己負担上限額を設定し、高齢者及び家族の負担軽減を図っております。財源的な裏づけも必要となりますが、こうした軽減策につきましては、引き続き継続できるよう検討してまいります。

  介護保険料の引き下げについてでございますが、現在第5期介護保険事業計画を策定中であり、今後、保険給付費の総額を推計することになりますが、保険給付費に見合った保険料の確保は必要なことから、介護サービス利用者の増加、保険給付費の増加する中においては、引き下げは難しい状況にあると考えております。なお、策定中の第5期事業計画におきまして、基金を活用した負担の軽減については検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) ありがとうございます。

  私、平成7年、1995年から議員の仕事をさせていただいていますが、2000年に介護保険がスタートしてから、ずっと高齢者の尊厳ある生き方ができるようにという思いで、どんなに障害を負っても、どんなに年をとっても、尊厳ある生き方が全うできるようにとの思いで何回も介護保険制度の問題は取り上げてまいりました。今度の法改定について、まだ私も詳しくはありませんが、国会の論議の中で幾つか特徴があるというふうに理解はしているつもりです。ある全国紙はこういうふうに報道しました。「理念より金策ではないか」という見出しでした。これは何を意味するのかと私は思わず考えてみました。利用者や家族、介護現場や介護労働者、この方たちの困難をどう改善させていくかということよりも、国の財政事情が最優先なのかなと、そういう本質が見えている、何回も見直しの中でそういう改定になってきていると思います。

  先ほど部長は、いただいた保険料で皆さんにサービスを供給するのだとおっしゃいました。これは社会保障の理念からいくと、保険者が苦労して所得の少ない高齢者からむしり取るような保険料で、いいサービスができるかというと、それは到底無理なのですよ。私は、保険者の気持ちとしても立場はわかります。だから、そういう意味では、憲法25条の生存権の立場に立って、国がそれまで費用にかかる50%を負担していたわけですから、それを25%に減らしてスタートしたのは介護保険、こういう意味では、国の負担をもっと増やすよう保険者としてもこれからも言い続けていってほしいし、身近な介護を必要とする方や家族のリアルな対応を目の前に見ながらも、やっぱり市として改善できていくところは何だろうと、こういう立場に立って改善をしていっていただきたいと思います。

  高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことは、これはまことに本当にそうだと思うのです。そうなれば一番いいのです。でも、家で暮らせない、症状が重くて家族介護の荷がとても重くて大変、老老介護やそれから働かなくてはならない人たちの介護、こういう方たちのためには特養ホームや老健施設も必要なのです。ところが、今回の改定の中には、24時間の在宅サービスをしますよという見守り活動、どういう内容になるのでしょうか。今の職員体制でこういうのが十分か、介護職員の人数でそういうのが十分できるかどうか、そういう心配もあります。もう一つは、たんの吸引、今まで医療行為だったものをヘルパーに、介護職員にやらせてもいいと認められたとか、介護療養病床を民主党政権は将来的にはなくしていくということを報じていましたが、6年、先ほど部長もおっしゃいました。6年間延長する。延長するだけで廃止する方向には変わりないと、このようなたくさんの課題が残されていると思うのです。今度、第5期の策定をするときに、これらのことも含めて、本当に安心して必要なときに必要な介護が受けられる、そしてそのためには国の負担を増やしていかなくてはやれないという実態を、これが介護保険制度だなんて決めつけないで、国民のために、市民のためには改善を求めて、声を大きくしていっていただきたいと思います。

  時間が限られていますので、次にいきますが、6億円もの基金の問題です。これは、3年間の保険料を決めるときに、サービス料を19.5%見込んで保険料が決められたわけなのです。それが介護認定を受けている方でも、介護サービスを受けない。認定を受けた7割、8割弱の人たちがサービスを利用されていて、大体月に3億円程度のサービス給付費がかかっているわけなのです。私たちの周りの高齢者を見ていましても、介護サービスをなるべく受けなくて、自分で自立し、自分の住みなれた家で暮らせるように自分の健康に気をつけて、食べ物にも気をつけて努力している方がたくさんいます。だから、この方たちが本当に必要になったときは安心して受けられるようになる。これが本当の社会保障としての介護保険制度だと思うのです。ですから、その人たちにとって保険料というのは、あなたたちの保険料で賄っているのですよというのは、これは聞こえはいいですけれども、では社会保障はどこに行っているのって、こういう思いがするのです。これは制度的な欠陥だということを私はずっと言い続けてきたわけなのです。そういう意味からも、いただき過ぎた保険料は、税収の単年度収支、単年度決算という基本から見ても、少しその3億円、4億円って繰り入れていくのはいいとしても、6億円ものお金が蓄えられていることは間違いです。これで老健施設をつくるとか特養ホームをつくるとか、そういうことで市民の皆さんにお返しするというのなら、これまたわかりますけれども、いただき過ぎた保険料を率直に返すということ、これは余り難しくない端的な要求なのです。

  では、月100円皆さんにお返ししたら、引き下げたらどうなるかと、試算してみました。6億円あるうち1億円還元するだけで、3年間の保険料を100円下げることができるのですよ。高齢者、いわゆる第1号被保険者は1万8,500人いるわけですから、この方たちに返せば、1億円弱で足りる。7,000万円ぐらいですね、大体。私の概算です、これは。ですから、そういう単純にいただき過ぎたものはお返しすると、こういう考えですが、これは市長にもう一度お聞きしたいのですが、私の考えについてお聞きしたいです。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 小野議員さんの再質問にお答えをいたします。

  大項目2番のうち小項目の(2)高齢者及び家族の負担軽減ということの中で、基金についてのご質問をいただきました。6億円もの基金が果たして必要なのかという、またそれを保険料軽減のために還元したほうがいいのではないかというご提言でございます。ご指摘のように、この第4期介護保険事業計画までに負担いただきました介護保険料と保険給付費に差が生じたことから、剰余金については基金として積み立てております。この基金は、いわゆる不測の事態に備えて、保険給付費の1カ月程度の額を確保しておくことは必要であろうということで、この差額につきましても、実は今後考え得る介護保険料の値上げという事態に当たってのその財源としてやはり支出していくべきだと考えております。

  今、まさに爆発的に高齢化が進み、そして介護需要というのでしょうか、介護保険をお使いになる高齢者の皆さんの数も当然のように増えておりまして、今後恐らく先行き5年とか10年とかというスタンスで考えた場合には、全体の介護のボリュームからすれば、決して6億円という金額は大きいとは考えておりません。特に第5期の計画をつくるに当たっては、できるだけ市民の皆さんの負担を、サービスを受ける方の負担を軽減するという意味でも、この基金を有効に活用させていただきたいと考えております。どうぞご理解をよろしくお願い申し上げます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 6億円というお金は決して大きくないという、これは私と市長のこのお金の尺度の受けとめ方の違いかと思いますが、わずかな年金暮らしで生きられているお年寄りのことを考えると、物すごい大きなお金だと思うのです。その中のわずか100円という思いがいたしますが、これは5期の策定をするときに、そういう大きな意見もあるということもお考えになって、ぜひ保険料を抑えるために努力していただきたいと強く要望させていただきまして、次の最後の質問に入ります。

  松山市民活動センターの駐車場などの今後の整備計画についてであります。松山市民活動センターに隣接していた株式会社野口精機の所有地、約7,300平方メートルは、2008年3月、市と協定書に基づき、市所有の旧新郷サッカー場及びテニス場、1万4,297平方メートルと交換されました。これは登記上の交換で、実際の引き渡しは予定を1年も遅れて、昨年の12月になりました。その間、跡地土壌から特定有害物質であるシアン化合物やテトラクロロエチレンが検出されたために、県から改善を求める告示を出されたということが私たちの調査でもわかりました。現在、広大な跡地は、水はけも悪く湿地帯のようになっていますが、その安全性について、これまでの経過も含めて、簡単にで結構ですので、お伺いしたいと思います。

  次に、市はこの跡地を駐車場にする予定と聞きましたが、今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。近くには子育て支援センターソーレもあって、駐車場の整備は要望も強いところです。それから、陶芸棟を含む一体的な総合的な整備計画、今後考えていく必要があると考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。



○吉田英三郎議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目3番、松山市民活動センター駐車場等の今後の整備計画についてのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、野口精機跡地の安全性について、これまでの経過を含めてお聞きしたいについてでございますが、この土地につきましては、野口精機株式会社が移転を行うに際し、土壌汚染対策法に基づく土壌調査命令が平成22年5月25日に埼玉県東松山環境管理事務所より出されました。それを受けて、平成22年6月28日付で調査結果が報告されましたが、この調査の中でテトラクロロエチレン、シアンの汚染物質が土壌中に含まれていたとの報告がなされたことから、平成22年9月24日から翌年1月17日にかけて、基準不適合土壌の除去工事が行われました。その結果、平成23年3月11日付で土壌汚染対策法第11条第2項の規定に基づき、土壌改良について汚染区域の指定の解除が告示されました。ただし、今後2年間は、この年4回の水質検査の実施が義務づけられましたが、今年3月に行われた調査では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1―ジクロロエチレン、シアンは検出されず、シス―1,2―ジクロロエチレンは、1リットル当たり0.01ミリグラム検出されましたが、基準値の0.04を下回っているとの報告が埼玉県に提出されております。

  次に、この跡地の今後の整備計画についてでございますが、松山市民活動センターは、378席あるホールの利用も多く、ホール利用の際には駐車場も不足がちとなっております。こうしたことから当面の整備といたしまして、野口精機跡地を松山市民活動センター駐車場として約180台の整備を予定しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、最後に要望させていただきますが、駐車場が今まで手狭だったから駐車場というのは、市民の皆様も歓迎されていますけれども、今の状態を見ると、あの駐車場をどのようにされていくのか、少し時間かかると思いますけれども、安全な対策をとっていただきたいと思います。

  それから、松山市民活動センターは、約50団体が日常的に活用されています。一般の方が会場をお借りしたいのになかなかとれないと、もう予約がいっぱい入っているという、会場不足という問題もあるので、それをちょっと考慮していただければという意見もあります。2008年の9月議会で、(仮称)松山市民活動センター分館建設が予算化されました。これは設計費が予算化されたのですけれども、ちょうどリーマン問題と重なって、当分の間凍結という報告が議会に出されているところです。凍結ということは、これから解凍することにもつながると思います。

  それから、「ソーレ」の駐車スペースで、軽自動車ならいいけれども、ワゴン車がとても狭くて止まりにくいと、駐車場の改善もあわせて総合的に整備していただけるように強くお願いしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 零時09分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 飯 嶋 章 男 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  2番、飯嶋章男議員。

          〔2番 飯嶋章男議員登壇〕



◆2番(飯嶋章男議員) 皆様、こんにちは。議員番号2番、会派あおぞらの飯嶋です。ご聴衆の皆様、暑い中ありがとうございます。議長のお許しを得たので、通告順に従い、1点だけ質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  近年、都市化や核家族化の進展、女性の社会参加の拡大に伴って、家庭や地域における児童の育成機能が低下するなど、児童を取り巻く環境は大きく変化を遂げています。こうした中、懸念される少子化の傾向に歯どめをかけ、望ましい男女共同参画社会を形成していくためにも、新たな時代のニーズに対応した健全な児童の育成環境を整備していくことが求められています。

  当市の児童、福祉の放課後対策の現状は、民間の学童クラブが8施設、公立の学童クラブ「きらめきクラブ」が5施設あり、小学校低学年の児童の育成指導を図っていただいております。そうした状況の中で、青鳥小学校と新宿小学校で秋より「放課後子ども教室」が取り入れられていくとお聞きしましたが、その件につきまして何点かお聞きします。

  1、指導者について。

  2、プログラムについて、具体的にお願いします。

  3、休日について。

  4、地域、PTA、学校の連携について。

  その取組についてお聞かせください。また、学童保育との違いについてもあわせてお聞かせいただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 2番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目1、放課後子ども教室について、小項目1、青鳥小学校及び新宿小学校の取組についてお答えを申し上げます。

  ただいま放課後子ども教室につきまして、4点のご質問とあわせて学童保育との違いについてご質問をいただきました。学童保育につきましては、正式な名称としては、放課後児童クラブと申しております。以後、この説明の中ではこの名称で説明させていただきます。

  まず、今回青鳥小学校と新宿小学校、2校でスタートいたします放課後子ども教室と、紛らわしい名称ではございますが、放課後児童クラブとの違いについてお答えを申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、共働きやひとり親のご家庭など、放課後に保護者が不在であるために保育に欠ける児童をお預かりするものでございます。当市をはじめ、かつては必要に迫られた保護者の自助・共助を発端として設置されたものも少なくありませんでしたが、平成9年の児童福祉法の改正により、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」として法制化され、現在に至っているものでございます。

  一方、放課後子ども教室につきましては、子どもが犠牲となる痛ましい犯罪が相次いで発生し、社会問題化したことに加え、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中で、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくりを目的として、国の定める「放課後子どもプラン」に基づいて、放課後児童クラブと一体的かつ連携を図りながら実施するものでございます。

  もともとは文部科学省所管の「地域子ども教室推進事業」として、PTAや教員経験者、大学生、青少年や社会教育関係の団体など、地域の多くの方々にボランティアとしてご参加いただきながら、平成16年度から実施されてきたものでございます。その後、平成18年5月に、当時の少子化担当大臣より、放課後児童クラブと一体的に連携しながら実施してはどうかという提案がなされたものを受け、それぞれの所管いたします文部科学省と厚生労働省が合意に達し、翌平成19年度から現在の放課後子ども教室として具体化したものでございます。

  現在、埼玉県におきましては、平成22年度の数字で申し上げますと、44の市と町の合計299カ所で放課後子ども教室が実施されております。こうした中、当市におきましても、今回の青鳥小学校と新宿小学校の2校での開設を皮切りに、当面まず放課後子ども教室の具体化を進めながら、同時にまた放課後児童クラブの公私間、いわゆる官民の格差の是正を図っていくことで、放課後における児童の育成環境全体をより健全なものとしてまいりたいと考えております。

  次に、今回の2校でのモデル事業の内容について、順にお答えを申し上げます。まず、1点目、指導者につきましては、それぞれの教室の運営の責任者として、活動プログラムの企画や学校をはじめ、関係の機関や団体などとの連携調整、地域の協力者の確保などに当たっていただくコーディネーターとして、小学校の校長経験のある方2名にご就任をいただいたところでございます。

  通常ですと、コーディネーターを中心として児童に学習機会を提供していただく学習アドバイザーや、主として活動中の安全の確保や管理業務をお願いする安全管理員といったスタッフを一定の人数確保しながら運営することとなります。しかしながら、今回のモデル事業におきましては、放課後子ども教室が、実施する小学校にとって新たな負担とならないよう、開設時間については小学校の教職員の通常の勤務時間内での実施を前提としております。そのため対象の児童につきましては、授業の時間数や時間割との兼ね合いで、下校時間が比較的早い木曜日と金曜日の1年生から3年生を対象として、おおむね午後3時から4時30分までの開設を予定しております。したがいまして、低学年の児童が対象でございますので、あえて学習アドバイザーと安全管理員とにスタッフを細分化せず、児童の放課後の遊び相手、あるいはお世話係的な役割として、子どもサポーターとして一元化し、現在その確保を進めているところでございます。

  次に、2点目、プログラムについてでございますが、具体的な内容につきましては、今後、それぞれの教室においてコーディネーターを中心として、スタッフを交えた打ち合わせを重ねながら、編成していく予定となっております。いずれにいたしましても、放課後子ども教室につきましては、教室とは銘打っておりますが、その目的は、従来路地裏や原っぱなどで地域の大人や子ども同士のコミュニティが担っていた学校や家庭以外の第3の居場所を新たにつくり出すことにあるわけでございまして、内容的な面でのノルマや縛りのようなものはございません。

  その意味では、例えば6時間目の授業の後に7時間目を追加するような内容では、その趣旨に沿うものではございませんので、それぞれの地域の資源や人材を生かしながら、学校の授業とはひと味違った遊びや体験、地域との交流などを主眼として編成をしてまいりたいと考えております。

  次に、3点目、休日につきましては、先ほども申し上げましたが、今回の実施につきましては、あくまでモデル事業でございますので、今後、他校への展開を無理なく進めるため、放課後子ども教室が、実施する小学校にとって新たな負担とならないよう、夏休みなどの学校の休業日を除くこととしております。しかしながら、モデル事業ということは、また地域ニーズの把握や事業の有効性の確認といった意義もございますので、今後における2校での実施を通じて、さらに検討してまいりたいと考えております。

  最後に、4点目、地域やPTAとの連携についてでございますが、現在もスタッフとなる子どもサポーターを確保するため、実施いたします小学校とも連携しながら、学校応援団の皆様をはじめ、読み聞かせなど地域のボランティア、さらにはきらめき市民大学のボランティアクラブの方々などにお声がけをしているところでございます。

  また、今後におきましては、毎日のプログラムが盛りだくさんな内容へと充実するよう、例えば新宿小学校であれば、隣接する武蔵丘短期大学、青鳥小学校であれば彩の国いきがい大学の皆さんにそれぞれ協力をお願いするなどして、希薄となったと言われる地域のつながり、世代間のつながりが生まれていくような、そうした運営を目指していくことが重要であると考えております。

  なお、本事業の実施につきましては、今後、実施校の関係者、具体的にはコーディネーターをはじめ学校長やPTA会長、学校応援団の代表者、主任児童委員などで構成をいたします運営委員会を設置し、情報の共有や意見の交換を行いながら進めていくことになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 2番、飯嶋章男議員。



◆2番(飯嶋章男議員) ご答弁ありがとうございました。

  親の就業形態から保護者が昼間不在の家庭が増えている中で、大変よいシステムだと思います。これからは企業の方も土日が出勤になる可能性も出てくると思います。そういうことをどんどんやっていただいて、このシステムを生かしていただきたい。

  私が調べたところによりますと、川崎市は2003年度に公営の学童保育を廃止して、小学1年から6年生を対象に、登録すれば学校施設を放課後や休暇日に原則無料で利用できる「わくわくプラザ制度」を導入したみたいです。同様の取組は、東京品川区が2006年度から「すまいるスクール」、同渋谷区も2007年度にすべての学童保育を小学校に移し、全児童対象の放課後クラブを全小学校で実施している。いずれも保険料やおやつ代の負担で利用できるそうです。

  これは要望ですが、今後も家庭と行政、そして地域の皆さんが一体となった児童育成活動を進めていただき、放課後の子どもたちのよりよい環境づくりを推進していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 1時44分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時55分)



                                              

        ◇ 中 島 慎 一 郎 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  5番、中島慎一郎議員。

          〔5番 中島慎一郎議員登壇〕



◆5番(中島慎一郎議員) 皆様、こんにちは。5番、会派あおぞら、みんなの党の中島慎一郎です。本日は、私にとって初めての一般質問になります。市長並びに執行部の皆様、そして議員の皆様、さらに本日暑い中はるばる傍聴に来てくださった市民の皆様、誠心誠意よりよい東松山市の実現のため頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  初めに、発言の趣旨についてご訂正をお願いいたします。23ページになりますが、大項目2、行政運営について、小項目(1)でございますが、市政に対する一般質問の答弁項目の進捗状況報告についてを取り下げさせていただきたいと思います。それに伴い、小項目(2)の市民参加についてを小項目(1)にご訂正をお願いいたします。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。

  さて、私の今回一般質問で取り上げる2つの大きな項目は、いずれも「政治を身近に」、そういう観点からの質問になっております。政治に関心を持つことで、未来に責任を持っていただきたい、これはさきの東松山市議会議員選挙において、私が市民の皆様に訴えさせていただいたことであり、私の大切な政治信条でございます。ですので、この初めての一般質問において、この観点から一般質問させていただきたいと思っております。

  さて、投票権は市民の皆様の権利であるだけでなく、意思表明することで市政に対して主体的に参加する、そういった意味で非常に大切なものでございます。春の統一地方選挙において、4月24日に行われました東松山市議会議員選挙の投票率は52.25%であり、総務省発表による全国市議選の投票率は50.82%、埼玉県内の市議選の平均が45.5%だったことから、東松山市議会議員選挙の投票率は決して低いものではございませんでした。しかしながら、時間軸で東松山市の投票率を見てみますと、昭和54年の市議選での投票率が87.22%以来、投票率は軒並み下がり続けております。さらに言いますと、4月10日に行われました埼玉県議会議員選挙では、埼玉県内の平均が39.54%である一方、東松山市の埼玉県議会議員選挙では35.52%と約4%も下回っております。投票率の低下は、市民の皆様の市政に対する関心、政治に対する関心の低さをあらわしていると思っております。もちろん投票率の低下というのは、全国的な傾向ではございますが、投票率の向上もしくは投票率のこの下降傾向に歯どめをかけるため、具体的な策を講じていく必要がございます。

  こうした状況の中で、唯一投票率を伸ばしていることがございます。それが今回私が一般質問で取り上げました期日前投票でございます。期日前投票者数を全投票者数で割った、期日前投票利用率と言えばいいでしょうか、それが平成19年の市議選においては10.18%だったものが、さきの平成23年の東松山市議選では12.93%になっており、利用率が約3%弱増加し、人数で言えば約618名増えております。これは、市民の皆様の期日前投票に対する要望が高まっていると見受けられます。

  期日前投票は本来、選挙の期日、いわゆる投票日に諸事情により投票できない有権者のための制度ではございますが、昨今では期日前投票のその定義は非常にあいまいになっており、実質的には有権者の投票の便宜を図ることで投票率向上に一役買っている、そういった側面がございます。

  そこで、小項目(1)の駅前に期日前投票所を開設することについて、2点お伺いいたします。

  東松山市では現在、既に総合会館と高坂図書館の2カ所で期日前投票所を設けておりますが、駅前から投票所まで約徒歩で15分かかるということで、駅前の期日前投票所というには、多少距離がございます。ほかの自治体を例で見ますと、例えば和光市や東京の武蔵野市では、2カ所目の期日前投票所を設けるに当たって、駅前を選んでおります。これは、買い物に来られた方、また通勤帰りのサラリーマンの方々の便宜を図る、気軽に利用できるといった点が設置のポイントになっております。

  ほかにも駅前に期日前投票所を設けるメリットが2つあると思います。1つは、駅をよく利用する若い世代、特に大学生です。そういった若い世代が気軽に足を運んでもらえる可能性が高いこと、2つ目に、駅前に開設することで、そのこと自体が選挙実施の広報になることです。期日前投票所の3カ所目の設置、それは予算の面で大変難しいものだとは思いますが、仕事、学校帰りの駅前に人が集中する時間に、例えば開場時間を17時から20時までに絞ることも可能ですし、費用対効果が薄いと思われるさまざまな選挙の公報活動を見直し、削減することで、経費を賄えることができるのではないかと思います。

  駅前に期日前投票所を開設することについてどうお考えでしょうか。より具体的には、東松山駅前に行政サービスコーナーがございますが、こちらを利用されるのはいかがでしょうか。これが1点目でございます。

  続いて、2点目で、高坂図書館の期日前投票所についてお伺いいたします。平成23年度のさきの市議選での高坂図書館の期日前投票所のデータを見ますと、4月18日は14名、4月19日は39名となっており、高坂図書館での期日前投票利用者数が1,022名であることから、この月曜日、火曜日、合わせて53名は、全体のたった約5%になっており、残りの4月20日水曜日から4月23日土曜日まで、この4日間で約95%の方が利用されていることになります。開場時間は9時半から19時まででございますが、1投票所を開設するに当たって、約7万円の経費がかかっていると聞いております。明らかに月、火の期日前投票所を高坂図書館に開設することの費用対効果が薄いと思われます。

  なお、平成19年度の市議選でも月、火の利用者数は、それぞれ33名、76名となっておりますので、月、火の期日前投票所の利用は少ない傾向にあると思います。

  高坂に期日前投票所を設けることについては、特に異存はないのですが、今後高坂図書館の期日前投票所の開場期間の見直しは計画されているのでしょうか。

  また、費用対効果を考え、高坂駅前の民間商業施設を利用し、駅前に期日前投票所を設けることはいかがでしょうか。これが2点目でございます。

  続きまして、小項目(2)宣誓書についてでございます。宣誓書とは、もしかしたらご存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、説明いたしますと、期日前投票所で氏名、住所等の諸事項を記入する用紙のことです。

  さて、期日前投票所の利用者数は増えておりますが、大事なことは、定められた法律、制度の中でいかに有権者に選挙に行っていただくか、それはつまりいかに便宜を図っていくか、これが大事ではないでしょうか。

  そこで、小項目(2)の宣誓書を取り上げたいと思います。先行事例として、和光市の取組を紹介させていただきたいと思います。和光市では、各家庭に郵送される選挙の入場券の裏面に、宣誓書があらかじめ記載されております。傍聴者の方には大変見づらいかとは思いますが、こちらが和光市の入場券になっております。和光市の選挙管理委員会に問い合わせまして、取り寄せさせていただきました。こちらが表面になっており、こちらが裏面になっております。

  東松山市の入場券は、もう皆さんもご存じだと思いますが、このような形になっております。そこで、この東松山市の入場券を見ますと、期日前投票について触れている範囲は本当に短く、場所及び期間、そういった項目しかございません。それに対して和光市でのこの入場券及び裏面に記載されております宣誓書については、4月24日に仕事や旅行等で投票所へ行けない方は期日前投票ができます。表面の投票所入場整理券がご自分であることをご確認の上、右側の期日前投票所宣誓書に必要事項を記入し、期日前投票所にお持ちください。期日前投票所の場所等につきましては、同封のチラシをごらんください。こういうふうにかなり具体的に期日前投票について書かれております。

  さて、期日前投票を行うに当たって、宣誓書を裏面に記載することのメリットが大きく2つあると思います。1つは、家で記入することができますので、期日前投票所でわざわざ宣誓書を書く手間が省けること、2つ目に、期日前投票は平成15年度に設けられた制度でございますので、まだまだ認知度は低く、裏面に宣誓書を記載することで、期日前投票という制度そのものの理解につながり、認知度の向上につながるのではないでしょうか。東松山市もぜひ利便性の向上のためにも、この宣誓書を裏面に記載すること、このことを取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  以上で大項目1の質問を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 5番、中島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  大項目1、期日前投票についての小項目1、駅前に期日前投票所を開設することについての1点目、東松山駅前行政サービスコーナーを期日前投票所として開設することについてにお答えさせていただきます。

  選挙は、投票日に投票所において投票することが原則ですが、期日前投票は、仕事、旅行、病気等のやむを得ない理由により投票日に投票に行けない場合に、投票日前に投票日と同じ方法で投票を行うことができる仕組みです。その期間は、告示日の翌日から投票日の前日までの午前8時30分から午後8時までが原則となっております。

  期日前投票所は、1カ所以上設置することとされています。その設置条件でございますが、4点ほどございます。1点目は、一定期間占有できること、2点目として、独立した会議室等を確保できることにより、他の施設利用者と分離できること、3点目として、駐車場が確保されていること、4点目といたしまして、2階以上、または地階の施設の場合、エレベーター等の設備があること、その他有権者数、地域性、経費等を考慮し、設置することになっております。

  当市では、現在総合会館と高坂図書館の2カ所設置されております。東松山駅前行政サービスコーナーの利用については、さきの条件を比較した場合に、今の現状では難しいということになろうかと思っております。

  2点目でございます。高坂図書館の期日前投票所の開場期間の見直しについてでございます。ご指摘のように高坂図書館の投票者数が少ないこともあり、投票できる期間の短縮、あるいは廃止、投票できる時間のさらなる短縮という点で試行を重ねております。

  3点目、高坂駅前の民間商業施設を利用し、駅前に期日前投票所を設けることについてにお答えさせていただきます。高坂図書館は、高坂駅から距離があることから、駅利用者にとって利便性に欠ける点がありますが、さきの条件に合う施設がないことから、高坂図書館に期日前投票所を設置しております。

  なお、参考でございますが、期日前投票所を1日開設した場合、1日当たりの経費が約11万2,000円ほど、中島議員さんのご質問のように短時間、例えば3時間に短縮した場合、1日約8万6,000円ほどの経費がかかることとなっています。

  小項目2の宣誓書について、入場券を宣誓書として利用することについてお答えさせていただきます。期日前投票を行う場合には、公職選挙法施行令第49条の8に基づき、その理由が真正である旨を誓ういわゆる宣誓書を提出しなければならないことになっております。期日前投票所において、そうしたことで宣誓書を記載していただいておるところでございます。

  一方、入場券は、選挙人名簿に登録された方々に、投票日時、投票場所などをお知らせするためのものであり、当市では先ほど議員さんからご紹介ありましたように、世帯ごと、4名連記の形で作成し、入場券を告示日以降に郵送し、投票所にて受け付けする際の名簿確認に使用しております。期日前投票所においても同様な取り扱いをしておるところでございます。期日前投票所が開設される期日と、入場券が到達する時間が異ならないようにすることや、あるいは選挙が行われるか否か確定しないうちに入場券を送付しなければならないこと、また入場券を1名ごとに作成するための印刷費用の増加が課題となります。

  ご指摘のように、入場券に宣誓書の様式を添付することも効果的な面はありますが、経費を考えると導入については、いまだ検討の余地があると考えております。ちなみに先ほど例に挙げていただいた和光市さんでございますが、通常よりやはり30万円ほど経費がかかっておるような状況と伺っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  東松山の駅前の行政サービスコーナーを利用しての駅前の期日前投票所を開設することは難しいという話だったのですけれども、具体的に4つ、期日前投票所を開設するに当たって挙げていただいたのですけれども、まず?一定期間を占有できることということなのですけれども、行政サービスコーナーが今夏に、節電によって閉鎖されるというようなことがあると思いまして、この第1の条件というのはやろうと思えば可能なことかなと思うのですが、ということで?のその一定期間占有という条件は当てはまらないのかなと思います。

  ?の独立した会議室ということなのですけれども、これはやはりスペース上難しいということなのでしょうか。ちょっと、その行政サービスコーナーというものも、サービス自体をその占有期間だけ停止すれば可能ではないかなと思います。

  ?駐車場確保ということなのですけれども、確かに駅前には駐車場はないと思うのですけれども、ただ東口駅前広場のところに、小スペースですけれども、駐車場20分間は無料というところはありまして、そこを利用すればできるのではないかなと個人的に思うのです。?はもちろん、2階以上ということで、東松山駅前東口のあのエスカレーターを利用すれば、とりあえず2階には行けますので、これも条件当てはまらないかなと思うのですけれども、どういった点で、この行政サービスコーナーを停止した場合において、どういった条件で難しいということが問題があるかというところで、再質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 中島議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

  まず、東松山駅前の行政サービスコーナーの利用についてということで、3点ほどご質問をいただいております。まず、1点目でございます。一定期間の占有につきましては、今回の対応としましては、市で節電ということで、その市の行政スペース全体を休止する方向にございます。そうした中で、確かにおっしゃるように、選挙だけの目的でそこをまたオープンするということについて、選挙管理委員会という組織は、市の組織の一部でございますので、そういった方針と違う形になりますので、難しいということがまず1点ございます。

  それから、独立した会議室が確保できるようにすることということでございます。これは選挙をやっていることが見えないような形で、他の自治体でもそうですが、パーテーションで仕切った形で、このスペースを確保しております。そうしたパーテーションのスペース確保もまた使い方としてもなかなか難しいというところでございます。

  駐車場確保につきましては、1点心配されるのが込んだときに20分をオーバーするというようなことに対するまた対応をとるようなことを考えなければならないということがございます。

  以上の総合的な観点で難しいというお答えをさせていただきました。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  なかなか行政サービスコーナーを使っての期日前投票所を開設というのは、なかなか難しいと、確かにおっしゃられた点で納得する面もございます。ほかにも提案があるのですけれども、例えば今東松山駅の東口のほうですね。その階段の下、つまりトイレがあると思うのですけれども、そのトイレの横にちょっとした小スペースがあります。たしか前、障害者の方が販売されていたスペースだったと思うのですけれども、今はあそこ何も使われていないと思うのですけれども、あのような場所を利用していけば、可能ではないかなと、個人的には思っているのですけれども、そういったところをぜひ検討していただきたいというところはございます。

  実は、東松山駅、高坂駅もそうですけれども、国勢調査もしくはまた東武鉄道からいろいろ資料をいただいたのですけれども、1日で約1万5,000人ほどの方が駅を利用されているのですね。もちろんこの駅を利用ということなので、市外の方もしくは県外とか、遠いところから来られた方も含まれていると思うのですけれども、国勢調査のほうの、これは10年前のデータになってしまうのですけれども、市内で15歳以上に限ってですけれども、鉄道の利用が約1万2,000人ほどというようなデータをいただいております。やっぱり東松山駅というのは、公共性が非常に高いと思うのです。1万人ということは、さきの東松山市議会議員選挙の投票者数が、期日前投票所を入れて3万7,351人となっております。さらに利用されているその本人だけではなくて、例えば迎えにいらっしゃる奥さんなり親御さんもいらっしゃると思いますので、そういう方を含めると、非常に駅前というのは公共性がすごい高いのではないかと思っております。高坂図書館の利用率がかなり悪いというところですので、ぜひ駐車場が必要とかいろいろ条件はあるみたいなのですけれども、そういったことももちろん考えなくてはいけないのかもしれないのですけれども、総合会館で大きく駐車場をとられたわけですので、もう一つは、また別の形で投票所を設ける、より利便性を考えてぜひ開設していただいたほうがいいのではないかなと思います。

  今回、選挙管理委員の方にも聞いたのですけれども、非常に選挙に対しての分析がなっていないというところが非常に問題だなと思っておりまして、この期日前投票所をぜひ駅前にというのは、ぜひ若い世代の方にも投票所に気軽に足を運んでいただきたいという思いで、今回質問をさせていただきました。

  実は、選挙管理委員会に若い世代の投票率はどれぐらいなのですかと聞きましたら、年代別の投票率というのはとっていないという答弁だったのです。これは、これから2割ほど選挙にかかる経費は削減の方向にあるとか、そういった状況の中で、選挙の投票者の行動に対して分析がなっていないということですので、こういった面もこれからぜひ検討をして、ぜひ課題として、この期日前投票所の開設を強くこれからも要望していきたいなと思います。

  では、大項目2のほうに移らせていただきます。大項目2の行政運営について、(1)市民参加についてでございます。まず、市民参加という言葉が非常に定義があいまいになっておりますので、私のほうでの市民参加について定義させていただきます。

  ここで言う私の市民参加というのは、市民の皆様が議会、行政について関心を持ってもらう。つまり、市議会議員の仕事、市役所の方のお仕事、そういったものの理解を深めていただく、そういった意味での市民参加という言葉になっております。

  私もさきの地方統一選挙のときに、東松山市議会議員選挙に立候補させていただいたのですけれども、その際によく聞かれたことがあるのです。市議会議員ってどういう仕事をしているのということや、議場ってどこにあるの、こういった本当に基本的な質問を多く聞かれました。恐らく市政に興味がない方は、市議会議員の仕事、行政の仕事というのはいまいち伝わっていないのではないかなと個人的には思っております。

  国の衆議院議員、参議院議員などの国政の仕事というのは、ニュース等でメディアで取り上げられておりますので、市民の方、国民の方によくご承知のことだとは思うのですけれども、一番生活に身近であるはずの市政に対して関心がない、興味を持っていただけていない、こういったことは非常におかしい話だと思っております。

  平成23年度の森田市長の施政方針の中で、3つの基本姿勢ということを述べられております。「その第1に、地域力・市民力の結集、地域主権型のまちづくりを実現するためには、まちづくりの主体である市民の皆様の力の結集が不可欠で、その力の結集が地域力になります。行政としての役割は、さまざまな分野でご活躍いただく皆様が力を発揮できる環境づくりであり、そのためのつなぎ役や支援者に徹することだと考えております」、こう述べられております。その地域力の結集、その実現のために、やはり今までこの東松山市政というものに興味を残念ながら持たれてこなかった方に興味を持っていただく、こういった施策を講じていく必要があるのではないかと思います。

  ここで、市民参加を促進する上で2つ提案をさせていただきたいと思います。1つが、子ども議会の開催と、2つ目に大人議会の開催でございます。それぞれについてお伺いしたいと思います。

  まず、子ども議会についてお伺いいたします。東松山市では、平成21年の8月7日に子ども議会を開催し、このときの対象は、市内の中学生だったとお伺いしております。私もそのときの子ども議事録を拝見いたしましたが、例えば東松山駅東口にあった鳥居の撤去についてお聞きになった市内の中学校の生徒もいらっしゃいましたし、福祉ばかりにお金を使うのではなく、よりみんなが楽しめる、例えばレジャー施設とか、そういったものにお金を使ってはどうか、こういった質問や、学校給食の冷凍食品を使うのを減らしてほしい、こういった子どもながらに大変鋭い質問をなさっていました。非常に残念なことなのですけれども、この平成21年の子ども議会というのが東松山市制施行55周年の記念行事として終わってしまっていることです。この子ども議会の開催について、2つのメリットがあると思います。

  1つは、若い世代の政治離れが叫ばれている中で、子どもたちに議会、行政を体験していただくこと、このことが政治に興味を持ってもらうきっかけになるのではないかということが1点目です。

  2つ目に、子どもたちの視線でのまちづくりの意見を述べてもらう広聴の機会になること、これが2点目です。こういったメリットは、ぜひ子ども議会にもございますので、ぜひ今後も子ども議会、記念行事で終わるのではなく、継続的に行っていただきたいと思うのですが、今後開催する予定はございますでしょうか。

  また、前回開催された子ども議会は、中学生が対象ということになっておりましたが、例えばですが、高校生や大学生、東松山市は大東文化大もございます、武蔵丘短期大学もございます。そういったより年齢層の高い世代に対象を広げることで、選挙権の取得を間近に控える上で、議会や行政の仕組みを体験してもらうこと、このことは政治に興味を持っていただく非常に有意義なきっかけになるとは思うのですが、いかがでしょうか。これが子ども議会についての質問でございます。

  次に、大人議会についてですが、これは一般市民の方に議会、行政の仕事を実際体験していただくためのものでございます。ふだんから市政に興味があり、市政に対してもいろいろ発言したい方はもちろん、今まで市政に興味がなかった方に対しても、市民参加という上で新しい取組になるのではないかと思っております。

  有権者の方に行政や市議の仕事を体感していただくことで理解が深まり、仕事への関心がこの市政への関心が高まると同時に、より厳しい目でこの東松山市政を見守っていただくこと、こういうことが期待されるのではないかと思います。

  私がインターネットだけでございますが、質問を検索で調べた限りでは、大人議会を開催している自治体は確認できませんでした。子ども議会があるから大人議会という発想は短絡的かもしれませんけれども、市民の方で興味を持っていただけないということは、投票率のことからもわかるところでございますので、この大人議会の開催についても、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。

  以上で、一般質問の第2の項目を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 5番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 大項目2の行政運営についての小項目(1)市民参加についての2点のご質問ですが、関連がありますので、一括してお答えいたしたいと思います。

  東松山市では、過去において小中学生を対象に4回ほど子ども議会を開催した経緯がございます。最近では、2年前の8月に、これは市制施行55周年を記念して、次世代を担う子どもたちがまちづくりについて考え、市議会の仕組みや役割などについて、実際の体験を通じて学び、市政への関心と理解を深める機会とする。あわせて子どもたちの提言や意見を今後の市政運営の参考にするために開催した経緯がございます。

  このときは、市内全5中学校から2、3年生の代表4人ずつの計20人が登壇いたしまして、正副議長を除く18人の生徒から市の将来や自分たちの身近な問題に関する質問、また市政への提言が行われたものでございます。

  埼玉県内の各市の開催状況についての調査結果がありますけれども、これによりますと、子ども議会を毎年度実施している市が12市、それから隔年実施が2市、それから以前単年度で、これは当市と同じような感じで、市制施行記念事業とか、あるいは市町村合併等のイベント時に随時開催していたけれども今は実施していないが12市、実施していないが6市、以前毎年実施していたが今は実施していないが3市、以前毎年実施していたがかわるものを実施しているのが5市となっております。

  また、子ども議会の対象者は、一般的には、小中学生であって、高校生を含めて一緒に開催しているのは、川口市のみでございまして、またさいたま市においては、中学生議会とは別に、高校生議会を昨年度行った例がありますけれども、これは議会改革の一つとして「開かれた議会を目指したい」ということで、中学生議会同様、これはさいたま市議会が主催で初めて実施したそうでございます。

  それから、大学生以上の年齢層を対象として実施しているという、そういった市はございません。

  主催の担当部署につきましては、市長部局の広報広聴課とか教育委員会の学校教育課、さらには議会事務局等でございます。

  また、子ども議会の開催での問題点及び課題についての調査結果では、一部の生徒しか参加できないことや、人選の問題、同じような質問が重複し毎年提出されること、さらに柔軟かつ率直な思いや願いを受けとめるような意見交換の場にならず、形式的なやりとりで終わってしまう傾向があったなど、数多くの課題が寄せられているようでございます。

  将来を担う子どもたちが市議会の仕組みや役割を理解し、あるいは市政への関心を深めて、行政を身近に感じていただくことは、非常に重要なことで、子ども議会の開催にとらわれず、市議会の議場の見学を含めた研修とか、またこちらから積極的に出向いて、出前講座的なもの、また対話集会的なものの開催を検討していく必要があるかと考えております。

  昨日の埼玉新聞に、市長が東京農大第三高校附属中学校で1、2年生を対象にキャリア教育講演会の一環として、「可能性への挑戦」をテーマに講演した記事が掲載されておりました。市長に対して熱心に、また鋭い質問もあったようで、大変有意義な講演会となったようでございます。

  子ども議会を高校生とか大学生にも対象を広げてはとの議員さんのご提案でございますけれども、ほかの自治体で行っている、例えば「市長と語る会」とか、「ジュニアフォーラム」とか、市長が小中学校を実際に訪問して、子どもたちと気軽に意見交換ができる、例えば「市長のふれあいトーク」、こういったものの開催も一つの方法ではないかと考えております。

  また、大人議会の開催については、議員さんのおっしゃるとおり、開催している自治体は県内にはないようでございます。当市でも開催する予定は、現時点では考えておりません。しかし、市民参加ということで、市政に対する意見とか提言については、行政パートナーさんや自治会を通じて意見とか要望を提出するとか、市長への手紙、よろしくファクス、電子メール、さらには請願とか陳情とか要望書の提出、またきらめき出前講座の開催等により、市政に参画していただく方法もございます。また、市議会の本会議を傍聴するのも一つの方法かと考えております。ぜひこのような方法をご活用していただき、市政に参画していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  今回、私は子ども議会の開催について、提言させていただいたかといいますと、子どもたちというのは、当然のごとく、残念ながら投票権というのは持っていらっしゃらない。しかしながら、この東松山のれっきとした一市民でございます。子どもという立場で市政に対していろいろ思っていることは意外とあるのですね。実は、私も市内の某塾で講師、受付業務とかしていて、子どもたちと触れ合う機会あったのですけれども、いろんなことを東松山市について思っているところがあります。そういった一市民である子どもたちの意見を取り入れていく、これが先ほども答弁の中でおっしゃられていましたけれども、子どもたちの意見を取り入れながらより幅広い市民に対する東松山市政ということを実施していく、市政運営を行っていく上で、子どもたちの意見を取り入れていくべきではないかというふうに思います。

  いろいろ子どもたちと触れ合う場を設けていくというようなことをおっしゃられていましたけれども、森田市長に昨年かわりましたけれども、その子どもたちの意見とか広聴する機会というのは、今まで持たれていたのでしょうかということを再質問させていただきます。

  また、大人議会を開催する予定はないというような答弁でございましたけれども、なぜ大人議会を開催しないのか、またできない理由がもしありましたら、答弁をいただければと思います。



○吉田英三郎議長 5番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  上原唯司秘書室長。

          〔上原唯司秘書室長登壇〕



◎上原唯司秘書室長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の今まで子どもに対して意見を発表する場を設けたのかということでございますけれども、過去に、小学校とか中学校、こういったところから要請がありまして、市長やほかの部長級が学校に行って、子どもたちに市政についてお話をしたと、こういった過去のことがあります。

  それから、2番目の大人議会を開催しない理由ということですけれども、先ほども申し上げましたが、こちらから積極的に地域等に出向いて出前講座的なもの、また対話集会的なものの開催を検討する中で、お互いに自由に意見交換できる場の開催を考えたほうがより有効であり、より有意義であると考えたからでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 5番、中島慎一郎議員。



◆5番(中島慎一郎議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  今までの市長や部長の方が市内の学校に赴いていろいろ聞いてきたということなのですけれども、たったそれだけで、聞いてきたということでは、ぜひ本当は終わらせていただきたくないなと個人的に思っております。これからの未来をつくっていくのは、若い世代であり、子どもたちです。子どもというのは、毎年毎年生まれてきますよね。そういった子どもたちもこの東松山市に生まれてよかった、住んでよかった、そういった環境づくりというのをぜひこの東松山市政、森田市政にもぜひお願いしたいと思っております。

  大人議会の開催についてですが、なかなか難しい面はあるのかなと思いますけれども、今までも恐らくそういった機会というのは設けてきたと思うのですね、その自治体なり。そういった中でも市民の方に浸透していないというところがやっぱり一番の問題点ではないかなと思います。

  今までいろんな策を講じてこられたとは思うのですけれども、新しい斬新な考え、柔軟な考えで、市民の方がどうしたら来ていただけるのか、興味を持っていただけるのか、提案して発信していただきたいと思っております。今までのその市政運営について、私自身の目で見てきましても、どうしても画一的になってしまっているなと思います。

  森田市長になりましてから、ゆるキャラ等、そういった多少文化的なユニークな面も随分取り入れられていると思いますので、ぜひ新しい東松山市、より柔軟な考えを持って、東松山市何か変わったのではないか、すごいおもしろいことやっているなと、そういったところから、市民の皆さんの関心を聞いていただく。そういったこともぜひこれからの市政運営において、取り入れていただきたいと思います。

  これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時44分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時00分)



                                              

        ◇ 高 田 正 人 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  3番、高田正人議員。

          〔3番 高田正人議員登壇〕



◆3番(高田正人議員) 皆さん、こんにちは。議員番号3番、会派あおぞらの高田正人と申します。暑い中、傍聴にお越しいただきました皆様には、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、市政に対する私の一般質問をさせていただきますが、その前に発言通告書の内容について、一部ご訂正をお願いいたします。

  まず、25ページ目の大項目1、まちづくりについての小項目2と3につきましては、関連性のある事柄のため、1つにまとめて、人口増加をイメージしたまちのデザインとし、さらに大項目2の教育行政についての小項目2につきまして、スポーツや芸術を通じた教育についてと訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、早速質問に入らせていただきます。

  まず、大項目1のまちづくりについてですが、小項目1の中心市街地の活性化についてお伺いいたします。

  まず、1990年代のバブル経済以降に顕著になった生活と消費活動の郊外化により、年を追うごとに疲弊していく郷土東松山の中心市街地をどのように再生または新しく創造していくのか、今後のプランとして、まずシャッター街となってしまった東松山市中心部をどのようにしたら昭和時代のような活気を取り戻せるか、アイデアや取組があればお伺いしたいと思います。

  各商店の後継者が途絶える中、改めて商店として、もしくはその他の活用方法など具体的にありますでしょうか。

  それから、特に夜間と土曜、日曜など休日は、まちが止まってしまいますが、市内外からの人の流れをつくる具体策はお持ちでしょうか。

  また、ここ数年、全国的なB級グルメブームが続いており、当市においても、昨年よりこの流れに乗るべく企画を打ち出し、私もメンバーの一員として参加していますが、これらを今後も継続して生かしていくための具体的な策をお伺いしたいと思います。

  続いて、小項目2の人口増加をイメージしたまちのデザインについてお伺いします。まち活性化と人口増加は、切り離しては考えられないので、どのような東松山市の将来像をイメージして都市整備を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

  市民はもとより、このまちを訪れる多くの方々が、東松山市のシンボルだと感じていた駅東口の大鳥居が取り壊されてしまい、将来に向けた新しい東松山市のキャラクターやブランドといったものを創造するための市全域にわたるまちづくりの構想と都市デザインについて具体的なアイデアをお伺いしたいと思います。

  また、平成7年をピークに、当市の人口は年を追うごとに減少し、税収も大変落ち込んでいる現状ですが、住みたくなるまちの魅力というものをどのようにとらえていらっしゃるのか。人口増加を想定した将来に向けてのまちづくりプランをお聞かせください。

  さらに、欧米では、まちづくりと植樹は欠かせないものとなっています。樹木の成長とともにまちも人も育っていく。街並みの管理は、地域の住民が中心となって行われ、隣の庭の草が伸びて放置されていると、隣人が指摘するという習慣が根づいています。例えば材木町、本町を中心として、市民の力によって、毎年春に開催されているまちおこし運動の一つである東松山夢灯路と連携するなどして、将来的に市街地にも桜などの木を植樹していくことは可能なのでしょうか。もし可能ではない場合は、その理由をお聞かせいただき、それを解決する策がありましたら、そちらもお伺いしたいと思います。

  以上、大項目1の質問のご答弁をお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目1、まちづくりについての小項目(1)中心市街地の活性化についてのご質問でございますが、2点にわたるご質問に一括でお答えをさせていただきます。

  多くの地方都市でも見られるように、東松山市におきましても人口減少、少子高齢化、モータリゼーションに伴う大型店の郊外化等により、中心市街地が活力を失い、空き店舗が増えて、ますます客足の遠のく事態となっております。このようなことから当市におきましては、平成13年度に旧法に基づき、「花と緑とウォーキングのまちづくり」を基本理念とした中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。これに基づき東松山駅周辺整備事業として、東松山駅前広場整備を中心とした整備により、東松山駅が比企の顔、東松山の玄関口として生まれ変わりました。この駅前周辺整備事業は、中心市街地活性化の第一歩を踏み出したものであり、さらなる活性化に向けての取組が必要と考えます。平成18年に中心市街地活性化法が改正され、政府より出された「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」では、人口減少、少子高齢化社会に対応した多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、いわゆる「コンパクトなまちづくり」が目標とされております。この目標に向かって、都市基盤の整備はもとより、都市機能の集約、まちなか居住の促進、地域コミュニティの再生等が重要な要点と考えております。このようなことにより、議員のご指摘いただきました昭和時代の活況が取り戻すことができればと考えております。

  そして、1点目のシャッター街となった市中心部の活性化について、具体的な取組でございますが、活性化に向けては、商工会や商店会、市が連携して取り組んでいかなければならないと考えております。そのような中で、本年度、空き店舗の活用等を検討するために、(仮称)空き店舗対策検討委員会、これは空き店舗の活用会議とも申し上げていいと思いますが、立ち上げ、そしてこの検討会では、商業関係者のみならず、外部、いわゆる有識者、専門家、市民の皆様にも参加をいただき、供給側とそして受益者側の両者による広範な意見を伺いながら、商店街の活性化の方策を考え、まちを活性化し、土曜日、日曜日、夜間でも市内外から人が呼べるようなまち、集客向上のための取組などを商店街活性化策として研究・検討してまいります。

  また、既存の店舗に対しての補助や支援することができないかとのご提案ですが、店舗に個々に補助・支援することに対しましては、取り扱いの品目、経営状況、経営規模等さまざまな課題もございまして、補助金拠出型の支援は現状ではなかなか難しいと考えております。

  なお、市では、昨年度から空き店舗対策の一環として、「東松山市商店街空き店舗対策事業補助金交付要綱」により、新規出店者に対して店舗改修費、賃借料、開店時の資材の補助を行っております。昨年度は2件、本年度も2件の申請があり、営業を開始しております。今後も新規出店者のための空き店舗対策補助金をはじめ、東松山市内中小企業融資制度など、商店会等への助成等により活性化に向けてさまざまな施策を取り組んでまいります。

  次に、2点目のB級グルメを生かして豊かな歴史と観光資源に結びつけ、これらを発信することについてでございます。当市のB級グルメとしては、もちろん名物の焼き鳥がありますが、昨年商工会ではまちおこしのため、東松山のみそだれを生かした特産品を一般公募し、そして応募いただいた110点の中から、「東松山みそだれやきそば」、「トンカラまんじゅう」、「東松山みそ風味いなり寿し」の3品を選び、東松山グルメ観光情報紙にこれを掲載をし、市内の店舗で取り扱いのPRを行っております。

  また、今年5月1日の埼玉県主催によります埼玉スタジアム2002で開催をされました埼玉B級ご当地グルメ決定戦に、東松山市商工会青年部南支部が中心となり、「みそだれやきそば」で参戦をしていただきました。結果は、強風のため若干問題はありましたが、それでも40グルメ中14位と健闘をいたしました。今後、市内にあるさまざまなグルメをイベントや行事等でもPRし、観光客の誘致や商店街の活性化のために、観光協会、商工会の関連団体、そして市が連携をし、B級グルメを生かす具体的な方策について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目の2、人口増加をイメージしたまちのデザインについてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の新しい東松山市全体のまちづくりの方向性についてとのご質問ですが、私のまちづくりの基本的な考え方は、平成22年に策定した「東松山市都市計画マスタープラン」の中にも掲げておりますが、将来の都市像として、比企地域の中心にふさわしく利便性を備え、活気に満ちた都市環境を創造することにより、「市民が快適に生活できるまち」、また市民力、地域力の結集により、市民が主役となるまちづくりを進めることで、我がまちに愛着と誇りを持ちながら、「いきいき生活できるまち」であると考えております。

  これら2つの都市像を、もう少しわかりやすく具体的に表現をいたしますと、次の4つに集約されます。1つ目は、豊かな自然や文化を大切にした環境共生型のまち、2つ目は、まちの中心が魅力にあふれたにぎわいのあるまち、3つ目は、誰もが安全かつ快適に暮らすことのできるまち、4つ目は、新たな交流を生み出し都市活動を活発にするまちであります。

  また、比企地域の顔としてふさわしい魅力にあふれ、新たな文化が創造できる、そのような都市機能が集約された成熟した都市の形成を目指すことにより、結果において人口の増加も見込めるものと考えております。まちづくりの主体は市民の皆様一人ひとりです。市民の力が結集し、そして地域力となります。私の役割は、まさに皆様の力をコーディネートすることです。行政からの押しつけではなく、市民の皆様が思い、培い、興ったものが東松山市のブランドになると考えます。すべては私たちの愛する郷土東松山の未来のために、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全なまち東松山」を創造していくことが私に課せられた使命であります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 小項目2のうち最後の3点目、市街地にも桜などの木を植樹していくことは可能かについてのご質問にお答えします。

  新規の土地区画整理事業の中で歩道が設置されている都市計画道路や、現在計画しております駅周辺の都市計画道路では、歩道内に街路樹を植樹し、潤いを取り入れてまいります。既成の道路の歩道部につきましては、通行の妨げになることやスペースの確保に課題がございます。また、街路樹が高木になりますと、枝おろし等の危険な作業を伴うこと、さらに落葉樹ですと落ち葉の始末が問題になることなどから、既成の道路では街路樹の植樹が進まない状況であります。

  なお、学校や市の公共施設、公園等では、自然林を生かしたり、桜を含め積極的な植樹をしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  まちづくり、都市整備というのは莫大な費用と長い時間がかかり、とても一朝一夕にできることではございませんが、しかし森田市長のもと、真剣にこのまちの歴史のことも含めてお考えいただき、さまざまな取組、対策が行われていることを知りまして、大変心強く思います。東松山復活の日も近いのかもしれません。引き続きよろしくお願いを申し上げます。

  さて、1点、桜の植樹ということを申し上げましたけれども、例えば、駅東口からぼたん通りの市道第23号線から県道越生・東松山線を抜け、通称まるひろ通り、そこから市役所北の信号までの県道深谷・東松山線、そして市役所北の信号から野田、大谷地区を経て、上岡までの県道大谷・材木町線の約8キロの一本道を桜で埋め尽くすことができたら、どんなにすばらしいかと想像してみました。遠い夢のような話かもしれませんけれども、巨額の投資をして規格どおりのまちとなるよりは、市民からも内外からも注目を集め、また集客も見込めるのではないかと思い、ひとつご提案させていただきます。

  そして、1点再質問をさせていただきますが、中心市街地の活性化についての提案と1点の質問ですけれども、ソフトの面でのまちづくりとして、音楽のまち東松山として、音楽を生かしたまちづくりはいかがでしょうか。当市には、今年で創立50周年を迎えた合唱団の東松山ユンゲルコールをはじめ、古くからジャズやハワイアン、フォーク、ロックなどの演奏活動をされているアマチュアミュージシャンが、中学、高校生から昭和ひとけた世代まで世代を超えて多くの方が在住されています。例えば通称まるひろ通りの拡幅工事は、平成24年度に工事完了となる予定です。せっかく広い道路をつくるのですから、この場所でまるひろ通りストリートライブと称してビッグイベントを開催し、それをメディアに載せて市内外へ広くアピールしていく。音楽はこのまちにおいて文化発展の一翼を担える可能性が十分にあると思うのですが、さまざまな企画を市内各所にて継続的に展開していくことにより、東松山市の独自の文化として根づいていくことと思います。

  以上は一例ですけれども、莫大な費用と時間のかかるハード面での都市整備やまちづくりとは異なり、低い予算かつ短期間で成果を上げる可能性が期待できるソフトの面でのまちづくりと活性化についてのお考えとご意見をお伺いしたいので、ぜひよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 3番、高田議員の再質問にお答えをいたします。

  大項目1、まちづくりについて、小項目(1)の中心市街地の活性化につきまして、そのまちづくりに対する音楽を通してのソフト面でのまちづくりということの観点でのご質問でございますが、高田議員のおっしゃるように、まちづくりはソフト、ハード両面が相まって初めて達成されるものであると考えております。高田議員の最も得意とする分野の音楽を通じてのまちづくりのご質問ですけれども、先ほどお話がありましたように、ユンゲルコール50周年を迎え、すばらしい成果を上げていらっしゃる音楽集団もありますし、また議員のお友達や大勢の若い人たちによる音楽グループ、そして生涯学習の一環でハワイアンですとか、また太鼓ですとか、さまざまな市には音楽集団がいらっしゃいます。今までもこうした人たちによるイベントは多く企画されておりましたけれども、今後においては、議員ご提案のように、まちの文化を育てる大きな要素の一つとして、音楽を積極的に取り入れてまいります。市としても、こうした民間の皆さんの元気な音楽活動を全力で支援してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) 学生時代にロックバンドを結成され、音楽活動をされていた森田市長ならではの心強いご答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。私も市民のため市の発展のために、私の得意な分野である音楽を生かしたまちづくりをこれからもどんどん提案をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  東松山市を中心とする比企地域は、鎌倉幕府の成立に深くかかわる比企一族の流れをくむ豊かな歴史があり、また自然にも恵まれた風光明媚な土地です。時がたって、現在は郊外のアメリカ型のビッグモールがにぎわいを見せていますが、あのスタイルは実はまちが原点にあります。東松山市の中心街を歩いてみると感じられると思いますが、散策をするのにもほどよい規模です。ぜひこのまちの原点に返り、この地域のライフスタイルに合致した市民に心から愛されるまちづくりを展開していただきたいと思います。

  平成23年度の施政方針において、市政運営から都市経営へという森田市長の言葉もございますので、執行部の皆さん、市職員の皆さんにもぜひ経営という意識を持っていただき、今までとは違った視点、観点から物事を分析して、事業に取り組んでいただければと思います。

  以上で、大項目1の一般質問を閉じさせていただきます。

  続きまして、大項目2の教育行政についてお伺いいたします。まず、小項目1の心の通う教育についてですが、東松山市独自の教育と人材育成という観点からの教育の取組についてお伺いいたします。

  市内のある小学校において、子どもたちに対し東松山市の好きなところ、よいところはという投げかけをしましたところ、皆戸惑った様子で、返答を得られなかったそうです。郷土を思う心は、他人への愛情、思いやりにもつながり、人としての心をはぐくむ教育としてベースになることだと思います。この地域に合った独自の「心身ともに育てる教育」についての取組をお聞かせください。

  そして、平成23年度の施政方針における学校教育の充実という項目に、教職員の資質、能力の向上を図るための東松山師範塾の開設についてですが、子どもたちに対してどのような教育目標を持って、またどのような教職員の人材育成に取り組んでまいるのか、具体的なことをお伺いしたいと思います。

  続きまして、小項目2のスポーツや芸術を通じた教育についてですが、学校教育とは幅広い知識と教養、さらに社会の一員としての自覚と責任を身につけることが主な目的だと思いますが、個々の能力はさまざまであり、勉強が得意、スポーツが得意、芸術的な感性にすぐれているなど人それぞれです。中学校教育においての武道とダンスの必修化という流れもあり、学問と並行してスポーツや芸術など個性を生かすための教育と人間力を高めるための教育の取組について、お聞かせいただきたいと思います。

  そして、昨日から中学校総合体育大会の比企地区大会が各所で始まりましたが、当市の中学校の部活動においては、比企地区から県大会、さらに関東大会も勝ち上がり、全国大会まで出場している学校も多数あり、昨年は、全国中学校駅伝大会において上位入賞を果たしました松山東中学校をはじめとして、全国中学校ソフトテニス大会にも出場した松山中学校、またこの地域では吹奏楽も盛んで、全国大会の常連となっている学校もあります。成果至上主義ということではなく、高い目標を達成するための努力の過程が大切なのであって、つまりは大人が本気になって子どもたちと向き合って取り組めば、子どもたちは必ずこたえてくれるということです。

  私は、今年の春まで中学校のPTA執行部役員としてPTA活動に長年かかわってまいりましたが、学校教育に対しての予算の低さということを常々感じてまいりました。例えば部活動の分野においては、ある学校のソフトテニス部では、練習をするためのボールを購入する予算さえなく、部員の各家庭に個人負担をお願いしています。また、関東大会や全国大会へ出場した際には、開催地によっては遠征費用なども高額となる場合もあり、それらの費用の一部を捻出するため、学校祭の開催に合わせてPTA会員の皆さんにご協力いただいて、バザーを開催し、売上金を寄附する取組も行ってまいりました。

  スポーツや芸術といった分野で自身の将来を切り開いていこうと日々努力を重ね、常に向上心を持って必死で頑張っている子どもたちに対する教育行政のあり方と考え方、また補助金も含めて行政側から今後のさらなる支援についてお伺いいたします。

  また、優秀な成績を残した子どもたち、学校に対しては、市役所に垂れ幕を下げるなど、市を挙げて応援してはいかがでしょうか。

  最後に、中学校の部活動環境に関してですが、市内の各学校のグラウンド、体育館、また岩鼻運動公園など、それぞれの環境はとてもすばらしいものだと思いますが、施設によっては老朽化のため損傷の著しいところもございます。特に昭和42年開催の国体に使用されたテニスコートは、コンクリート塀のひび割れやそれが崩れてそのまま放置されている部分があり、また一部人工芝がはがれているところもございまして、プレーヤーにとってとても危険な状況となっています。さらに、トイレの問題、駐車場も砕石のままで雨の日は水たまり、晴れた日はほこりと、中学、高校の県大会が開催される施設として、その他問題点も多いと思います。隣接する中原テニスコートの水はけの問題も含めて、きちんと整備されれば、さらに大きな大会の誘致も可能になり、伝統的にソフトテニスの盛んな東松山市の一つの顔としてアピールできるのではないでしょうか。

  今まで利用者から要望も多かったはずですが、なぜ手が加えられなかったのか、また今後の施設維持管理も含めて明確なお答えをいただければと思いますので、以上よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 3番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教育行政について、小項目1、心の通う教育についての2点のご質問にお答えをいたします。

  1点目、この地域に合った独自の心身ともに育てる教育についての取組です。ただいま高田議員さんから東松山市の好きなところ、いいところに答えられない小学生がいたとお話を伺ったわけですけれども、非常に残念に思う次第でございます。もっと郷土学習に力を入れなければと思いました。

  国におきましても、本年度から小学校で全面実施となりました学習指導要領の道徳教育の目標の中に、従来の目標に加えて「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」という文言が加えられ、郷土愛の育成が強調されました。これを受けまして、各学校では、道徳教育をはじめ各教科・領域、総合的な学習の時間や学校行事等でさまざまな郷土愛をはぐくむ教育に取り組んでおります。

  例えば小学校3年生では、市の教育委員会が発行しております副読本「ひがしまつやま」、これを活用して郷土のことを学んでおります。昨年度、これは改訂いたしまして、今年度から使用しているまだぴかぴかの副読本でございます。

  また、日本スリーデーマーチが「彩の国の道徳」の資料に取り上げられ、またこの資料の巻末にある心に残る本の紹介に、唐子を舞台にしました「天の園」が紹介されているなど、子どもたちは郷土を身近に感じる資料で学習しています。

  さらに、総合的な学習の時間では、東松山市の歴史・文化等について調べたり、地域のよさを知るために、地元の歴史に詳しい方を招いてお話を聞いたり、地域に密着した課題解決学習に取り組んでおります。中でも唐子小学校は、天の園資料室がありまして、地域の天の園ボランティアの皆さんのご協力を得て、学校全体で「天の園」を題材に読み聞かせなど伝統文化の継承に努めております。

  中学校では、高坂駅のトイレ清掃、校区の道路清掃、落ち葉掃き、ボランティア活動への積極的な参加や、中学生社会体験チャレンジ事業を通して、市内の事業所で3日間の職業体験を行っております。このように生徒一人ひとりが将来の夢や希望を抱く中で、郷土愛をはぐくむ教育を実施しております。教育委員会では、郷土愛の育成につきまして、今後はさらに子どもたちの心に深く染み入るものとなるよう学校を支援してまいります。

  次に、2点目、東松山師範塾についてお答えいたします。現在、多くの教員が定年を迎え、新採用教員が増えております。本市も例外ではございません。このような状況の中で、経験豊かな教員のすぐれた資質や能力を若い教員に継承し、指導力のみならず人間力の向上を図ることが喫緊の課題ととらえております。

  去る5月17日に、東松山師範塾中堅教員研修会を開講いたしました。本年度は、市内の30代、40代の中堅教員を対象に、校長の推薦により14名の塾生を迎えたところでございます。師範塾の研修内容については、5回の講演や講義、リーダーとしてのあり方をテーマにしたグループ討議を予定しております。講師は、教職経験者だけでなく民間企業からもお願いしております。

  第1回目は、市長に講演をお願いしましたが、塾生の感想は、「教師力、人間力を高め、熱い情熱と強い使命感を持って教育と向き合っていく決意を新たにした。」「市長のおっしゃった知識、そして行動へ移す知行合一を忘れずにやっていきたい。」など、塾生の意気込みが十分に伝わってくるものばかりで、頼もしく思いました。

  師範塾における研修を経た教師がそれぞれの学校における教育活動の中核となり、世代間をつなぐ牽引役として活躍できるよう研修をしてまいります。今まで以上に学校を活性化させ、子ども、保護者、地域から信頼され、この学校にはこんなすばらしい先生たちがいると誇れる学校づくりをしてまいります。

  続きまして、小項目2、スポーツや芸術を通じた教育について、私からは、初めの2点のご質問にお答えいたします。まず1点目、学問と並行してスポーツや芸術など個性を生かすための教育と人間力を高めるための教育の取組についてです。子どもたちは、学校教育の中で体育、音楽、図工・美術の授業、クラブ活動や部活動などさまざまな場面を通じてスポーツや芸術の教育を受けております。具体例といたしまして、現在各中学校で活発に行われているスポーツ・文化・科学などの部活動について詳しく申し上げます。

  中学校学習指導要領解説総則編に、部活動の意義に触れた一文がございます。その中には、自主的・自発的、みずからの適性や興味・関心等をより深く追求、責任感・連帯感、好ましい人間関係の形成等々の言葉が出ております。部活動の充実を図ることは、高田議員さんがおっしゃっている個性を生かすための教育、人間力を高める教育の取組であると考えます。部活動顧問の先生方は、朝練習から放課後の練習まで熱心に指導しておりますけれども、さらに市では、専門的な技術指導力と教育に対する理解と識見を備えた部活動指導員を派遣しています。現在、市内外から48名の方が部活動指導員としてご協力いただいております。生徒たちはみずから選んだスポーツ・文化・科学の部活動で毎日向上心を持って頑張って取り組み、大きな成果を上げております。

  次に、2点目の常に向上心を持って必死で頑張っている子どもたちに対する教育行政の考え方とあり方、また今後のさらなる支援についてお答えいたします。

  部活動の予算につきましては、各学校とも学校配当予算、あるいは生徒会予算の中からやりくりで工夫しているところです。それでも足りない部は、先ほどお話にありましたようなことで、保護者の皆様にご協力をいただいておるところであります。また、特に近年は、関東大会、全国大会に出場する生徒が多くなりました。大変これは喜ばしいことであります。こうした場合、選手の皆さんの派遣費は、教育委員会で予算を計上していまして、その予算の範囲内で支出をしております。限られた市の予算の中ですけれども、今後生徒派遣費を含め学校予算を少しでも多く確保し、できる限り学校を支援してまいります。

  最後に、垂れ幕による応援の件でございますが、現在は、「広報ひがしまつやま」のこども広場コアラ通信によって、大会の結果、氏名、それから顔写真の紹介をしております。市民の皆様がごらんになる「広報ひがしまつやま」で紹介する方法が現状では最善であると考えております。

  私からは、以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目2、教育行政についての小項目(2)スポーツや芸術を通じた教育についての3点目、中学校の部活動環境に関してのご質問にお答えさせていただきます。

  東松山庭球場につきましては、昭和42年開催の埼玉国体に合わせて、管理棟、クレーコート8面を整備したもので、平成13年には、人工芝に改修いたしました。また、平成19年には、ナイター設備を整備し、平成20年度から22年度までの過去3年間の年間平均利用実績は、約6,300件、7万7,300人となっており、多くの皆様にご利用いただいております。

  ご指摘いただきましたコート内のコンクリートフェンスの修繕につきましては、一部崩落部分が2カ所ほどございましたが、危険が伴いますことから修繕を終えたところでございます。

  また、トイレの問題、駐車場の整備等を含めました今後の施設維持管理についてでございますが、体育施設に関しましては、現在まで必要性、緊急性等を考慮し、3カ年事業計画の中で整備を行ってきたところでございます。

  市内には、東松山庭球場を含めテニスコートが4カ所、各地区体育館が4カ所、野球場3カ所、サッカー場3カ所など体育施設が25カ所ございまして、中には老朽化が進んでいる施設もありますことから、緊急性や安全性を考慮し、また市民の皆様のスポーツ活動の実態等も視野に入れながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。

  なお、東松山庭球場の上にございます中原コートは、現在コート内に凹凸部分がありますことから、利用頻度の低くなる11月以降に表土の整地工事を行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  今後におきましても、スポーツ振興まちづくり条例に基づきまして、市民の健康及び福祉の増進を図るべく、安全に快くスポーツのできる環境と施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 3番、高田正人議員。



◆3番(高田正人議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  少子化により、より緻密な教育が求められる中、朝から晩まで熱心に取り組んでいただいている教職員の皆様には、頭が下がる思いです。子どもたちの健全な育成のため、より充実したご支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

  さて、昨日の学校総体のソフトテニス比企地区大会におきまして、男子の部では7組の地区代表の中で、比企地区の強豪と激戦の末、計5組が当市から県大会への出場権を得ました。その他野球部、サッカー部などすべての子どもたちが、特に3年生は中学時代最後の大会として心から楽しんで、精いっぱい頑張っています。こういった成果、子どもたちの成長ということに関しましては、もちろんよい施設環境があってのことだと思いますが、各スポーツの少年団や中学校の部活動において、担当の教職員の皆さんをはじめとして、市民による多くの外部指導員の方がボランティアとして休日を返上して子どもたちのために熱心に指導をしていただいています。そういった方々の熱意と心意気にもこたえるためにも、テニスコートだけではなく、各施設において必要と思われる対応をソフトとハードの面、両面から「光のスピード」のごとく早急に行っていただけるよう要望させていただきます。

  それでは、以上をもちまして、私の一般質問を締めくくらせていただきます。市長並びに執行部の皆様におかれましては、とてもご丁寧なご答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げる次第です。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  来る27日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 3時45分)