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埼玉県 東松山市

平成23年  6月定例会(第3回) 06月23日−一般質問−04号




平成23年  6月定例会(第3回) − 06月23日−一般質問−04号







平成23年  6月定例会(第3回)





         平成23年第3回東松山市議会定例会 第15日

平成23年6月23日(木曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       10番  藤 倉   憲  議員
        6番  鈴 木 健 一  議員
        2番  大 山 義 一  議員
       14番  武 藤 晴 子  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市  民  鈴  木  裕 太 郎
                           病 院 長

   市民病院  金  子     進        教育部長  金  子  恒  雄
   事務部長

   会  計  横  田  美 代 子        教育委員  金  子  伸  行
   管 理 者                    会委員長





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 藤 倉   憲 議 員



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。

          〔10番 藤倉 憲議員登壇〕



◆10番(藤倉憲議員) 皆様、おはようございます。10番、会派かがやきの藤倉 憲でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に対し一般質問をさせていただきます。

  初めに、傍聴席の皆様におかれましては、早い時間から足元の悪い中傍聴にお越しをいただきまして、ありがとうございます。心より御礼申し上げます。

  それでは、通告順に従いまして、質問に入らせていただきます。初めに、大項目1番、行政改革についてであります。東松山市では、昭和60年に行政改革大綱を策定し、第二次、第三次、第四次と、社会の変化に対応しながら行政自身の体質改善を積極的に行ってきております。森田市長も平成23年度施政方針、3つの基本姿勢の一つとして、「市政運営から都市経営へ」と一層の行財政改革の推進を強く掲げております。

  そこで、第四次東松山市行政改革大綱及び東松山市集中改革プランの期間終了に伴い、これまでの進捗度合いや成果、今後行政改革大綱及び集中改革プランをどのように継続していくのかについて、小項目1としてお伺いをさせていただきます。

  次に、小項目2といたしまして、第四次行政改革大綱、改革の目標と柱の一つ、「市民・事業者・行政の協働による新しい自治体の構築を目指します」の中で、自治基本条例の制定について検討する旨、記されております。今回私は、まちづくり基本条例と表現いたしましたが、自治基本条例と同じ意味でとらえていただければと思います。また、昨日も岡村議員さんから自治基本条例について質問されておりますが、少し視点を変えて質問をさせていただきますので、ご理解をいただければと存じます。

  当市においては、7つある市民活動センターやハートピアまちづくり協議会などを中心に、それぞれ地域の特色、資源を生かした新たなまちづくり活動が起こってきています。例といたしましては、高坂、岩殿地区の街並み、景観を生かした灯籠によるまち興しや、松山地区の松山陣屋を生かしたまち興しなど各地域でさまざまなまち興しが起こっています。このような市民の皆様が主体的に起こしたさまざまな活動の芽をしっかりと育て、将来に向けて盛んにしていくためにも、「市民・事業者・行政の協働による新しい自治体の構築」推進のためにも、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で自治体の憲法とも言われるまちづくり基本条例の制定について、これまでの検討の経過と内容、これからの取組についてお伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。10番、藤倉議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、大項目1、行政改革についての小項目(1)第四次東松山市行政改革大綱と東松山市集中改革プランの今後についてのご質問にお答えさせていただきます。本市では、昭和60年に行政改革大綱を策定して以来、これまで4次にわたって行政改革を計画的に進め、事務事業の見直しによる効率性の向上や民間委託の推進、職員定数の適正化等を継続して取り組んでまいりました。そして、行政改革を進めることで簡素で効率的な行財政運営を図り、市民生活の向上やサービスの充実に努めてきました。

  お尋ねの第四次行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの進捗状況でございますが、全体で76件の実施項目中、完了または実施中のものが67件、率にして約88%でございます。実施した主な取組としては、指定管理者制度の導入、また行政評価システムの推進などが挙げられます。また、道路の応急サービス業務など、当初民間委託を予定しておりました事業で、精査の結果、中止と判断したものが4件でございます。また、PFIの活用など実現に至らなかったものが残りの5件でございました。このように全項目の88%については実施ができましたことから、おおむね目標は達成できたと評価しております。

  次に、行政改革の今後の取組でございます。次期大綱におきましても、効率的な行財政運営と市民サービスの向上という基本方針は継承しつつ、私の市政に取り組む基本姿勢であります「市政運営から都市経営へ」という理念を基本にいたしまして、さらなる改善、合理化を目指してまいります。このような方針のもとで、実施計画におきましては前計画の成果を踏まえて継続して取り組むことにより、一層の改善効果が期待できる事業、適正な業務量に見合う定員管理、補助金交付の目的や必要性の見直しなどについて基本構想審議会で議論をいただきながら位置づけをしてまいります。

  続きまして、小項目の2、東松山市まちづくり基本条例の制定についてのご質問ですが、ご質問にもありましたまちづくり基本条例は、行政運営の基本理念を規定し、市の役割や責務などを盛り込むとされ、自治体運営の基本条例を定めたいとするものです。本市では、第4次基本構想・東松山ビジョンで「安心・安全・人づくり」を基本理念に据え、市民や事業者はこの地域社会を構成する基礎であり、住民自治の主役であると位置づけております。私も市政運営の基本姿勢として、市民力、地域力を生かしていこうと申し上げております。こうしたことから、本来まちづくり基本条例に盛り込むような市民・事業者・行政が相互に果たすべき役割の協働のあり方についても今まで積極的に取り組み、施策の展開を進めております。

  一方で、まちづくり基本条例についても、主に他の自治体での議論や先行事例を調査、研究してまいりましたが、市民の定義が明確化されていない点や法が原則とする代表民主制の否定につながる懸念など、先行事例から浮かび上がるさまざまな課題を把握しています。本市におけるまちづくり基本条例の条例化の必要性や目指すべき成果につきましては、引き続き今後も調査、研究を継続してまいりたいと考えております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。まちづくり基本条例においては、さまざまな課題があるということも理解をさせていただきました。

  ここで一例を紹介させていただければと思います。千葉県の香取市では、総合計画を実現するための運営方針として、香取市市民協働指針、通称かとりの風を平成20年に策定をしております。まちづくり条例制定の前段階で、東松山モデルとしての市民協働指針的なものを策定して、協働型まちづくりの熟度を高め、それからまちづくり条例につなげていくというのも一考ではないかと考えます。昨年、松山地区行政パートナーの皆様も研修視察地として香取市には行かれているかと思います。柔軟な発想も持ちながらのさらなる行政改革の推進を要望させていただき、大項目1の質問を終わらせていただきます。

  次に、大項目2番、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づくスポーツ施設の整備についてであります。当市では、東松山市スポーツ振興まちづくり条例が平成22年4月1日より施行され、市民、各種スポーツ団体の皆様などを中心に、「市民1人1スポーツ、週に1度はスポーツを」のスローガンのもと、さまざまなスポーツ活動を通じて健康の維持増進、青少年の健全育成、市民の連帯感の醸成等に寄与されています。しかしながら、活動の頻度が高くなればなるほど、施設や設備の傷みや消耗の頻度も高くなります。さまざまな施設、設備がありますが、例として幾つか挙げますと、学校開放の一環としても一般開放されている松一小グラウンドは、野球、サッカーなど子どもも大人もともに使用するため、グラウンドの荒廃が激しく、特に雨が降った後などは水はけが悪く、水たまりの状況がひどい。松一小グラウンドは、スリーデーマーチの本会場など市を挙げてのイベントにも使用されるグラウンドなので、早急に整備をしてほしいとの市民の声をお聞きしています。また、中原テニスコートについても土のコートのため、雨が降ってしまうと水たまりになってしまい、なかなかプレーができない。人工芝のコートにしてほしいとの声をお聞きしております。また、近ごろはグラウンドゴルフを楽しむ人々が増えてきています。グラウンドゴルフは、中高年の皆様でも楽しめるスポーツで、未病の意味も大いにあります。しかし、当市にはまだ専用のグラウンドがないため、野球やソフトボールが行われるのと同じグラウンドでプレーをしています。県の大会は芝生のグラウンドで行われますので、幾ら練習をしても勝手が違うということであります。鴻巣市には、市の管理下のクラブハウスつきの専用の芝のグラウンドがあるともお聞きいたしました。一足飛びにはできないと思いますが、施設整備の強い要望の声をお聞きしております。

  このように市民のスポーツに対するニーズは年々多様化、高度化してきていますが、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づき、今後の施設の整備がどのように行われていくのか、お伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目2番、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づくスポーツ施設の整備について、一部所管外のところもございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず初めに、松山第一小学校のグラウンドの整備についてでございますが、市民スポーツの振興を図る上で学校開放は大きな役割を果たしております。1つには、活動の基盤であるという点、もう一つは学校開放を利用して行われるスポーツ活動を通じて、子どもたちを含めた地域住民相互の交流の促進を図るなど、地域社会の活性化という社会的な意味合いでございます。学校開放施設の一つであります松山第一小学校のグラウンドは、学校の児童が体育の授業等で使うだけでなく、学校開放として放課後や土曜日、日曜日は少年野球、サッカー等で頻繁に使われているのが現状です。

  ご指摘の特に雨が降った後などは水はけが悪く、水たまりの状態がひどいとのことですが、確かにグラウンドの勾配の関係でバックネット付近の水はけがよくありません。学校では、グラウンドの状態を見て、体育主任の先生が中心となり、体育の授業や児童のグラウンド使用に支障が出ないよう定期的に整備を行っております。また、野球、サッカーなどの学校開放利用団体の皆様には、使用後の整備をお願いしているところでもございます。なお、年に1度、日本スリーデーマーチの前にはグラウンドに土を入れて、水たまり等ができないように整地を行ってございます。これからも利用団体の皆様には、児童や次の利用団体のために使用後の整備を念入りに実施していただくようお願いしてまいります。なお、グラウンドの利用の上で安全が確保できないなどの支障が生じた場合には、整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、中原テニスコートを人工芝にすることについてでございますが、このコートは平成2年4月より供用開始をしておりまして、平成20年度から22年度までの過去3年間の年間平均利用実績は約760件、2万3,500人となっております。ご質問のコートの人工芝についてでございますが、中原コートは現在コート内に凹凸部分がありますことから、今年度利用頻度の低くなる11月以降に施工することとしておりますので、当面は土のコートのままお使いいただくことでご理解を賜りたいと存じます。

  次に、グラウンドゴルフの専用施設の整備についてでございますが、グラウンドゴルフはだれもがいつでもどこでもできて身近にできるニュースポーツとして親しまれているところでございます。現在、市のレクリエーション協会に加盟しているグラウンドゴルフの会員は212人となっておりまして、市内の主な施設での利用状況は、唐子中央公園多目的広場が1カ月平均で180人、大岡運動広場が約400人となってございます。また、スポーツ振興課にも貸し出し用のクラブ、ボール等が16セットございまして、年間44件、約1,400人の方にご利用をいただいております。このように、現状では市内の運動広場等をご利用いただいておりますことから、引き続き既存の施設をご利用いただきますようお願いしたいと存じます。

  今後におきましては、スポーツ振興まちづくり条例に基づきまして、市民の健康及び福祉の増進を図るべく体育施設の維持、整備につきまして緊急性やニュースポーツの普及等を視野に入れながら、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。本条例の目的の達成のためにも、市民の皆様の満足度の向上のためにも、速やかな整備を要望させていただきます。

  大項目3番、都市整備についてであります。都市には多くの人々が暮らしています。そこで生活し、活動する人々にとっては、安全で快適で機能的であり、また衛生的なまちであることが求められています。そこで、2点についてお伺いをいたします。

  小項目1、松葉町3・4丁目、美土里町、和泉町の区画整理事業と下水道整備について。昭和43年に都市計画決定されている第一土地区画整理事業の区域内で、土地区画整理事業の未認可区域であります松葉町3、4丁目、美土里町と土地区画整理事業の認可区域であります和泉町について、今後市ではどのように都市整備に取り組む考えなのか。公共下水道の整備、市道の整備も含めてお伺いをさせていただきます。

  小項目2、都市計画道路 松高前通線の整備について。都市計画道路 松高前通線は、松葉町一丁目土地区画整理事業区域内の道路であります。現在区画整理事業は休止しておりますが、今後の松高前通線整備の取組についてもお伺いをさせていただきます。

  以上、2点についてよろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目3、都市整備について2点にわたりご質問にお答えさせていただきます。一部所管外のところもございますが、順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、松葉町3・4丁目、美土里町、和泉町の土地区画整理事業及び公共下水道と市道の整備についてのご質問でございますが、松葉町3、4丁目や美土里町、和泉町を含む第一土地区画整理事業は、今お話があったように、昭和43年5月に都市計画決定し、整備面積を104.8ヘクタールで計画したものでございます。区域面積が広いことや、権利者との調整が整わなかったことから、当時事業実施には至りませんでした。改めて平成に入り、地元でのまちづくり整備への機運が高まり、箭弓町三丁目土地区画整理事業を平成3年3月に、そして和泉町土地区画整理事業を平成5年3月にそれぞれ土地区画整理法の事業認可を取得いたしました。その結果、箭弓町三丁目土地区画整理事業については平成18年に換地処分を行い、現在では事業が完了しております。また、和泉町土地区画整理事業につきましては、地元との調整が整わなかったことなどから事業を継続することが困難と判断し、平成16年に事業の凍結をいたしました。今後は、区画整理事業にかわるまちづくりの推進という前提に立ち、地元関係者と協議をさせていただきながら、慎重に整備を進めていきたいと考えております。

  また、松葉町3・4丁目や美土里町の第一土地区画整理事業区域内につきましては、住宅密集地であること、法律による割合の公共施設、これは道路とか公園とかでございますが、生み出すことが困難であること、さらに財政負担が膨大となることなどから、区画整理の事業化は難しいと考えております。よって、現状では和泉町地区と同様、順次道路整備を進めてまいります。

  なお、下水道整備につきましては、まず和泉町地区は新たな下水道整備計画を策定し、財政状況を勘案しながら、基本的には道路幅員がおおむね4メートル以上確保されれば雨水排水も考慮し、接続可能な下流から道路整備にあわせて下水道工事を進めてまいります。次に、美土里町につきましては、境界も確定し、おおむね4メートル以上確保されていることから、平成21年度から順次汚水幹線の整備工事に着手しており、今後も計画的に整備を進めてまいります。また、松葉町3・4丁目につきましても、既に平成22年度に一部汚水幹線の整備に着手しており、平成24年度までに境界の確定がなされる予定ですので、その後に計画的に整備を実施してまいりたいと考えております。なお、工事に当たっては、各地区とも事前に説明会を実施するなどして、地区住民の皆様のご理解を得て進めてまいります。

  次に、小項目2、都市計画道路 松高前通線の整備の取組についてのご質問ですが、もともと鉄道により分断されている市街地の一体化と、駅北側の踏切通過車両の混雑解消のため、都市計画道路として整備するとの考えから、昭和63年東上線立体交差事業として位置づけ、関係機関と協議してまいりました。平成3年3月には都市計画道路 松高前通線として都市計画決定いたしました。取りつけ延長が短いことから、縦断勾配が大きくなり、街路事業としての採択が難しいとの指導を受けて、平成8年に松葉町一丁目土地区画整理事業区域として周辺2.0ヘクタールを定めました。順次一部の土地を買収しながら関係者との調整に努力してまいりました。平成18年1月に地元のまちづくり協議会から本事業について市に方針をゆだねるとの意見をいただきまして、さらに調整を重ねましたが、権利者との合意形成が得られなかったこと、また財政的な理由から平成19年7月に事業休止を決定いたしました。一昨年より改めて関係者との面談やアンケート調査を行い、その結果等について説明会を開催し、昨年事業認可期間の終了を迎えたことから、3年間の事業延伸をいたしました。今後は、松高前通線の実施可能な方策について改めて検討し、関係者と協議しながら整備方針を定めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。松葉町地区、美土里町地区、和泉町地区は、狭隘道路、狭い道路が大変多くございます。救急の患者さんあるいは火災発生のときなどは、人命、まさに命にかかわる問題にもなってくるかと思いますので、できる限り早急な整備を要望させていただきます。

  続きまして、大項目4番、東松山駅周辺整備についてお伺いをさせていただきます。東松山市都市計画マスタープラン地域別構想の松山地域は、市の中央部に位置するとともに、比企地域の中心都市として東松山市の都市機能が集積しています。この地域の中心に東松山駅があり、平成22年4月の北側広場完成を機に、東西口の駅前広場が整備されました。現在は、アクセス道路の整備や一方通行道路の解消など、さらに都市機能の活性化を図るための都市基盤整備が進められていますが、今回は小項目1といたしまして、都市計画道路 第一小学校通線の今後の整備について、小項目2、ボッシュ株式会社第二工場跡地の有効利用について、お伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  本田隆章都市整備部長。

          〔本田隆章都市整備部長登壇〕



◎本田隆章都市整備部長 大項目4、東松山駅周辺整備についてのうち小項目1、都市計画道路 第一小学校通線の今後の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。

  平成17年度から平成21年度までの5カ年事業として事業推進を図ってまいりました駅周辺整備事業につきましては、昨年4月、駅東口北側広場が供用開始されたことにより事業が完了いたしました。関係者の皆様には、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げる次第でございます。都市計画道路 第一小学校通線整備事業につきましては、完成いたしました駅南側からの重要なアクセス道路であり、一方通行部分の未整備区間の道路の拡幅による交互通行化、さらにはバリアフリー化や電線地中化により、完成した駅東口広場の整備効果や利便性を図るために計画しているものでございます。この事業内容につきましては、報告第5号において15番議員さんのご質問にお答え申し上げた内容と一部重複するところがございますが、お許しをいただきたいと存じます。

  ご質問の第一小学校通線の今後の整備についてでございますが、今年度から平成27年度までの5カ年事業の予定として国の社会資本整備総合交付金を受け、事業の推進を図る計画でございます。なお、事業の概要についての地元説明会を本年2月に第1回目を行いました。また、現在進めております測量調査業務において、道路等の境界確認測量がおおむね終了したことから、具体的な整備計画について6月18日に第2回目の説明会を行ったところでございます。

  この事業の整備区間及び内容につきましては、駅東口南側広場から現一方通行道路を経て若松町1丁目交差点までの総延長約640メートルでございます。そのうち一方通行区間の延長約230メートルにつきましては、現道幅6メートルを標準幅員15メートル、交差点部18メートルに拡幅整備し、計画しております両側4メートルの歩道部分は電線地中化とバリアフリー化を行い、あわせて若松町1丁目交差点までと東武東上線踏切までの間は現道幅12.5メートルから15メートルの中でバリアフリー化を行う予定でございます。今年度は、都市計画上の変更手続を行い、電線地中化とバリアフリー化詳細設計、並びに物件補償調査等を実施し、一部の用地取得等の業務に取りかかる予定でございます。

  本事業の推進によりまして、駅前東通線との連続性が確保されることに伴いまして、駅東口へのアクセス道路の渋滞緩和と沿線地域の土地の高度利用化が見込まれ、駅周辺地区における活性化にも寄与するものと考えておりますので、早期の完了に向けての事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、長谷部 稔政策財政部長。

          〔長谷部 稔政策財政部長登壇〕



◎長谷部稔政策財政部長 大項目4、東松山駅周辺整備についてのうち小項目の2で、ボッシュ株式会社東松山第2工場跡地の有効利用についてお答えを申し上げます。

  この工場跡地は、平成20年12月に滑川町にあります武蔵工場に事業を移管、また集約することにより、閉鎖されたものであります。現在は土壌汚染処理を終了し、地下水汚染浄化処理を実施中とお聞きしております。この土地は東松山駅から約500メートルの近距離にあり、面積約5.2ヘクタールと、市街地の中では広大であります。当市のまちづくりや周辺環境に大きな影響を与えるため、市といたしましてもかねてより注視をしているところであります。そのため、過去には庁内において「大規模工場移転に伴う跡地活用検討委員会」を設けまして、その検討をした報告書を会社のほうに提出をさせていただきました。また、東松山商工会においては、ボッシュ本社の誘致を働きかけているところであります。ボッシュ株式会社におきましてもさまざまな土地活用について検討をしているため、市といたしましては先ほどご答弁申し上げました第一小学校通線の整備に加えまして、ボッシュ株式会社と一層の緊密化を図りまして、市民からの要望や市街地の活性化あるいは広域的観点から寄与できる土地活用の方策を協議するとともに、積極的に必要な環境整備などの支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  ボッシュ株式会社第2工場跡地は、市民の皆様の関心も大変高い土地でございます。ボッシュ株式会社とのコミュニケーションを密にしながら、市民の皆様の要望にかなう形での土地有効利用に前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、大項目5番、東松山市・比企地域における観光産業の育成についてであります。地域の活性化、元気創造、東松山・比企地域のブランド力の強化等々の観点から、東松山市及び比企地域での観光産業の育成、活性化が必要であると考えております。我が国では、平成18年に観光立国推進基本法が成立し、平成19年1月1日より施行されています。そして、観光立国の実現に向け、総合的かつ計画的な推進を図るため、マスタープランとして観光立国推進基本計画を策定しています。埼玉県では、平成22年1月に埼玉「超」観光立県宣言を発表し、平成22年、平成23年度と観光人材育成のための事業を推進しております。

  埼玉県が公表しています平成21年入り込み観光客推計調査の概要によりますと、東松山市には入り込み観光客として約245万人からの皆様にお越しをいただいております。しかしながら、我々の実感として245万人からの皆様にお越しをいただいているという実感はないのが正直なところではないでしょうか。それは、なぜなのだろうか。私の考えでは、こども動物自然公園とか郊外のゴルフ場であるとか、東松山市の郊外にある施設がほとんど集客し、その施設で遊び終わるとそのまま帰路についてしまう傾向が強いため、町なかに回遊してきて食事をしたり、お土産を買ったりという行動パターンがないからではないかと考えております。また、推計をもとに約245万人からの1人当たりの消費金額を単純計算いたしますと、約1,850円となります。ちなみに、比企広域圏では入り込み観光客約932万人、1人当たり消費金額は約1,400円となっております。

  人口減少時代に突入した中で、自立した地域を実現していくためには、地域産業のさらなる活性化は必至であり、地域産業のさらなる活性化の一つとして東松山、比企地域での観光産業の育成、推進は大変重要であります。今年4月にこども動物自然公園にフンボルトペンギン生態園、通称ペンギンヒルズが完成をいたしました。メディア、マスコミが積極的に取り上げている効果もあって、4月、5月の入園者数は前年同月比で約21%増の21万4,083人であるそうです。また、東松山市観光協会でも観光メイト、観光ガイドの育成、東松山の魅力再発見ツアーの実施など積極的に活動を起こしています。また、当市のマスコットキャラクターも原画が市のホームページを通じて公開され、愛称が決まれば完成する旨聞いております。また、5月21日には、東武鉄道主催の東武健康ハイキング、第324回坂東札所10番岩殿観音ハイキングで延べ2,400人からの皆様が参加をされたと聞いております。第四次東松山基本構想東松山ビジョン分野別基本施策、活力ある地域づくりの中でも、観光レクリエーションの振興として示されています。これらのことを踏まえ、恵まれた自然環境や地理的条件、地域の歴史、伝統文化、芸能等の地域資源を生かし合いながら、協働の精神で自立自尊の地域社会を実現するためにも、観光地としての比企地域の広域的なネットワーク形成も踏まえながら、観光産業の総合的かつ計画的な推進を図るためのマスタープランとして東松山市・比企地域での観光振興基本計画の策定が必要であるのではないかと考えております。

  そこで、東松山市・比企地域での観光振興基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。



○吉田英三郎議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 10番、藤倉議員さんの大項目5、東松山市・比企地域における観光産業の育成についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  ご質問のとおり、国では地域経済の活性化、雇用機会の増大等国民経済の発展とともに健康の増進、潤いのある豊かな生活環境創造等を通じて、国民生活の安定向上に貢献する等の目的で観光立国推進基本法を平成19年1月1日から施行し、国内外の観光客誘致を図る目的から観光地周辺のライフラインの整備など観光立国としての国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、そして国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備など進めているところでございます。また、近隣の川越市では、平成19年度において観光産業の活性化策として、「川越市観光振興計画」を作成し、市内外をはじめとして国外からの観光客の誘致を図り、まちの活性化に努めているとともに、平成23年6月8日には「川越市川越伝統的建造物群保存地区」の認定を国より受けまして、保存地区周辺整備によるまちづくりに取り組んでいるようでございます。

  当市といたしましては、ぼたんまつり、夏祭り、花火大会、日本スリーデーマーチ等年間を通じてさまざまなイベントの開催や箭弓稲荷神社、正法寺、上岡観音、こども動物自然公園等もありますが、また地域におきましては地域の皆様が手づくりで夜祭りやイベント等も行われております。まだまだ市内にはすばらしい自然、景観、歴史、文化遺産等もあるということは認識をしておりますので、そういったところの発掘をするとともに、新たな観光資源として観光振興が図られればと考えております。なお、今年度は現在作成中の議員さんおっしゃいましたマスコットキャラクターも有効活用することにより、またより一層の観光行政をはじめ市政の一翼を担うものと大きな期待をしているところでございます。

  現在比企地域では、一体となった観光啓発が必要とのことから、川越比企地域振興センター東松山事務所の指導のもと、平成21年3月設置をされました比企郡内の市町村で組織する比企地域元気アップ実行委員会におきまして広域的な観光PRを行っております。主な事業を申し上げますと、広域観光マップ作戦事業として、春・秋バージョンのガイドマップを作成いたしました。春バージョンでは、各比企地域の花をテーマにした「花ざかりの比企路」、また秋バージョンでは「ぬくもりの比企路」として、味覚の秋を堪能していただく、あるいは食の紹介や名勝地などをまとめてガイドマップの発行を行い、最近では多くの方が比企地域を訪れるようになってまいりました。また、一方では、先ほどもお話しが出ましたけれども、大宮駅からバスを借り上げ、比企地域のお勧め観光ルートをめぐるモニターツアーの実施や、県内イベントにおいて「週末は比企の恋!」、これは恋する「恋」という字を書くのですが、来ていただくという「来い」に引っかけまして、ウエットティッシュを作成いたしまして、配布等の啓発活動を展開しているところでございます。このようなことから、比企地域の町村の観光資源との連携がやはり重要ではないかとも考えておりますので、比企郡全体としての計画づくりも視野に入れまして、検討のご指導もいただきながら、慎重に協議、研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 10番、藤倉 憲議員。



◆10番(藤倉憲議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  観光産業は、平和産業とも言われております。この地域には、県立の平和資料館ですとか丸木美術館、全国あるいは世界に平和を訴えていく、そんな機能も有している土地でございます。地域の活性化、元気創造、東松山・比企広域のブランド力向上のためにも、そして我々も含めて市民一人ひとりが我がまち郷土東松山・比企をみずからの言葉で自慢をしていけるためにも、ぜひ観光の推進、観光というものを切り口にしたまちづくりの推進というものをご検討いただければと思います。

  以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時24分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時40分)



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 先ほどの答弁について、池田雄次地域生活部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 先ほどの藤倉議員さんへの答弁の中で、大項目2番、東松山市スポーツ振興まちづくり条例に基づくスポーツ施設の整備について、この回答の中の中原コートの人工芝についてご回答をさせていただきました。回答の内容は、「中原コートは現在コート内に凹凸面の部分がありますことから、今年度利用頻度が低くなる11月以降に施工する」とお答えさせていただきましたが、この「11月以降に」の後に「土の表土の整地を行う内容の工事を施工する」を加えさせていただきたいと思います。コート面につきましては、土のコートのまま表土の入れかえ等の工事を行うということでございますので、説明に不足がありましたので、訂正させていただきたいと思います。

  以上でございます。



                                              

        ◇ 鈴 木 健 一 議 員



○吉田英三郎議長 それでは、引き続き市政に対する一般質問を行います。

  6番、鈴木健一議員。

          〔6番 鈴木健一議員登壇〕



◆6番(鈴木健一議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  1、市民病院について。夜間、休日の救急医療を再開するためにはどうすればよろしいでしょうか。そのために市長がやらなければならないこと、院長がやらなければならないこと、事務部長がやらなければならないことはそれぞれ何でしょうか。そして、議会ができること、協力すべきことは何でしょうか。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 6番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

  市民病院について、夜間、休日の救急医療の再開をするためにどうすればよいですか。そのために市長がやらなければならないこと、院長がやらなければならないこと、事務部長がやらなければならないことはそれぞれ何ですか。議会ができること、協力すべきことは何ですかについて、4点にわたるご質問をいただきました。同様のご質問を平成20年9月議会でもいただいておりますが、お答えをさせていただきます。

  初めに、救急医療についてお話しさせていただきます。救急医療の特徴は、ご承知のように、非常に広い守備範囲を持つということです。一般外科はもちろん、内科、小児科、脳外科、整形外科、産科、婦人科、皮膚科、形成外科、耳鼻科、眼科、麻酔科などばかりでなく、精神科にも及びます。これらすべての領域を1人でカバーすることはできませんし、すべてをカバーするスタッフをそろえて待機することもできません。救急医療の体制は、患者さんの重症度に応じて初期、二次、三次救急と機能分化されておるわけでございます。しかし、患者さんの専門医指向が強まる中で、医療事故に対する責任追及的風潮も加わって、結果的には本来重症な救急患者さんの治療に当たるべき二次、三次医療機関に集中する現象が起き、救急隊の要請を断らざるを得ないという事態まで起きております。また、医師をはじめ医療スタッフの疲弊は言うまでもございません。市民病院が救急を再開するための考えられる要素としては、24時間体制で待機する医療スタッフの確保、とりわけ内科や外科の複数名の常勤医師の確保やいつでも緊急入院ができるようあきベッドを確保するなどの必要がございます。

  そうした中でご質問の1点目、市長がやらなければならないことについてお答えさせていただきます。救急医療再開におきまして、今申し上げました要素を実現するためには、相当の費用が必要でございますので、その財政支援をお願いしたいと考えております。同時に医師の確保などについてもお力添えをいただきたいと考えております。

  次に、2点目の院長がやらなければならないことについてお答えをいたします。現在公立病院は経営の効率化を強く求められております。また、医師不足の問題もいまだ解消されておりません。かつて市民病院での常勤医師が31名、病床数212床体制のときでさえ、医療レベル的には1.5次救急がやっとのところでございました。臨床検査技師や診療放射線の技師は呼び出しの対応でございました。内科1名、外科系1名、看護師1名のスタッフで診療時間外の救急並びに2次救急の輪番を担当してまいりました。当時の常勤医師の内訳は、内科医師11名、小児科医師2名、外科系医師18名といった布陣での医療体制でございます。現在は、常勤医師16名、110床の体制ですが、常勤医師の内訳は、内科4名、小児科2名、外科系医師10名でございますから、とてもこの陣容では夜間、休日フルでの救急再開はできません。無理を強いれば、医師は病院から逃散することになります。つまりは現状を継続することも困難となります。そうした中で、平成22年1月からは日曜日の初期救急を再開しておりますが、今後とも医師確保に市長と努めてまいる所存でございます。

  次に、3点目の事務部長がやらなければならないことについてお答えいたします。医師確保に尽きると考えております。市長さんや私と一緒に大学などにお願いに上がるのはもちろんですが、なかなか医師の確保に至っていない状況にかんがみ、医師が減少し、業務量も増加する中で、行政の立場だけによる行動ではなく、病院にとどまって一生懸命に地域医療を支えてくださる先生方の意見をちょうだいする中で、より働きやすい職場環境づくりを実現していくことかと考えております。

  最後の4点目の議会ができること、協力すべきことは何ですかについてお答えいたします。救急医療制度や市民病院の現況をご理解いただき、医師の紹介等も含めてさまざまなご支援をいただきたいと考えております。また、市民の皆様には、限られた医療資源を有効に活用していただくために、いわゆるコンビニ受診を控え、ぐあいの悪いときには時間内に受診していただくよう早目の対応をお願いしたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) どうもありがとうございました。本当にご無沙汰しております。本当に院長にはうちの父も市民病院でお世話になって、2度ほど大きな手術を受け、助けていただいております。ですからこそ、市民病院、市民にとって非常に大切な病院であると思い、何度も質問させていただいております。

  きょうさせていただいたのは、以前もさせていただいたと思うのですけれども、我々もできることは何なのか、協力できることは何なのか、ぜひ具体的におっしゃっていただければ全力でやっていきたい、そういう趣旨でございます。今先生のほうからございましたが、まず市長の責任としまして、ぜひ医師の確保をやっていただきたいということと、財政支援をお願いしますということだったと思うのですけれども、医師の確保、財政支援ということはわかったのですけれども、具体的にどれぐらい必要なのかということを明示していただかなければ、これは議会としてもどう動いたらいいのかわからないと思います。現在16名いらっしゃるということなのですけれども、一体何名お医者さんを確保すれば、1.5次救急で構わないと思うのですけれども、再開できるのかということをまず教えていただきたい。それに対して、幾らお金がかかるのか、そのことについてもまず教えていただきたいと思います。

  まず、それ2点なのですが、あと医師の確保、医師の確保ということで、ずっとこれはやってきていただいたと思うのですけれども、今までどのような形で事務部長さんだとか院長、市長さん、やられてきたのか、ぜひ教えていただきたいのと、これからさらにどのようにやっていけばやれるのか。さらに、我々が一緒にできることはないのか。その点についてできたら市長さん、事務部長さんのほうからも教えていただきたいと思っているのですが、以上の5点ぐらいですか、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時52分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時56分)

                                              



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 6番議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  単純に前の状況でよろしいということであれば、少なくとも常勤医師が31名いた状態、内科医師が11名おったわけです、当時は。そのぐらいいませんと、救急の大部分の割合は8割方は内科系の疾患でございます。場合によっては9割。そのぐらいの陣容がいないと、それこそ連日救急をやっていくということは不可能だと思います。ただ、これは前の体制に戻るということでお話をしているわけで、現実の問題としてはそれだけの現状医師の確保ができるかというと、残念ながらそういうことはかなわないだろうと思っています。前にお答えさせていただいた経緯で金額的なことですが、内科系医師と外科系医師おのおの1名と看護師をさらに追加してということで年間8,700万円。ですから、これは1単位と考えていただければいいかと思いますが、これ毎日やるということになれば、これに1週間であれば掛けていただくというふうなことになろうかと思いますが、そのように考えております。

  それから、これまでやってきたということについては、各大学にお願いに行ったという経緯はもちろんございます。それから、インターネットであるとか、あるいは民間の派遣会社等を通して過去には努めてまいったわけですが、残念ながら十分な効果が上がっていないというのが現状でございます。それには絶対的な医師の不足があるわけでございます。これはもう国のほうも認めまして、ここ2年ばかり大学の定員枠を増やしました。これはご承知のとおりでございますが。しかしながら、この定員枠を増やして、その人たちが一人前に医師になるには10年かかるわけです。それまで、それでは当地域の医療体制はこのままでいいのかという話になろうかと思いますが、県のほうでも県の枠をつくって、奨学金ではありませんが、そういう資金援助をするような体制は講じております。現実に埼玉医科大学にもそういう方が何名か入学をされていますが、いずれはそういう方々が出てくれば、人的に余裕が出てくるかもしれない。それはやはり10年先だと思います。

  では、それまでどうしますかという話ですね。これは皆さんでご検討、ご議論いただかなければいけないだろうと思います。前にも申し上げましたが、1市1病院で解決できる問題ではございません。前から言っていますが、現在埼玉県の医師の数というのは人口当たりで見ますと全国ワーストワンです。そういう中で、現状東松山市はある意味では医療過疎地だと私は前から言っています。県のほうではそれを認めませんけれども、固有名詞を出して申しわけないのですが、秩父市立病院、これは前から過疎地域の病院ということでやっていますが、現在秩父市立病院は内科の医師が7名ございます。7名。ですから、それだけを比べてみましても、私ども市民病院ははるかに劣っている状況にあるわけでございます。この現状を皆さん方にもよく認識をしていただいて、ある意味では過疎地域の市民病院であるということで県に対しても働きかけていただければありがたいなと思っています。

  私からは以上のお答えとさせていただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 次に、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、鈴木議員の大項目1番、市民病院についてのご質問、再質問につきまして、2点目の今まで医師確保について市長としてどのような取り組みをしているかという問いでございますけれども、ただいま病院長がお答えをいたしました。昨年の7月に市長に就任直後に日本大学、そして埼玉医科大学、これは毛呂にあります埼玉医科大学、そして川越にあります総合医療センター、それぞれの病院、病院長さんを訪問させていただきまして、医師確保につきましてぜひ派遣をいただきたいというお願いをしております。その後、昨年の暮れ、そして今年の年度当初と通算3回訪問をして、直接それぞれの病院長に何とかなりませんかというお話をさせていただいております。しかし、今病院長が申し上げましたように、例えば日大、埼玉医大におきましても医師不足という点では同様の課題を抱えておりまして、派遣をする医師が欠乏しているというのが現実のようです。そういう意味では、先行きはっきりとしたことをなかなかおっしゃっていただけないのが現状でした。

  私は、一昨年の総務省の求めに応じて、東松山市が市民病院の改革プランを策定するに当たって、その懇談会の委員として市民病院の経営について1年間議論をさせていただきました。その委員の中には、もちろん埼玉医科大学の先生もいらっしゃいましたし、日赤や、また保健所、県関係ですね、それに議員の先生にもおいでいただきましたが、その議論を通じて市民病院の経営の実態というのが明らかになりました。そして、当時の市として改革プランを策定したわけですが、なかなか現実的にはその医師不足を解消するという点においていまだにその課題解決には至っていないというのが現実です。先ほど鈴木議員おっしゃるように、市民病院は市民にとって大切な健康を守り、命を守るかけがえのない施設だと私は思っておりますので、何とかこれを充実し、そして市民の期待にこたえられる病院につくりかえていかなければいけないという思いは一緒であります。

  そういう中で、今すぐ喫緊の課題として取り組まなければならない課題、そして中期的、長期的に市民病院がこの川越比企福祉保健医療圏の中で果たすべき役割を見据えていかなければいけない時期であろうと考えております。それは、よく言われます病診連携、市民病院だけが担わなければいけないということではなく、この東松山市内の医療資源、また開業医の先生や、さらには比企というレベルで考えれば日赤もありますし、そして私どものまちには医師会病院もございまして、こうした医療連携を通じて、それぞれに補完し合うこの地域医療の体制をつくっていくことこそ、今まさに喫緊の課題として私たちが取り組まなければいけない課題であろうと思います。

  そういう意味で、私はこうした連携のための下地づくりを今始めております。できれば比企のエリアで、比企の救急体制の充実、また2次医療圏の中での中核病院としての市民病院の役割をしっかり果たせる、この病院づくりにとにかく目標を定めて進んでまいりたいと思っております。ところが、先ほどから申し上げている医師不足は大きな壁として、これらの課題を残念ながら遂行するに問題として厳然としてあります。また、そういう中でも病院も今経営検討会議をつくっていただきまして、内部でも経営に関する検討をしておりますし、さらには私も毎月月次にこの市民病院の経営状況を報告を受けております。そういう中で、多面的な多くの目で、専門家の目で見ていただいて、市民病院を評価し、そして今後のあるべき姿を含めて、今年からまさに全力でこの市民病院の再生について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  先ほどから議会、議員が何ができるかというお話をいただいて、本当にありがとうございます。議員の皆様方にもぜひ医師確保、また近隣の病院との連携、診療所との連携、いろんな意味でお医者さんの皆さんとお話をしていただく機会をつくっていただくとか、そういう中で総ぐるみで市として市民病院の再生にお取り組みをいただければありがたい。どんどんご提言をいただき、そして1つの目標に向かって進んでいただきたいと念願しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 先ほどの答弁について、鈴木裕太郎市民病院長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 先ほど費用のところで年間8,700万円というお話をさせていただきましたけれども、これは実は古い資料に基づいた金額でございましたので、新しい金額につきまして事務部長のほうからお答えし、訂正させていただきたいと思います。



○吉田英三郎議長 金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 それでは、ご質問の関係でございますが、24時間365日緊急医療に参加した場合の経費につきまして、試算でございますが、訂正を申し上げたいと思います。

  なお、試算に当たりまして、試算の前提条件といたしまして3点ご了解いただきたいと思います。まず、1つは、救急対応医師につきましては外部委託による非常勤医師を確保できること。2点目といたしまして、救急患者の入院フォローとして常勤内科医師が3名増員できること。そして、その人件費係数につきましては、救急分については0.5を係数として考えてございます。3点目といたしまして、宿日直対応として放射線技師及び臨床検査技師を各3名増員できること。これにつきましても、緊急対応の部分としての人件費換算としては0.5を掛けさせていただいている前提でございます。そうした前提の中で各項目にわたります試算の金額についてご回答申し上げます。

  まず、1点目の医師確保に係る費用でございますが、内科医師1人、これは救急病棟担当の非常勤ということで、年間で3,726万円。外科系医師1人、救急病棟担当ということで非常勤ということで3,014万円。このお二方の医師の費用弁償ということで年間で266万9,000円。それと、早番、遅番の宿日直手当関係で常勤医師等の時間の関係がございますので、その部分について780万円。土曜の半日直、この部分につきましても常勤を2人対応させるという前提の中で312万円。小児科の隔週日直1人、この部分については常勤医師ということの計算の中で156万円。それと、内科入院対応増員ということで1.5人分、これは常勤医師ということの中で3,300万円ということで、合計といたしまして医師の確保に関する費用の試算につきましては1億1,554万9,000円でございます。それと、それ以外に先ほど院長等の答弁にもございました、救急医療につきましても医師1人でできるものではございません。看護師も必要ですし、放射線技師とか薬剤師とかそういった方々の支援体制があって初めて成り立つものでございますので、それらの方々の分としてその他の費用ということの計算の中で7,704万4,000円ということでございます。その救急費用は今申し上げたとおりでございますが、その収入として年間救急医療に係るものについては5,000人を予定した場合に救急収益がどのくらい上がるかということになるわけでございますが、2,600万円を想定いたしてございまして、救急医療の確保に関する経費といたしましては、差し引きといたしまして1億6,659万3,000円という試算をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。

                                              



○吉田英三郎議長 金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 今まで医師確保、救急再開についての確保について、事務部長が今までどのようなことをやってきたかというご質問だと思いますが、先ほど院長のご答弁の中にもさせていただいた経緯でございますが、まず1点、医師の確保ということの中で、先ほど来院長あるいは市長のほうからもご答弁させていただいてございますが、それぞれの大学病院に伺う際に同行いたしまして、市長とあるいは院長と一緒に、ぜひ医師の派遣をよろしくお願いしたいというお願いをさせていただいております。

  それと、あと職場環境づくりにつきましては、当然医師が働きやすいような職場環境づくりについては努力しているということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) ありがとうございました。

  では、先ほど院長がおっしゃられた8,700万円掛ける7というのは、これは全く関係ないということですね。わかりました。

  前回お尋ねしたときに、今回2名内科医、外科医1名ずつプラスアルファということだったのですけれども、たしか4名ほど先生を確保すれば救急医療の再開ができるということだったと思うのですが、私もそれが頭にありまして、今現在何名いらっしゃって、そのとき聞いたときよりも減ったのか増えたのか。それによって確保するお医者さんが必要になったのかということが気になっていたので、ちょっと意外な、その2名の方の人件費が3,726万円と3,014万円ということだったと思うのですけれども、これはお話を聞いていて、お金の問題ではないなと思いました。この1億円とか2億円のお金、400億円近くある市の財源からすれば、どこかを締めれば出る。そういうものだと思うのですけれども、いざお金を用意したところで、やっぱりお医者さんというのはお金を出してくれれば来るとか、そういう問題ではないと思うのです。先ほどからも市長さん、院長、事務部長さんのお話にありましたように、やはり大学病院とかに足しげく足を運んでいただいて、しかるべく人がしかるべき人にお願いをする。そうすることによって、先生の心を動かしていただいて、派遣をしていただく。それを継続していくには、やはり温かく市民でお医者さんを迎える。そういった体制が必要かなと思います。引き続き市長さんにおかれましては、それを続けていっていただければと思うのです。

  よくよく考えて、院長さんも診察していただいて、これは大変お忙しい中、それでさらにそういったお仕事をする。市長さんも忙しい中、大変大きな財政を抱えている中の市民病院という大体35億円ぐらいの部分ですけれども、そこもやっていただく。となると、あいているのは事務部長さんかなと。事務部長さんのお仕事で数字的な問題、議会対応だとか、あと経営面だとか、非常にお忙しいと思うのですけれども、やはり市長さん、院長、3人で行かれるその間を縫って、またさらに院長が動く。そうすることでしか医師の確保はできないと思うのです。先ほどからお医者さんの不足ということが院長のほうからも市長さんのほうからもありましたけれども、不足は不足なのですけれども、偏在しているのです。ある部分では多くのお医者さんがいらっしゃる。ある部分では東京に近い埼玉、神奈川なんかでは大都市圏に近いということもあるのでしょうけれども、大体東京で開業されてしまうと。そういうこともあって、偏在というところがあるかと思います。魅力ある病院にはお医者さんはあふれてくると、研修医もあふれてくる。そういうことも一面ではあるということをご理解いただいて、これからもぜひ救急医療、これは何をおいてもぜひともやっていただきたい第一のことだと思うのです。直接命にかかわることですから、私も何度も質問させていただきますし、これからも協力させていただければと思うのです。議員として、議会としてやるべきことがあったら、ぜひお声かけいただいて、全面的に協力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で大項目1を終わりたいと思います。

  では、大項目2、震災対策について。今東松山市で直下型の東日本大震災並みの地震が起きた場合、想定されるリスクは何でしょうか。予想されるすべてのリスクを挙げてください。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 6番議員さんの一般質問にお答えいたします。

  答弁に入る前に御礼申し上げたいと思っております。鈴木議員におかれましては、さきの東日本大震災の際、帰宅困難者に対しいち早く避難所の確保にご配慮を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりして御礼申し上げたいと思います。

  それでは、大項目2、震災対策について、東松山市で直下型の東日本大震災並みの地震が発生した場合のすべての想定されるリスクについてお答えくださいということのご質問でございます。ご質問の直下型の東日本大震災並みそのもののデータはございませんので、それに近いものとして想定される防災アセスメント調査によるデータをもとにお話しいたしたいと思います。防災アセスメントは平成18年に調査を行いまして、最も地震に影響があると思われる関東平野北西縁断層帯による被害を想定しております。この断層帯による震度は、市中央部の市野川、都幾川流域周辺で特に大きく揺れ、震度6弱、一部では6強になります。ただし、液状化の発生する可能性は全市的に低く、市中央部を中心に建物被害の多くは地震の揺れによるものとされております。そうした中で想定されるものといたしましては、建物の被害といたしまして揺れによる約9,800棟が全半壊、一部倒壊や火災、急傾斜地での被害発生が予想されております。それから、家屋の被害に遭った方々の避難生活に必要な避難所や仮設住宅の設置が急務となります。また、建物損壊による大量の瓦れきの発生等も想定されております。

  ライフライン被害としましては、上水道供給施設の損傷により長期間の供給の支障が生じ、約6万1,000人に影響が及ぶとされております。電気関係では、電柱や地中線の損傷による電力供給が停止するほか、直接施設被害を受けない地域においても発電能力機能の低下に伴い、影響が広域化する場合も考えられ、そうした場合に約8万2,000人に影響が及びます。また、ガス関係では都市ガス供給施設や配管の損傷等が生じ、約1万7,000人に影響が及ぶとされております。また、強い揺れに伴い、電柱や地中線の損傷による通信機能あるいは鉄道などの交通、道路、橋梁等の寸断、あるいは河川の決壊、ごみやし尿などの処理の問題も想定されます。

  人的被害についてでございますが、人的被害は死傷者が約600人、うち死者が56名、負傷者が563名を想定されております。避難所生活者が約1万9,000人と予想され、多くの負傷者の発生により応急救助のための輸送が必要となり、医療関係者の不足が想定されます。そのほか要援護者や帰宅困難者、外国人への対応が想定されます。また、被災者への物資不足、食料、特に飲料水の確保が重要となります。ライフラインの復旧の遅延により市民の不安が増大するおそれもあります。さらに、遺体の処理あるいは捜索が求められ、火葬場所の確保という問題も生じることが予想されます。それと同時に防疫上の課題も出てくるおそれもございます。あるいは、危険物施設からの有毒ガスの漏えい、それから放射性物質の輸送中の事故による放射線の汚染が予想されるところでございます。さらに重要なのは、被災者の避難あるいは安否確認のための情報伝達手段の確保の重要性が予想されております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 私はいつも職員の方に1行問題と言っている問題で、広くそれこそ頭を使っていただいて、一つひとつ論点を挙げて、それに対して対処していただくと、こういった一般質問をたまにやりますので、またよろしくお願いいたします。

  今広く挙げていただいたのですけれども、私が想定するところは全部入っていたと思うのです。私個人でやっていますから隔たりもありますし、こんなに思いつかなかったのですが、私が一番大変ではないかなと思うのは小中学生の帰宅です。これが一番大変かなと。さらに今回もありましたが、帰宅困難者だとかそういったこと。さらに、ここで死傷者が600名程度、震度6弱で出るという話だったのですけれども、東松山市は海がないので、津波のおそれはないということでこのような想定になっていると思うのですが、問題なのは火災ですね。これは非常に大変な問題だと思っております。特に松山中学校の裏、松葉町1丁目とか2丁目あたりですか、非常に家が密集しております。あそこ1回火がつくと、物すごい数の火災が出ると思います。さらに、消防車も入っていけない。消火栓もかねてから何度も要望されておりますが、必要なところに必要なだけの消火栓、まだ取りつけていないと思います。その問題をぜひこれから検討していただきたい。

  リスクをこうやって挙げていただいたのですが、リスクを挙げるだけではもちろん意味がございません。リスクをしっかりと管理していただきたい。リスクマネジメントですね。そのためには、徹底してリスクを挙げていただいて、それに対して今の防災マニュアルが対応できているか、もう一度見ていただきたいのです。

  そこで、私も今回質問するに当たって、質問は簡潔なのですけれども、この本を全部読んできました。この端から端、ぜひ市長さんに読んでいただきたいのです。内閣総理大臣官房内閣安全保障室の初代室長に就任された佐々淳行さん、この方が書いた「自然災害の危機管理」という本で、これにすべて書いてあるのです。ぜひ菅総理も読んでいただければと思うのですけれども、全部答えが、今まで言われている全答えが書いてある。災害対策基本法の問題点、これも書いてある。実は、災害対策基本法というのは非常に問題のある法律でして、この災害対策基本法というのは一時的には市長だとか知事が責任を負わなければならないと。災害対策本部が立ち上がらないまでは全部市長が責任を負って、対策に当たると。阪神・淡路大震災のときも災害対策室が立ち上がらなかったと。そういうことで政府が遅れたと。そういう経緯がありまして、そのことも書いてある。また、とにかく津波の被害、これに対して多くを割いてあるのです。過去に津波は物すごくあるのです。想定されないわけはないと。昔から八重山大地震とかは1万人の方が津波で亡くなっております。過去のこれが物すごく書いてあるので、ぜひ読んでいただきたいのです。私が今回残念に思っていることがあるのです。今話したこと以外ですが。それは小学校、中学校の避難、当日の避難。3月11日の件です。私は平成20年9月に次のような質問をしているのです。当時大曽根教育長だったのですけれども、震度6強の地震が起きた場合、教育長としてとるべき態度だとか、それについて今起きたらどうですかという質問をしているのです。その中で、どういうマニュアルを徹底されていますかという質問をしているのです。そこで大曽根先生が答えているのですが、児童生徒を帰宅させる場合、必ず保護者に連絡をとり、安全が確保できる状態で引き渡すことの徹底を図っておりますと、こういう答えだったのです。それだったら安心だなということで、今回も恐らくそのようなことが行われたと思っていたのですが、何名かの父母から、松山第二小学校に通われている父兄と北中学校に通われている父兄からですが、3月11日に震災があったとき、小学校の低学年はもう帰らされたと。親の連絡がつく前に帰らされたということだったのです。泣いて帰るのを渋った子もいたけれども、帰らされたと。北中もそういうことだったと思うのですが、さらにいろんなところを調べたら、結構そういうところがあったのです。私はこれだけ20年9月、市民病院のことも聞いたときですけれども、この場で震災が起きたらどうするのですかと、教育長どうなのだと、そういうことを聞いて、マニュアルを徹底しているし、帰るのもちゃんと一人ひとり連絡をして、連絡のついたところから安全を確認して帰していると、そういう答弁を聞いたので、私はそうなっているものと思って安心していたのですけれども、実態は違ったようなのです。教育長、その件について聞いてみたいのですけれども、実際はどうだったのですか。3月11日の各学校の状況を把握されているのですか。把握されていて、各学校は全部大丈夫だったと、このマニュアルが徹底されていたということを、できていたらそれをここで話していただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 鈴木議員さんの再質問にお答えをいたします。

  3月11日、大震災のあった当日の学校の状況については把握をしております。今議員がお話になったように、学校によって結果的に対応の仕方が違っております。一斉下校がありまして、その時間に既に下校している学校も1校ありましたし、それから今お話がありました松二小であるとかほか何校か、それから中学校も含めて、子どものみの下校をさせたというところもございました。それから、通学班、地区別に教員がついて、あるいは保護者の方に来ていただいてというところもございました。それから、保護者の人に来ていただいて引き渡ししたところもございます。

  これは、確かにマニュアルはあるのでございますが、結局そのマニュアルがなかなか有効に生かされなかった部分があったと。日ごろ避難訓練はやっておるわけでございますが、それが残念ながら生かされていないところがございまして、すぐその後、校長会を臨時に持ちまして、確認をし、もう一回マニュアルを見直ししてくれと。それで、基本的に小学生の場合には、震度5以上の場合には保護者の方に引き渡しをするのを原則とするだとか、幾つかの点を確認いたしました。もちろん子どもは不安に思ったり、保護者の方も実際に電話等通じません。そのようなことの中で不安に思った子どももたくさんいたのかなと思います。ただ、そういった点はありましたけれども、結果的には特にけが人が出たとか、そういう人的被害がなかったと。それはよかったなと思うのです。しかしそれは結果論で、確かにたまたま今回なかったということになりますので、そこは徹底をさせていきたいということで指示を出したところでございます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員。



◆6番(鈴木健一議員) 対応がばらばらでマニュアルが徹底されていなかったということで、そのとおりだと思うのですが、ちょっと平成20年9月の一般質問をここで読ませていただきますと、「もしこの瞬間に震度6相当の地震が起きた場合、教育長、教育現場はとる方策についてマニュアルは完成していますか。そのマニュアルは万全ですか。マニュアルどおり行動できる訓練はできておりますか。震災と同時に風水害が起きた場合、対策は考えていますか。各中学校、小学校単位では万全は尽くされていますか。松山南中学校、松山北中学校の生徒はかなり遠いところから自転車で通学しておりますが、このような生徒に対する対策は考えておりますか。震災時、小学生については直接親に生徒を引き渡し、中学生については自分で帰宅することになっております。家屋が損壊していたり、風水害により浸水している場合、避難所への避難が余儀なくされると思います。一方、高坂地区の避難所とその収容人数については、高坂小学校344人、白山中学校651人、旧緑山小学校462人、桜山小学校412人でありますが、就業時に震災が起きた場合は高坂小学校に逃げ切れない住民が白山中学校、桜山小学校、旧緑山小学校へと避難することが予想されます。南中学校の子どもたちは、震災時に帰宅するのも遠いですし、帰宅しても家族が白山中学校に避難していることも考えられます。家族がばらばらになったり、連絡がとりづらい状況で困難が予想されます。その点についてはどう考えられておりますか。」ということで、平成20年9月に質問させていただいて、先ほど話しましたように徹底していると。見直すべきところは見直して、今のところ大丈夫だと。さらにこれからも徹底していく。そういうことで、いざ震災が起きました。そうしたら、このような状況です。さらに、きのうの一般質問で金子教育部長が答えられていた。だれも小学生、中学生においてけが人が出なかった。これは、日ごろからの訓練が功を奏したものだと、そういった意味合いのことをおっしゃっていた。私は本当かなと。マニュアルも徹底できない。もしこの3月11日に子どもさんが亡くなっていたら、だれが責任をとる。先ほども死傷者600名、50名が死者、それ以外負傷者が出る。その中に子どもは含まれているのか。火災が広がったときにどうするのか。しっかりと考えていただきたい。

  私は、このとき大曽根先生にぜひ検討していただきたいと言ったのが、震災のことも考えて通学路、通学区を見直していただきたい、そのようなお話しをした。これは、佐久間議員さんがいらっしゃったときからもずっと、もう何十年も前から言われている。にもかかわらず、教育委員会は毎回毎回同じ答え。いまだにやる必要はないと。先ほど紹介しましたように、白山中、南中の生徒、ほかのところもあると思います。例えば白山中、南中に通われている生徒さんが、目の前に白山中があるにもかかわらず南中に通われている。もしそこで地震が起きたときに、子どもたちはマニュアルでは学校にとどめようか。そこの親が住んでいるところの逃げるところは白山中や桜山小学校になっているのです。そういったときに連絡がとれないではないですかと言ったら、携帯電話がありますと。携帯電話はだめなのです。私もこの時点で言ったのです。だから、通学区のそういうことも含めて、震災も含めて見直してくださいと、何度と言っている。マニュアルはしっかりと徹底できるように、この場ですぐできるからやってください。20年9月ですよ、これだけ具体的明確に危機感を持ってやっている。にもかかわらずできない。それで、きのうの答弁。日ごろの訓練をしっかりやっていたおかげで子どもたちは一人もけが人が出なかった。そういった答弁をぬけぬけとやる。

  この市議会というのは2億円かけてやっているわけで、経費がかかっているのです。一般質問をこうやって市民の声を届けるために言いづらいことを言いづらい場所でこうやって質問するのですよ。それに対してしっかり答えているのなら、ちゃんとやりなさいよ。今回たまたま無事に子どもたちは帰れた。それだけだと思います。ちゃんと子どもたちをとどめおいて、連絡がついたら来てもらう。そうやってやることは決まっていたわけでしょう。確認しているわけでしょう。高校でも対応はばらばらであったということを聞いています。私の友人の坂戸高校はしっかりと全部とどめおいて、連絡がついてから帰しております。校長先生がいたかどうかはわかりませんが、現場の先生もしっかりとやっております。もしそこで帰していたら、駅に吹き溜まりになって、どこで子どもたちが連絡がつかなくなったかわからないのですよ、親も。だから、とどめおけと。連絡がついたら帰せと、そういうふうになっていたわけです。一般質問のあり方もあるのでしょうが、こうやって一般質問を一回一回している。それをしっかりと、その成果を生かしていただきたい。お金がかかっているのだから。毎回毎回原稿書くのに大変かもしれない。それだけで終わらせないでほしいのですよ。よろしいでしょうか。今のことに対して、教育長のご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 6番、鈴木健一議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 鈴木議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

  今議員がお話になったことについての教育長の考えはということでございますけれども、結果的にその引き渡しの関係でいうと、確かに学校によってまちまちでありました。それは大変反省をするところでありますが、昨日金子教育部長が申し上げた途中までの部分につきましては、まず揺れた。そのときに机の下に潜りなさい。ちゃんと潜った。そして、おさまったときにグラウンドへ避難をするということで、それが整然とできた。そして、集まったところで点呼をきちっとした。人的被害はそのときになかったと。そこまでは非常によかったなと。まさにマニュアルどおりでできていたなと思うわけです。そういった意味合いでは、その段階までは本当に人的被害もなくということで部長が申し上げたわけでございますが、先ほど私がその後申し上げましたように、その後の対応が結果的に学校によって違っていたということがありましたので、平成20年9月の議会で鈴木議員が当時の教育長に質問をし、万全にやっていくと答えたということでございますけれども、残念ながら結果的に今回についてはそれが万全にできなかったということで、これはもう十分反省をいたしまして、既に校長には指示を出しましたけれども、改めていつ何どき起こるかわからないこの大震災に対応するべく、校長会で話をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時48分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 大 山 義 一 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 21番、大山義一議員。

          〔21番 大山義一議員登壇〕



◆21番(大山義一議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党の大山義一でございます。傍聴の皆様には、暑い中を足をお運びいただきまして、大変にありがとうございます。議長から発言の許可がおりましたので、発言の通告の順序に従いまして、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  午前中激しい議論がございましたので、やわらかくいきたいと思います。明快なご答弁を期待して、質問をさせていただきます。大項目1、防災行政について。過日の6月16日付の埼玉新聞によりますと、当市も今後防災対策を見直すとのこと。このたびの大震災を通して、自治体の防災対策に対する多くの教訓を得ていることと思います。改めるべきは早急に改め、足らざるところはしっかりと補い、市民の生命と財産を守るための防災対策の強化を望むものであります。防災対策は多岐にわたりますので、今回は以下5項目に絞り、お伺いをいたします。

  小項目の1、被災者支援システムの早期導入について伺います。被災者が生活再建に向けて保険金の請求や公的支援を受ける際に必要となるのが罹災証明書です。罹災証明の発行には、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況の調査結果の3つのデータベースを照合する必要があります。このたびの大震災では、多くの被災自治体がこの照合確認作業に手間取り、罹災証明書発行に長時間を要する事態を招いております。災害時にこうした事態を回避し、被災者支援を迅速に実施するために、各種情報を一元管理できるシステムが被災者支援システムです。同システムは、さきの阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をしたもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムであり、現在無償で提供をされております。当市もさきに述べたデータベースは独立して存在をしております。早急に一元管理できるこの被災者支援システムを導入すべきと考えますが、見解を伺います。

  続いて、小項目の2、小中学校施設の防災機能の整備について伺います。市内小中学校施設は、大規模災害時に地域住民の避難所としてその役割が位置づけられております。このたびの大震災では、避難場所となった公立学校施設において防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題が浮き彫りとなっております。当市では、学校施設の耐震化は進められておりますので、それ以外の2つの視点から伺います。

  まず、1点目が、ライフラインが被災した場合に備え、トイレ、電気、水、ガス等の避難所として必要な機能の確保対策はどのようになっているのか。

  2点目として、避難所としての学校施設利用計画や避難所運営マニュアルは作成されているのか、伺います。

  小項目の3、既存建築物の耐震診断及び耐震改修の費用に対する助成制度の早期創設について伺います。この件は、昨日の質問をされた議員さんに対しての答弁で明らかになっておりますけれども、重複しますが、お伺いをさせていただきます。安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、建築物の耐震化を促進することにより、市民の生命、身体及び財産を地震による建築物の倒壊等の被害から保護することを目的として、東松山市建築物耐震改修促進計画が昨年の4月に策定をされております。この中に支援策の一つとして、木造住宅耐震診断補助制度の創設がうたわれております。森田市長もご自身のマニフェストに、2年以内に地震に対する備えとして、耐震診断を行うための補助制度創設を掲げております。

  そこで、お伺いをいたします。県内自治体では、耐震診断への助成のみならず、耐震改修に対しても助成制度を設けている自治体が多数あります。当市も耐震診断及び耐震改修に対する助成制度の早期創設を求めるものですが、ご見解をお伺いいたします。

  小項目の4、防災行政無線についてお伺いをいたします。こちらも多くの質問がされております。重複をしますが、お許しをいただいて、質問をさせていただきます。防災行政無線について2点お伺いをいたします。1点目は、市内全域の固定系支局の配置に関して早急に点検と見直しを求めるものです。市内各所で「聞き取りづらい」、「聞こえない」との声が多くあります。テレホンサービスも実施をされておりますが、今回の地震のときのように電話が通じない状況下では、行政情報を市民が知る唯一の手段が防災行政無線です。市内全域に配置をされている子局(拡声器)の設置の場所、拡声器の向き、設置数等について早急に総点検をし、見直しをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  2点目として、前段の小中学校の防災機能整備にかかわることとして、小中学校に防災行政無線移動系の携帯型無線機の配置を求めるものです。災害時、現地災害対策本部、防災計画では防災地区拠点と位置づけられておりますけれども、となる各地区市民活動センターには携帯型無線機の配置がなされておりますが、避難所となる小中学校への配置がされておりません。早急に配置をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

  最後に、小項目5、市役所本庁舎と保有データの安全確保についてお伺いをいたします。災害時に各種対策の中心となるべき市役所本庁舎は耐震化がなされないままとなっております。耐震補強するのか、それとも建て替えるのか、早く方向性を決めるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

  また、耐震補強されていない市庁舎に保有する各種データのバックアップはどのようにされているのか。また、各所に分散をしている公文書の保管体制はどのようになっているのか、お伺いをして、大項目1番の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 21番、大山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、大項目1、防災行政についてのうち小項目(5)市役所本庁舎と保有データの安全確保についてお答えをいたします。まず、1点目の市庁舎を耐震補強するのか、建て替えるのか、早く方向性を決めるべきと考えますが、市長の見解をとのご質問です。まず、市役所本庁舎の安全確保につきましては、このたびの東日本大震災で当市は震度5強に見舞われましたが、市庁舎では議場の天井が落下するなど内装部分等損壊がありました。早急に破損箇所の修繕に取り組んでまいり、今日に至っております。小中学校を優先した耐震化が完了する予定ですので、本庁舎を含め、耐震補強がされていない公共施設につきましては、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。なお、本庁舎につきましては、平成12年度に耐震診断の調査を実施して以来、耐震設計及び耐震補強工事には至っておりません。今後市庁舎の耐震化を前提に計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以下、保有するデータのバックアップ等につきましては、担当部よりお答えをさせていただきます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 21番、大山議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  大項目1、防災行政についての小項目1、被災者支援システムの早期導入についてご提案をいただきました。被災者支援システムとは、住民基本台帳のデータをベースに被災者の情報を管理する被災者台帳と、被害を受けた家屋情報を管理する被災家屋台帳の2つのシステムによって構成されております。この中には、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明の発行やその状況、それから支援金あるいは義援金の情報等を一元的に管理できるもので、氏名を端末に打ち込めば被災情報をすぐ見つけ出すことのできるものでございます。非常時には大変有効なものと認識しております。導入に当たりましては、個人情報管理の問題あるいは住民情報を扱う基幹システムや家屋評価システムなどとの互換の問題等、運用方法に関して幾つかの課題があるようでございますので、情報担当部署等と調整を図り、導入につき検討してまいりたいと思っております。

  次に、小項目2、小中学校施設の防災機能の整備についての1点目、ライフラインが被災した場合に備え、トイレ、電気、水、ガス等避難所としての必要な機能の確保対策はについてでございます。現在市では市内の小中高等学校の屋内運動場と市内の体育館とを合わせ22カ所を避難所として指定しております。ご質問の避難所としての必要な機能の確保につきましては、ほとんどの避難所に防災倉庫を設置し、簡易トイレ、浄水器、自家発電機などの機材を備蓄しております。トイレにつきましては、避難所となっているすべての施設で屋内運動場やその周辺にトイレが設置されております。万一施設内のトイレが使用不能、いわゆる公共下水道が使えなくなった場合でございますが、使用不能の場合には、東松山市と東松山市清掃協同組合との「災害時における仮設トイレ等の供給協力に関する協定」がございまして、これによりくみ取り式の仮設トイレの搬入を図るということとなっているほか、防災倉庫内に保管されております組み立て式の簡易トイレにて対応してまいりたいと思っております。

  次の照明でございますが、照明などの電力供給につきましては、防災倉庫に保管されている自家発電機あるいは一部太陽光発電施設により電力の供給を図ってまいります。飲料水につきましては、各避難所にある防災井戸などの水を浄水器を通して供給するほか、各施設の拠点給水箇所から給水タンク積載車及び消防タンク車等により搬送し、供給をいたします。また、民間事業者との協定により、物資提供を受けることとなっております。次に、ガスにつきましては、東松山市と埼玉県LPガス協会との「災害時におけるLPガスの優先供給等に関する協定」というものがございまして、これに基づき対応してまいる所存でございます。その他備蓄物資、いわゆるアルファ米や乾パンあるいは毛布などの供給により、避難所での一時的な対応をさせていただきたいと思います。

  2点目、避難所として学校施設利用計画や避難所運営マニュアルは作成されているのかについてでございます。地震等の災害時の避難所をスムーズに運営するためには、学校施設利用計画や避難所運営マニュアルを作成しておくことが必要でございます。初動期には、市職員や施設管理者がすぐに避難所に到達できない場合で、直ちに避難所を開放する必要があるときは、自主防災組織あるいは自治会の代表が施設の安全を確認した後開放し、避難者を受け入れることが想定されます。その後、運営組織の立ち上げの中での中心人物の選出、それから運営あるいは居住グループの編成や部屋割りを行います。避難所運営が安定してくると、運営の役割分担を行い、組織化する形で運営されていきます。こうした運営に関する手引き書がマニュアルでございますが、ご指摘のように、これらの計画書や運営マニュアルについては、今後予定している地域防災計画の見直しにあわせ、作成に向け調整を図りたいと考えております。

  次に、小項目3、既存建築物の耐震診断及び耐震改修の費用に対する助成制度の創設についてでございます。東松山市建築物耐震改修促進計画は、国の地震防災戦略として国県市が一体として減災、いわゆる災害を少なくする対策に取り組むものであり、これには3つの柱がございまして、1点目が民間住宅施設等の耐震化、2点目が延焼、火の広がりの防止、3点目が公共物の耐震化ということでございまして、その1点目に掲げてあります民間住宅等の耐震化にあわせ、当市の建築物耐震改修促進計画はつくられております。当市の住宅耐震化率でございますが、平成21年3月31日現在で81%、これを28年3月31日までに90%に引き上げたいとするものでありまして、ご提案のありました耐震診断の補助及び耐震改修の費用に対する助成制度の創設につきまして、実施に向け進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目4、防災行政無線についての1点目、市内全域の子局の設置場所、拡声器の向き、設置数等について早急に総点検し、見直しをすべきと考えるが、見解をについてでございます。災害時における通信手段の確保に万全を期するため、市役所に親局を設置、比企広域消防本部に遠隔制御基地局を置いて、現在市内90カ所の放送塔により防災行政無線放送を行っております。現状では聞き取りにくい場所等につきましてその都度現地調査をいたし、スピーカーの方向あるいは音量の調節等を行っておる状況でございます。また、聞き取りにくいとの声もある中、音が大き過ぎてうるさいとの声もあり、市内全域に均一に防災無線の放送を行い、情報を届けるということは、なかなか難しいところでございます。対応といたしましては、現在行っておりますテレホンサービスの普及を進めるほか、アナウンスする者の音声や間のとり方など研究すべき課題もあり、また伝達方法として複数的な伝達、いわゆる先ほどのテレホンサービスや、あるいは携帯メール、そういったものの導入なども検討してまいりたいと思っております。ご指摘の音の調査というのですか、防災行政無線の調査を全域的に行うことにつきましては、多くの議員さんからの意見もございますので、この音の到達範囲の調査と呼ぶらしいのですか、音達調査を行う方向で進めてまいりたいと思います。ご理解のほうよろしくお願いいたします。

  2点目、小中学校に防災行政無線、移動系での携帯型無線機を配置すべきと考えるが、見解はどうかとのご質問でございます。設置につきましては、教育委員会や学校長との協議を進める必要があるかと存じます。現在運用している携帯型無線機の更新時に増設を検討してまいりたいと考えております。

  次に、小項目5、市役所本庁舎とデータの安全確保についての2点目、市庁舎に保有するデータバックアップはどのようにされているのかのご質問でございます。庁内システムを介したデータはサーバーに記録され、毎日磁器データとしてバックアップを行っております。また、電子化された文書データは1週間分をまとめてバックアップをとり、データ保管施設を持つ業者に週ごとのローテーションで保管を委託しております。さらに、住民情報、税、福祉等の行政事務にかかわるデータについては、災害に配慮したデータセンターを持つ業者にサーバー自体を預け、管理しており、毎日バックアップは行われている状況でございます。

  次に、各所に分散しているペーパーベースの公文書の保管体制はどのようになっているかとのご質問でございます。現在公文書の保管については、東松山市文書取扱規程に基づき管理を行っております。各所管課から移管された文書は、保存年限5年以下の文書については市庁舎地下の文書庫に保管しております。また、保存年限10年以上の文書及び長期保存文書については市の川文書庫に保管しております。市の川文書庫は、平成16年に建設され、鉄筋コンクリートづくり平家建てでございまして、耐震性を確保しております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次要望及び再質問をさせていただきます。

  まず、小項目の1番の被災者支援システム、導入について検討をしていくというご答弁でございました。ぜひ早急に検討していただいて、導入を進めていただきたいと思います。これは今現在バージョンアップをされているようで、いろいろな使い方が可能になっていると聞いております。また、システムの設計図となるソースコード、これが公開されていて、オープンソース化しているのですかね。これによって民間業者でも利用が可能になっていますから、場合によっては導入をして、ほかのシステムとの接続を民間業者に委託をしてやってもらうとか、そういうことも可能みたいです。導入しているところの自治体を見ますと、総経費で約80万円程度でできるということですから、ぜひそこまでしっかりと調査をしていただいて、早急に進めていただければと思います。現在、被災地になっている東北3県も含めて全国でこのシステムの導入が、170近い自治体が既に導入ですとか検討準備に入っているようですので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、小項目の2、小学校の施設の防災機能についてです。ご答弁いただきました。当市の防災計画で指定避難所になっているのが、今答弁あったように22カ所です。そのうちの市内の小中学校16校になるわけです。ですから、ほとんどの小中学校が避難所として利用されるような形になります。そうしたときに、その避難の生活ですね、これが極力順調に行われるようにしていくという意味では、今ご説明があったように、いろいろと計画をされているようですので、しっかりと取り組んでいただければと思うのですけれども、1点、トイレなのです。仮設の組み立て式のトイレであるとか、くみ取り式を借りてというような話がありました。また、学校には屋内、そして屋外にトイレが設置されているということなのですけれども、これたしか水洗だと思うのです。ですから、水等が利用ができなくなると、今の被災地でもそうですね、バケツでくんでということになりますから、そうしたことも考慮しなくてはいけないと。人が集まるところですから、大勢の人が集まるときには、トイレの確保をまず第一に考えていかないといけない部分だと思います。

  そうした中で、さきの阪神・淡路大震災ですとか、あとは東海沖の地震を想定して、幾つかの自治体が取り組んでいる例を挙げさせてもらいますので、それも参考にしていただければと思います。まず1つが、災害用のトイレシステムという下水道施設に直結ですね、マンホールに直結をして、その上にふたをつけて、災害時にそのふたを外して仮設のトイレにする。こんな方式をとっているところもあるようです。それから、もう一つが学校にあるプールを活用して、これは費用がかかるのですけれども、プールから下水道に直結するように配管を引いて、その間にふたをしたマンホールを設置して、それが仮設のトイレになるものですとか、神奈川県の伊勢原ですと、災害時の複合プールということで、そうした仮設のトイレにあわせてプールの水を飲料水として活用できるような浄化装置も設置をしているという自治体もあるみたいです。これは費用がかかりますから、参考に聞いていただければと思うのですけれども、1つのプールで2,000人分の飲料水が確保できるということですので、そうしたこともいろいろと情報を集めていただいて、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  もう一つ、指摘をしておきたいのが、防災情報、避難所となったときの被災者の方がまず第一に知りたいというのは、今どうなっているのかという情報なのです。それは、マスメディア、特にテレビです。防災倉庫にはラジオが置いてあるということですが、テレビもこれは必要になってくると思います。そうなってくると、体育館へのテレビアンテナの設置であるとか、テレビ自体の設置ですね、こうしたことも考えていかなければならないと思いますので、そうしたことも視野に入れて、防災計画の見直しのときにしっかりと検討をしていただければと思います。こちらも要望で結構です。

  それから、次の小項目2の避難所としての学校施設利用の計画と避難所運営マニュアルです。まだこれ策定されていないということですが、県の防災計画の策定を待ってということで、来年の2月になるのですが。ちょっと辛口で申しわけないのですけれども、過日の埼玉新聞の報道を見ますと、今回の震災を受けて見直しを検討するという、当市もそうなのです。10市ぐらいが、もう既に見直しに取りかかっているという回答をしている自治体があるわけですよ。だから、今できることはしっかりと取り組んでいくべきことだと思いますし、特に避難所運営マニュアルですとか学校の施設利用計画、これは大事になってくると思います。大方の小中学校が避難所ですから。このあたりもしっかりと待たずにできるところから進めていくべきだと思います。学校の施設を避難所としたときに、まずその避難所の運営主体はだれがするのか。市の職員がするのか、それとも学校の教職員がするのか、そうしたことも決めておかなければいけないですね。それと、学校を避難所とするには、その地域の自主防災組織であるとか、そこに絡む地域の住民も含めた形で、この学校はこういう避難所としてこういう運営をしていきますよ、こういう使い方をしますよというのを指示をしなければいけないですから。ましてや直下型の地震が危惧されているようなところですから、やっぱり早目早目にこういうことはしておくのが大事かなと思いますので、そうしたところもご理解いただいて、できるところを早目に進めていただければと思います。これも要望で結構です。

  それから、小項目の3、既存建物の耐震の診断です。これは、実施に向けて進めるというご答弁でした。これはちょっと突っ込んで聞きたいと思います。耐震診断及び耐震改修への助成はいつ実施をされますか。というのは、なぜそこまで聞くかといいますと、この促進計画は6カ年計画なのです。昨年から始まっています。今年が2年目になると思います。ですから、今年入れてあと5年です。5年のうちに90%まで持っていくという形です。この計画を見ますと、自然の更新ですね、家を建て替えたりとかで自然的にそうなっていくだろうというのが2万9,378戸見ているのです。これで88%。さらに、それを2%多くして90%まで持っていくと。自然の更新を見て、さらに2%増というのは、プラス501戸、耐震化を進めなければいけないということですから、これを戸数にするとすごい戸数になると思うのです。それをあと5年でやっていくとなりますと、こういう改修の助成もやるのであれば早く実施をしていかなくてはいけないと思います。そのあたりはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  それから、もう一点確認したいのは、その耐震化を目標設定して進めていますね。その進捗状況、今現在どの程度耐震化率が進んでいるのか。きのうもそういう質問がありましたけれども、答弁はわかっていますけれども、あえて聞きます。最初、21年の策定当時の状況が出ています。昨年の22年度の耐震化率はどのくらいになっているのか、それもあわせてお伺いをしたいと思います。

  次に、小項目4です。防災行政無線についてお伺いをいたします。聞き取りづらいということで、音達調査ですか、これをやっていただけるということで、これよろしくお願いいたします。ただ、きのうも出ましたけれども、聞き取りづらいということでアナウンスの音だとか間合いのとり方というのは、それは答弁にありましたけれども、それは何か根拠があるのですか。それをやったら幾らか聞こえるようになるだろうというのは、それは何か根拠があって答弁をされているのか、それを聞かせてください。

  それから、音を大きくするとうるさいという声があるということなのですけれども、これ防災行政無線なのです。確かに通常の時刻のチャイムであるとかそうしたことというのは非常に不快に感じる方があると思いますが、防災行政無線の役割を考えたときには、音のうるさいとか大きい小さいという問題ではなくて、的確にこちらが伝えたい、行政が伝えたい情報が市民に伝わるかどうかということですから、そういう視点でぜひご答弁をいただればと思うのです。今回通常の質問ではなくて、災害時にどうするのですかということですから、音がうるさいという人がいるからとかではなくて、違う視点で聞いていますので、そのあたりがどうなのかです。

  それと、もう一点これは確認をします。今現在防災行政無線、これデジタル化が進められていると思うのです。確認しましたら、7割から8割は進められていると思うのですけれども、固定系の無線と携帯型の無線があると思いますけれども、その進捗、デジタル化の進みぐあいというのはどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。

  それと、もう一点、停電時の対応、今非常用の電源設備というのは固定系の親局と子局、要は各地域にある拡声器ですね、この電源というのはどうなっているのか、ちょっと確認をさせてください。

  最後に、小項目の5の市役所の本庁舎の保有データの安全確保なのですけれども、これ業者保管ということでご答弁ありました。この業者の保管というのはどのあたりに保管されているのか。今回のこの大震災を受けて、意見として出ているのが、なるべく遠隔地にデータを保管することがいいだろうという意見もありますけれども、そのあたりはどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。

  それと、もう一点、これは公文書とあわせて図書館等の重要な古文書とかありますね。そうしたものが多分一部マイクロフィルム化されていると思うのですが、そのほかの重要文献等に関してのデジタル化というのはどの辺まで考えているのかです。その保管状況です。それをちょっと確認させていただければと思います。

  以上、再質問させていただきます。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時07分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時13分)

                                              



○吉田英三郎議長 21番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 ただいま大山議員さんから再質問をいただきました件についてお答えさせていただきたいと思います。

  1点目の防災行政無線について、(5)市庁所本庁舎と保有データの安全確保について、図書館での古文書のデジタル化はどのようになっているかとのご質問でございます。現在古文書等の保管につきましては、紙ベースで保管をしておりまして、デジタル化での保管はしておりません。今後そういうデジタル化の内容につきまして、県内の先進地等を視察しながら対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 古文書につきまして、指定文化財となっているものにつきましては、各所有者の保管となっているものもございますし、埋蔵文化財センターで保管をしているものもございます。センターのほうにつきましては、耐火性のある倉庫の中に保管しておりますが、いずれにいたしましても現在のところマイクロフィルム化等のデジタル処理はしておらないのが現状でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時16分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時19分)

                                              



○吉田英三郎議長 松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 何点かにわたるご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  まず、1点目は、大項目1、防災行政についての小項目3、既存建築物の耐震診断及び耐震改修の費用に対する助成制度の創設の、その助成制度を創設する時期というご質問でございました。これにつきましては、議会のご同意を得なければならないわけでございますが、耐震診断に関しましては来年度予定させていただいております。

  もう一点、耐震化率でございますが、現在の耐震化率につきましてはさきの防災アセスを行った際にとられたものでございまして、次回の防災アセスを行う際にこの数値をまたとっていきたいという形になろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、小項目4の防災行政無線についてでございます。まず、放送の仕方云々というふうにお答え申し上げた中で、そういったことが関係あるのかというようなご質問でございました。現在防災行政無線を防災あるいは防犯だけでなく、さまざまな行政情報の伝達手段に使っているということが騒音と人によってはとられる原因になっているのではないかと思っております。本来の防災行政無線でございますと、防災防犯のみということになります。そういっては本来の無線のこともあるのでございますけれども、行政情報あるいは防犯情報をお伝えする中で、やはり人によっては早口でしゃべってしまうと、ある程度の間を置かないと音が伝達速度によって重複する場合がございますので、その辺の苦情もお聞きしておる中でこういったお答えをさせていただいております。なお、本来の防災行政無線の役割としては、非常時におきましては音量アップということで対応するような形になると思いますので、ご理解いただければと思います。

  それから、小項目4の防災行政無線の2点目の小中学校に防災行政無線移動系の携帯型無線機の配置をすべきということの中の再質問でございまして、現在当市の場合のデジタル化でございますが、まだアナログのような状況でございます。

  それと、停電時の電源のお話でございますが、基地局につきましては非常電源を利用します。携帯型に関しては、バッテリーというのですか、そちらを利用するような形になっております。

  それから、小項目5の市役所本庁舎とデータの安全確保についての再質問の中で、市の保有するデータを預けている業者はどこかということでございますが、これもデータセンター、先ほど市役所もサーバーがどこにあるかお答えいたしませんでしたけれども、機密上のものがあるということなので、一応埼玉県内ということだけ申し上げておきますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、やはりそのデータに関して、古文書のデジタル化ということでございますが、現在デジタル化はなされておらず、市の川倉庫に紙ベースで保管されている状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 再質問の答弁ありがとうございました。難しい再質問をした覚えはないのですけれども、済みません。混乱をさせてしまいました。

  答弁いただいた中で、幾つか当初に聞き取り調査をした状況と違う答弁があったりもしたのですけれども、私の質問項目もまだこの後続きますので、今回はこの程度にとどめます。また次回、議論したいと思います。

  続いて、大項目の2、交通弱者対策についてお伺いをいたします。小項目1、既存路線バスと市内循環バスにディマンド交通(乗合タクシー)を組み合わせた公共交通網の整備についてお伺いをいたします。これは、私ども公明党市議団が前々から予算要望、またこの議会で取り上げさせていただいておりまして、予算要望に対する市の答弁は、市内循環バスの利用実態調査を行い、見直しを図る中でディマンド交通システムについて検討していくという今年度の回答をいただいております。この現状と今後のスキーム、これちょっとお示しをいただけますか、よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、交通弱者対策について、小項目1、既存路線バスと市内循環バスにディマンド交通(乗合タクシー)を組み合わせた公共交通網の整備について、現状と今後のスキームについてのご質問にお答えいたします。

  当市における市内循環バス事業の整備については、唐子地区の民間バスの廃止を受け、平成10年4月から市内公共交通機関の空白不便地域への対応として、自家用車を運転できない高齢者や子どもたちの利便性を図るため、唐子、そして大谷方面への市内循環バスを走らせたところでございます。その後、市民の皆さんの要望をいただく中で、平成19年度に野本、高坂コースの増設を行い、1日3コース、27便の運行をいたしまして、平成22年度の利用者数は約5万6,000人となっております。現在市内循環バスは運行から13年が経過をし、社会状況の変化等によりまして利用状況等の変化も起きております。議員ご指摘のように、高齢者の皆様の中には車を利用できない方も多くいらっしゃいます。公共交通がなければ日ごろからの活動の幅が大幅に狭くなってしまう。移動が制約される。不便な生活を強いられるということがあり、そうした方たちの声もこれからますます強く多くなってくると思われます。そのような意味からも、公共交通網の整備というのは暮らしを支える大切な社会基盤の一つとなり得るものであると考えております。昨年度、利用率の低い野本、高坂コースにおいて、利用実態調査を1カ月間実施いたしました。また、高坂駅東口第二特定土地区画整理事業区域内にピオニウォークの開設が図られ、人の流れも大きく変化していますことから、昨年度調査結果を踏まえ、今年度は同コースの一部の変更を予定しております。

  今後のスキームにつきましては、今年度中に公共交通体系のあり方についての委員会を立ち上げ、全コースの実態調査を実施し、先進自治体で数多く導入されているご提案のディマンド交通システムについても、既存の路線バスやタクシー事業者への業務等に及ぼす影響なども考慮しながら、当市においてこれが有効な交通体系になり得るかの検討を進めてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 森田市長みずからのご答弁ありがとうございました。検討を進めていただくということでございます。よろしくお願いをいたします。

  当市は、ご案内のとおり、市街地が一極集中ではなくて、各種団地が点在をしているような地形であって、なおかつ農村部が点在しているというちょっと変わった形態です。そうした中で、私ども公明党市議団としては、路線バスと市内循環バス、この間を公共交通網の空白地域ですね、こうしたところを埋めるには、ディマンド方式の交通システムを組み合わせるのが一番効率がいいだろうということで提案をさせていただいております。もちろんディマンドについてはメリット、デメリットございます。だから、これをうまく組み合わせないと非常に費用がかかってしまったり、効果が薄い状況も生まれますので、しっかりとこのやり方の委員会ですか、こちらで議論をしていただいて、早急に公共交通網の空白地域の解消をお願いしたいと思います。特に高齢化が進んでいきますので、高齢者の皆さんにとってはできればだれかに頼るのではなくて、みずからの足で買い物に出かけたり、病院に行けたりというのが、一番東松山がビジョンで掲げる安心できる暮らしの方向性にも合致すると思いますので、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、状況を見て取り上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それでは、大項目の3、節電が求められる今夏の暑さ対策について、2点お伺いをいたします。時間がございませんので、当初の通告よりもちょっと削除してお聞きしますので、聞いていただけますか。まず、小項目1、小中学校における暑さ対策についてでございます。私ども公明党市議団は、小中学校の普通教室への空調機、エアコンの設置を求めております。やはりこれだけの猛暑、酷暑の中であれば、児童生徒に対してもしっかりとした環境を整備してやることが大事だと考えて、要望させていただいております。教育委員会においては、校舎の耐震、それから図書館への空調機の設置等、多額の費用がかかる計画を進めてこられていますので、その後の空調機の設置の検討になるのかなと思っていましたけれども、今回のこの電力不足等からそれもまたちょっと先になるのかなというところで質問をさせていただきます。

  そうした中にあって、今できる小中学校の暑さ対策について、教育委員会ではどのようなお考えで何に取り組まれているのか、それをお伺いいたします。私の提案としては、塗料について調べましたら、遮熱塗料にかわって熱交換塗料というのがあるそうです。こういうのも塗って、屋上ですとかベランダに塗ることで随分温度を下げる効果があると聞いております。そうしたことも1つです。それから、窓にひさしをつけたりとか、ある自治体では普通教室によくショッピングモールで見かける、霧状の水を出すドライミストを設置して、これで二、三度温度が変わるということです。こうしたことも可能なのかなと思います。そうしたことも含めまして、教育委員会でお考えになられて、またとられている今夏の暑さ対策をお聞かせいただければと思います。

  小項目2として高齢者世帯への「携帯型熱中症計」の貸与についてお伺いをいたします。熱中症による死亡は、65歳以上の高齢者が7割を占めていると言われております。市でも民間に節電を呼びかけている今年の夏は、各家庭で節電のためにエアコンの使用を控えることが予想されます。そうした中で、高齢者の皆さんの熱中症が危惧をされます。高齢者に対する熱中症予防の呼びかけは、県などを通して広報されているところでございますが、さらに実効性のある予防策として、熱中症の危険度を知らせてくれる携帯型熱中症計を市が購入して、高齢者に貸し出しをしてはどうかと提案をさせていただきます。これは、実は私も購入したのですけれども、日本気象協会と熊谷市がタイアップをしてつくったそうです。5段階になっていて、これボタンを押しますと、今の温度と湿度が出て、危なくなると赤く光り、警告音が鳴ると。これ1個1,050円なのです。これを高齢者世帯へ貸与してはどうかと提案をさせていただきます。お考えをお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、節電が求められる今夏の暑さ対策について、小項目1、小中学校における暑さ対策についてお答えを申し上げます。

  近年の地球温暖化は、私たちの暮らしのいろいろな場面に影響を与え、また与えようとしています。小中学校では、夏の暑さに対処するため、7月下旬から8月の期間は夏休みとしていますが、昨今の暑さはその前後の期間も厳しいものがあります。暑さは、子どもたちの教室での勉強の集中力を低下させ、学習効率を下げかねません。こうしたことから、教育委員会では平成18年度、19年度にすべての普通教室に扇風機を設置し、少しでも暑さを和らげようとしてきたところでございます。ところが、昨年の猛暑、いや酷暑と言われるくらい、それは大変厳しいものでした。そこで、今年度は実際に教室の気温がどのくらいになっているのか、この一番暑い期間に調査をすることとしたところです。既に今月10日から授業のある日は毎日、11時と午後2時の2回、普通教室の温度測定をしております。9月末日まで続ける予定です。この結果を見て、普通教室への空調機、エアコンの設置について、これから先の電力需要等の問題も勘案しながら、その可否について検討を進めていきたいと考えています。

  それから、大山議員さんからほかの自治体で暑さ対策の事例をお示しいただき、ご提案いただきました3点につきまして、順次お答えを申し上げます。まず、1点目、熱交換塗料についてでございます。当市におきましても、平成22年度の北中学校屋内運動場屋根等改修工事におきまして、遮熱効果の高い塗料を屋根塗装に使用しております。また、今年度の東中学校屋内運動場の耐震改修工事にあわせ、屋根材に遮熱効果の高い弗素樹脂をコーティングした鋼板を使用する予定です。さらに、野本小学校の校舎耐震工事にあわせ、屋根材の一部に遮熱効果の高い塗料を使用する予定でもあります。今後は、ご提案の熱交換塗料につきましても、その使用について検討させていただきます。

  2点目のひさしの取りつけにつきましては、既存建物への荷重等の問題もありますので、どのような素材が可能か等も含め、今後の検討課題とさせていただきます。

  3点目のドライミストの設置ですが、気分的にも冷涼効果はあろうかと思われますが、各学校に機器を設置することとなると多額の費用を要することが予想されますので、現在のところは考えておりません。

  最後に、現在教育委員会が考えている暑さ対策ですが、運動時には小まめに休憩をとる、水分補給をする、教室では窓あけにより風通しをよくする、扇風機を使う、児童生徒に早い段階から水筒を持参することを認めるなどを学校に既に指示しております。さらに、熱中症予防のため首に冷却スカーフというのでしょうか、こう巻く。あるいは、タオルを水に濡らして巻くというようなことも認めていくよう今後指示してまいります。なお、今年度市内の小中学校の半分の8校ではありますが、緑のカーテンとしてゴーヤ、ヘチマ、アサガオを植えるなどの対策をとっています。また、窓あけを早朝に行い、子どもたちが来る前の空気の入れかえをしたり、打ち水を行ったり、猛暑日には授業時に半そで短パンの体育着の着用を認めるなど学校でもいろいろと工夫しています。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目3、節電が求められている今夏の暑さ対策についての小項目2、高齢者世帯への「携帯型熱中症計」の貸与についてお答えをさせていただきます。

  昨年夏の猛暑、今年も平年並みあるいは高目との予報であり、さらに今年は節電への対応が加わることから、高齢者などに対する熱中症への注意喚起が重要になってまいりました。こうしたことから、市では昨年同様防災行政無線で注意を呼びかけるとともに、「広報ひがしまつやま」7月号で熱中症対策についての特集を掲載し、広く市民に啓発することとしております。また、高齢者や障害者に対しましては熱中症予防のチラシを作成し、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどのご協力をいただき、個別に配布するとともに、職員の訪問時にも活用するよう準備をし、既に始めたところでございます。ご提案いただきました携帯型熱中症計につきましては、熊谷市が平成21年度単身高齢者を対象に民生委員を通じて配布を行い、新座市では今年度から日常生活用具の品目として貸与を始めるとのことでございます。熊谷市が配布いたしました熱中症計は持ち歩きができるストラップつきで、大山議員さんご説明のとおり、5段階ある熱中症の危険度順位をランプとブザーで知らせるもので、ブザーは5段階のうち厳重注意と危険のときにそれぞれ異なるパターンで鳴るものでございます。熊谷市に配布後の状況について確認をさせていただきました。そうしたところ、なくしてしまったり、配布された事実を失念してしまったりと、余り利用されていない実態も一部にはあることから、今年度見直しを行う予定であるとのことでございました。このような状況でもございますので、他の方策も検討しながら活用実態あるいは利用効果等を研究してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。教育長におかれましては、気を使っていただいて早口でご答弁をいただきましてありがとうございました。

  また、小項目2の携帯型の熱中症計につきましては、できない理由はしっかり調べてこられるというので、本当に感心します。また、次議論したいと思います。時間がございませんので。

  次、大項目4、柏崎地内の市道第39号線と県道東松山・鴻巣線との交差点に信号機を設置することについてお伺いをいたします。この件は、昨年の12月議会で現議長の吉田議員さんが質問をされております。今年度どういう対応をされているのか、信号機がいつつくのか、もう時間がございませんので、簡潔にご答弁をお願いいたします。前置きは結構ですから。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 21番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目4、柏崎地内市道第39号線と県道東松山・鴻巣線との交差点に信号機を設置することについてのご質問にお答えいたします。

  これまでもいろいろご要望ございまして、信号機設置について警察を通じ、要望しているところでございます。ご質問いただいた箇所の今年度の予定を確認しましたところ、これは施行者は県でございますので、県土整備事務所に4車線化の工事実施時期についてお聞きしたところ、今年度は高坂地内の4車線化と山崎町地内のヤマダ電機交差点から吉見町地内の久米田交差点までの工事が予定されているとのことでございます。詳細については、まだ未定ということでご返答いただけませんでした。今後もこれにつきまして地元の自治会の地域のコミュニティの問題もございますので、東松山警察を通じて要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 21番、大山義一議員。



◆21番(大山義一議員) 残り5分となりましたので、要望をちょっとお伝えさせていただきます。

  きょう傍聴の皆さんの中に、この当該地域の皆さんも傍聴に来られております。それで、ここで強くお伝えをしたいのは、交差点に信号機をつけてくださいというこういう要望を東松山警察署管内で多くあるということで、そういう回答、私どもの予算要望でもいただいております。順次危険度、交通事故ですとかを勘案しながら設置を決めていくということで、なかなか難しい状況が続いているみたいですが、当該この交差点をなぜ地域の人たちが心配をしているかというと、信号機がつかなくてもそのまま交差点として東西の往来ができるのだったらまだいいのです。ただ、これが4車線化になったときに、南側の交差点に対する右折帯が敷設をされて中央分離帯ができると、今のお願いをしている交差点は交差点の機能をしなくなってしまう、そういう危惧をしているのです。今の交差点の真ん中にその先南側の交差点から中央分離帯が引かれて、ちょうど今の交差点になっているところあたりから、その先の信号の右折帯が始まっていくという形の敷設の工事をされてしまえば、この市道第39号線は東西が断ち切られてしまうのです。だから、長年にわたって地域の人たちは信号機をつけてくださいということで要望をしているわけです。危ないから信号機をつけてという普通のところとはまた違う意味合いがありますので、そこはしっかりと行政サイドが受けとめていただいて、県にこれは要望していただきたいと思います。

  他と同じように危ないから信号機を設置してくださいではなくて、こういうことを地域の人たちは心配されているのだということで、何としてもこの市道第39号線は東西の往来は残してほしいということで強く訴えて、できれば信号機の設置を決めていただきたいと。いざ片側2車線の供用が開始になったときにあそこに中央分離帯ができて、東西の往来ができなくなるということは、東松山ビジョンで7つの柱すべてに地域づくりを掲げていますから、せっかく築かれたコミュニティをより強固なものにする意味でも、しっかり地域の声を、住民の声を聞いて、訴えていっていただきたいと思います。くれぐれも、言葉は悪いのですけれども、地域の住民の要望を受けて、「県のほうに伝えました。県からこういう回答です」という行ったり来たりで、何か伝書バトのような、文書だけ伝えて向こうから返ってくるというのではなくて、しっかりと市民の側に立って、その思いを伝えて、そしてその思いの形になるような回答を持って返ってくるという、そのくらいの意気込みでここは臨んでいただきたいと思います。時間がございませんので、強い強い要望といたします。県に太いパイプのある森田市長、そして県に顔のきく副市長、ぜひともお力添えをいただいて、よろしくお願いをいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時49分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 3時05分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 日本共産党の武藤晴子です。本日最後の一般質問になりますが、よろしくお願いいたします。

  発言通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきますが、その前に大項目の4、「思想・内心の自由」のところを「良心の自由」と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  まず初めに、大項目の1、いのちを守る福祉・防災のまちづくりについてです。東日本大震災の発生から間もなく3カ月余、亡くなられた方々は19日現在1万5,462人、行方不明の方は7,650人、避難生活をされている方はいまだに数多く残されています。あってはならない人災事故、福島第一原発の事故は、いまだに収束の兆しさえ全く見えません。亡くなられた方々や被災に遭われた方々にお悔やみと心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

  忘れることのできない2011年3月11日午後2時46分、あのときはどんなに年を経ても忘れることはないと思います。テレビに映し出された数十メートルにも及ぶ津波が、家、車、船、1万数千人余の尊い命をのみ込んだのです。命が大事、家族が大事、当たり前の日々がどんなに大切なのかを私も心に突き刺さる重たさで知らされました。それらにこたえるために、命を守る福祉、防災のまちづくりに全力で取り組みます。原発問題はあってはならない人災事故。国の責任と正確な情報開示を求めます。これは、市議選前に発表した民主松山の4月号外での私の思いと決意です。この立場に立って、今回は2点についてお伺いをいたします。

  小項目の1は、公共施設の耐震補強を早急に行うことについてです。まず、3月11日の震災時、そのときの現状はどうだったのかを1点目にお伺いをいたします。大惨事にはならなかったとはいえ、かなりの被害もあったとのこと、具体的にお聞かせいただきたいと思います。現在学校施設の耐震化や補強工事は計画的に進められていますが、市の持っている建物、市有建物の耐震化状況はどうなっているのでしょうか。市庁舎は、耐震診断は済んでいますが、その結果はどうなのか。また、それに基づく耐震補強についての予定はあるのかなど、市民の方々からも心配の声が寄せられています。防災本部ともなるべき市庁舎が現状のままでいいはずがありません。早急な耐震補強や今後の計画を強く求めたいと思います。さらに、環境センター、クリーンセンター、高坂浄化センターなど未診断の施設も残されていますが、市民生活に密着する欠かすことのできないライフラインとも言える施設であり、耐震補強はまさに急務です。市民の命を守り、生活の拠点ともなるべき公共施設についての耐震補強の現状をお聞かせいただきたいと思います。

  新耐震基準以前の建物及び以降の建物についての現状と計画についても、2点目にあわせてお伺いをいたします。市庁舎については、きのうの13番議員さん、本日の21番議員さんと重なるところもありますが、よろしくお願いをいたします。

  小項目の2は、市道にかかる橋の耐震化及び補修工事を計画的に行うことについてです。この件につきましては、22年3月議会で橋梁の安全確保のために修繕、整備を行うことについて私が一般質問を行いましたが、今回は、?東日本大震災を受けての橋梁の現状はどうだったのか。?耐震化はされていたのか、計画はあるのか。及び?当時指摘をした橋梁の修繕、整備は行われているのかなど詳細にお伺いをしたいと思います。

  今、全国に長さ15メートル以上の橋は市町村に8万5,000余あると聞いています。その中の橋梁として東松山市には280余橋、そしてそのうち主要な橋梁は約80橋とも言われています。道路と道路をつなぐ橋梁は、私たちの生活にとって欠かすことはできません。大震災はいつ起こるのか、予想さえできません。22年3月議会で「市でも平成23年度から平成25年度の3カ年事業の中で橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な整備を行う」このように部長が答弁をしていますが、これらの現状を4点目にお伺いをしたいと思います。

  大項目1を終わります。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 武藤議員さんの一般質問、大項目1のいのちを守る福祉・防災のまちづくりについて、小項目1、公共施設の耐震補強を早急に行うことについて、2点のご質問を承っております。順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の3月11日の震災時の現状はどうだったのかとのご質問でございますが、本庁舎につきましては被害の大きかったものとして、3階のこの議場の天井や照明が一部落下しております。また、本庁舎2階では、当時の市長室のガラスの一部にひびが入り、庁舎1階では市民課、北側通路、課税課部分の天井が一部落下、北側通路の壁のタイルが一部剥落いたしました。市役所の車庫棟の2階においては一部天井が落下し、ガラスの破損がございました。外部の施設では、給食センターあるいは総合福祉センター、新明小学校・白山小学校・南中学校の体育館、クリーンセンターの車庫棟等において外壁の破損、内部あるいは外部が破損を受けております。このほかタイルの剥離、ひびなどの軽微な被害を受けた施設が若干ございました。

  次に、2点目の公共施設の耐震補強の現状についてのご質問にお答えいたします。昭和56年の建築基準法の改正により、いわゆる現行の新耐震基準が定められております。この改正以前に建てられた建物については、耐震診断や診断結果に応じた耐震補強が必要となります。学校施設については、優先的に耐震補強を実施してまいりましたので、一応のめどがついてまいりました。学校施設以外の公共施設につきましては、既に耐震補強が実施されているものとして水道庁舎、市民文化センター、松山市民活動センター、総合教育センターがございます。また、唐子市民活動センターは今年度改修を行う予定でございます。市野川浄化センターも今年度耐震補強に着手いたします。福祉センター、市民病院本館につきましては、今年度耐震診断を実施する予定でございます。市庁舎につきましては、平成12年度に耐震診断を実施しておりますが、まだ耐震設計及び耐震補強工事には至っておらないのが現状でございます。現時点におきましては、耐震補強を前提に考えておるというところです。このほか高坂浄化センター、環境センター、クリーンセンターあるいはきらめき市民大学などは耐震診断が実施されておりません。市庁舎はじめ耐震補強がされていない施設につきましては、今後関係部局と協議しながら耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目1、いのちを守る福祉・防災のまちづくりについての小項目2、市道にかかる橋の耐震化及び補修工事を計画的に行うことについてのご質問にお答えさせていただきます。

  1点目のご質問の東日本大震災を受けて橋梁の現状はどうだったかとのことでございますが、去る3月31日の地震の後、直ちに主要な道路や橋梁の目視点検を職員で実施いたしました。その後も引き続き道路パトロールなどで点検しておりましたが、特に大きな被害を受けた橋はございませんでした。

  2点目の耐震化はされていたのか、計画はあるのかとのことですが、市で管理する橋梁は288橋ありますが、橋長15メートル以上の橋から2メートル程度の橋まで、大きさや構造、機能もいろいろであります。災害時の輸送路や生活再建のためには、特に主要な道路橋で老朽化しているものは計画的に補修をし、延命化を図る必要があると考えております。耐震化の状況や計画についてですが、既に関越自動車道にかかる跨道橋14橋は耐震化工事済みでございます。高坂市民活動支援センター西側の高坂駅西通り線の跨線橋5―79号橋や神戸大橋についても耐震化工事済みでございます。また、計画についてですが、東上線、東松山駅の南にかかる跨線橋6―3号橋、通称たいこ橋については、耐震化工事のための計画協議を東武鉄道と進めておりまして、補助金の状況によりますが、計画では平成24年度に耐震化工事を実施してまいりたいと考えております。

  3点目の当時指摘をした橋梁の修繕、整備は行われたかとのご質問ですが、平成22年3月議会の一般質問で市野川弁天橋、滑川にかかる上橋、中橋の3橋の修繕のご質問をいただきました。いずれも橋の取りつけ部分との段差や橋面のひび、くぼみの補修といったもので、弁天橋側道橋の塗装修繕を残しまして、それぞれ3橋とも補修を完了いたしております。

  4点目の橋梁長寿命化修繕計画策定の現況はとのことでございますが、交付金の対象となる橋長15メートル以上の道路橋72橋のうち36橋を対象に今年度は調査、点検に着手いたします。年次計画としては、平成23、24年度で点検、調査を行い、平成25年度事業として橋梁長寿命化修繕計画の策定を行う計画で進めております。また、橋長15メートルに満たない小規模な道路橋等につきましてはおおむね200橋ほどございますが、職員による目視点検、調査により27橋が完了しており、今年度も引き続き点検、調査を進めてまいります。なお、調査時点で補修が必要な箇所については順次補修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの答弁について、中里律郎建設部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 ただいまの答弁の中で、1点目のご質問の中で「去る3月11日」と言うべきところを「3月31日」と申し上げたようでございます。大変失礼を申し上げました。おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。

                                              



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 2人の部長から答弁をいただきました。3月11日をだれも予想できなかったわけですから、東松山としても起こったのですから、そのことに対してしっかりと対処する。やっぱり橋、建物、人の命をしっかり守ることがとても大事だと思っております。耐震診断を行っていない建物がまだ残されております。部長の答弁でわかりました。市民の命を預かる、そして公共の場である市の建物に耐震化されていないところが残されていていいのかと、かなり私たちも強いしかりを受けておりますので、ぜひそれは早急に、ある程度の予算もかかると思うのですが、そのことは市民もきっと理解をしてくれると思いますので、ぜひ早急に行っていただきたいと強く要望したいと思います。

  まず、再質問を1点なのですが、したいと思います。この本庁舎、市庁舎の耐震補強、これを行うことについて、私は秩父市の生まれなので、秩父市の市役所もちょうど昭和45年ごろにできた建物で、皆さんも見ていただければわかるのですが、同じような構造の建物になっています。ですから、40年余たつということで、昭和56年以前の建物になると思うのですが、東松山市の市庁舎と同時期に建設された秩父市の市庁舎の建設計画が、皆さんももう読まれたかもしれませんが、新聞にも報道されました。それによりますと、耐震診断で要注意という結果が出た秩父市役所本庁舎の建て替えをめぐって、市は公募の市民5人を含め約30人以内にする市民会議を発足させる、こういうことになっています。そして、市民会議は各団体の代表者、有識者、市職員などで構成し、「市報ちちぶ」、東松山で言えば「広報ひがしまつやま」というようなものだと思うのですが、6月号で応募するということを聞いています。そして、秋までに数回の会議を開いて、建て替えの是非から議論を始めて、10月ごろまでに提言をまとめていきたいと、結論を出していきたいということです。2013年度に着工し、15年度完成を目途にしていきたいということも言われています。

  東松山でも同時期に建てられた建物であり、耐震診断は済んでいますが、それ以後の計画はほとんどなされておりません。ですから、東日本大震災による被害も出ており、防災本部となる拠点の市庁舎の建設計画を考える時期に来ているのだと思いますが、再質問でお伺いをしたいと思います。これは各紙の新聞の記事ですので、皆さん読んでいると思いますが、ぜひ一読していただきたいし、計画として考えていただきたいと思います。

  小項目2の市道にかかる橋の耐震化及び補修工事を計画的に行うことについてお伺いをしたいと思います。先ほども部長から答弁がありました。昨年の3月議会で部長は、橋梁の修繕費は50万円と答えておりました。唖然としたのですが、本年度の橋梁の修繕費はどのくらいになっているのか。私もあのときたくさんの調査をいろんな方としまして、東松山にもたくさん橋があって、危ないところがあるのだなということを実情を把握しました。そして、昨年3月に一般質問をしたのですが、そのことについて50万円ということで本当にこれで大丈夫なのだろうかと思いましたので、今年どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

  2点目は、さらに3月11日の東日本大震災を経て、耐震化が早急に求められると思います。そして、耐震化をするのに要する費用及び長寿命化修繕計画に係る予算、これらも早急に具体的にしていただきたいと思いますが、お示しいただきたいと思います。

  以上、3点になると思いますが、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 14番、武藤議員さんの再質問についてお答えいたしたいと思います。

  大項目1、いのちを守る福祉・防災のまちづくりについての小項目1、公共施設の耐震補強を早急に行うことの中で、庁舎の耐震あるいは建て替えについて、市民の声を聞くことについてどう考えているかというご質問だと思いますが、現時点では本庁舎の耐震改修を行うつもりでございます。最終的に耐震診断、耐震設計等の中で改修費、こういったものの費用がかさむ場合については、必要であれば市民あるいは有識者の意見を反映させるための組織を設置することも考えたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 武藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  平成23年度の橋梁修繕費並びに耐震化、長寿命化に係る予算を具体的にということですが、まず橋梁修繕費につきましては、今議員さんからご指摘がありましたように、昨年度50万円ということでございますが、本年度につきましては倍の100万円でございます。また、耐震化、長寿命化に係る予算につきましては、跨線橋耐震補強調査委託料といたしまして600万円、橋梁長寿命化修繕計画策定調査費1,800万円、その他資材費といたしまして40万円で、先ほどの修繕費を合わせますと合計が2,540万円でございます。また、調査後の補修に伴います費用につきましては、調査後でないと判明いたしませんので、現在ではつかんでおりません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 松本部長から答弁いただきまして、すぐすぐ市庁舎を建て替えるというそういうことには至らないと思うのですが、転ばぬ先のつえとかよく言いますが、現時点で本来ならばしっかりとした建設計画というのですか、改修計画を持つべきではないかと思います。それで、先ほど市民の皆さんの声もお伺いしたいということですので、市民が主人公である東松山市の安心、安全を守るために、多くの有識者の皆さんの声を聞いて、方向が出されたならば、そういう方向でやっていっていただきたいと思います。ですから、そのままでいいということではありませんので、ぜひしっかりとした耐震化も含めて改修計画、そしてその後本当に21世紀というのですか、これからの若者がしっかりと生活できて、ここに集まれるような、そういう新庁舎の建設も考えていただきたいと思っていますので、これは森田市長もうなずいておりますので、要望していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

  それから、中里部長に答弁いただきまして、橋梁修繕費が倍になったということで喜んでいいのかなと思うのですが、でも少しずつでも国もですが、こういうところに予算をとっていくべきときになってきたのではないかと思います。あれだけの津波が来て、人が、車が建物がのみ込まれる姿を現実に見てしまうと、本当に起こり得ることなのだと、橋や建物の耐震化は起きてからでは遅い。いろいろ先ほども論議がありましたが、起きてしまって、いざといったときには、本当に何も手につかない状態になると思いますので、ぜひ道路のことについても、橋のことについても、計画的に進めていっていただきたいと思います。総額が2,440万円ということですが、長寿命化計画につきましても国に要望もしていただきまして、東松山市の安全、そして市民の暮らしを守る立場で頑張っていただきたいと思いますので、要望したいと思います。

  それと、今回私は大項目としていのちを守る福祉・防災のまちづくりということで、チラシにも選挙前なのでつくりまして、この中からやはり公約ですから、実現をしたいと思って質問をいたしました。東日本大震災から3カ月余を経過しておりますが、被災者と国民に国・自治体がどのような役割を今果たすべきなのか、みんなで一緒に考えるときではないかと思います。そして、そのような立場からですが、原発事故に当たっての提言というのを日本共産党が出しました。これは、多くの識者とかいろんな方々に読んでいただきたいということで勧める運動もしておりますので、ぜひ森田市長にもお読みいただきたいと思いますので、後で差し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。この項は終わります。

  次に、大項目の2、教師の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を保障することについてお伺いをいたします。教育は生きるための権利であり、教育権は国民のもの、このように憲法で保障されています。その上に立つとき、国や自治体は次代を担う子どもたちの成長に責任を持つことが大切です。今国や自治体に求められるのは、自己責任論や受益者負担主義により保護者の負担によって成り立たせるのではなくて、教育予算を大幅に増額して、国や自治体の責任で学校教育を担う。こういうことが求められると思います。

  そんな中、日々の学校現場で教職員の人たちは子どもたちの成長や発達に心を砕き、父母、保護者の皆さんと力を合わせて教育を充実させて頑張っております。しかし、その努力が真っすぐに子どもたちの育ちや学びに向かうためには、それを保障する教育条件が必要だと思います。今、「もっとじっくり子どもと話をする機会を持てばよかった」、「放課後などにちょっとの時間でも残して、わからないところを教えてあげたらわかってもらえるのに」と、このように思いながらも、実際には会議に追われ、先送りになり、悔しい気持ちを抱くことが多いという先生方の生の声を聞きます。

  平成18年度の教員勤務実態調査によると、教諭の1日の勤務時間がおおむね10時間であり、児童生徒の指導に従事する時間が8時間、学校運営に係る業務に従事する時間が1から2時間、さらにPTAなど外部に対応する時間もあり、日々忙しく働く教職員の姿がこの調査からありありと浮き彫りになっています。さらに、教職員のストレス状況については、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定で、これは文科省の委託調査で平成20年10月発表ですが、66校の教職員に対して仕事や生活に関する不安、悩み、ストレスの有無についてアンケート調査を行いました。その結果によると、強い不安、悩み、ストレスがあると回答した割合は67.6%にもなっています。ストレスの内容としては、仕事の量、60.8%、仕事の質、41.3%、仕事への適性、25.8%、このような順になっています。このように多くの教職員は、多忙な業務の中で不安、悩み、ストレスを抱えているのが現実だと思います。また、原因はさまざまですが、教職員の休職者数は増える傾向にあり、このうち精神疾患による休職者数が半数以上になっている。こういうことも重大です。

  以上、全国的な教師像を述べてまいりましたが、これらについて当市の実態をお伺いしたいと思います。7点ですが、よろしくお願いいたします。

  1、1日の勤務時間はどのくらいになっているのか。これは平日で結構です。

  2、出勤する時間及び退勤する時間、これも平均値でいいと思います。

  3、部活動に要する時間、土、日の現状など。

  4、研修・会議、校務分掌等授業以外にかかる時間はどのくらいになっているのか。

  5、病休、メンタルヘルスなどを含む休職している教職員の数は。また、代替などその現状についてもお聞かせいただきたいと思います。

  6、授業に向けての準備時間の現状。本来ならここに一番教師は時間を注がなければなりませんが、私が今まで述べてきましたように、そうなっていないのが実態です。ですから、ぜひよろしくお願いいたします。

  そして7、これもとても大事ですが、授業以外で子どもたちと接する時間、この現状などどのくらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、教師の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を保障することについて、お答えをいたします。

  武藤議員さんのお話にありましたが、本市の教職員は日々の学習指導や生徒指導をはじめとする教育活動、そして保護者や地域の方々と力を合わせての教育支援活動など、東松山の子どもたちの教育に精いっぱいの努力をしていると私も思っています。ここに改めて教職員の皆さんのご努力に敬意を表する次第です。教育委員会では、児童生徒や保護者の皆さんに「東松山で学べてよかった」、教職員の皆さんには「東松山で仕事ができてよかった」と思っていただけるよう、今年度も熱意、誠意、創意を持って学校や先生方を支援しているところです。

  それでは、いただいた7点のご質問に順次お答えを申し上げます。まず、1、1日の勤務時間はどのくらいになっているかについてです。教員の勤務時間は、ほかの公務員と同じ7時間45分です。しかしながら、その勤務時間を超えて仕事をしている現状があります。平成21年度に市内の小中学校から抽出して教員の勤務状況の調査を行いましたが、その結果、小学校は平均9時間16分、中学校では平均9時間43分の勤務時間でした。これは、先ほどお話にありました平成18年度の文部科学省の調査のおおむね10時間に近い値でございました。

  続いて、2、教師が出勤する時刻と退勤する時刻ですが、個々の教員によって違いますが、小学校ではおよそ午前8時ごろ、中学校では部活動の朝練習がある場合は午前7時30分ごろ、ない場合は午前8時ごろに出勤しております。退勤時刻につきましては、小学校では平均して午後6時30分ごろ、中学校では午後7時ごろとなっています。

  3、部活動に要する時間、土、日の現状ですが、中学生の約75%が所属している運動部の統計によりますと、放課後の練習時間は夏場で約2時間、冬場では日没が早く、ほとんど練習ができないときが多いとのことです。練習日は、平日では4日ないし5日、土、日の練習は両方とも認めている中学校が3校、どちらか1日だけ認めている学校は1校、両方とも認めていない学校が1校という状況です。朝練習については5校すべて認めています。

  次に、4、研修、会議、校務分掌等の授業以外にかかる時間ですが、まず研修については校内での研修が月1回ないし2回、1回が1時間から1時間30分程度です。校外での研修等による出張の回数は、これも個々の教員や学校規模により差があるのですが、月平均で1人当たり一、二回程度です。次に、職員会議は月1回、時間は1時間から1時間30分程度です。そのほかに各種校務分掌の部会や委員会等が入ります。これは随時行われ、30分から1時間程度です。

  5、病休、メンタルヘルスなどを含む休職している教職員数は、またその代替などその現状についてです。本市においては、現在3名の病気休職者がおります。3名とも精神疾患による休職者です。その代替として3名の臨時採用教員を配置しています。

  6の授業に向けての準備時間の現状です。授業のない時間が小学校では週に2こまから5こま、中学校では週に平均8こまございます。この時間を授業の評価に充てたり、教材やプリント類の作成に充てています。同時に放課後に明日の授業の準備をしている状況でございます。

  7の授業以外で子どもたちと向き合う時間の現状ですが、授業の合間の20分休みや昼休みの時間、給食時間、放課後の時間等を活用し、語り合いや相談に乗るなど子どもたちと向き合う時間をつくり出しています。また、各学校とも教育相談週間や相談日を設けて、子どもの話をじっくりと聞く機会を設定したり、日課表を工夫して長い休み時間を設定し、その時間に相談を受けたりする取組を行っています。さらに、中学校では、部活動を行わない日を設け、補充学習や学年学級の日に充てることにより、子どもと向き合う時間を生み出す工夫をしています。教育委員会では、今後日課表の工夫や長期休業中に校内研修会や会議を集中して行う工夫などを具体的に校長会に示し、平日の放課後の時間を確保することにより、教員が子どもたちと向き合う時間を少しでも多くとれるよう精いっぱいの努力をしてまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 教育長からご答弁いただきました。7点にわたってお聞きしていて、これは本当に文科省の調査と比例というのですか、本当はそうではないほうがいいのでしょうけれども、反比例ではなくて正比例するということを思いながら聞いていました。昔の話なのですが、私は小倉沢小中学校というところで学びまして、今はネットで見ると廃墟になっている学校で、廃校なのですが、そこの先生たちと授業ではなくて一緒に遊んだり、何か行事をやったことがとても深く残っています。今はネットとかパソコンとか、アナログではなくてデジタルのものがかなり取り入れられて、教科ではかなり水準は高くなっていると思うのです。教室には子どもが中心で、その子どもが1年生から中学3年生まで一番大事なときを過ごすわけです。かかわるのは、両親とか地域の人もいますが、ほとんど先生なのです。だから、塾ではない学校で先生と触れ合うということが、私はとても大事だと思うのです。ですから、教科をいかに正しく教えて、高校進学率を上げるとかということも大事だと思うのですが、それよりも人間としての根っこをつくるわけです。ですから、根っこをつくる教師が日々豊かに、大変でも教師になった喜びとか人間として生きることの幸せとか、そういうのを持っていて、勉強を教えたり、課外授業に取り組むといいのではないかなとすごく思いまして、今こういう質問をしています。ほかにもたくさん教科書の問題とか、学習指導要領の問題とかあるのですが、やっぱり教師が日々子どもとどう向き合っているのかということ、そして父母とのことも言われますが、もっと自信を持って親たちにも、保護者の人にも接してもらいたいと私思いまして、先生という仕事についてよかったという先生を応援したいという気持ちでこの一般質問をしたわけです。ご理解いただきたいと思います。

  教育長の答弁をお聞きしまして、東松山の実態がわかりました。そして、3点これを聞きながら再質問をしたいと思います。先ほども言いましたけれども、教師が日々心豊かに生きているということが、授業にも反映されると思います。授業はとても大事な部分です。授業を通して教師が生徒にしっかりとものの真理ですか、科学、これを教える。そして、文学、心の情操、思いやり、すべて教えられると思うのですが、その教師が今のような異常な長時間労働の現状で果たして心豊かに暮らしていくことが容易ではないと思うのです。知り合いの先生もいろいろ重い材料を持って8時ごろ家に帰って疲れてしまって、やっと御飯を食べて10時。これだと、あしたも学校かと重荷になると。これは主に女の先生なのですが、そういう実情だと、もう寝て、あした起きるのが精いっぱいということをよく聞きます。こういう長時間労働の現状で果たして心豊かな日々が、教師自身が持てているだろうか、この辺について教育長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  そして、2番目に聞きたいのは、ひとりぼっちの教師をなくしたい。いろいろ組織されているということもありますが、教師集団の役割はとても大事だと思うのです。これは教師集団だけではなくて会社もそうです。このような公務員労働者もそうですし、私たち地域で暮らしている者もひとりぼっちでは何となく日々寂しい思いをすると思います。ですから、教師は特に人間と接して人を育てる仕事ですから、ひとりぼっちの教師ではなくて、教師集団の役割というのはとても重要だと思います。そして、そういうことで悩んでいるということがわかったときには、「何だ、あの先生、すごい先輩だけど同じなんだ」ということをわかって、話し合うということもできるのかなと思っております。ひとりぼっちの子どもをつくらないためには、ひとりぼっちの教師をなくしたい。こういうことについて考え方とか現状があればお聞かせいただきたいと思います。

  3番目には、先ほども言いましたが、精神疾患で3名の方がお休みしている。これは、いろんなところで言われております。データもお示しをしておりますが、精神疾患による病気休職者の数、そして教員の超過勤務、この実態が本当に深刻です。先ほども平均で9時間16分が小学校、中学校が9時間43分。これは本当に大変なことだと思います。これは平均ですので、もっと多い日もあるのではないかと思います。そして、日本とフィンランドとかスコットランド、イギリス、これも表で皆さんにお示ししてありますが、本当にとてもこれでやれたらいいなというくらいな数になっています。日本は学校を出る時刻は午後7時32分ですが、フィンランドだけ見てみますと、午後3時29分にフィンランドは帰っているのです。それで、週の勤務時間が日本は55時間30分、ところがフィンランドは31時間20分。休憩時間は、給食なんかは休憩に入らないのだと思うのですが、19.9分、約20分。そして、フィンランドで45.7分というくらいになっています。そういうことを考えたときに、これは1つの外国の例で、日本のサラリーマンも含めて長時間労働で働き過ぎということも言われていますが、働き過ぎということになって、家庭に余り戻らなくて、家庭生活ではない仕事の分野でかなり時間を費やす。そのことによって、家庭の中で余りよくない不和とか離婚とかそういうことが多くなっているという実情もあるわけです。ですから、教師の仕事場でもほとんど同じではないかと思います。このままでいいはずがありません。この現実を改善して、国際的にも当たり前にしていく。教師として働く時間をもう少し詰めて、子どもと向き合う時間を増やしていきたいと思いますが、これらについての見解、考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 それでは、14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 武藤議員さんの3点にわたる再質問について順次お答えをいたします。

  まず、1点目は、教師が疲れていると、教師自身心豊かになっているのか、授業にも影響しているのではないかというご心配をいただいたわけでございます。教師は授業で勝負すると言われます。教師は万全の準備を整え、子どもたちの学力、それから人間性をよりよく伸ばそうと日々努力をしているわけです。子どもたちのできた、わかったという歓声や笑顔は、教師の疲れを吹き飛ばすものだと思っております。教師の努力する姿は、必ずや子どもたちに伝わるものと確信をいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたが、授業に向けての準備、授業のない時間と放課後に行っている実態があるわけですが、この実態を踏まえ、教育委員会では教師が万全な状態で授業に臨むことができるように、会議時間短縮の工夫、それから日課表の工夫をしながら、放課後の時間を確保し、子どもと向き合う時間と同時に授業準備に充てるような取組を校長会で示しているところですが、さらにそれを今後は教師の健康の保持増進という観点から、ノー残業デーの確実な実施、今どこでもやってはおるのですが、なかなかはそうはいっても帰れないという状況、帰らないという状況があります。確実な実施や、いわゆるリフレッシュ休暇の確実な取得、年次休暇の計画的な取得を徹底させてまいります。学校のため、教師のため、何より子どもたちのために健康で活力のある職場づくりを支援してまいります。

  次に、2点目です。ひとりぼっちの教師をなくしたい。教師集団の役割、話し合いをしながら、お互い励まし合いながら、そういう教師集団のことのご質問でございます。学校は組織体です。本市ではどの学校も学校の教育目標に向かい、教職員が一丸となって教育活動に取り組んでいます。そして、お互いが励まし合い、助け合って授業ができるよう、教員が共同して行うチームティーチング、あるいは担任が入れかわって授業を行うなど複数の教員が指導に当たる取組、教員が自分の学級だけでなく、他の学年や学級を指導する取組をしています。また、管理職から一人ひとりの職員への声かけをすることによりコミュニケーションをとり、悩みや不安の早期発見、解決に努めています。加えて放課後の時間を活用して校務を行いながら、知識や情報、アイデアの共有や悩みの相談なども行っております。今後も問題点を学年や学校全体で共有し、学級担任が悩みや問題を1人で抱え込むことのないようにし、開かれた職場、風通しのよい職場、相談し合える体制づくりを進めてまいります。

  最後に、資料をいただきましたけれども、この資料から見えてくる日本の教育の現状についての見解ということでございますけれども、最初に病気休職者数の推移がありますが、その見解ですけれども、表によると公立学校教員の精神疾患による病気休職者数の人数が年々増加していると。この10年間で3倍近くになっているということが、これは本市ということでなく、全国的な調査ですけれども、そういう傾向にあると。増加の要因の一つでございますけれども、私も教員の仕事量が多くなってきたなと思います。例えばキャリア教育であるだとか、薬物乱用教育など新たな教育課題の登場です。それから、子どもたちの変容、さまざまな価値観を持つ保護者や地域の方々への対応などが考えられます。特に次々とあらわれる新しい教育課題への対応、それから子どもや保護者への対応に教員はストレスを感じているという調査結果もございますけれども、そういうことなのかなと思います。私も随分教職生活長いですが、最初のころは薬物乱用教育なんていうのは当然やっておりませんでした。キャリア教育もやっていなかったという状況でございます。

  次に、日本とフィンランド、スコットランド、イギリスの教員の違いについてですけれども、教育制度が異なっているため、単純に比較をすることはできませんが、日本の教員の労働時間の長さや休暇の少なさは確かに突出しています。少ない休憩時間の中で日々子どもたちの指導にかかわる教員の姿が思い浮かびます。しかしながら、これは日本と先ほどの国々の教員の大きな違いの背景には、日本の教育制度があります。国によっては、教員が授業のみを担当している。授業だけ終わったらもう帰る。ところが、日本の教員は授業だけでなく、生活指導や部活動の指導などをしておるわけです。これが日本の学校教育の逆にすぐれた点であるわけです。何より子どもたち一人ひとりの成長の喜びを味わうことができるのは、教師冥利に尽きることだと思うわけです。この連綿として続いてきた教育が、今の日本を支えている、発展を支えてきたことを忘れることはできません。教育委員会では、今日の日本の教育のありようとともに、精神疾患による確かに病気休職者、こういう増加という現実をしっかりと受けとめてまいります。学校教育の魅力を最大限に生かしていくために、学習指導要領の円滑な実施に努めてまいると同時に、風通しのよい学校運営、先ほど申し上げましたが、教員間のよい人間関係をつくる。教職員一人ひとりが情熱を持って教育に邁進することができるように、全力で支えてまいりたいと思います。

  以上です。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) その立場で臨んでいただきたいと思います。

  済みません、時間がなくなりましたので、次に大項目の3、選挙公報を全有権者に配布することについてお伺いをいたします。「武藤さん、家に何で選挙公報が届かないんだろう。新聞折り込みされているらしいけど、うちのは折り込みされない新聞らしくて、選挙公報が届かない。若い人たちの世帯では新聞をとっていないところも増えてきているし、主権者として1票を行使することが入り口で平等にならないなんておかしい」。これが多くの皆さんから寄せられた県議選、市議選後の声です。「東松山市でも全戸配布は工夫すればできるはずではないか」、こういう声も聞いております。この市民の率直な声に、1票を行使する権利も保障する。この立場でぜひこたえてあげたいと思っています。

  選挙は、国民固有の権利です。1945年に太平洋戦争が終結し、多くの尊い命の犠牲の上に平和憲法が制定され、国民主権という投票する権利を手にしたわけです。法のもとに平等であるこの権利に、入り口のところで不平等であってはならないと思います。

  そこで、1、現在の選挙公報の配布はどうなっているのか。

  2、全県下の実情、実態はどうか。

  3、全有権者に公報を配布する体制づくりをどのように考えているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 大項目3、選挙公報を全有権者に配布することについて、本来選挙管理委員会に関するご質問でございますが、総務部で事務局を持っていますので、私のほうからお答えさせていただきます。

  まず、1点目の現在の選挙公報の配布はどうなっているかとのご質問でございますが、選挙公報は選挙管理委員会が当該選挙の候補者の経歴や政見、政党の政策等を写真を含めて掲載し、有権者に選択材料を提供して、合理的な選択が行えるように投票日の2日前までに配布をするものでございます。公職選挙法及び市選挙公報発行条例においては、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に配布することとされております。しかしながら、配布することが困難であると認められる場合には、新聞折り込みあるいはそれに準ずる方法によって配布にかえることができることとなっております。この場合は、適当な場所に選挙公報を備えおく等の補完措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるように努めなければならないとされております。当市の現状でございますが、当市では選挙公報が容易に入手できるよう7大新聞の朝刊に新聞折り込みによる配布を行うとともに、その補完措置として市役所等の16施設と不在者投票指定施設の7施設に備えております。

  2点目の全県下の実績についてでございますが、昨年度の参議院選挙においては64市町村のうち56団体が新聞折り込みによる配布を実施しております。そのほかにつきましては、個別配布、いわゆるポスティングあるいは自治会依頼による配布となっております。

  3点目の全有権者に配布するための体制づくりについてですが、実情は有権者の20代、30代の若い世代を中心に新聞を購読しないという方が増えているような状況でもございます。新聞折り込みを今後引き続き継続するとともに、より多くの方が選挙公報が入手できるような補完措置の充実を図る必要があると考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ありがとうございました。大事なことだと思うのです。皆さん一人ひとりにしっかりと選んでいただく方法として全戸配布ということをやっていただきたいのですが、なかなか大変なことはわかりますが、ぜひ国民の権利としての投票権を保障する立場でこれから論議を起こしていっていただきたいと思いますし、何らかの方法で若者も含む全有権者に届けていただきたいと思いまして、要望したいと思います。

  最後に、大項目の4、思想・良心の自由を侵害する「君が代問題」についてです。大阪府の橋下知事が率いる大阪維新の会が提出していた君が代起立強制条例が6月3日、まともな審議もなしに府議会の本会議で賛成され、可決しました。文部科学省は義務づけ条例について、聞いたことがないとしており、前例のない暴挙です。条例で起立を強制するなどというのは全国でも初めてであり、大きな波紋や反響が広がっています。君が代斉唱の際に起立するかどうかは、一人ひとりが決める問題だと思います。このことは、国旗・国歌法の成立が強行された1999年の国会でも確認されてきました。

  君が代は、かつて侵略戦争の象徴として扱われ、歌詞に主権在民と矛盾する意味があることから、国民の中には根強い批判もあります。起立しない自由や歌わない自由は、憲法19条、思想・良心の自由によって厳粛に保障されているもので、一人ひとりが良心に基づいて行うことであり、条例で義務づけるものではないと考えます。橋下知事は会見で、法律に基づいて仕事をする公務員が起立をしないのは組織が成り立たないし、仕事も進まない。このように述べています。知事の言う仕事、組織とは何でしょうか。それは、上から言われたとおりのことをこなすことであり、それでは上意下達の組織になってしまいます。自由で人間性のある本来の教育は影を潜めてしまいます。民主主義と教育の条理に反した強制はあってはならないと考えますが、9万余民に責任を持ち、市民の生命と財産を守り、心の自由を保障する仕事をつかさどるトップとしての森田市長の見解をお伺いしたいと思います。



○吉田英三郎議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤晴子議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目4、思想・良心の自由を侵害する「君が代問題」について、市長の見解はとのご質問でございます。小中学校の教育課程は、学校教育法施行規則により文部科学大臣が公示する学習指導要領に基づいて編成することとなっております。学習指導要領における国旗及び国歌に関する取り扱いについては、例えば小学校6年生の社会科の「内容の取り扱い」の中で、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」とされております。これは、さきに改正されました教育基本法の理念でもあります。国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会で尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対し一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは大変重要なことでございます。したがいまして、学習指導要領に基づいて入学式や卒業式などでその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう児童生徒に指導することは、教員の職務上の責務であると考えています。その際、教員がみずから範を示し、起立して国家を斉唱することは当然のことであります。

  学校行事で教職員に日の丸へ向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令が、憲法第19条の保障する思想・良心の自由に反し、違憲であるかが争われた訴訟の上告審判決では、最高裁で5月30日、第2小法廷、6月6日の第1小法廷、6月14日の第3小法廷、6月21日の同じく第3小法廷ですべて合憲との判決が出されました。判決の結果は、当然のように厳粛に受けとめなければなりません。その中で判決理由で裁判官は、1人の裁判官が補足意見として、「国旗及び国歌に対する姿勢は個々人の思想信条に関連する微妙な領域の問題であって、国民が心から敬愛するものであってこそ、国旗及び国歌がその本来の意義に沿うものとなるものである。そうすると、この問題について、最終解決としては、国旗及び国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」と付言をしております。私は、この意見に賛同をいたします。したがいまして、学習指導要領に基づいて入学式や卒業式などでその意義を踏まえ、教職員が日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱することは、特定の思想を持っていることを外に向けて表明することにはならず、思想・良心の自由を侵害するとは考えません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長から答弁をいただきまして、市長の答弁は予想がされました。そういうふうに返ってくるのではないかと思っていました。

  卒業式がほとんどそういう場になっているのですが、ここは教育の場になっているわけです。だから、ここでは公権力が国旗、国歌ないし日の丸、君が代を強制するということは、公権力が選択した特定思想を正しい価値として不当な支配と、それを表に強化するものとして不当な支配者となる、そういう可能性も持っていると思っています。憲法と教育法理に即した正常な教育行政は、あくまで謙抑的なものでなくてはならないと私たちは考えています。ですから、合憲だということで新聞にも報道されまして、かなりの批判、全国的にも波紋も呼んでおります。日の丸、君が代ということが戦争当時を思い起こすのではないかということがかなり前から論争になっているわけです。ですから、日の丸、君が代の強制浸透ということは、私はあってはならないと思います。憲法と人権保障の衰退をそれはあらわしているのではないか。教育現場でも法定でも、そして社会全体においてもこの危険な動向、これをよしとするということを法律でというか、上から押しつけていくということになるのではないかというおそれを多分多くの国民の中には抱く人がいると思います。ですから、憲法第19条に基づく内心、良心、その自由に基づいて日本国民としてどう考えるのか。いろんな波紋もあると思いますが、強制的な動きには私たちは歯どめをかけていかなければならないと思います。

  これからも論争は続くと思いますが、日の丸、君が代問題については痛ましいですが、思い出すことも本当は大変なのですが、あの太平洋戦争をその旗のもと、その歌のもとに多くの人が犠牲になったということにどうしても返らなければならないと私たちは思いまして、このことについてはその動向に歯どめをかける。この立場でこれからも行動していきたいと思っています。市長の考えをお聞きしましたが、すべてについては認められないと考えます。また、ここで見解をお互いに論争したいと思います。

  ありがとうございました。終わります。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明24日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時14分)