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埼玉県 東松山市

平成23年  6月定例会(第3回) 06月22日−一般質問−03号




平成23年  6月定例会(第3回) − 06月22日−一般質問−03号







平成23年  6月定例会(第3回)





         平成23年第3回東松山市議会定例会 第14日

平成23年6月22日(水曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
       13番  岡 村 行 雄  議員
        7番  福 田 武 彦  議員
        8番  根 岸 成 直  議員
        9番  堀 越 博 文  議員

 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(21名)
    1番   南     政  夫  議員     2番   飯  嶋  章  男  議員
    3番   高  田  正  人  議員     4番   横  川  雅  也  議員
    5番   中  島  慎 一 郎  議員     6番   鈴  木  健  一  議員
    7番   福  田  武  彦  議員     8番   根  岸  成  直  議員
    9番   堀  越  博  文  議員    10番   藤  倉     憲  議員
   11番   松  坂  喜  浩  議員    12番   関  口  武  雄  議員
   13番   岡  村  行  雄  議員    14番   武  藤  晴  子  議員
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員
   17番   坂  本  俊  夫  議員    18番   吉  田  英 三 郎  議員
   19番   米  山  真  澄  議員    20番   大  滝  き よ 子  議員
   21番   大  山  義  一  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  柳  瀬     弘        事 務 局  新  井  久  夫
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        副 市 長  小 野 寺     亘
   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  上  原  唯  司

   総務部長  松  本  高  史        政策財政  長 谷 部     稔
                           部  長

   環境産業  池  田  哲  夫        地域生活  池  田  雄  次
   部  長                    部  長

   健康福祉  伊  藤  邦  夫        都市整備  本  田  隆  章
   部  長                    部  長

   建設部長  中  里  律  郎        市民病院  金  子     進
                           事務部長

   教育部長  金  子  恒  雄        会  計  横  田  美 代 子
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○吉田英三郎議長 皆さん、おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○吉田英三郎議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。

          〔13番 岡村行雄議員登壇〕



◆13番(岡村行雄議員) 皆さん、おはようございます。13番、会派、比企の風・市民クラブの岡村行雄でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告の順に従いまして私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  傍聴席の皆様には傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。なお、今議会、節電のため、室温を29度に設定しているということですので、上着の着用は個人の判断になりましたので、ご理解をいただきたいと思います。

  3月議会で私質問したときには、外は雪が降っていました。6月議会になりましたら、これほど暑くなるとは思いませんでした。また、さきの3月議会で時間が足らなくなり、質問の内容を簡略させていただきましたので、今回の一般質問は3月議会の一般質問の続きになる質問もありますので、重複するところもありますが、お許しをいただきたいと思います。

  それでは、大項目の1番として、自治基本条例についてお聞きいたします。2000年の地方分権法改革によって、地方自治体が住民に対して地域の総合行政を進めていかなければならないことが改めて確認されました。日本全体の長期的衰退で、社会経済情勢の厳しい中、地方自治体が果たさなければならない責任は重いと考えます。そして、地方自治体が行わなければならないことは数多いと思います。そのためには、地方自治体の柱としての基本構想や基本構想を実行するための総合計画の策定と、計画に基づいた行政の執行が必要と考えます。地方自治体の組織運営・活動に関して、基本的な事項を定めた条例が必要と考えます。これが自治基本条例です。この自治基本条例を頂点に、自治体法の条例や規則等を体系的、総合的に編成し直すことが求められていると考えます。

  地方自治体を規律する法は、自治体法だけではありません。国の法律や政令・省令などや県の自治立法も、住民の権利・義務の多くの重要な事項を定めています。国法は、全国画一、縦割り、時代遅れとの指摘もあります。県の自治立法も同様で、その地域に的確であるとは限りません。地方自治体は、国法や県の自治立法の弱点や地域にそぐわない点を解釈や新たな条例等を制定することによって、地域住民の利益の向上になるように補っていかなければならないと考えます。自治基本条例には、単に地方自治体の自治立法の頂点であるだけでなく、地方自治体を規律する国法や県の自治立法まで統合し、地域において憲法に準じる法規として機能すべきものと考えます。

  当市には、基本構想及び総合的な行政計画があります。しかし、これらは自治体の行政部門としての計画の最上位にあるもので、行政が行うべき諸事業等について、目標期間中に具体化する過程を目標として設定し、その実現手法を体系的、総合的に示したものであります。また、憲章や宣言は、市民に対し、一定の行為を求めています。しかし、市民の権利を保障するような内容ではありません。自治基本条例は、自治体運営の根本に関する総合的な規範を有します。自治基本条例を制定するには、条例、規則、憲章、宣言などの先行しているものの内容を吟味し、条文化することが必要です。地方公営企業法が適用される病院事業や水道事業は、経営の基本に関する事項を条例で定めなければならないと地方公営企業法第4条にあります。

  しかし、地方自治体には地方公営企業に課せられている経営基本事項の定めがありません。法律に定めがなくても、制定することが必要と考えます。議会では、今年の3月議会で、議会基本条例と議員政治倫理条例が可決し、5月1日から施行されました。自治基本条例についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上が大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。13番、岡村議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、自治基本条例制定への取組についてお答えをいたします。自治基本条例については、申し上げるまでもありませんが、まちづくりの基本理念を規定し、市民、事業者、そして市の役割や責務、また市政への市民参画の方法などを定めた条例ということでございます。本市におきましては、平成18年に策定した第四次基本構想「東松山ビジョン」の中に、市民や事業者、そして行政のそれぞれの果たすべき役割と責任を明記し、基本構想が市民との協働によるまちづくりを進めるための指針としているところです。そうした中で、市民の自治体運営への参画につきましては、審議会や委員会における市民公募の呼びかけ、計画策定時における意見募集、また各地区や関連団体への説明やパブリックコメントなど条例による位置づけはありませんが、従来から必要に応じて積極的に取り組んでいるところでございます。

  さて、自治基本条例は、自治体運営の基本的な方針や根拠を明確にして、自己決定のルールをつくること、また市民参加、市民協働といういわば当然の原則を確認しつつ、仕組みを整備することに意義があると言われておりますが、一方でさまざまな問題も指摘されています。例えば、条例に規定する「市民」のとらえ方、定義づけについてであります。既に条例化している自治体の例を見ても、市民の定義すらないものから、市内居住者にとどまらず、市内へ通勤・通学者、さらには市内で活動する者までに対象を広げるなどさまざまなケースが見受けられます。お話しにございました市民の権利保障という観点に立てば、市民の範囲をどこまでとらえるのかは極めて重要であり、議論の分かれるところであります。また、日本国憲法や地方自治法は、代表民主制を原則とし、直接民主制を補完的措置として位置づけているのに対し、自治基本条例はこの原則を否定するものになるのではないかという意見や、市民が選んだ議会よりも、市民の意見とは異なる少数意見が尊重されてしまうのではないかということも考えられます。自治基本条例は、こうした問題が内包されていることを認識した上で、先進事例を研究しながら、今後も引き続き慎重に検討してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 市長さんにご答弁いただきましてありがとうございました。確かにこの自治基本条例というのは、非常に難しい面があります。今もお話があった「市民」の範囲、また外国ではスイスなど国会が決めたことを国民投票でひっくり返される、こういうことが心配されます。そのためにも十分な検討をお願いしたいと思います。この自治基本条例を制定することにより、市民の尊厳・人権・権利、市民の福祉の内容とそのシステムが明らかになると思います。条例を制定するのは大変なことです。制定し、施行し、実行するのはもっと大変なことですが、よりよい東松山市にしていくためには、必要不可欠なものが自治基本条例だと考えていますので、検討を実行に移していただくよう重ねてお願いを申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目1を終了いたしまして、大項目の2番に移りたい思います。大項目の2番として、農地・水・環境保全向上対策事業についてお聞きいたします。この事業は、平成19年度から始まり、平成23年度までの時限事業です。共同活動支援交付金は今年度限りになります。市内には、地域資源保全隊という名称で2つの地域で結成されています。大字下野本地区と上野本・下青鳥地区です。5年間で交付金が1,588万9,830円、市負担金が529万6,610円で、計2,118万6,440円になります。平成23年度の交付金は341万4,840円、市負担金は113万8,280円で、計455万3,120円になっています。事業内容といたしましては、水路清掃、泥揚げ、農道路肩の除草、花の植栽地管理、地域清掃、下水溝清掃、枯れ草・枯れ木の処分、子ども会とのサツマイモの植えつけ・管理・収穫祭などです。

  自然環境の保全向上には欠かせない事業と認識しています。また、共同活動交付金を上回る活動をしていると実感しています。この事業の原資である共同活動交付金が今年度限りになると、活動が停止してしまいます。今後の国や県の動向はいかがでしょうか。また、共同活動交付金と同様な交付金が交付されない場合、市独自の負担金で肩がわりする考えはあるのでしょうか。

  以上が大項目2番の質問ですので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目2、農地・水・環境保全向上対策事業の地域資源保全隊への補助についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。

  農地・水・環境保全向上対策は、農地・農業用水等の資源を地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、適切な保全・管理を行うとともに、農村環境の保全等にも役立つ地域ぐるみで効果の高い共同活動に対し、共同活動支援交付金として対象農用地10アール当たり4,400円を地域協議会より各活動組織に交付されるものです。交付金につきましては、国が2分の1、県・市が4分の1の負担により交付されております。

  当市におきましては、大字下野本地区地域資源保全隊と上野本・下青鳥地域資源保全隊の2つの地域資源保全隊が、野本地区の水田を中心に、対象農用地103.48ヘクタール内の活動を実施しております。活動内容につきましては、議員さんのご質問のとおり、さまざまな活動により資源の保全や環境向上の重要な役割を担っていただいております。さまざまな催しにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  この共同活動支援交付金の実施期間は、平成19年度から平成23年度までの5年間となっております。本年度が最終年度となっておりますが、国では新たに共同活動を実施する活動組織に老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新等を行う取組に対しましての支援として、向上活動支援交付金が創設されました。この交付金は、本年度より平成27年度までの5年間となっております。新たな向上活動支援交付金は創設されましたが、基礎となる共同活動支援交付金の平成24年度以降の国の取り扱いにつきましては、平成24年予算の概算要求段階で検討することとなっておりまして、現段階では不透明な状況となっております。

  しかし、地域でのこうした活動は、資源の保全や環境向上とともに地域コミュニティの活性化にも寄与しているものであり、その効果は十分認識しております。市といたしましては、事業が終了いたしましても、事業内容の精査・見直し等を含め、補助について検討してまいりたいと考えておりますが、これらの対策の継続あるいはこれにかわる何らかの対策が講じられるよう県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁いただきましてありがとうございました。

  この事業、大変目立たないと思いますが、非常に重要な事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この事業を推進している団体は、交付金また負担金以上の役割を果たしていると私は確信しておりますので、よろしくお願いさせていただきます。また、この質問に関しては、大項目の5番に質問させていただきます農業行政とも大きく絡んできます。この組織というのは苦労してできた組織ですので、消滅させないような方策をお願いをしたいと思います。これは単なる要望ではなくて、絶対に必要な事業と考えておりますので、もし国・県の動向にかかわらず、市のほうでも対応できるような姿勢でいっていただけたらと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。

  それでは、この大項目2番を終わりにしまして、大項目の3番に移ります。大項目の3番として、野本地区での放課後の子どもたちへの対応についてお聞きいたします。小学校の余裕教室を利用する放課後子ども教室事業は、今年度10月より新宿小学校と青鳥小学校の2校で始まると聞いております。事業は、国からの補助金297万1,000円に市から188万9,000円の計486万円の予算がとられています。この事業に対する中・長期的な方向性をお聞かせください。

  また、補助金のこれからの動向はいかがでしょうか。野本小学校区では、学校応援団を中心に放課後の子どもたちへの対応を独自に行おうという考えがあります。野本地区市民活動センターや野本コミュニティセンターを中心に予定しているそうです。野本地区では教育委員会に相談しているそうですが、教育委員会としてはどのような対応をする予定でしょうか。また、このような事業に対する考え方はいかがでしょうか。

  以上が大項目3番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目3、野本地区での放課後の子どもたちへの対応についてお答えを申し上げます。

  放課後子ども教室は、子どもが犠牲となる犯罪が相次いで発生し、社会問題化したことに加えて、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくりを目的として、学童保育、すなわち放課後児童クラブと一体的かつ連携を図りながら実施をするものでございます。当市では、現在、青鳥小学校と新宿小学校の2校におきまして、2学期からのスタートに向け、それぞれの責任者となる2名のコーディネーターの方とともに、プログラムの点検やスタッフの確保、備品の選定などの具体的な準備を進めているところでございます。

  まず1点目、放課後子ども教室事業の中・長期的な方向性につきましては、本年の2学期より、平成24年度にかけての向こう1年間、青鳥小と新宿小でモデル事業として実施した後、その成果と課題を確認、検証する中から、平成25年度以降の推進方策を定めてまいりたいと考えております。また、補助金のこれからの動向でございますが、この事業は、国の放課後子どもプランに基づき実施される事業でございますので、補助金につきましても当面は継続されるものと考えておりますが、教育課程においてこれまでのゆとり教育が見直され、新学習指導要領のもとで授業時間数が増加するなど子どもたちの放課後のあり方、すなわち本事業の実施の前提が大きくさま変わりしておりますので、その意味では若干不透明な要素もございます。しかしながら、当面は、まずモデル事業の実施を通じて、地域のニーズを具体的に把握するとともに、事業としての有効性の評価を行い、次なる展開を図っていくことが何よりも重要であると考えております。

  次に、2点目、野本小学校区での取組の考え方についての対応でございますが、先日、野本地区ハートピアまちづくり協議会から、協議会で掲げる野本ビジョンの中に同じ趣旨の取組を掲げているので、市の考え方を聞きたいというご連絡をいただきました。具体的なお話をお聞きしたところ、野本ビジョンでは分野別活動の5つの柱の一つに「担い手づくり」を掲げ、そのための取組として市民活動センターやコミュニティセンターを活用した「子ども野本春桂塾」の開設が盛り込まれておるとのことでございました。実際に他の市町村での放課後子ども教室の実施状況を見た場合、そのすべてが小学校で行われているわけではなく、近隣の吉見町、川島町、嵐山町などでは、その多くが公民館で実施されております。したがいまして、今後、市民活動センターなどで実施する場合でも、小学校での実施の場合と同様に補助金を活用した支援は可能であると考えております。

  また、教室とは銘打っておりますが、その目的はあくまでも子どもたちの放課後の居場所づくりでございますので、内容的な縛りは特にございません。今後、野本地区におきましても、今回行う青鳥小、新宿小でのモデル事業の実施に並行する形で、野本ビジョンの趣旨を踏まえながら、学校応援団の皆様を中心に、身近な資源や人材を活用した野本地区にふさわしい、あるいは野本地区ならではの教室の具体化に向けまして、関係の皆様との協議を重ねてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。

  今のこの事業については、標題で放課後子ども教室という言葉を使いませんでした。あくまで放課後の子どもへの対応という形をとらせていただきました。放課後子ども教室は、今答弁にあったように、学校を主体として、場所を学校として活動します。この野本地区で考えておりますのは、あくまで地域で子どもを育てるという、このような考え方にのっとっていると思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。前向きな活動を私も期待をしております。

  こういう地域から上がってくる事業、これこそが本当に地域分権ではないのでしょうか。国は地方へ地方分権をします。地方は地域へ地域分権をする。それが行政のスリム化につながると思います。そうしていけば、また新たな事業がこの行政としても考えられるのではないか。なぜこの質問をさせていただきますかというと、各地域にはハートピアまちづくり協議会というのがある。こちらのほうの予算、私が何年か前に質問させていただきまして、補助金が一括になりました。また、その補助金の中で活動をしておりますので、補助金がいっぱいなのです。その中でこういう考え方が出てきて、これに対して補助金等は出るのかと相談を受けました。そういう中での質問ですので、ご理解をいただきたいと思います。こういう自主的な活動は、市のほうでフォローしていかなければなかなかできないと思います。今は、何か事故があったら賠償の問題とか、最低でも保険ぐらいは入っておかないと何の事業もできませんので、その辺のご理解をよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目の3番を終了させていただきまして、大項目4番に移りたいと思います。大項目の4番として、防災行政として東日本大震災についてお聞きいたします。去る3月11日に起きた東日本大震災は、津波による大きな被害をもたらしました。被害に遭われ亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、被災された方にはお見舞いを申し上げさせていただきます。

  ちょっと古くなりますが、6月11日現在の死者1万5,413人、行方不明者8,069人、避難者8万8,361人を出した東日本大震災は、二次被害として東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしました。避難区域の住民は今でも避難されています。東日本大震災による被害は、行政機能にも大きな被害をもたらしました。行政機能に支障が出た自治体への支援を強化するため、総務省は市町村行政機能サポート窓口を設置しました。被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島の4県を対象に、県側が国の支援を必要と判断した場合、窓口を通じて相談を受けた総務省が、必要に応じて職員の自治体への派遣や各府省との連絡調整に当たりました。総務省消防庁によると、今回の地震では庁舎などが冠水などして行政が機能していない自治体が数多くありました。岩手県遠野市では、市役所本庁舎が倒壊しました。災害対策本部はテントを張って設置し、対応しました。

  一方、全国知事会も、被災地県に派遣する支援要員や資機材、物資の提供の調整を行う緊急広域災害対策本部を設置しました。被害も広範にわたり、被害規模も戦災復興に近い巨額の予算が必要だとも指摘されています。岩手、宮城、福島の3県の名目国内総生産(GDP)は、日本全体の4%程度に当たり、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県とほぼ同じです。阪神大震災の経済的な被害規模は約9.6兆円だったが、被災地域は広範囲で、津波が被害を増幅している。道路や鉄道、港湾施設などへのダメージは、阪神大震災よりも大きいとしています。特に被害が大きいのが物流網です。高速道路や港湾が被害を受けているだけでなく、周辺の幹線道路の被害が物流網を寸断しています。復旧工事は一体的に進める必要があるとしています。海上輸送も、東北地方の太平洋岸の主要な港は津波の影響で壊滅的な被害が出ています。青森港の防波堤が水没、宮城県の仙台塩釜がコンテナヤードが浸水し、福島県の小名浜港では防波堤の一部が被災しました。仙台空港も被災し、一時閉鎖されました。

  また、日本経済を支えてきた製造業は、東北地方にある工場の大半が操業を停止しました。一時は、大手自動車メーカーは、部品を供給してもらっている100社の下請と連絡さえとれないという状況でした。トヨタのハイブリッド専用のニッケル水素電池の製造子会社の宮城県大和町の工場は操業を停止し、新日本製鉄の釜石製作所の一部が浸水し、港湾も破壊されました。このような状況では、民間企業の自助努力だけでは復興はできない状態です。また、原子力発電所の原子炉の停止による電力不足のため計画停電が実施され、計画停電区域内の人々にも影響がありました。また、放射性物質の拡散も憂慮されています。

  当市でも被害がありました。主に屋根の破損でした。今回の東日本大震災では想定外という言葉が使われました。想定外を想定しなければ、自然災害の被害を少なくすることができないと思います。私も、地震後すぐに野本地区内の被害調査に向かいました。被害調査に伺ったある地区では、自主防災組織が地震後すぐに行動し、建物などの被害状況を把握し、お年寄りの世帯やひとり暮らしの方の安否の確認も済ませ、全員無事であることを確認済みでした。すべての地区を確認することはできませんでしたが、そのように行動されたことと信じています。私も消防団員として、消防本部の要請により安否被害確認に出向きましたが、報告ができないことには苦労しました。携帯電話は不通、固定電話も通じませんでした。大災害時の課題があることを再確認しました。唯一携帯電話のメールは使用できましたが、返信がないので確認することはできませんでした。

  計画停電による影響は、不便をしたことは事実ですが、1回目の計画停電では信号などの機能停止による事故で救急車の出動するような事故はなかったと聞いております。反対に信号待ちがなく、いつもより早くコースを回ることができたとの話も聞いております。

  東日本大震災の震源域を含む日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の際の活動計画を3月末には決定する予定だったそうです。不幸なことに大震災はその前にやってきました。もっとも内閣府の防災担当は、仮に活動計画をまとめていても、実際の活動は想定とはけた違いで、役に立たなかったと見ています。

  政府の中央防災会議は、約5年かけて被害想定を大幅に見直し、策定済みのものも含め活動計画全体をつくり直す方針だそうです。そこで東日本大震災による当市への影響をお聞きいたします。

  (1)として、人的及び物的被害の状況と対応について。

  (2)として、避難された方の受け入れ状況と対応について。

  (3)として、計画停電による影響と対応について。

  (4)として、通信手段の状況と改善の方向性について。

  (5)として、経済的影響について。

  (6)として、地震ハザードマップと今回の被害の相違について。

  (7)として、私は平成19年3月議会で一般質問して、その答弁にありました心理学の視点を防災対策に取り入れることに対するその後の対応についてをお示しください。

  また、(8)市民病院についてもお聞きいたします。医療行政になるかと思いますが、地震に関することですので、こちらの大項目でお聞きいたします。災害医療の拠点となる災害拠点病院は、原則各都道府県の二次医療圏ごとに1カ所あります。災害拠点病院は、地震などの災害が発生しても、診療を継続し、患者を受け入れることが期待されています。県内には13の災害拠点病院があります。災害拠点病院を含む県内187カ所の救急指定病院や病院の情報などをインターネット上で共有する国の広域災害救急医療情報システム(EMIS)で結ばれています。EMISは、災害派遣医療チーム(DMAT)が、病院の被災状況を把握するのに役立ちます。災害時には、建物などの被災状況をEMISで連絡することになっていますが、今回の地震では連絡が非常に少なかったようです。操作方法を熟知していない病院もあったと聞いております。また、災害時には、通常の通信が途絶する可能性が高いのが現状です。医療品や食料の備蓄については3日分が一つの目安になっていますが、今回の地震では、被災地の多くの拠点病院で食料や医薬品が不足したため、被災地以外でも現状の備蓄量では足りないとの認識が広がっています。これらに対する現状と、これからの方向性をお示しください。

  また、(9)として、この地震をきっかけに防災計画の見直しが必要だと思います。ビジョンをお示しください。

  また、何回も一般質問でお聞きしておりますが、(10)として、市庁舎の安全性の確保についてもお示しください。

  以上が大項目4番の質問ですので、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、東日本大震災についての質問にお答えいたします。東日本大震災では、多くの方が亡くなられ、今なお多くの行方不明の方がいらっしゃるとともに、避難されている方々の暮らしの再建もいまだ明らかにならない状況であります。まさに戦後最大の我が国にとっての危機とも言われておりますこの東日本大震災、5つの大きな危機に分類できると考えております。

  まず1つは、最初の打撃であります。大地震、そして大津波の襲来であります。これによる都市の破壊は想像を絶する規模でありましたし、今申し上げましたとおり、大勢の尊い人命が失われてしまいました。

  そして、2つ目は、原子力発電所の事故であります。これは福島第一原発、いまだにその収束の兆しすら見えていないという状況の中で、放射能に対する国民の不安感、そしてこれに対する対策は今後の大きな課題というふうにとらえております。

  そして、3つ目は、電力の喪失であります。福島第一原発に続く国内にある原子力発電所の今後の運転状況や、また電力需要のこの夏の節電対策等を考えると、我が国経済に今後どれほど大きな影響を与えるか全く先の見えない状況であると考えます。

  そして、4つ目につきましては、風評被害です。今、我が国経済の最も根幹を支える農業、そして福島第一原発の付近にある多くの製造工場、こうした現地の多くの皆様のご苦労や対策に輪をかけてこの風評が、今、この国を覆い尽くしておりまして、海外から我が国を訪れる外国人の数も激減をしているというのが現状ですし、国内においても東北方面に旅行等をする人の数が大幅に減少しているという現状がございます。

  そして、5つ目が、サプライチェーンの分断です。岡村議員ご指摘のとおり、東北地方には多くの製造工場の部品等を製作する工場がありました。これらが大きな打撃を受け、我が国の製造業、特に自動車関連の企業につきましては大きな打撃を受けてしまいました。復旧の見込みも秋口までなどと言われておりまして、今後一刻も早い復旧に望みをかけるばかりであります。

  私は、3月11日、地震の発生直後、防災対策本部を立ち上げまして、市内の被害状況の把握に努め、帰宅困難者への対応を行いました。また、3月19日から被災地からの避難者の受け入れ、避難者への支援、被災地への物資提供や義援金の送付、被災地への職員派遣など市民の皆様の温かいご理解とご協力をいただき、全力で取り組んでまいりました。これからも引き続き被災地への支援や福島第一原発による放射能への対応、そしてこの夏の節電対策についても取り組んでまいる所存でございます。

  今議会では、多くの議員の皆様から、地震対策あるいは放射能対策につきましてご質問をいただいております。東松山市ビジョンでも、私のマニフェストにも掲げていましたとおり、安心・安全ということがこれほど重く大変であるということを改めて自覚した次第であります。こうした経験を生かし、安心・安全なまちづくりに今後とも努めてまいります。今後とも岡村議員の消防団のご経験等を生かしたご指導を賜りますようお願い申し上げます。

  個々のご質問につきましては、それぞれ担当部よりお答えを申し上げます。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、13番、岡村議員さんの大項目4、東日本大震災についての小項目1、人的及び物的被害の状況と対応についてお答えをさせていただきます。

  まず、人的被害につきましては、これまでけがをなさった方あるいは亡くなられた方の報告はございませんでした。また、物的被害につきましては、先ほど岡村議員からご指摘のとおり、市内の住宅のかわらの破損386件と、ブロック塀の損壊2件、漏水・濁り水等が86戸ございました。また、公共施設では、庁舎をはじめ学校給食センター、新明小学校、白山中学校、南中学校の各体育館、クリーンセンターの車庫棟の被害がございました。いずれも現在のところ支障ない形では稼働しております。かわらの破損の家屋につきましては、自治会を通じて翌日、ご要望のあった枚数のブルーシートを配布させていただきまして、対応いたした次第でございます。1番については以上でございます。

  次に、小項目2の被災された方への状況と対応についてでございます。避難所を総合福祉センター及び松山市民活動センターに開設したのが3月19日でございました。それぞれ収容人員を福祉センターが50人、松山市民活動センターが25人の合計75名を予定したところでございます。避難者、最大で入居なさったのが20名、5世帯を受け入れをいたしました。その後、4月8日にはそちらを退居なさいまして、施設利用者がいなくなり、新たな利用者もあらわれなかったことから、5月13日に避難所を閉鎖いたしております。被災自治体と避難所自治体との連携を図るため、総務省が新たに構築した「全国避難者情報システム」へ情報提供をしていただいている方が、6月20日現在で56家族、171名でございます。その中に小中学生が22名おります。対応につきましては、5月より避難者向けの生活相談窓口を防災安全課に設置し、個別の相談にこたえる体制を組みました。また、市民の方々の善意を含め、ぼたん園の無料入園ですとか寄席へのご案内、コンサートの招待等の案内を個々に対応させていただいております。そのほか福祉的なサービスといたしまして高齢者への対応、要介護認定ですとか訪問・通所・短期入所サービスですとかそういった方を受けられた人が14人おります。保健の関係ですが、予防接種や健診、母子手帳の発行については27人の方が受けられております。

  続きまして、小項目3の計画停電による影響と待遇についてでございます。影響といたしましては、商店あるいは工場が営業時間や操業時間を短縮せざるを得ない状況に追い込まれ、中小企業を中心に売り上げに影響を及ぼしたようでございます。また、電化製品が使用できなかったことに加え、一部で断水も重なり、市民生活にも支障を来した状況でございました。計画停電の対応としましては、3月に防災行政無線での放送と、広報発行時に合わせた計画停電の計画表を全戸配布いたしております。また、一部、これは大岡地区の一部になりますが、広報車にて周知を図っております。この夏、再び計画停電を実施することとなると、同様な対応を実施し、市民の皆さんに混乱が生じないようにいたしたいと存じております。

  次に、小項目4点目の通信手段の状況と改善の方向についてでございます。今回の大震災により、携帯電話を初めとする通信手段が滞った状態となったような状況でございます。改めてこのような状況下でも通信手段が確保できるよう、複数の通信手段について早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。

  また、防災無線が聞き取れない等の要望につきましては、聞こえにくい場所もあるということも聞いておりますが、放送側でのアナウンスをする者の発声あるいは間合いのとり方、そういったものも研究していく必要があるのではないかと考えております。少しでも解消できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続いて、小項目6、地震ハザードマップと今回の被害の相違についてでございますが、今回の東日本大震災での当市の震度は5強でございました。ハザードマップは建物倒壊危険度、それから揺れやすさ、あるいは液状化危険度について記載してございます。今回、この揺れやすさのマップに記載されているとおり、非常な危険を感じ、多くの人が行動に支障を感じ、棚にある食器類が落ちる等の事象を生じております。実際そのようになりまして、今後、ハザードマップ更新時には最新の状況を掲載してまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目7、心理学の視点の取り入れについてでございます。災害心理学の分野におきましては、災害時の偏見や思い込みによって集団における「危険を無視する心理」が強く働いて、避難が遅れるという指摘がございます。こうした行動を抑制するため、心理学の視点を防災対策に取り入れるということは、被害の軽減に非常に有効であろうと考えております。自主防災リーダー研修等を通じ、その育成に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目9、防災計画の見直しについてでございます。今回の大震災による経験を踏まえ、災害対策基本法に基づき県の地域防災計画との整合を図り、市防災計画の見直しを行ってまいります。埼玉県では計画の見直しを来年2月をめどに実施する予定と聞いております。当市といたしましても、見直しを踏まえ、作業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、小項目10、市庁舎の安全性につきましてお答え申し上げます。市庁舎は、平成12年度に耐震診断調査を実施しておりますが、耐震設計及び耐震補強工事には至っておりません。これまで児童生徒の安全確保が第一であるということ、また市民の緊急避難場所であるとうことから、小中学校の耐震工事を優先して実施してきましたが、学校施設につきましては一応のめどがついてまいりました。去る3月11日の東日本大震災で、当市は震度5強に見舞われましたが、市庁舎ではご承知のとおり、この議場の天井が一部落下するなど内装部分に損害があったものの、市庁舎全体かつ広範囲に及ぶものではございませんでした。しかしながら、現在、耐震未診断の施設を数施設保有していることも事実であり、今後は関係部局と協議しながら、市庁舎をはじめ各施設の耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 私のほうからは、小項目5、経済的影響についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。

  東日本大震災の影響により、被災地では工場や店舗の罹災に伴う生産・売り上げの減少で、経済的活動への影響や電力供給の制約による生産の減少は、関東など東北以外の経済にも大きな影響を及ぼしております。さらに、原子力発電所の事故に伴う農業・工業生産の縮小、自粛ムードなどの高まりにより、消費の抑制、風評被害なども起きております。当市内の会社では取引会社が東北地方のため、資材の調達が困難となり、製造がストップせざるを得なくなったとか、商店におきましても商品の調達が遅れたり、計画停電の影響で操業の一時停止など生産・消費など経済的に多大な影響を及ぼし、現在でも稼働率が下がっている状態が続いているという会社もあるということでお伺いしております。

  こうした状況の中、国では融資制度である「東日本大震災復興緊急保証制度」の創設をしております。現在、国の制度活用につきましては、商工観光課が窓口として対応しておりますが、6月16日までに5件の申請書が提出をされております。また、認定に関する問い合わせにつきましても、20件ほど来ております。また、埼玉県におきましては、6月の県議会におきまして大震災で大きな打撃を受けた中小企業者を対象に過去にない最低の金利を適用し、積極的な資金繰り支援を実施するため、経営安定資金・震災特別貸付制度の創設を予定しているなど政策を打ち出していただいております。市では、商工会とこのような制度につきまして積極的に活用されるようPRしてまいりたいと考えております。

  また、この夏につきましては、政府の打ち出した電力需要抑制目標が、大口需要者、小口需要者、家庭部門それぞれ均一でマイナス15%となっていることを踏まえ、市内の企業によっては土曜あるいは日曜に操業して、平日を休日に振り替える会社もあるとお聞きしております。市といたしましても、自粛ムードが漂う中、予定している行事は中止せず、積極的に実施していきたいと考えております。また、経済対策と相反しますが、節電につきましても広く皆様にPR活動してまいりますとともに、今後、夏場の電力不足も想定される中、電力の安定供給が受けられるかどうか等、生産や生活、経済に及ぼす影響が懸念されているところでございます。一刻も早い東日本大震災の復興と、福島第一原子力発電所の事故の早期収束を願ってやみません。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 大項目4、東日本大震災について、(8)市民病院についてお答えさせていただきます。

  埼玉県では、平成9年から災害拠点病院の整備を進めており、現在、基幹災害医療センター及び12カ所の地域災害拠点病院を指定しております。当市の属する川越比企保健医療圏には、埼玉医科大学総合医療センターが地域災害拠点病院として指定されている状況でございます。また、EMIS「広域災害救急医療情報システム」につきましては、災害発生時の関係者への一斉連絡、被災地内外の医療機関の患者受け入れ情報の集約・提供を実現するシステムで、厚生労働省からNTTデータが受託いたしまして、1996年から開発運営を行っているものでございます。県内では、平成21年3月より、従来の救急情報システムの改修によりまして、救急指定病院に配置されております。東松山市民病院におきましては、平成19年12月より救急を休止しているため、これらのシステムについては設置されてございません。

  次に、震災時等における医薬品の備蓄に関するご質問でございますが、当院は一般病院のため、震災時等における別建ての医薬品の備蓄の用意はございません。したがいまして、院内で使用される医薬品につきましては、調剤室、病棟等に払い出しをした医薬品を含めまして、在庫管理上は少々大目とはなりますけれども、緊急時の医薬品確保を含めまして繁用される内服薬、外用薬などの処方薬で、おおむね2週間程度、主に病棟等で使用される繁用の注射薬で1週間から長いもので2週間程度の在庫状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 簡潔・明瞭な答弁、本当にありがとうございました。再質問はありませんので。

  ただ、少しお話をさせていただきたいのは、節電です。節電において、今、市役所のほうでも、たしかメーカーから寄贈されている電気自動車EVとかというのがあるのです。このEVについては、フル充電すると一般家庭の大体1日、2日分の電気を食います。ですので、EVは節電とは逆行します。その辺のことを頭の中に置いて、役所のほうでも節電をしていただく対象になるかなと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。

  余り時間がかかると5番目移れなくなりますので、1つだけ。私も消防団をやっているもので、これだけはお話をさせていただきたいと思いまして。今回の大震災では、3県の消防団員の死者、行方不明者が非常に多かったと感じています。岩手、宮城、福島の3県で、249人の消防団員が死亡または行方不明になっております。対して、自治体の消防士、本署と私なんか言っていますが、自治体の消防士の死者、行方不明者は3県で27人です。また、警察官は、3県警で30人でした。この数字で見る限り消防団員の数が圧倒的に多数であるということはわかります。また、このことは、消防団員がいかに災害現場で活動しているかよくわかると思います。地震が起きたとき救助を必要とする現場の近くにいたということだと考えます。特に岩手県陸前高田市では、大津波警報が発令した後の津波被害のおそれがある浸水想定区域といいますか、住民の避難誘導に当たり、ここだけで50人の方が犠牲になっています。この方々に感謝と、本当にお礼を申し上げ、私、ご冥福をお祈り申し上げさせていただきます。

  まだまだ要望などしたいことはいっぱいありますが、時間の関係もありますので、ぜひよろしく対処していただきたいと思いまして、4番目の質問を終わりにしまして、大項目の5番に移りたいと思います。

  大項目の5番として、農業政策についてお聞きいたします。この質問は、さきの3月定例会で一般質問させていただきましたが、少し視点を変えて質問させていただきます。世界貿易機関(WTO)は、過日、パリで非公式会合を開きました。行き詰まっている新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)、世界153カ国・地域による貿易自由化交渉の打開を模索しました。しかし、7月までの大筋合意は難しく、ラウンドは撤回の瀬戸際にあります。自由貿易の推進は、東日本大震災で打撃を受けた日本経済の行方にも大きな影響を及ぼすものと考えています。震災復興を急ぐ日本にとって、ラウンドは一段と重みを増しています。交渉の停滞に業を煮やした主要国は、環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)など地域を限った貿易自由化を進めてきました。

  しかし、日本政府は、TPP参加の判断を先送りし、豪州とのEPA交渉会合も延期しました。これは貿易自由化の前提となる農業構造改革の議論が遅れているためです。自由貿易の推進は、日本にとって一段と重要になっています。震災復興の加速と景気のてこ入れに輸出の促進と有利な条件での原材料の機材の輸入が欠かせないと考えます。ドーハ・ラウンドの進展では日本が享受できるメリットは大きいだけに、政府は「包括交渉は続けるべきだ」との立場は崩していません。今までの農業行政で、立てこもれば何とかなる式のかつての農業鎖国論が今も幅をきかせ、自由貿易の足を引っ張るようでは将来展望は望めません。

  今年の2月に、下野本地区資源保全隊に同行させていただき、鹿沼市を視察させていただきました。視察の相手先は、財団法人 鹿沼市農業公社と有限会社 農業生産法人かぬま「アグリコムかぬま」です。鹿沼市農業公社は、昭和49年12月に設立されました。設立当初の目的は、鹿沼市独自の発想に基づく公益法人形態による農作業受託組織でした。その後、徐々に課題が浮上してきました。農業公社の改革の必要性が生じてきました。農業を巡る環境は、昭和50年代後半以降、GATT交渉、新食糧法への移行、農業基本法の改正など農政改革が急ピッチで進展し、米価の値下げ、米の生産過剰による転作面積の拡大などの影響を受けました。

  そこで、問題になってきたのが、1として農家還元金の低下、2として圃場整備の進展に伴う受託面積の拡大、3として機械、設備のさらなる効率化、4として担い手農家との連携、5として農作業受託から経営体への脱皮の問題解決が必要になったそうです。平成11年5月に、「鹿沼市農業公社基本問題調査会」を発足させ、平成12年7月に財団法人 鹿沼市農業公社の改革に関する提言書が鹿沼市より提出されました。提言書の概要は、主たる目的として、1として従来の委託者のための農業公社から市民のための農業公社へ大きく発展させる。2として、県などの指導機関及び農協をはじめとする経済団体並びに消費者団体との連携の強化を図る。3として、本市農業のリーダー役として牽引と支援に力点を置いた事業の展開を図る。以上の3点が挙げられ、改革の内容は3つの機能、組織に分離独立化を図ることでした。

  1として、企画・立案・調整機能として、「財団法人 鹿沼市農業公社」の再編です。内容は、土地利用調整機能の強化、農地の一元管理システムの構築、担い手への機械リース事業の実施、担い手育成支援機構の確立、環境保全型農業の推進、イベント宣伝、情報発信などです。

  2として、生産補完・支援機能として「農業生産法人かぬま」の設立です。内容は、受託農地の経営、転作作業の受託、耕作放棄地の管理、土壌分析の受託、環境保全型農業の実践などです。

  3として、新規分野、事業導入育成機能として加工・流通販売・交流等独立事業法人の設立です。内容は、加工製造分野の独立分社化、販売分野の独立分社化、都市交流事業分野の独立分社化などです。改革の進め方として、短期から長期までの3段階での改革を実行しました。短期は1ないし3年で、「財団法人 鹿沼市農業公社」の再編と「農業生産法人かぬま」の設立です。中期は2ないし5年で、2つの組織の機能拡充です。長期は、加工・流通販売・交流等独立事業法人の設立です。この提言を受けて鹿沼市では、平成12年8月に「21世紀農業農村ビジョン」の策定に着手し、「農業公社改革促進プロジェクト検討班」を設置しました。この検討班は、県・JA・市・農業公社の職員で構成されました。平成13年7月に、「21世紀農業農村ビジョン」を策定し、主要プロジェクトの一つとして農業公社改革促進プロジェクトが位置づけられました。9月には2つの法人の設立に向けた「農地保有合理化法人設立検討部会」と、「農業生産法人設立検討部会」が設置されました。そして、12月には、財団法人の変更認可、農地保有合理化法人の資格を取得し、農業生産法人設立総会が開催をされました。現在では、農業生産法人は黒字経営を行っていると聞いています。当市でも、優良農地の有効活用、耕作放棄地の解消、また担い手の育成などにこのような改革も必要と考えますが、いかがでしょうか。農業政策に対するビジョンをお示しいただきたいと思います。

 以上が大項目5番の質問です。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 13番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 13番、岡村議員さんの大項目5、農業政策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。

  議員さんご指摘のとおり、社会経済のグローバル化に進んでおり、世界情勢が直接的に私たちの身近な生活に影響を及ぼすこととなりました。特に今後のWTO(世界貿易機関)交渉やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加やFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)交渉の展開いかんによっては、農業分野におけるグローバル化が一段と進展する可能性があり、農業の競争力を高めていく必要があるものと考えます。また、平成21年度の日本の食料自給率もカロリーベースで40%となっている中で、食料自給率の向上を図り、安心・安全な食を供給する上において農業の活性化は重要であるものとなっております。

  ご質問の農業政策に対するビジョンについてでございますが、当市の農業は都市化の進展に伴う農業就業人口の減少、兼業化及び農業従業者の高齢化、農産物価格の低迷など多くの課題を抱えております。これらの影響から、耕作放棄地が増加いたしております。このような課題に対し、食料自給率の向上、安心・安全な食の供給、農村の多面的機能保全を目指し、当市の農業振興に向けて、現在、上野本地区で推進をしていただいております圃場区画の大型化や農用地利用集積化事業を推進し、集約化による低コスト化を図るとともに、後継者対策として新規就農者や担い手の育成、さらには耕作放棄地対策として実施してまいりましたように、農業生産法人等の参入も含め推進を図ってまいります。また、安心・安全な食の供給の観点から、地産地消に向けての取組として農産物直売所の整備や、既に実施しておりますが、地元農産物の学校給食への利用の拡大を図ってまいります。これらとともに、議員さんの大項目2でもご質問のありました地域資源保全隊と連携し、農村環境の保全にも努めてまいりたいと考えております。それぞれの推進に向けては、農業者はもとより、農業団体、県・市等が連携し、積極的な取組を展開することが重要であると認識をしております。

  その中で当市におきましては、特に東松山農業公社が重要な役割を果たすものと考えており、公社の充実は喫緊の課題であることも認識しております。議員さんからのご提言にありました鹿沼市等の先進地事例等も参考にしながら、東松山市農業公社の充実を図り、東松山市農業の活性化が図れるよう進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 13番、岡村行雄議員。



◆13番(岡村行雄議員) 答弁いただきましてありがとうございました。

  農業政策や土地利用調整機能の強化、また農地の一元管理システム構築、担い手育成支援機能の確立、そしてまた環境保全型農業の推進が欠かせないと思います。そういう中で、東日本大震災に教わりました。震災からの復興のかぎ、こういうものとして国として経済特区、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、物流等で体系的な政策措置をとる必要があると思います。その中でこの農業問題を考えますと、農地の集約化というのは一つの手段ではないかと。実際には、農業の集約化、これが必要だと思います。これを牽引していくのが農業公社であると思いますので、ぜひ農業公社の拡充、この辺をよろしくお願いをしたいと思います。

  また、先ほどありました鹿沼市の農業生産法人ですか、こういうことも当東松山市にとっての設立は欠かせないものと感じております。そういう中でぜひ農業公社を充実させていただいて、東松山市の農業が衰退しないで発展できるような方策をよろしくお願い申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 福 田 武 彦 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  7番、福田武彦議員。

          〔7番 福田武彦議員登壇〕



◆7番(福田武彦議員) 皆さん、おはようございます。また、傍聴席の皆様、きょうは暑い中、大変にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順番に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  初めに、大項目1番、防災管理体制につきまして、(1)東松山市地域防災計画の見直しについてお伺いをいたします。3月11日に発生しました東日本大震災、未曽有の大地震に見舞われた上、今も福島第一原発の恐怖にさらされている東北地方、被災・被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。

  私は、大地震から20日を過ぎました3月30日から4日間、ボランティアの一員として現地宮城県の南三陸町と多賀城市、そして東松山市と一時違いの東松島市へ行ってまいりました。現地はテレビで見る以上に悲惨な状況でして、大規模な自然災害の恐ろしさと、被災者の皆さんのご苦労、そして緊急災害時の行政のあり方を短い期間ではありましたが、肌身で感じてきました。遠く離れております当市におきましても、震度5強と大きな揺れに襲われまして、人的な被害はなかったものの、屋根がわらが落ちたり、ブロック塀の損壊があったりといった被害を受けられたお宅が388軒発生しました。そこで今回の東日本大震災を受け、当市の地域防災計画の見直しについてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 7番、福田議員の一般質問にお答えいたします。

  大項目1、防災管理体制について、(1)東松山市地域防災計画の見直しについてでございますが、まず福田議員におかれましては、3月30日から4日間、ボランティアの一員として宮城県南三陸町、多賀城市、そして東松島市へとボランティアの一員として参加をされ、ご活動されたということをお聞きいたしまして、心より敬意を表する次第です。ありがとうございます。

  東松山市地域防災計画は、昭和38年10月に策定をし、平成21年2月には5度目の修正を行い、現在に至っております。幸いと申しましょうか、当市におきましては、これまで計画をもとに震災対応を行う事象はございませんでしたが、3月11日、東日本大震災に伴う複合的な災害につきましては、この防災計画に盛り込まれていないさまざまな事象が発生をいたしました。例えば、帰宅困難者対策に関すること、計画停電の実施に伴う市民への周知に関すること、原子力発電所の事故に伴う放射線被害に関することなどが挙げられます。このようなことから、これら地域固有の課題の抽出を行い、東松山市地域防災計画の見直しを早急に行う必要があると考えています。この地域防災計画は、埼玉県地域防災計画を基準として共通する計画につきましては、県防災計画と整合性を図り、作成する必要がありますので、上位計画である埼玉県地域防災計画の変更に合わせ課題の対応を盛り込んだ見直しを行ってまいりたいというふうに考えています。なお、県の埼玉県地域防災計画の変更は、来年2月ごろになると聞いております。

  以上です。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) 市長よりご答弁をいただきましてありがとうございました。県の防災計画の見直しに合わせて行っていきたいというお答えをいただきましたわけですが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。私が宮城県に入ったときに、最初に目にしたのが被害を受けた家と、ガソリンスタンドで給油待ちをする車の長い列でした。当市でも一時ガソリンスタンドの長蛇の列ができましたが、被災地で深刻化したガソリンや灯油不足は、緊急物資の輸送や行方不明者の捜索を遅らせた上、住民は暖房のない避難所で凍える日々を送っていました。燃料の備蓄体制も大きな課題だと感じましたが、そのことにつきましてはどうお考えなのか、1点お伺いさせていただきたいと思います。

  それと、市長の答弁の中にもありましたが、福島第一原発の事故によりまして、改めて放射性物質への関心が高まっておりますが、防災計画の中で放射線への対策については、今の時点でどのように位置づけていかれるのか、改めて少し詳しくお聞かせいただければと思います。

  次に、避難者の受け入れについてですが、東北地方の一連の震災によりまして、当市でも避難者の受け入れをしましたが、今後防災計画の中で避難者の受け入れ体制についてはどのように位置づけられていくのかお伺いをさせていただきます。

  以上3点、よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、7番、福田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  大項目1の小項目1、東松山市地域防災計画の見直しについての1点目の再質問でございます。燃料の不足が大きな課題だと思うが、どうかということでございますけれども、おっしゃるとおり、今、自動車の燃料あるいは地震の際のそういった石油やプロパンといったものは必要欠かざるものでございます。ある程度ガソリンにしても自助にお願いするようなこともあるかと思います。通常的に省エネが問題視されますけれども、ガソリンを満タンに入れておくとかそういったところもあるかと思いますけれども、そういった自助の面と、行政の面では燃料については危険物であるので、備蓄というのは非常に難しい状況もございますが、石油やプロパン業者等の組合等との協定、取り交わしが一つの解決方法であると考えております。また、そういった面も業界のほうと話を進めていきたいと思っております。

  それから、2点目、地域防災計画への放射線対応はどうかということでございます。県におきましても、地域防災計画を来年2月に予定しておるということでございます。その中の一つの課題として、放射線汚染対策を想定しているような状況でございます。まだ詳細は不明でございますが、そういった県の地域防災計画の変更に伴って、市の地域防災計画の見直し時点であわせて盛り込んでいくことになろうかと思っております。

  続きまして、3点目、被害者の受け入れ支援体制についてはどうかということでございます。先ほど市長からございましたけれども、帰宅困難者あるいは備蓄物資の問題、そういったものを今後県のほうも検討するような予定とお聞きしておりますので、同様に避難者の受け入れ支援体制につきましてもそういった計画を見ながら、市の地域防災計画の見直し時に盛り込むという考えでおります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。地域防災計画は、言うまでもなく地震や風水害に対するための災害対策基本法に基づき、国や県・市、それぞれが備蓄や要援護者対策、応急活動などをあらかじめ定めておくものでございまして、地震が起きても被害を最小限に抑えられる体制を築くことが目的でもございます。今回の大地震の教訓を生かしまして、全国の自治体でこの地域防災計画を見直す動きが本格化しつつある中で、当市の対応についてお聞かせをいただきました。

  質問でも申し上げましたように、宮城県の現地・現場に触れますと、唖然とする被災者の皆さんのご苦労、被災地の厳しさは想像を絶するものでございました。それでも多くの人が故郷を離れたくないと語っておりました。県の防災計画の見直しに基づいて、当市の防災計画も見直していくというご答弁をいただいたわけでございますが、緊急時の災害対策の実効性は、机上の計画と異なることもありますが、当市でも被害想定を再点検していただきまして、早期に実務的なマニュアルの作成に着手をしていただきますよう要望させていただきたいと思います。

  続きまして、大項目2番に移らせていただきます。危機管理の強いまちづくりにつきまして、先ほどの岡村議員さんの質問と重複する点もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。ただいまは当市の地域防災計画についてお聞かせをいただきましたが、この項では、当市の危機管理体制につきまして、具体的に数字等を挙げてお答えをいただければと存じます。

  まず初めに、(1)当市での指定避難施設の収容能力と災害用救援物資の備蓄状況についてお聞かせください。

  次に、(2)防災アセスメント調査についてですが、当市では平成18年度に地震被害想定調査の実施を行っておりますが、改めてその調査内容と、このたびの震災を受け、今後の調査予定をお聞かせください。また、密集住宅地域の調査については実施をされていないようですが、今後の取組をあわせてお聞かせいただければと存じます。

  次に、(3)自主防災への取組状況と、災害時要援護者の安全確保についてですが、大災害が発生したとき、被害を最小限に食い止めるためには、地域住民の皆様によって組織されています自主防災組織の初期活動が最も有効な手段です。その取組状況と行政からの支援についてお聞かせください。

  また、災害時要援護者の安全確保には、前もって対象者の住所の把握が必要ですが、個人情報保護制度の制約がある中で、各自治会の取組、取り扱いをお聞かせください。

  次に、(4)学校や保育園における防災訓練の実施状況と防災教育はどのように行われているのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 7番議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

  大項目2、危機管理の強いまちづくりについて、小項目1、指定避難所の収容能力と災害用救援物資の備蓄状況についてのご質問でございます。当市では、現在22カ所の体育館等の公共施設を避難所として指定しております。収容能力は合計で1万3,279人となっております。災害用の救援物資の備蓄状況につきましては、市内20カ所に防災倉庫を設置しておりますが、東松山市での設置が19カ所、埼玉県での設置が1カ所、これは松山女子高となっております。市設置の防災倉庫には約40種類の備蓄品を保管しております。主なものは、アルファ米約2万2,000食、乾パン約2万4,000食、食器セット8,900セット、下着セット7,400セット、非常用飲料水袋2万8,000袋、毛布9,000枚、その他浄水器、リヤカー、簡易トイレ、発電機、投光器、救助工具セット、かまどセット、ラジオ、懐中電灯、メガホン等の備蓄品でございます。

  次に、小項目2、東松山市防災アセスメント調査の実施についてのご質問でございますが、被害想定調査につきましては、平成18年度に東松山市防災アセスメント調査を実施しており、調査報告書では地震の被害想定は深谷断層帯及び綾瀬川断層帯を合わせた関東平野北西縁断層帯によるマグニチュード8の地震を想定した場合、当市の被害想定は市内で震度6弱または6強の地震が発生し、建物の全壊904棟、半壊1,311棟、一部損壊7,655棟の被害と、600名を超える死傷者の発生が予想されております。この防災アセスメント調査を実施していただきたいというご要望でございますが、現在のところまだ未定となっております。

  また、密集住宅地域の調査についても、現在のところ調査を行っておりません。それにかわるものと言っては何ですけれども、平成21年度に作成いたしました東松山市地震ハザードマップにて建物倒壊率や揺れやすさ、そういった地域の色分けをしてございます。参考にしていただければと考えております。

  3点目、小項目3になります。自主防災組織の取組状況と災害時要援護者の安全確保についてのご質問でございます。当市における自主防災組織の組織率は、今年4月1日現在で92.2%となっております。自主防災組織は、災害の予防と、住まいの地域を安全で住みよい災害に強いまちとするために、地域を主体として組織し活動を行うものです。このため、市民一人ひとりが日ごろから自主防災の意識を持ち、地域の安全を考え、万が一災害が発生したときには、的確な対処ができるよう基礎知識を身につけておくことが大切であります。また、災害時は、地域の皆さんが連携をし、協力し合うことが重要であり、日ごろからの地域の危険箇所の確認、情報の収集・伝達、負傷者の救出・救助、避難誘導、あるいは初期消火などの訓練を行っておくことが大切でございます。市では、自主防災組織への資機材購入や防災訓練実施に対しての補助制度を設け、またきらめき出前講座での啓発活動を通して自主防災リーダーの育成や自主防災組織活動がさらに充実されるものとなるよう協力させていただいております。

  続きます災害時の要援護者の安全確保についてですが、一部の自主防災組織におきましては、災害時に有効活用ができるよう自力による避難が困難な方のカードを作成されているところもあると伺っております。なお、東松山市地域防災計画において、関係施設の管理者等の協力を得て、迅速かつ適切な避難誘導を図ることとなっております。この災害時の要援護者の安全確保についての課題は、まず対象者の情報の取り扱いについて、個人情報保護取り扱い等の制約もあり、なかなか難しい点もございますが、自主防災組織との情報共有に向け、関係各課において引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 続きまして、小項目4、学校や保育園における防災訓練の実施状況と防災教育についてお答えさせていただきます。

  まず、小中学校の状況でございますが、避難訓練は消防法施行規則により年1回以上実施することと定められており、市内の小中学校では自然災害に関する避難訓練を学校行事の一つである健康安全・体育的行事として教育課程に位置づけ、それぞれの学校の実情に応じ年1回以上行っているところでございます。1学期につきましては、主に地震等の災害を想定した訓練を計画しておりますが、本年は東日本大震災を契機として既に大半の学校で実施済みでございます。この訓練では、地震が起きたとき、またそれに伴う火災が発生したときの対応の仕方や、全校児童生徒が一斉に避難するときの約束など災害時における集団としての望ましい行動様式を身につけることと、避難経路の確認をねらいとして取り組んでおります。

  具体的に申し上げますと、例えば「お・か・し・も・ち」を合言葉に、「押さない」、「かけない」、「しゃべらない」、「戻らない」、「近寄らない」ことを確認事項として指導しております。2学期、3学期は主に火災を想定し、消防署等の関係機関と連携しながら、消火器を使用した訓練や救助袋などの避難器具を利用した訓練を計画しております。また、小学校では、避難訓練の際、引き渡し訓練として保護者にも参加していただき、訓練後に児童と保護者が一緒に下校するという指導を行っております。安全教育では、危険が回避できるように児童生徒に指導しており、災害時における集団としての行動、みずからの命はみずからが守ることのできる児童生徒を育成するとともに、互いに助け合うことのできる態度や能力を養うよう、各学校では年間を通して計画的に指導しているところでございます。

  今回の地震時では、教職員、児童生徒ともに日ごろの訓練同様、落ち着いて整然とした行動をとったことにより、人的被害が全くなかったことが何よりだったと思っております。今後、今回の大震災による余震や新たな地震の発生が懸念される今日、教育委員会といたしましては、いつ起こるかわからない災害に備え、各学校で定めている防火及び警備計画の徹底や、防災教育が表面的、形式的な指導に終わることがないよう、校長会、教頭会等を通じましてより実践的な防災訓練を実施するとともに、防災教育を一層充実させるようご指導をしてまいります。

  次に、保育園における防災訓練の状況でございますが、消防法の施行規則では、特定防火施設である保育園では、防災訓練を年2回以上実施することが義務づけられております。また、厚生労働省令である児童福祉施設最低基準においては、さらに少なくとも月1回はこれを行わなければならないと定められておりますので、保育園におきましては毎月1回の避難訓練や消火訓練等の自主訓練を実施しているところでございます。なお、そのうち年1回は消防署から職員を招き、細やかな指導を受けているところでございます。

  実際、今回の東日本大震災の被災状況を見ましても、保育園におきましては保育中の児童の安全はすべての園で確保され、ふだんからの備えが功を奏したものと評価しているところでございます。なお、防災教育につきましては、小中学校と違い在園児が0歳から5歳の乳幼児でございますので、子どもより職員に対するものになります。保育士等の職員に対しましては、日ごろの消火訓練や避難訓練を通じて防災意識の高揚に努めるよう指導しておりますが、今年度予定しております「地域子育て防災拠点整備事業」の中で改めて専門的な講師を招いての研修会等を開催し、さらなる意識の向上とともに、有事の際の対応力の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) ありがとうございました。いつ、どこで起こるかわからないのが地震でありまして、特に今回の震災を受け、どんな対策を講じても過ぎることがないのが防災対策だと感じました。各項目ごとに細かくご答弁をいただきましてありがとうございます。

  2点ほど再質問させていただきたいと思いますが、まず(2)の質問をしました防災アセスメント調査ですが、当市の被害想定は、市内で震度6弱または6強の地震が発生した場合に、建物では全・半壊合わせて2,000棟を超える予測が出ておりますが、民間の一戸建て住宅に対する当市としての耐震化の促進についてはどのように取り組んでいかれるのか、目標率等とあわせてお聞かせいただければと存じます。

  また、(3)の自主防災組織の取組状況についてですが、各自治会で取り組んでいただいておりまして、地域防災力の向上に大いにご尽力をいただいております。この組織率等ご答弁いただきましたっけ、組織率等をいただければと思いますが。

  それと、あと、宮城県の現地に行ったときに、防災リーダーの活躍が大いに助かったという行政職員のお話もお聞きしましたが、当市での防災リーダーの養成研修の実態をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 7番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 それでは、福田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  まず、大項目2の小項目2、東松山市防災アセスメント調査の実施についての耐震化の促進についてでございます。耐震診断補助制度の創設というものを、これを考えておるような状況でございます。なお、今後は、県内各地の状況を見ました中で、耐震診断に基づく耐震改修補助制度、こういったものにつきましても導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

  それから、小項目3、自主防災組織の組織率と取組状況、あるいは災害時要援護者の安全確保についてでございます。リーダー養成研修の実態についてとのご質問でございまして、自主防災組織の組織率は本年4月1日現在で92.2%ということになっております。リーダー養成研修の内容でございますが、毎年秋に比企消防本部を会場に2日間の研修を行っております。平成19年からの実施でございます。現在、受講者は40名ほどいらっしゃるとお聞きしております。研修内容は防災の基礎知識、それから初期消火、救助訓練等を受講しております。今後は、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。

  それと、耐震化の目標率ということでございまして、一般の住宅の耐震化の目標を平成28年3月31日時点で90%を目標としております。現状と申しましても、平成21年3月31日現在の状況でございますが、81%ということでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) どうもありがとうございました。比較的自然災害が少ない東松山市ですが、震災以降、市民の防災に対する意識も大変に変わってきております。ご答弁をいただきましたように、やはり防災の基本は何よりも市民の皆さん一人ひとりの十分な備えが必要で、いざというときに適切な行動がとれるようにふだんからの心がけをしていくことが必要だと思います。行政としても先ほど細かくご答弁をいただきましたように、災害に強いまちづくりをこれからも総合的に推進していただきたいと存じます。要望とさせていただきます。

  次に、大項目3、市道第12号線(都市計画道路 市の川通線)についてお伺いします。この路線につきましては、過去に何度か質問をさせていただきましたが、東松山市の重要路線としての位置づけから再度お伺いさせていただきます。都市計画道路市道第12号線は、平成12年1月に国道407号バイパスから県道大谷・材木町線までの間が開通し、さらに平成20年2月には、地域の皆様をはじめ関係者の皆様のご理解、ご協力をいただき、市道第14号線までが開通してまいりまして、その先の滑川町界までの残り約730メートルを残すのみとなりました。市道第12号線の整備途中には、隣接する滑川町の区画整理事業の廃止もあり、県との協議や都市計画の変更等々がありましたが、今後の整備に向けての予定についてお聞かせをいただきたいと存じます。



○吉田英三郎議長 7番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、市道第12号線(都市計画道路 市の川通線)についてお答えをさせていただきます。

  都市計画道路 市の川通線(市道第12号線)は、市街地の交通渋滞の緩和・解消を図るためのバイパス機能を持つ市街地北部の幹線道路として東松山ビジョンにも位置づけられた重要路線であります。本路線の未整備区間延長約730メートルにつきましては、整備に先立ちまず終点位置を県道深谷・東松山線に接続させる都市計画の変更を必要としていることから、関係地権者を対象に変更に関する説明会を5月10日に開催し、関係者のご理解をいただき、測量調査業務を発注いたしました。なお、6月26日には、都市計画変更に伴う説明公聴会の開催を予定しております。その後、変更案の縦覧を経まして、8月下旬に東松山市都市計画審議会に諮り、9月に埼玉県知事の同意をいただき、都市計画決定告示の手続を行う予定でございます。そして、市議会には、道路終点の変更に伴います市道路線の廃止認定につきまして上程をいたす予定となっております。

  このように都市計画の変更手続や整備事業に対して関係者のご理解をいただきながら、今年度より国の社会資本整備総合交付金を活用し、用地の取得から事業を進めてまいります。全線開通の見通しにつきましては、何より地権者をはじめといたします地元の皆様のご協力が不可欠でございます。今後の交付金等の財政状況にもよりますが、現段階におきましては、さきの3月議会で他の議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、事業期間を5年間、平成23年度から27年度までと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 7番、福田武彦議員。



◆7番(福田武彦議員) どうもありがとうございました。現在の厳しい財政状況の中で、担当課の皆さんのご努力に感謝をしております。ご答弁にもありましたように、何よりも関係地権者の皆様や地元関係者の皆さんのご理解あって進められる事業ですので、その点十分配慮をお願いをしたいと思います。また、現在の厳しい財政状況の中で進めていかなくてはならないことも十分承知をしております。今後とも国や県の補助対象等を利用していただきながら、ご答弁をいただきましたように計画どおり進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時35分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。8番、会派かがやきの根岸成直です。傍聴席の皆さん、本日は非常にお暑い中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  さて、今回は、この大震災に関しての当市の対応を含め、たくさんの市民の皆様からのご質問、ご要望を中心に、市民の声を反映させた一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせいただきます。大項目1、東日本大震災における被災者への支援についてでございます。平成23年3月11日、14時46分18秒に発生しました東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。ちょっと古いですけれども、6月10日現在の被害を見ますと、死亡1万5,405人、安否(行方)不明8,095人とのことで、また被害としては漁船2万2,000隻以上、漁港300以上、農地2万3,600ヘクタール以上、被害額は16兆円から25兆円とも試算されております。ここに改めて亡くなられた方々のご冥福と被災者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。

  当市のホームページでは、東日本大震災に対する市長のメッセージとして当市の対応が載せられております。しかし、多くの市民の皆さん、ホームページを見られない市民の方からは、市はどのような支援策をしているのかよくわからないという声を多く聞きます。そこで、市はどのような対策をとり、被災地あるいは被災者へどのような支援をしているのか、市民から次のような声もあり、ここに改めてご説明をお願いする次第です。なお、午前の部で13番議員さん、7番議員さん、一部重複している項目もありますが、よろしくお願いしたいと思っております。

  ?防災放送について。場所によってはよく聞き取れない。検討してほしい。停電時の放送内容が正確でなかった。

  ?庁内の対応、いわゆる職員への伝達はどうなっていたか。職員の認識と市民への対応はどうなっていたのか。特に避難民に対しての対応はどうだったのか。

  ?義援金はどうしたのか。募金をして義援金を出したと聞いておりますか市独自の義援金はどうだったのか。

  ?避難者の受け入れ、救援物資について。避難者の受け入れにどのような便宜を図ったか、また救援物資はどうしたか。

  ?現在、当市への避難者はどのくらいおりますか、既にこれはお答えいただいておりますが、よろしくお願いしたいと思っております。また、避難者へのサポートはどのようになっているのか。

  ?放射能調査の対応はどうなっているか。

  ?地震時の小中学校の対応は問題はなかったか。

  以上、市民の声の一部ですが、市民にかわって質問をさせていただきます。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 8番、根岸議員の質問にお答えいたします。

  大項目1、東日本大震災における被災者への支援についてのうち小項目の(1)防災放送についてでございますが、場所によって聞き取れないということですが、現在の放送塔は有効範囲である半径300メートル以内を基準に設置しておりますが、音声放送は風向き、天候などの影響を受けやすい上、近年は建物の気密性の向上により、放送が聞きづらいこともあると推測いたしております。また、アナウンスする者の発声の仕方、間合い等も影響しているようですので、これらにつきましても研究をしてまいります。こうした要望に対し、放送スピーカーの音量の調節や方向を変えるなどの調整を随時実施しております。新設設置はなかなか難しい状況にありますが、放送内容についてはテレホンサービスにより確認できるよう周知に努めております。また、計画停電の放送内容が的確でなかったとのご指摘につきましては、東京電力による計画停電のグループ分けが当市は第3グループと第4グループに分かれていたことにより、一部混乱が生じてしまいました。大変反省しております。この夏に計画停電が実施された場合には、東京電力との連携を密にして、わかりやすい放送や計画表の配布をしてまいります。

  次に、小項目の(2)庁内の対応、職員への伝達についてのご質問にお答えいたします。今回の大震災におきましては、市民の方への避難誘導、弱者に対する配慮等不十分であったと認識をいたしており、反省をいたしております。ご指摘の市民並びに避難者への対応を含め、職員教育を今後徹底してまいりたいと考えております。

  次に、小項目(3)義援金についてのご質問ですが、地方自治法第232条の2で、普通地方公共団体の寄附は公益上必要がある場合でできるとされていることから、当市では慎重な対応を踏まえて控えることといたしました。一般からの義援金は、市民の皆様や各種団体のご協力により、6月3日までに1,776万6,947円が集まりました。日本赤十字社に既に送付済みでございます。また、東松山市議会議員団皆さんから30万円の浄財を義援金としてご寄附をいただき、3月17日に同じく日本赤十字社に送付をされたと聞いております。

  次に、小項目(4)避難者の受け入れ、救援物資についてのご質問ですが、避難者の受け入れにつきましては、3月19日避難所を開設し、避難者最大20名5世帯を収容いたしました。4月8日には施設利用者がいなくなり、新たな利用者もあらわれないため、5月13日をもって一時閉鎖といたしました。救援物資ですが、3月25日までの救援物資209箱分を埼玉県を通じて被災地へ送付いたしました。

  次に、小項目(5)現在、当市への避難者についてのご質問ですが、現在当市への避難者はどのくらいか、またそのサポートはどのようになっているかとのご質問ですが、被災地自治体と避難所自治体との連携を図るため、全国避難者情報システムへの情報提供をしていただいている方が6月20日現在で56家族、171人です。避難者の皆様のサポートにつきましては、避難所でのサポート後、5月より避難者向けの生活相談窓口を設置するとともに、公営住宅入居者を中心に被災地自治体からの情報をお知らせし、細かな要望等にお答えできるよう体制を整えております。また、高齢者への福祉サービス14人、予防接種や検診等27人のサービスを提供いたしました。

  次に、小項目(6)放射能調査についてのご質問ですが、当市では6月3日、同6日に、市内の全市立の保育園、小中学校と公園26カ所の空間放射線量の調査を行いました。年間の放射線量は国際放射線防護委員会が定める平常時の基準である年間1ミリシーベルト、時間当たり0.19マイクロシーベルトを下回っております。なお、小中学校のプールの水質についても、5月30日、31日にプールに水を張った2カ所、松山第二小、松山中学において6月3日、検体を採取し、分析機関に調査を依頼し、ヨウ素、セシウム、いずれも不検出ということでした。今後は、市役所において定点観測を行うとともに、7月には3台の放射線測定器を購入し、各小中学校及び保育園の数値の把握に努め、公表してまいります。

  残余の質問につきましては、担当部よりお答えをいたします。

  以上です。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 続きまして、小項目(7)の地震時の小中学校の対応についてお答えさせていただきます。地震、不審者、交通事故、熱中症等に対応するため、危機管理マニュアルが各小中学校で作成されており、今回の地震時もマニュアルに従って児童生徒の避難誘導が行われました。具体的には、校舎内にいた児童生徒は、教師や校内放送による指示に従って、物の落下や転倒から身を守るため、揺れがおさまるまで机の下に身を隠し、揺れがおさまってから安全が確認された後、避難場所に指定されている校庭へ避難をいたしました。また、体育館にいた児童生徒は、危険性のある窓や壁際から速やかに離れ、安全性の高い場所に集合し、揺れがおさまってから避難場所に指定されている校庭へ避難をいたしました。避難後、すぐに教職員により児童生徒の点呼が行われ、全員の安全を確認したところでございます。各学校とも今回の地震では、教職員が危機管理マニュアルに従って適切な対応をしたこと、児童生徒が日ごろの避難訓練のように落ち着いて行動したことにより、小中学生、教職員ともに人的被害がなかったことが何よりと思っております。

  なお、今回の大震災による余震や新たな地震の発生が懸念されている今日、教育委員会といたしましてはこれからも的確な対応について学校を指導してまいります。今後とも地震等緊急時には、児童生徒の命を守ることを最優先に考えた対応をしてまいります。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの説明について、森田光一市長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 ただいまの私の答弁の中で、小項目(6)放射能調査についてのご質問ですが、小中学校のプールの水質について、5月30日、31日にプールの水をはかった2カ所の学校名を「松山第二小」、「松山中学校」と申し上げましたが、正しくは「松山第二小学校」と「南中学校」の誤りです。訂正しておわびをいたします。よろしくお願いいたします。

                                              



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。このたびの東日本大震災における被災者への支援、当市としても数々の支援の取組をしていることがよく理解できました。先月の「広報ひがしまつやま」6月号でございますが、「私たちにできること 災害の体験から学ぶ」という題で地震を取り上げておりました。非常に市民に向かってよく理解でき、また大事なことが理解できたのではないかと思っております。

  しかしながら、今回の震災は、本当に現場の生の声を聞くにつけて、息の長い支援が必要ではないかと思っている次第でございます。実は、先日、福島県双葉郡大熊町、ここは福島第一原子力発電所の1号機から4号機までが立地している町だそうですが、そこから避難されてこられ、現在は雇用促進住宅にお住まいの方にお会いしまして、いろいろとお話を承ることができました。本当に原発のところからそのまま逃げてこられたという方でございまして、生の声をそのままちょっとご紹介したいと思っております。

  幾つかお話がございましたが、その一端をご紹介させていただきます。大熊町の避難状況だそうですが、町民が1万1,500人、そのうち会津若松市周辺に約4,300人、その他福島県内に2,500人、県外に4,700人、まだ連絡がとれていない方が3名ほどいるということで、安否については99%以上が確認されているようでございます。福島県で避難するときに、すぐ逃げろということで、避難場所の人数の制限で何カ所目かでやっと受け入れられたということでした。当市には、当市在住の奥さんのお兄さんがこちらにいらっしゃるものですから、3月13日の夜中に福島を立って、14日にこの東松山市に着かれたとのことです。しばらくお兄さんの家で厄介になっていながら、3月22日、県あるいは町のほうから連絡があったらということで、市役所のほうに届けなくてはいかぬと自分たちの名簿を持ってこちらの市の担当課にお越しになったそうでございますが、そのときなかなか事務的に市の担当課と話がスムーズにいかなかったと言われておりました。

  そして、名簿は受け取っていただいたそうでございます。その間、若干の誤解があったようにお話をされておりました。その後、民生委員にもお話に入っていただきまして、市の担当課から雇用促進事業団にご案内をいただいて、現在はそこにお住まいになっているということをお話をしていただきました。

  しかしながら、やはり必死の思いで逃げてこられたという中で、その対応等についてはスムーズでなかったということでしょうか、今思い出しても涙が出るというお話もされておりました。あと何点か支援の問題で話が出まして、その方たちは身内の家に避難されていたと。あるいは、市の場合でいいますと福祉センター、市民活動センターに避難された方が当初いらっしゃったわけでございますが、その方たちと差があったのではないかと。身内の家にいたから、何で同じような支援が受けられなかったのかという強い疑問もお持ちでございました。

  それから、身内の方が群馬県の太田市のほうに避難されているということでございまして、そちらを訪ねたとき、東松山市と太田市では違いがあったということで、太田市の話を聞いたとき、ちょっと愕然としたというお話もお聞きしております。特に群馬の太田市には、就職、これが一番大事なことでございますので、通常ですとハローワークということになるのでしょうが、市の中に就職担当の窓口もあって対応していただいたというお話もされておりました。現在は、雇用促進住宅のほうにお世話になってございますが、やはりその中でも震災あるいは放射能に対する差というのでしょうか、思いの差というのがあるようでございまして、前から住んでいる方からは、子どものいる家族は自分の家のわきに入れないでほしいとか、我が家の上の階には住まないでとか、陰口というのでしょうか、なぜ働かないの、そういうような言葉も耳に入ってきて、非常に心苦しいというお話もしていました。

  既に3カ月がたってしまったわけですが、「私たち何年かもうたったような気がする」とお話しになり、時には涙ぐみ、悔しそうにまた怒りが込み上げ、一生懸命話をしていただきました。たくさんお話を聞いたわけでございますが、ほんの少しのご披露でございます。できる限りのお力添えをお願いしたいということで、次のようなお願いということでお話しされましたので、ご紹介をさせていただきます。これを今すぐこの場でどうしろこうしろと要望するというわけでございませんので、彼らがお願いということでお話をされたので、そのまま私はお話をさせていただくということにしたいと思っております。

  もう我が家には帰れないのです。幾つかございます。子どもたちにカウンセラーを。1人で学校に行けない。やはり津波、原子炉の爆発の絵を描いたりする。大人も感情が一定していない。仕事、やはり何か人の役に立つ仕事がしたい。放射能飛散の徹底調査をしてほしい。上下水道の無料化、いわゆる一定の期限をつけられるのではなくて、半年ではなくて、継続してほしい。教育費の無料化。やはりあちらでも生活をし、ローンがあり、借金があり、住宅ローンをそれぞれ抱えている中で、非常に厳しい中でございますので、教育費の無料化ということも考えてほしい。車でやはり逃げてきておりますので、1台目の車だけでなく、2台目の車も駐車場の無料化できないものだろうか。

  それから、やはりこちらに避難している人たちに声をかけて、何か集まりを持ちたい。そして、だんだんと輪を広げていきたいのだと。そういうときに、市のご協力をいただきたい。それから、今回の震災を今後の防災に生かしてほしい。停電時の防災放送のバッテリーの準備はどうだろうかというようなことをお話しになり、最後にこう言われました。現在、東松山市に住んでいる方は皆東松山市民でよそ者ではありません。幾つかお願い事を述べさせていただきましたが、やはり今後とも支え合う精神を持って、被災された人々を支援していこうではありませんか。そういう点から行政も先頭に立ってやっていただければありがたいと。私たちも一生懸命努力したいと考えておりますので、どうぞ市長をはじめとする行政の皆さん、よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目2、医療・福祉行政についてお尋ねいたします。

  まず、(1)市民病院の運営についてでございます。市民病院に関しましては、多くの市民の皆さんから、前々から数々の声が上がっておりますことはご承知のことと思います。上げれば切りございませんが、その中の幾つかとしてお聞きしたことでございますが、「土曜日の午後ではあったが、急に体調が悪くなって市民病院に行ったのだけれども、担当医がいないということで断られてしまった。」「会計とか薬の待ち時間が長い。」これは前から言われていることです。「救急車が来ても搬送に時間がかかる。」等々いろいろの意見が出されていることは皆さんもご存じのことだと思います。市民の老齢化が進む中、病気に関する心配が多くなります。市民病院を一日も早く市民が安心してかかれる病院にしたいものです。

  このような問題を踏まえて、平成21年3月25日、市は東松山市立病院改革プランを作成してございます。今回、平成21、22年度の実績、その後の計画と現状はどのようになっているか伺いたいと思います。1つ目として、その計画と実績の状況は、推移です。いかがでしょうか。

  2つ目として、今後の対応はいかがですかということでございます。

  次に、小項目2でございますが、セルフネグレクト、非常に聞きなれない言葉でございますが、セルフネグレクトの状態にある高齢者への対応についてでございます。私は3月の定例会で、地域福祉の取組、推進についてを質問させていただきました。ご答弁の中では、本年度は第4期高齢者保健福祉計画の中で包括支援センターを市内5カ所体制が整った。そのセンターを中心として福祉の必要な支援が行われるということでございました。東松山市の老齢化率も年々高まってくる中で、非常に大事なことだと考えております。

  そうした中、過日、このセルフネグレクトの記事が新聞に掲載されたおりました。それによりますと、初の全国調査で医療や食事を拒み、食べ物やごみを放置し、健康や安全をみずから損なういわゆるセルフネグレクト、自己放任というのでしょうか、そういうふうな状態の高齢者が2008年度に全国で1,528人確認されたと言われます。この問題は、対処が非常に難しく、医療・福祉、両方の課題になっているとも言われます。そういう新聞紙上でございましたが、それでは当市はどうなのだろうかという疑問がすぐ出てくるわけでございます。

  そこで、お伺いします。1つ、当市においてのセルフネグレクトの問題は発生しておりますでしょうか。

  2つ、あるとすれば、その対応はどのようになっておりますか。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 大項目2、医療・福祉行政について、(1)市民病院の運営について、2点にわたるご質問いただきました。

  最初に、1点目の市民病院改革プランの平成21年度、22年度の計画と実績の推移についてお答えいたします。まず、平成21年度の業務の状況ですが、1日平均入院患者数のプラン数値は85人、実績は86.5人、1日平均外来患者数のプラン数値は320人、実績は325.6人、また財務の分野では経常収支比率のプラン数値は91.7%、実績は94.9%、職員給与比率のプラン数値は63.5%、実績は61.3%、病床利用率のプラン数値は77.3%、実績は78.7%、医業収支比率のプラン数値は78.6%、実績は81.5%、以上のプラン計画と実績でございまして、平成21年度の純損失はプランの数値が2億8,940万1,000円、それに対する実績は1億7,973万3,000円でございました。

  続きまして、平成22年度ですが、3月補正後の決算見込みにてご説明を申し上げます。業務の状況ですが、1日平均入院患者数のプラン数値は90人、決算見込みは90人、1日平均外来患者数のプラン数値は330人、決算見込みは350人、財務分野では経常収支比率のプラン数値は98.5%、決算見込みは95.9%、職員給与比率のプラン数値は55.0%、決算見込みは59.7%、病床利用率のプラン数値は81.8%、決算見込みは81.8%、医業収支比率のプラン数値は86.2%、決算見込みは83.9%で、平成22年度の純損失はプラン数値で5,059万9,000円、決算見込みで1億5,233万4,000円でございます。

  次に、2点目の今後の対応についていかがかということについてでございますが、さらなる経営改善と患者サービスの向上に向け、一部診療科の午前中の診療体制を1診から2診に変更、また複数科の午後外来の設置等を現在検討しております。また、9月にはオーダリングシステム、外来処方支援システムの稼働が予定されている中で、薬の待ち時間の解消に向けて年度内には院外処方への実施を考えております。また、当初の市民病院改革プランでは、院外処方による収支の影響が盛り込まれていないことや、財務にかかわる一部の経営指標が達成困難なことにより、改革プランの見直しを行う予定でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、伊藤邦夫健康福祉部長。

          〔伊藤邦夫健康福祉部長登壇〕



◎伊藤邦夫健康福祉部長 大項目2、医療福祉行政についての小項目(2)セルフネグレクトの状態にある高齢者への対応についてお答えをさせていただきます。

  セルフネグレクトとは、非衛生な住居に住んでいる、家に閉じこもり外に出ない、食事をとらない、入浴をしない、地域から孤立しているなど高齢者自身が自分のことを何もせず、健康、生活に問題が起こる、このような行為を指すものと言われております。このような事例では、必要な介護や医療サービスを受けていないことも多く、孤独死に至るケースともあるとも聞いております。平成18年度に制定されました高齢者虐待防止法上では、虐待の定義には分類されておりませんが、埼玉県で作成しております対応マニュアルでは、虐待に準じた対応が求められております。

  1点目の当市におけるセルフネグレクトの発生についてでございますが、平成22年度において地域包括支援センターで対応した事例はございませんでした。

  2点目のその対応についてでございますが、当市においてそのような事例が発生した場合には、虐待に準じて対応することとしております。セルフネグレクトの方は、社会とのかかわりを拒んでいることが多いことから、早期に発見し、個人を孤立させないために社会とのかかわりを構築して、粘り強く信頼関係を築いていくことが重要であると考えます。市では、本年度から市民の皆様のご協力をいただき、地域の「あんしん見守りネットワーク」を立ち上げました。このネットワークとともに市内5カ所の地域包括支援センター、民生委員など関係機関と連携して早期発見に努めるとともに、個々の事例に合わせた支援のあり方を研究し、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、まず最初に市民病院の運営についてからお話しさせていただきたいと思います。平成21、22年度における数字上でのご答弁でございました。ありがとうございました。やはりこの改革プランの達成には、医師の確保ということも非常に大事だと思っております。しかし、市民の目から見た場合に、医師だけの問題ではなく、やはり改革するには病院全体ではないでしょうか。患者に対する医師、看護師、職員、すべての対応、すべてに対して問題意識を持って対応していく必要があるのではないかと思っております。とかくお医者さんの数が足らない足らないということで、どうしてもお医者さん、ドクターのほうに目が行きがちでございますが、やはり病院全体が考えていかなくてはならない問題ではないかと思っております。これは私ごとになりますけれども、私も今日まで健康で、病院ってそんな大きな病院、特に市民病院にお世話にならずずっと済んだわけでございますが、昨年の5月、ある病気で初めて10日間入院、手術という経験をいたしました。ある病院としておきますが、非常にチームワークがよく、医師、看護師、職員に対する不満は私はなく、むしろ感謝しているわけでございます。

  それに対しまして、残念なことに市民病院にかかった市民の方から、苦情が多く寄せられるのは何なのだろうかなと思っている次第でございます。改善のためにいろいろ検討していると思いますが、外部評価、内部の改革だけではなかなか目につかない問題も出てまいります。現状を客観的に把握して、改善のきっかけづくりにするということはまた大事ではないかと思っております。

  医療関係ですと、これは例えばの話でございますが、公益財団法人 日本医療機能評価機構というのがございまして、いわゆる第三者評価ということ、外部の評価、外部からの目で見た評価をする機関でございます。実は、私の関係する職場でも、第三者による評価を7年間に1回は受けろと、これは法律で決められております。法律で決められていることですから、それを守らないと罰則ということは余り書いてございませんけれども、やっぱり何らかのマイナスが出てまいります。やはり内部で自己点検し、どこがよくて、どこが悪かったのか、そしてそれをまた第三者に公表し、問題点を見ていただくことによって、また質の向上を高め、病院全体、自治体としてもよくなっていくのではないかと思っております。日本医療機能評価機構のちょっと評価を見てみますと、このように書いてございました。現状の把握、改善のきっかけづくり、効果的で具体的な改善目標の設定、職員の自覚と改善意欲の醸成、そして改善の方向の明示、これらはごく本当の一部でしょうけれども、外部の目から見て問題点を指摘していただくことも必要ではないかと思っております。

  そこで、再質問をちょっとさせていただきますが、そのような外部評価に対してどのような経緯があり、あるいはお考えをなさっているかまずひとつ再質問をさせていただきます。



○吉田英三郎議長 8番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子 進市民病院事務部長。

          〔金子 進市民病院事務部長登壇〕



◎金子進市民病院事務部長 ただいま外部評価についての考え方についてということで再質問いただきました。お答えさせていただきたいと思います。

  外部評価を受けることについての利点は、議員さんがおっしゃるとおりのことだと思ってございます。実は、当院も平成19年2月に日本医療機能評価機構より認定をいただいております。外部評価を得ながら、医療の質の向上を図ることも重要であるということにつきましては十分認識しておりますが、現状では先ほど申し上げましたように、まずは市民病院改革プランの見直しが急務であると考えております。まずは足腰をしっかりさせてからのと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) ありがとうございました。平成19年にお受けになったということでございます。現在もその改革プランを実施中でございますので、まずはそれに合わせてそういうことをやっていただければありがたいと思っております。少しでも市民の期待にこたえられる市民病院にしていただきたいと強くお願いする次第でございます。

  けさの埼玉新聞に、県立4病院2010年度決算で2年連続で黒字というふうな記事が載っておりました。これはまた後ほど見ていただきたいと思っておりますが、この中で県病院局の経理管理課のお話が載っておりましたが、常に収益を考えた病院運営が浸透してきたこと云々というふうにございます。いろいろと2年連続の黒字の内容も書かれてございますが、表面上しか見ておりませんので何とも言えませんが、そのように病院も黒字になっているということでございますので、一日も早い改革ができて、東松山市民病院も黒字になるような形はやっていきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思っております。

  それから、セルフネグレクトの対応でございますが、ご答弁ありがとうございました。現在、東松山市ではそのような状況はないということでございますので、安心しました。何というのでしょうか、今後こういう問題も老齢化が進む中で、可能性としていつ出てくる問題かもわかりませんので、今後とも行政として気をつけていただきながら、さらなる事業推進をお願いしたいと思っております。

  それでは、大項目の3、教育行政についてでございます。小項目1として、小中学校におけるキャリア教育の充実についてでございます。キャリア教育とは、キャリアを生かし、いわゆる経験を生かして、現在や将来を見据えることなどを主眼として行われる教育でございます。文部科学省では、この問題について支援を実施しております。ちょっと読ませていただきますと、「子どもたちが生きる力を身につけ、明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組む姿勢、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力や、しっかりとした勤労観、職業観を身につけ、それぞれが直面するであろう数々な課題に柔軟に、かつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められています。」ということで、既に推進しているわけでございます。

  また新聞紙上に、埼玉県の職業能力開発審議会の答申が出ておりました、それを調べてみますと、学校教育におけるキャリア教育の充実として3点述べられております。まず、アとして、勤労観・職業観は子どものころからの数々の体験等の積み重ねによってはぐくまれるものであることから、学校生活の早い段階から高等教育に至るまで、発達の段階に応じて中・長期的な観点で、体系的なキャリア教育を推進し、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力・態度を育成する。

  イ、小学校については、総合的な学習の時間や特別活動において地域の探検や家族・身近な人の仕事調べ、職場見学等、地域社会とかかわる活動などを通じて社会生活の中でのみずからの役割や働くことの意義などを理解させ、社会性、自主性、自立性、関心、意欲等を涵養する。

  ウ、中学校においては、義務教育の最終段階として将来の生き方、働き方等についてしっかりと考えさせ、働くことの意義についての学習や職場体験活動などを広く行うということと述べておりました。埼玉県職業能力開発審議会の三村隆男会長さんという、早稲田大学の大学院の教授だそうでございますが、「あこがれや夢の基盤は情報だが、今の子どもたちは職業情報が非常に少ない。少年期からこういう仕事があって、その仕事はこのように社会に貢献しているという情報を子どもたちに知らせる。さまざまな職業情報を知ることで、仕事に対する価値観が形成され、仕事を選ぶ力ができていく」と、このようにキャリア教育の充実がうたわれております。新学習指導要領が小学校では2011年度、中学校では2012年度から全面実施です。そこでお伺いします。当市の小中学校におけるキャリア教育のあり方についてお伺いしたいと思います。

  小項目2点目です。子育て支援「子どもの居場所づくり」についてでございます。実は、大岡地区のある市民の方から、大岡地区に子どもの居場所づくりをして欲しい。子育て世帯を支援してほしいという要望が寄せられました。文部科学省、厚生労働省においては、子どもを取り巻く環境の変化、あるいは家庭、地域の子育て機能・教育力の低下が指摘される中での放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保、いわゆる「放課後子どもプラン」を創設して、必要経費を予算化し、当市でも放課後子ども教室事業として新たな試みが期待されるものでございます。

  一方、当市でも、子育て支援事業として平成17年2月、子育て支援センターソーレが建設されて、数々の事業が実施されております。そういう中ではございますが、市民から居場所づくりをしてほしい、つくってほしいという要望等を踏まえながら、こま子育て支援について取り上げさせていただき、質問させていただきたいと思っております。

  まず1つとしては、ソーレ・マーレの実態、これは数々のことをおやりになっておりますので、余り細かくは結構でございますが、いわゆる子を持つ親だけでなく、老年、いわゆる私たちおじいちゃん、おばあちゃんがわかるようにも説明していただければなと思っております。

  それから、大岡地区では月1回、午前10時30分から11時30分の1時間、「ぽかぽかひろば・ソーレ」としてやっている、大岡市民活動センターの和室で開かれているようですが、その実態についてと。今後のPRをどうするのか、雑誌も出ているようでございますが、その辺を踏まえてご答弁いただければありがたいと思っております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、教育行政について、小項目1、小中学校におけるキャリア教育の充実についてお答えを申し上げます。

  平成18年に教育基本法、翌年に学校教育法が改正され、小学校からの体系的なキャリア教育実践に対する法的根拠が整えられました。これを受け平成20年に国の教育振興基本計画が策定、そして学習指導要領が改訂され、この中で小学校からのキャリア教育の取組が位置づけられました。市教育委員会では、フリーターやいわゆるニートの問題、高等学校における中途退学者問題が社会問題となっている現状を踏まえ、望ましい勤労観・職業観を育てるキャリア教育の推進が重点事項の一つと考え、その充実に努めております。

  まず、小学校でのキャリア教育について申し上げます。小学校では、社会の仕組みや、自分とほかの人、あるいは自分と社会の関係を理解できるようにするとともに、そうした理解の上に立って、自分の力で自分の人生をつくるのだという意識を持たせ、仕事に対する責任感や強い意思を少し養っていきます。そして、自分と働くことを適切に関係づけ、将来の精神的・経済的自立を促すための取組を行っています。具体的には、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などに体験活動を行く取り入れ、学校生活全般においてあいさつや返事、応答の仕方などの基本的な生活週間を確立するとともに、縦割り活動や宿泊学習などを通して人間関係づくりに努めております。また、係活動、当番活動や児童会活動、学校行事などを通して、自分が集団において役割を果たすことや、人のために役立つことを体験させ、自分がだれかのお世話になっていることへの感謝の気持ちを高めております。さらに、遠足や職場見学などの体験学習を通して、社会のために働いている人の存在を理解し、積極的に仕事をする意欲や態度を育てるようにしています。

  次に、中学校でのキャリア教育についてでございます。中学校では、自分のよさや得意分野を理解すること、能力や適正、価値観等について理解を深めること、働くことの厳しさや喜びを体得しながら、職業の世界についての理解を深めること、仕事や勉学などについて探索活動を行うための方法等を理解することなどの取組を行っております。また、就職することや高等学校などに進学することの意味を考え、希望する進路先の情報を入手して、理解を深めることを通して、自覚を持って進路選択することができるように指導・助言を行っております。市内中学校の具体的、特徴的な取組といたしましては、5校全校が全学年及び家庭、地域の方々を対象として実施しております「ふれあい講演会」がございます。さまざまな現場で活躍する講師の方の自己実現までの経験などをお話しいただいております。また、2年生全員が体験する「中学生社会体験チャレンジ事業」がございます。3日間連続の職場体験を行っておりますが、例年多くの事業所にご協力いただき、大変意義ある事業となっております。平成23年度、本年度ですが、根岸議員さんが事務局長をしておられます武蔵丘短期大学をはじめ140の事業所にご協力をいただき、7月に連続3日間で実施をする予定です。

  そのほかにも進路実現に向けて上級学校訪問や高等学校への体験入学を各中学校で行っております。また、新しい試みとして、大学生ボランティアを派遣していただき、大学生の体験談を聞く機会を設けている学校もございます。キャリア教育は、小学校から段階に応じて計画的・組織的かつ系統的に実施していかなければなりません。今後も教育委員会として積極的により充実した取組が行えるよう学校を支援してまいります。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 小項目2、子育て支援「子どもの居場所づくり」について3点の質問にお答えをいたします。

  1点目、ソーレ・マーレの実態でございますが、まず子育て支援のための拠点施設として開設をされました子育て支援センターソーレにつきましては、平成17年4月のオープン以来、毎年度若干の増減はございますが、おおむね4万人前後の皆様にご利用をいただいており、平成22年度につきましては年間で延べ3万5,045人、1日平均で100名を超える皆様にご利用をいただいているところでございます。

  一方、昨年6月に東松山駅前の行政サービスコーナーの一画に、ソーレの分館としてオープンをいたしましたマーレにつきましては、施設の規模、立地条件とも異なるわけでございますが、本年3月までの10カ月間の利用者数は合計で4,659人、1日平均では23人という状況でございます。

  次に、2点目、大岡市民活動センターにソーレから遊具などを持って出前をする形で毎月1回開催しております「ぽかぽかひろば・ソーレ」につきましては、平成21年5月から新たな実施している事業でございます。初年度は合計10回で、延べ177名の親子にご参加をいただきましたが、2年目の昨年度は11回の開催で、延べ326名と2倍近い皆様にご利用をいただいているところでございます。なお、現在、市内におきましては、ソーレ・マーレのほかまつやま保育園、仲よし保育園、のもと保育園及び東松幼稚園に地域子育て支援拠点が設けられております。さらに、まつやま保育園におきましては、「ぽかぽかひろば・ソーレ」と同様に近くに子育て支援拠点のない地域を対象に、市民体育館のほか北地区、南地区、唐子地区の4つの体育館を会場として、ソーレの休館日である毎週木曜日に1カ所ずつ巡回する形で、「親子で遊ぼう会」を開催しております。こちらにつきましては、平成22年度は4カ所で合計35回開催し、参加者数は延べ3,931名を数えているところでございます。

  最後に、3点目、今後のPR等の方策についてでございますが、ただいま申し上げましたように、地域における子育て支援活動は年々盛んになっているわけでございますが、日程や内容につきましてはそれぞれの実施主体にゆだねられているのが現状でございます。こうした中、ソーレにつきましては一つの施設として利用者へのサービスを提供するのみでなく、子育て支援活動の中核施設として地域におけるさまざまな活動を情報として集約し、市民の皆様にわかりやすい形で提供するとともに、広がりつつある活動や担い手の相互の連携や交流を図っていくことが課題であると認識しておるところでございます。そのため昨年度からは、ソーレの運営委員会におきましても中核機能の発揮を今後のテーマとして取り上げ、今年度からは市内の子育て支援拠点の行事日程を1つにまとめた情報誌を隔月で発行し、それぞれ市民活動センターなどで配布をしているところでございます。

  また、今年3月には、子育てハンドブックを全面的にリニューアルした「こあらブック」を新たに発行したほか、地域の子育てサークルの皆様との協働により、子育て中の方向けの情報を満載した別冊のリーフレットも作成し、発行いたすところでございます。今後もソーレを情報発信基地としてさまざまな事業案内や情報提供等のPRに努めてまいりますとともに、子育て支援の担い手の育成などより幅広い観点から地域の子育て支援活動を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) どうもご答弁ありがとうございました。

  まず、小中学校におけるキャリア教育でございますが、実は私の関係する職場でも7月の初めから男子2名、女子2名を受け入れることになっておりまして、実はどのようにしてやったらいいか少し心配しておりますが、少しでもお役に立つように努力させていただきたいと思っております。

  それから、子育て支援の件でございますが、非常に多くの方が利用しているということで安心いたしました。なかなか私たちみたいに子どもが成長し、自分の孫もそばにいないようなことでございますと、どうなっているかなかなかよくわからない。そういう意味で、今後PRに力を入れていただいて、おじいちゃん、おばあちゃんにも孫のところにはこういうところがあるのだよというPRをどんどんしていただければありがたいなと思っております。ちょっと時間も少なくなっておりますので、引き続いて質問させていただきます。

  まず、大項目4になりますが、東松山ぼたん園についてでございます。これについては何回か私も質問させていただきましたが、改修工事が終わって、去る4月29日のテープカットに私も地元議員として出席させていただきました。その中で幾つかご質問させていただきたいと思っております。既に行政報告の中でいただいておりますが、来場者数がことしはどうだったかということ、入園料の500円が高いのではないかという声があるので、その金額の決定と、その根拠はどうなっているのか。それに引き続いて入園料の引き下げはどうか、それから入園して、一たん外へ出た後の再入園が検討できないだろうか、ちょっと取り急ぎその件でご質問させていただきます。よろしくどうぞお願いします。



○吉田英三郎議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目4、東松山ぼたん園について4点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  ぼたん園の開催に当たりましては、地元議員さんといたしまして根岸議員さんには開会式に当たり参加をしていただきまして、大変お忙しい中ありがとうございました。また、大岡地区の皆様、また周辺の皆様には、ぼたん園の開催に当たりましていろいろとご指導、またご協力をいただきまして大変ありがとうございました。この場をおかりしましてお礼申し上げる次第でございます。

  それでは、初めに1点目の今年のぼたんまつり期間における来場者数についてのご質問ですが、今年度はぼたんまつりを開催するに当たりまして、東日本大震災の早期復興を願い「心ひとつにがんばろう東北」をスローガンに開催いたしました。開催に当たっては、被災された方につきましてはぜひごらんいただきたいとの願いから、有料期間中の入園を無料といたしました。ぼたんまつりにつきましては、4月29日の祝日から5月5日までの7日間でありました。また、本年度の有料期間は開花状況の遅れから、5月1日の日曜日から5月9日の月曜日までの9日間といたしました。この有料期間に来園された方は、無料招待券をご利用され入園された方5,146人を含めまして1万9,746人が来園され、なお19人の被災者の方にも来ていただきました。昨年と比較いたしますと、有料期間中の入園者数では6,205人の減少となりましたが、4月29日、30日の2日間を含めますと総入園者数では2万4,771人でありましたので、昨年と比較しますと全体では1,200人弱少ない入園者数でございました。

  次に、2点目の入園料500円では高過ぎるとの声があります。この金額の決定と、その根拠はとのご質問でございますが、入園料の金額を定めるに当たりましては、他市等の有料としているぼたん園の入園料や、その規模等を調査いたしまして、その金額を参考にしながら、管理運営費も考慮した上で公共料金適正化委員会に諮り、条例改正の上、決定したものでございます。

  次に、3点目の入園料の引き下げの検討はいかがですかとのご質問でございますが、東松山ぼたん園は昨年、園全体の3分の1に当たります12区画につきまして土壌の入れ替えを行うと同時に、新しく苗木を植栽し、他のところには敷きわら等を施工してまいりました。土壌改良後、当初300種5,800株から350種9,100株に株数も増やし、名実ともに関東有数のぼたん園となるよう努力してまいりました。

  入園料の引き下げにつきましては、無料招待券のご活用をいただいておりますことをかんがみますと、現状では見直すことについては考えておりませんが、より一層のPR活動等を努め、市民の皆様をはじめ市外、県外から多くのお客様が来場いただけるよう努めてまいりたいと思います。

  次に、4点目の入園後の再入園の方法はいかがかとのご質問ですが、現在は正面出入り口と南口出口に係員が配置されておりますが、再入園をご希望されるお客様につきましては、当日に限り申し出いただければ再入園確認票を入り口のところに係員が所持しておりますので、再入園できることとなっております。現状での券売機では半券がお客様に渡りませんことから、そのような方法をとっております。有料期間中に再入園された方は、本年は延べ310人おりました。今後につきましては、再入園が当日に限り可能である旨の周知、入園券の変更等を視野に入れ、指定管理者である東松山市施設管理公社と協議をしてまいります。

  ぼたん園来場者のアンケート等では、花がすばらしい、土壌改良したボタンの今後が楽しみですといったご意見も寄せられております。市の花「ぼたん」の公園として、皆様に喜んでいただけるような公園「東松山ぼたん園」を目指して、今後も一人でも多くの来園者を迎えることができるよう観光協会、東松山市施設管理公社、ぼたんまつり実行委員会及び市が一丸となり取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              



○吉田英三郎議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 堀 越 博 文 議 員



○吉田英三郎議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  9番、堀越博文議員。

          〔9番 堀越博文議員登壇〕



◆9番(堀越博文議員) 皆さん、こんにちは。9番、会派かがやきの堀越博文でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告順に従い一般質問させていただきます。

  まず大項目1番、防災行政の中の(1)東日本大震災の復興支援についてお伺いします。まず初めに、このたびの大震災で被災に遭われた多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げます。

  悪夢のような出来事は3月11日午後2時46分、突如発生しました。牡鹿半島沖130キロ付近で、マグニチュード9.0というとてつもない、まさに未曾有の巨大地震が東日本を襲いました。そして、その後、さらに最大40メートルの大津波が追い討ちをかけたのであります。日本中はおろか世界中のだれもがその悲惨な光景にかたずをのんで見入っていたと思います。

  そして、さらに深刻な被害をもたらしているのが福島第一原子力発電所の事故であります。放射線による被曝という恐怖の中、必死の作業が続いていますが、一向に収束する気配はありません。まさに国難と言うべきこのような状況下、日本中が一丸となって、そして本気で復興支援に取り組まなければならないものと強く思っているところであります。再建には10年とも15年とも、もっとかかるかもしれません。ましてや被災者の心のケアには何年かかるか予想もつきません。

  さて、本日は、この質問に関しては午前中からほとんどの議員さんが質問されております。重複する内容になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

  まず質問の第1点は、被災地に対しての支援はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  2点目は、被災者に対しましての支援はどのようにしようとしているのか。よろしくお願いします。

  続いて、(2)防災対策と危機管理についてお伺いします。日本列島は地震列島と言われているように、至るところに活断層があり、いつ、どこで大地震が起きても不思議ではありません。私の住む東松山市周辺は比較的災害の少ないところと言われておりますけれども、地震だけは予想がつきません。防災安全課は把握していると思いますが、上尾市付近から熊谷市、東松山市、寄居町を抜けて群馬県の安中市付近まで、先ほどありましたけれども、関東平野北西縁断層帯と言われている活断層があります。専門家によると、活断層というのは生きている断層という意味でありますから、その規模にかかわらず必ず地震が起きると思っておいたほうがよい。大地震と言われる震度6強以上の地震については、数百年に1度と言われていますので、自分自身が遭遇するかどうかという判断は難しい。いつか必ず東松山市付近でも活断層が原因で地震が発生するということであります。それがきょうかも、あしたかもしれない。また、数年後、数百年後かもしれないのであります。しかも活断層が原因の地震は直下型地震であると言っております。

  さて、質問の1点目は、当市では毎年1回防災訓練を実施しておりますが、今回の震災を契機に訓練内容を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、見直すとしたらどういった点を変えようとしているのかお聞きいたします。

  2点目は、仮に震度6強の地震に見舞われた場合、どのような被害状況を想定され、対してどのように対処する予定なのかお聞きします。

  3点目は、今回の震災直後、使えると思っていた携帯電話が全く機能しませんでした。例えば、非常時の通信手段として無線機などの備えは予定されておりますか。

  4点目は、小中学校、保育園も含め防災危機管理はいかがでしょうか。

  続いて、(3)の省エネ政策についてお伺いします。先般、節電対応方針が5月10日付で出されましたが、このことにより市役所内の消費電力は何%の削減を想定されますでしょうか。また、市民への呼びかけを行うということでありますが、現在、電力需要は工場関係、オフィス、家庭が約3分の1ずつの消費をしているそうであります。工場に関しては、技術革新も進んでいますし、生産性低下の影響も懸念されますが、オフィスや家庭では節電の可能性はかなりあると思いますので、啓発をより行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、関連でエネルギー政策についてお聞きします。地震、津波の影響による事故とはいえ、甚大な被害を引き起こしている原子力発電所でありますが、日本はおろか世界中にまでその安全性を疑問視されています。とはいえ現実的には全電力の3割を補っている54基ある発電所がすべてストップしてしまうと、我々の生活はもちろん、企業の生産活動にも多大な支障を与えてしまうのは明白であります。したがって、原子力から徐々にほかの代替エネルギーにシフト変更していかなければならないかと思います。そこで地熱発電とか風力発電とか、また天然ガス発電とかいろいろありますけれども、やはり太陽光発電が一番身近ではないでしょうか。

  今、市内の幾つかの公共施設に取りつけられているようでありますし、一般家庭用には補助金もありますが、コスト面での割高感は否めないと思います。そこで、今後どのような方針で対応していかれるのか、具体的な指針等をお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 9番、堀越議員さんの一般質問にお答えいたします。

  大項目1、防災行政について、小項目1の東日本大震災の復興支援についてでございます。まず、被災地に対しての今後の支援についてのご質問でございますが、義援金につきましては引き続き市民の皆様の善意を受け付けております。また、日赤を通じて支援してまいりたいと存じます。

  もう一点、人的派遣につきましては、引き続き職員の被災地への派遣を予定しております。これまで5月に職員を茨城県の高萩市と福島県の浪江町へ3人、内訳は建築士が一人、保健師2人を派遣いたしました。さらに、来る7月4日から3週間、茨城県の浪江町からのご要請を受けましたので、被災地である二本松市へ保健師を3名ほど派遣したいと考えております。

  次に、2点目、被災者に対しての支援についてお答えいたします。当市では、総合福祉センターでの避難所開所の後、公的住宅への避難者の受け入れ体制をとっております。なお、被災地自治体と避難所自治体との連携を図るため、総務省が新たに構築しました「全国避難者情報システム」へ情報提供をしていただいている方が、6月20日現在で56家族、171名おります。今後の支援につきましても、5月に設置しました生活相談窓口はもとより、保健、福祉につきましてこれまで同様これらの方々に広報紙等を含め市民の方々の税に基づく各種ご案内等もお送りし、活用いただけるよう対応してまいりたいと思っております。

  なお、先ほど8番議員さんからのご要望あるいは避難者への初動対応に対しましては深く反省し、対応につきまして是正してまいりたいとともに、ご要望のありました点につきましては少々検討させていただきたいと存じております。

  続きまして、小項目2、防災対策と危機管理についてお答えさせていただきます。1点目、防災訓練の見直しについては、今回の東日本大震災により、ご指摘のように総合防災訓練の一部見直しを行う必要もあるのではないかと考えております。現在の総合防災訓練は、たくさんの市民の方々の参加をいただき、また多くの関係機関の協力により一定の成果を上げてきていると考えておりますが、一方では、市民一人ひとりの防災意識をより高め、きめ細やかな訓練の実施が求められております。このようなことから、今後は各自治会に根差した自主防災組織を中心とした地域の防災訓練の充実を目指すとともに、より多くの市民の皆様に防災意識と危機管理を自覚していただけるような総合防災訓練に位置づけてまいりたいと考えております。

  2点目、震度6強の地震に見舞われた場合の被害状況と対処方法についてとのご質問でございます。市の地域防災計画によりますと、今回の大震災と同レベルの震度6強による災害状況といたしまして考えられる被害としては、建物被害として揺れによる全半壊、一部倒壊が約9,800棟、ライフライン被害としては上水道、電気、ガス関係で延べ16万人に影響があり、人的被害が死傷者約600人、避難所生活者約1万9,000人と予想されております。こうした被害に対する対処でございますが、基本的には東松山市地域防災計画に基づき対応することとなります。応急的には、当然のことながら人命の確保、安否確認、避難所での衣食住の確保を優先し、また今回の大震災により見受けられました帰宅困難者への対応等、またこうした新たな事象につきましては、この経験を踏まえ上位計画である埼玉県地域防災計画の変更にあわせて見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、県の計画変更は来年2月ごろと聞いておる状況でございます。

  3点目、無線機の備えについてでございます。今回のように携帯電話はほとんど通じなかったことにより、市民の間に多くの混乱が生じております。これは防災本部、市長をはじめとする職員間の連絡方法も同じでして、市として複数的なやはり通信手段について研究し、対応してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



                                              



△発言の一部訂正



○吉田英三郎議長 ただいまの説明について、松本部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  松本高史総務部長。

          〔松本高史総務部長登壇〕



◎松本高史総務部長 先ほど大項目1の小項目1、東日本大震災の復興支援について、1点目の被災地に対しての支援の中で、職員派遣を申し上げましたけれども、先ほど「茨城県浪江町」と申し上げましだか、「福島県浪江町」ということで訂正させていただきたいと存じます。改めましてよろしくお願いいたします。

  以上でございます。

                                              



○吉田英三郎議長 次に、金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 それでは、小項目2、防災対策と危機管理について、4点目のご質問、小中学校、保育園も含めた防災危機管理についてお答えを申し上げます。

  まず、小中学校についてでございますが、市内の小中学校では防火及び警備計画や危機管理マニュアルを定めております。みずからの命はみずからが守ることのできる児童生徒を育成するとともに、互いに助け合うことのできる態度や能力を養うよう、各学校では年間を通して計画的に指導しているところでございます。具体的には、1学期については、主に地震等の災害を想定した避難訓練を実施しており、2学期、3学期は主に火災を想定し、消防署等の関係機関と連携した訓練を行っております。

  地震が起きたとき、火災が発生したときの対応の仕方や、全校児童生徒が一斉に避難するときの約束など災害時における集団としての望ましい行動様式を身につけることをねらいとして取り組んでおります。教育委員会におきましては、いつ起こるかわからない災害に備え、防災教育が表面的、形式的な指導に終わることがないよう、各学校で定めております防火及び警備計画、それと危機管理マニュアルの再点検や必要に応じた見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、保育園の対応状況についてでございますが、市内の保育園等における防災危機管理につきましては、児童福祉施設最低基準に基づき月1回の消火訓練・避難訓練を実施し、その訓練を通じて日常から防災意識の向上に努めております。また、昨年度からは、埼玉県の補助事業なども活用し、防災対策の充実に着手しているところでございます。具体的には、住宅密集地内の2階建てで、在園児童数が特に多い家庭保育室に対し、消防署による立ち入りをお願いし、確認された指摘事項の改善を図ってまいりました。また、今年度は子育て支援センターソーレ及び市立保育園4園を「地域子育て防災拠点」として整備することを目的に、防災備蓄倉庫や小型の太陽光発電装置を設置するとともに、保育園等の職員を含め子育て家庭をも対象とした防災についての学習会の開催なども予定し、さらなる防災意識の向上に努めてまいる所存でございます。

  なお、保育園、小中学校とも今回の地震においては人的な被害は発生しておらず、これは日ごろの訓練や教育の成果の一つであると考えておるところでございます。今後もいつ起こるかわからない震災については、常に危機感を持ち、的確な対応ができるよう保育園、小中学校を支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目1、防災行政について、小項目(3)省エネ政策についてのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

  まず初めに、消費電力の削減目標と市民への普及啓発についてでございますが、このたびの震災の影響により、この夏は節電への計画的な対応が求められております。当市におきましても、本年5月10日に東松山市節電対応方針を策定し、市役所、総合会館を含む公共施設における節電の取組を組織一丸となって進めているところでございます。具体的にはエレベーターや室内照明の間引き運転、空調温度の29度設定、クールビズの前倒しや公共施設における緑のカーテンの重点実施など主な項目として掲げております。

  ご質問のありました消費電力の削減目標につきまして、具体的に設定しているわけではございませんが、政府の電力需給緊急対策本部が決定した電力需要抑制目標が、大口需要家、小口需要家、家庭部門それぞれ均一でマイナス15%となっていることを踏まえ、当市におきましてもその数字を目安としつつ、それ以上の成果を目標としているところでございます。また、これら市の取組内容や成果につきましては、市民の皆様への意識啓発も兼ねまして積極的に広報紙やホームページで随時情報提供しております。そして、今後の取組といたしまして、より一層の節電を市民の皆様にお願いするため、埼玉県と共同歩調をとり、来る7月7日の埼玉県節電の日に東松山駅、高坂駅において節電キャンペーンを実施すべく所要の準備を進めているところでございます。

  次に、太陽光発電を初めとする代替エネルギーに関する市の考え方、指針等についてのご質問にお答えをいたします。当市には環境施策の基本的な方針を定めたものに環境基本計画がございます。そして、その第二次東松山市環境基本計画が本年度よりスタートしております。その第二次計画の中では、今後のエネルギー使用に関する基本的な考え方として、エネルギーの自給を目指し、自然エネルギーを活用するという方針を打ち出しております。すなわち石油などの化石燃料に大きく依存した大量消費社会を見直し、地域で循環できる再生可能な自然エネルギーを普及させていくことが地域の持続可能性を高めることにつながると考えているところでございます。その身近な自然エネルギーの一つが太陽光発電でありまして、市では既に小中学校をはじめ5つの施設に太陽光発電設備を設置し、さらに今年度からは住宅用太陽光発電設備の補助金制度を導入いたしました。震災の影響もあり、当初の予想を大きく上回る申請をいただいているところでございます。

  堀越議員さんのご指摘のとおり、太陽光発電をより一層普及させていくためには、コスト面での課題もございますので、市といたしましては引き続き国・県の補助金と連携した補助制度を存続するとともに、再生可能なエネルギーの固定価格買い取り制度など国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。同じような質問が続いたので、本当に大変恐縮でございます。答えるほうも重複してしまうと思いますが、ぜひ今回お許しをいただきたいと思います。

  まず、復興支援についてでありますけれども、まだまだ相当時間がかかると思っております。ボランティアとしてもかなり行っているという話を今お聞きしました。1人の方が何日も行くというのは恐らく大変なことであります。できるならチームを組んで、交代で当たっていただければよりよい支援ができるのではないかなと思います。また、本当に今、ボランティアが、3カ月たちまして一番不足していると思われます。ぜひ市としてもそれに対応していっていただきたいと心からお願いを申し上げます。

  それから、防災対策に関してであります。今、年に1回、防災訓練を実施しておりますが、3回ほど私も、見させていただきました。なかなか今回の地震を考えますと、今の訓練内容ではどうかなという疑問を持ったものですからあえてお聞きしました。ぜひ見直すべきところは見直して、対処できるような形をとっていただければと思います。

  それから、携帯電話が全く使えなかったということであります。私も何回か電話で連絡をとったのでありますが、全然使えなかったと。一部ツイッターというのですか、何かよくわからないですけれども、そういったものはよく使えたと。ただ、そのツイッターというのは、やはり我々の世代ではなかなかなじみがないと、年配の方ではなかなか使えないのではないかということで、ぜひその辺もよく加味して、使える例えば無線機ですとか、無線機に関しましては、せめて市長と執行部は持っていただいて、緻密な連絡をとっていたほうがいいのかなという気がしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

  それから、4点目の小中学校、保育園を含めた防災危機管理ということでありますけれども、恐らくマニュアルはあるだろうと思っております。ただ、今回の地震で宮城県の大川小学校でもありましたように、地震から40分あっても避難が遅れたと。全校生徒の半分以上が被害に遭われたという話もありました。海に近いほうの学校が大勢の避難をして、それよりも遠いところにあった大川小学校の生徒が被害に遭われたという例もありますので、ぜひマニュアルのほうは徹底してやっていっていただきたいと思います。

  それから、3番目の省エネ政策でございます。節電対応方針が出されており、政府の対応も15%を目安に節電するということでございます。このことに関しましても、目標は15%ということでありますけれども、20%ぐらいを目安にしていただければ15%達成は軽くクリアできるとも考えておりますので、ぜひ今後も続けて節電対策をお願いをしたいと思います。きょうもこの会場大変暑いのでありますけれども、我慢すればなれてくるということもありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

  それから、その啓発については、各家庭でできることはやるということで、3分の1ずつ工場、オフィス、家庭が消費しているそうでありますが、例えば今、原発が全電力の3割を補っているということであるならば、例えば各家庭で、私は全家庭にソーラー発電ですか、それを取りつければその3割は計算上はできるということもありますので、理想は全家庭の屋根に取りつけるのが、資金もかかりますので大変な部分ありますが、そういったことを目標にやっていったらいいのかなと考えております。

  以上で大項目1番終わりにさせていただきます。

  続いて、大項目2番、教育行政の中の(1)こども園についてお伺いをいたします。まず、認定こども園の現在の件数をお伺いいたします。

  それから、今現在の待機児童の人数をお聞きいたします。

  それと3点目は、市内幼稚園の状況、多分定数割れのところが多いかなと思いますけれども、その状況をお聞きいたします。

  続いて、小項目2の道徳教育についてお伺いします。情報化や国際化、少子高齢化などの社会環境の変化の中で、常識では考えられないような親が子を、子が親をという痛ましい事件が相次いで起こっております。昨年でしたが、松葉町においての悲惨な事件が起きてしまいました。都内では無差別殺傷事件等が多発しております。そうした要因の一つに、道徳性や規範意識の欠如という問題があるのではないかと思います。道徳教育については、昨年9月議会で質問しましたが、新しい道徳の教科書をもとに埼玉の偉人の生き方などを紹介した文献でしたか、それをもとに週1時間を充てているとのことでありました。我々が子どものころもたしか週1時間だったかと思います。現在と当時の社会事情の違いを比べると、とても1時間では大変なのではないかと思うわけであります。私は、道徳というのは本を読む読書というのはもちろんでありますけれども、何も机の上だけで教えるだけではないと考えております。ふだんの生活の中でいろいろな人と出会ったり、また話をしたり、泣いたり笑ったり、時にはけんかもしたり、そういった中から徐々にはぐくんでいくものではないでしょうか。

  道徳教育の教科化という話もありましたが、他の科目と違って結果や効果をすぐには把握することはできないと思いますが、新しい教科書を使っての手ごたえというものがありましたらお聞かせください。

  以上、お願いします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 大項目2、教育行政について、小項目1、こども園について3点の質問にお答えさせていただきます。

  1点目、認定こども園の件数でございますが、平成23年4月1日現在で、全国で762施設が認定を受けております。内訳で見た場合には、認可幼稚園と認可保育所とか連携して一体的な運営を行うことにより認定を受ける幼保連携型が全体の半数以上の406施設と最も多く、次いで認可幼稚園が保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど保育所的な機能を備えて認定を受ける幼稚園型が225施設で、全体の約3割となっているのが現状でございます。また、埼玉県内の状況につきましては、前年度は13施設であったものが25施設と2倍近く増えたものの、児童の人口に比べた絶対数では他の都道府県よりも少ない状況となっております。なお、本市におきましては、現在までのところ認定を受けている施設はございません。

  次に、2点目の待機児童の人数でございますが、まず埼玉県全体での状況を申し上げますと、平成23年4月1日現在で1,186人となっておりまして、前年度の1,310人より約1割の減少をしているところでございます。しかしながら、当市の状況を申し上げますと、平成21年度、22年度当初においてそれぞれ8人にとどまっていたものが、本年4月1日現在は40名となっております。今回待機児童が急増いたしました直接的な原因につきましては、昨年11月に受け付けをいたしました今年度からの新規の入園申し込みが333人に達し、前年の244人から一挙に4割近く増えたことによるものでございます。また、待機児童40名の内訳といたしましては、1歳児が19名、2歳児が7名、3歳児が14名と低年齢児に偏っておりまして、経済状況や雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、できるだけ早く子どもを預け仕事に復帰したい、あるいは仕事につきたいという方が急増していることが背景となっているものと考えております。これまでの申し込みの予想外の急増を受けまして、先般3月議会におきましては急遽条例改正を行い、スペースに若干の余裕がありましたわかまつ保育園の定員を90名から100名としたほか、民間保育園も含めて定員弾力化を最大限に活用するなど、当面取り得る対応策を講じたところでございます。

  さて、来年の4月には、高坂地区に新たな認可保育園の開設が予定されておりますが、全体で60名の定員である上、新たな供給がさらなる需要を生むという状況もございます。こうしたことから幼保の一元化を柱の一つとして、平成25年度から具体化に向け現在国において検討が進められております。「子ども子育て新システム」の動向を注視しながら、関係者とともに中期的な対応を検討してまいりたいと考えております。

  最後に、3点目、市内幼稚園における入園の状況についてでございますが、平成23年5月1日現在の数字で申し上げますと、民間8園の合計で定員が1,960人のところ、在園児童数は1,285人となっておりまして、定員に対します児童数の割合は約66%という状況でございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 次に、小項目2、道徳教育についてお答えを申し上げます。堀越議員さんがかねてから道徳教育を重要視していらっしゃることに深く敬意を表します。

  ご質問にございました毎日のように報道される子どもたちにかかわる痛ましい事件を耳にするたび、私は胸が痛みます。そのような事件も要因の一つに道徳性や規範意識の欠如があるとしている堀越議員さんのお考えに賛同するとともに、道徳教育を充実させることに私も全く同感でございます。学習指導要領では、道徳時間は週1時間実施することが定められています。さきの教育再生会議では、道徳の時間を教科にすることが検討されましたが、結果的には見送られました。しかしながら、今回の学習指導要領の改訂において、道徳の時間を学校全体での道徳教育のかなめにすることが明示されました。それにより学校全体で取り組む道徳教育の実質的な充実を図るとともに、道徳の時間の道徳教育における中核的な役割や性格が明確になりました。現在、市内各学校における道徳教育は、新しく位置づけられた道徳教育推進教師を中心に埼玉県教育委員会が発行した埼玉県独自の道徳教材資料集「彩の国の道徳」や、文部科学省発行の「心のノート」などを有効に活用しながら、道徳の時間を展開しております。教育委員会では、この道徳の時間を充実させるために学校訪問を通して、単に読み物教材だけでなく、多様な活動を積極的に取り入れていくことをお願いしております。

  例えば、管理職や担任が子どもたちに直接自分の体験を語ったり、地域のお年寄りを授業にお招きして幼いころの話をしていただいたりすることです。そういった生の声は子どもたちの心に直接訴えかけるものです。堀越議員さんのお話のように、道徳教育は週1時間の道徳の時間だけでは不十分であります。そこで、道徳の時間に限らず、国語や社会など教科の授業、給食や清掃の時間、学級活動など学校におけるすべての教育活動を通して善悪の判断や生活のルールなどの規範意識を高めること、集団の中での自分の役割と責任を果たすことなどを指導しております。

  ご質問にあります新しい副読本「彩の国の道徳」についてでございますが、これでございますけれども、すべての学校で年間計画に位置づけて授業を進めてきております。この資料には、スリーデーマーチのことをはじめとして、東松山市の子どもたちにとって身近なもの、例えば小川町の和紙づくり、川越市の菓子屋横丁など行ったことのある場所や、本多静六、渋沢栄一、荻野吟子、塙保己一など県の偉人が多く掲載されています。これは全国版にはない「彩の国の道徳」の最大の魅力であります。昨年度配布された新しい資料ということもあり、現時点での手ごたえはまだ十分にはございませんが、郷土を身近に感じますとか、家庭へ持ち帰って家族で話をしましたなど子どもたちの感想があり、少しずつ成果があらわれてきていると報告を受けております。今後も本資料の特色を最大限に生かして、成果を積み重ねていくことができるよう全力を挙げて学校を支援してまいります。

  また、今年度新たに夏休み期間中に道徳教育主任研修会を行い、「彩の国の道徳」の効果的な活用方法について研修を深め、各学校における道徳教育を充実させていく予定です。「教育は人なり」です。特に道徳は教師みずからが、言動や生き方などを通して人としての範を示すことが必要です。そのため、教育委員会では、今後も児童生徒が教師の人となりに敬意を表し、敬愛することのできるよう高い道徳心と品位を持った教師の育成に努めてまいります。そして、思いやりの心や豊かな感性を持ち、夢や目標に向かってたくましく生きる松山っ子を育成してまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。大変すばらしいご答弁でありました。

  まず、こども園についてでありますけれども、本市では認定こども園はないということであります。

  それから、待機児童がやはり予想どおり、昨年の8名から本年度当初40名というように5倍に増えているということであります。それから、それに対しまして市内幼稚園のほうはあきがあるということで、そもそもその辺が問題で認定こども園という話が持ち上がっているのかなと思います。1点、その再質問をさせていただきますけれども、まず幼稚園、保育園から認定こども園になるための障害というのですか、何でそうならないのか、この辺がすんなりすれば、今の待機児童の問題も解消できますし、幼稚園の問題も解消できるということではなかろうかと思います。ぜひよろしくお願いします。



○吉田英三郎議長 9番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  金子恒雄教育部長。

          〔金子恒雄教育部長登壇〕



◎金子恒雄教育部長 再質問にお答えをいたします。

  ただいま堀越議員のおっしゃったとおりでございまして、認定こども園につきましては少子化で幼稚園が定員割れになっている状態、一方保育園では入所希望者が入れなくなっている状況、そのような現状の中で、保育園と幼稚園を一緒の施設にすれば理想的ではないかという発想でできてきているものかと思われるところでございます。

  しかし、幼稚園につきましては、現在、文部科学省の所管します教育施設であるということ、また保育園につきましては厚生労働省の所管する福祉施設であるということの壁等もあるように思われているところでございます。また、昨年、平成21年度22年度を比べまして、国の安心こども基金によります補助金の優遇措置などがありまして、認定こども園の件数は532件から762件と40%以上増加しているところでございますが、全国の幼稚園と保育園の数、合計で約3万6,000ほどあることを考えますと、全体ではまだまだ少ないと言わざるを得ないところでございます。

  現状における保育園や幼稚園に対する社会的なニーズの動向や実際の認定状況から考えた場合には、幼稚園が幼保連携型や幼稚園型による認定を受けるというのが一般的な方法となりますが、その場合には幼稚園の施設に調理室を設けることが必要となり、費用がかさむことや、申し込みが定員を超えた場合には入園の決定をみずから行う必要があること、さらには本体の幼稚園と認定こども園の双方につきまして、書類作成や監査会計処理がそれぞれ別個に必要とされるなど、手続や運営面の繁雑さが原因となっているものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。省庁間の違いということも前々から言われていることでありますし、そういう問題あるということはわかっておりました。ただ、現状、やはり入れたくても入れる施設がないと、困っている方が現状はいるということであります。法律のことは確かにありますけれども、今、震災地におきましても、いろんな法律が邪魔になってなかなか進まないということもあります。ぜひその辺は何とかうまい方法を考えていただいて、そういう要らない法律は取っ払っていただきたいと思います。

  昨年の11月のニュースで、横浜市の初音丘保育園、それから新潟の聖籠町にある聖籠こども園という2つの保育園の紹介しておりました。両方とも工夫を凝らして、うまい独自の経営をしているという案内だったかと思います。ぜひ一度調べられて、参考にしていただければと思います。

  それから、道徳教育についてであります。何回もこれに関しましては質問させていただいております。なかなか週1回がそれ以上になるということも難しい問題なのかなと思っております。昔は、私たちの子どものころは、土曜日も学校ありました。週に2日休む必要があるのかなとそもそも私は思っているのです。土曜の午前中ぐらいは、どうせ休んで、例えば塾とかに行くのであれば、やはりその学校があってもいいのかなとも根本的に考えております。その辺難しい問題かと思いますけれども、ちょっと頭の隅に置いていただければと思います。

  これ要望でございますけれども、知育・体育・徳育は三位一体の教育体系であります。人間性の形成という意味では、特に重要なのが徳育であると思います。長い期間を通して徐々にはぐくんでいるものであります。ぜひ手おくれにならないようにスピードを持って取り組んでいただければと思います。

  1つ提案であります。先ほど多様な活動を考えていると。とにかく年配の人とかそういった方も壇上に上がってもらっていると。まさしく私はそのことを言いたかったのであります。ぜひ定年退職された経験豊富な年配の方がたくさんいらっしゃいます。ぜひお手伝いをいただいて、デジタルでなく、アナログ的なものを教えていただくのもいいのかなと思っております。以上で終わりにします。

  続いて、大項目3番、道路基盤整備についてお伺いします。当市においての道路整備状況は、毎年毎年限られた予算内で、しかも計画的に進められてきていると思いますが、しかし近年の自然災害、特に集中豪雨やゲリラ豪雨などに見舞われると、冠水したり、うまく排水できなかったりなどの箇所も少なくないと思います。このたびの選挙で、各地区を回らせていただきましたが、排水などの件で苦情や要望も何件かお聞きしております。側溝などの整備がされていたら解消できる箇所も多いと思いますので、基盤整備については各地区より要望されて出されていると思います。要望されてから工事に至るまでの経過をまず1点お聞きします。

  2点目は、市内の4メートル以上の公道で側溝がない道路の割合を出せればちょっと出していただければと思います。お願いします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、道路基盤整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  まず1点目の道路整備や側溝整備について、要望されてから工事に至るまでの経過についてとのご質問でございますが、当市におきましては市内各自治会からの要望をいただいた路線の現地調査後、その緊急性、危険性、費用対効果等につきまして路線ごとに評価を行い、また松山、大岡、唐子、高坂、野本の5地区に区分分けをした上で、各地区に対するバランス等を考慮し、路線を絞り込み、実施に向けた3カ年実施計画案を策定し、実施しております。

  しかしながら、毎年度約30件前後のご要望をいただく中で、各年度の処理件数は約20件の実績となっており、平成22年度の処理件数につきましては26件と現在の限られた財源では、過去に測量調査等が完了しておる路線でも、整備に至っていない路線もあるように、早期の事業実施が困難であり、依然として要望件数に対する実績が追いつかず、多くのご要望にこたえられない状況が続いております。このような状況ではありますが、市といたしましては道路整備は生活環境改善の基盤整備事業でもあり、多くのご要望をいただいていることを踏まえ、補助金等の財源確保に努め、早期の事業実施が可能となるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目の4メートル以上の公道で側溝のない道路の割合はについてでございますが、現在、4メートル以上の認定道路の延長につきましては約40万6,178メートルで、うち片側整備を含めた側溝整備率は75.5%であります。また、未整備率では24.5%となってございます。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。各地区基盤整備につきましては、区分けをして毎年計画を立ててやっていると、恐らくそうだろうと思っておりましたが、まず2点目に関しまして4メートル以上の公道で側溝のない道路の割合、結構高いのでびっくりしておりますが、市街地以外の各地を回っていますと、側溝のない道路が結構多いのです。だからそんなに整備率が悪いのかなという気はしております。

  1点再質問させていただきますが、このまちは市道の隅々まで基盤整備が行き届いているまちだと評価をされるのが理想的だと私は思っております。国や県からの負担金を急ぎ修繕しなくてもよい道路に回さずとも、市道の整備や側溝の取りつけに運用できないものかと常々思っておりますが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 堀越議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  国や県からの負担金を急ぎ修繕しなくてもよい道路に回さずとも、市道の整備や側溝の取りつけに運用できないかとのご質問でございますが、緊急雇用を目的として創設された内閣府所管の地域活性化交付金・きめ細かな臨時交付金を受け入れることにより、側溝整備につきましては道路の雨水対策を目的に、平成22年度予定路線を前倒しして実施をいたしました。また、舗装修繕につきましては、修繕計画に基づき傷みの激しい道路について、通行車両の安全確保を目的に舗装の打ち替え工事を行ったものでございます。

  ご質問の市道の整備や側溝の取りつけに運用できないかという点につきましては、今後、国の交付金制度の活用条件や市内全域のバランス等を考慮しながら、側溝整備を重点に置いて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○吉田英三郎議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により、会議時間の延長を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○吉田英三郎議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございました。ぜひ道路基盤整備のほうよろしくお願いをいたしたいと思います。また、その基盤整備をすることによって、いろんな震災ですとか防災、予防にもつながるものと思っておりますので、よろしくお願いします。なかなか限られた予算内で苦労されていると思いますけれども、きちっと予算もつけていただいて、限りなく住みよい、暮らしやすい東松山市を目指して取り組んでいただきたいと思います。

  続いて、大項目4番、環境行政の中の(1)都幾川鞍掛橋周辺整備についてお伺いします。この整備については、埼玉新聞にも掲載をされて、地元においても大変関心の高い事業であります。観光資源としては、ダイヤの原石ともいうべきポテンシャルを持った将来有数の名勝、景勝地になるなと思っております。その現在の整備状況をお聞きいたします。

  (2)の廃棄物(ごみの山)についてお伺いします。不法投棄によるごみの廃棄物の山、唐子地区では鞍掛橋の北側、それから石橋地区の山林の中などにあります。こうした不法投棄による産廃の山は市内にどれくらいあるのかお聞きいたします。

  また、産廃法の法整備もされていますけれども、具体的に取り締まる方法はあるのでしょうか。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目4、環境行政について、小項目1、都幾川鞍掛橋周辺整備についての質問にお答えをさせていただきます。

  鞍掛橋周辺整備につきましては、昨年6月に引き続き今回質問いただいております。鞍掛橋周辺につきましては、大変すばらしい景観でございまして、鞍掛橋周辺は春から秋にかけて市民の皆様をはじめ、市外からも憩いの場所として大変多くの観光客が訪れ、川遊びやバーベキューなど多くの人々でにぎわっています。こうした中で、上唐子地域や神戸地域の皆様には日ごろより鞍掛橋周辺の環境保全をしていただいているために、除草や清掃活動などにもご協力をいただいております。感謝を申し上げているところでございます。

  さて、鞍掛橋周辺整備の状況についてでございますが、今年度、観光活性化事業の一環として水道工事を行い、手洗い場所の設置の設置や既設のあずまや、トイレの改修、藤棚などの再整備を行うとともに、左岸側の駐車場の拡張整備、ほかに樹木が大きくなって周辺の環境が悪化していることから、一部樹木の伐採やのり面、河道整備などの計画をしております。

  続きまして、小項目2、廃棄物(ごみの山)についてのご質問にお答えをさせていただきます。廃棄物のごみの山は、違法に不法投棄された廃棄物の山と、長期にわたり不適正に保管されている廃棄物の山があります。現在、市内にはこのような産業廃棄物の山がご質問の2カ所を含め6カ所点在しており、廃棄物の不適正な処理状況のため、周辺地域の生活環境や自然環境に悪影響を与えかねないような状況が生じておりまして、県をはじめ市といたしましても対応に大変苦慮しているところでございます。廃棄物の処理につきましては、原則行為者が自己の責任において撤去しなければなりませんが、撤去に係る費用が多額となり、資金不足や行為者が行方不明等から進展が見られない事例がほとんどでございます。

  また、具体的な取り締まり方法につきましては、廃棄物処理法に基づく指導や是正勧告を行う方法となります。現状では、担当いたします東松山環境管理事務所と連携し、行為者との接触を図り、早期の撤去について指導を行うとともに、現地での定期的な監視パトロール等を実施しながら、状況の変化に対応し、さらなる不適正処理の防止に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。再質問は特にしませんが、今後、よく整備をしていっていただきたい。特にその鞍掛橋の周辺、景観の悪いところが幾つかあります、さっきのごみの山を含めまして。ぜひその整備をしていっていただきたいと思います。

  それから、不法投棄のごみの山、これは困っている人、住民がいるということです。ぜひそれは市側としても何らかの対処をしなくてはいけないのかなと思いますので、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。

  続いて、大項目5、地域支え合い事業についてお伺いします。この事業は、商工・福祉・地域生活等多岐にわたった関連するものであり、もともとは秩父市のみやのかわ商店街で始まった事業で、上田県知事も率先して進めてきた政策でもあります。森田市長のマニフェストにも入っていますし、今後ますます高齢化社会に向かい、住民が地域の中で互いの存在を確認し合って、そんな生活をしていく上での重要なスタンスであると思います。その進捗状況をお聞きいたします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目5、地域支え合い事業についてお答えさせていただきます。この事業は、元気に高齢者等のボランティアが、援助の必要な高齢者等を支援し、支えるとともに、ボランティア自身の介護予防と地域の商業振興等にもつながる、いわば一石三鳥の効果が期待される地域支え合いの仕組みとして平成21年度から埼玉県の補助事業として進められてまいりました。県内では、本年6月現在、26の市と町で実施されておりまして、当市におきましては社会福祉協議会が実施主体となり、援助が必要な高齢者等に対し、支援サポーターが援助を提供することで、高齢者等が自宅や地域での生活がしやすくなり、サポーターが受け取ったチケットを商工会発行の商品券に交換し、商品券取り扱い加盟店で使用することにより、地元の商業振興につながる仕組みとして計画をされております。

  進捗状況ですが、県との協議を進めながら、8月に社会福祉協議会、商工会で協定を締結し、社会福祉協議会では専任職員の募集、利用会員、サポーターの募集を行うとともに、利用会員が購入し、使用する利用チケットを作成する予定です。また、商工会におきましても、商品券取り扱い加盟店の募集を行うとともに、加盟店で使用する商品券の作成を予定しております。本年10月実施に向けて、関係機関との協議を重ねてまいります。市といたしましても、地域支え合いの仕組みの制度の案内や、利用会員、サポーターの募集並びに商品券取り扱い加盟店の加入促進の募集など共同して運営の安定化、そして事業の拡大を積極的に図ってまいります。

  以上です。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。この事業につきましても、市長の重要なマニフェストの中に入っております。引き続きよろしくお願いをいたします。

  続いて、大項目6、唐子中央公園多目的広場の貸し出し方法についてお伺いします。この件につきましては以前もお聞きしましたが、この広場は唐子地区の体育祭にも使用しているように大変面積の広いグラウンドであります。主に野球連盟や地元の少年野球チームが利用をしているかと思います。以前より貸し出しの件でトラブル等あったかに聞いておりますが、現状の問題点をお尋ねします。



○吉田英三郎議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  池田雄次地域生活部長。

          〔池田雄次地域生活部長登壇〕



◎池田雄次地域生活部長 大項目6番、唐子中央公園多目的広場の貸し出し方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  ご質問いただきました唐子中央公園多目的広場は、平成10年4月より、主に野球、サッカー、ゲートボール、グラウンドゴルフなどの練習や大会など子どもから大人まで大勢の方々に多目的にご利用をいただいております。広場の面積は1万6,500平方メートルでございまして、利用状況といたしましては本年4月から6月までの申請時で、1カ月平均で約30件、1,650人を数えております。

  貸し出し方法の現状につきましては、基本的には利用日の1カ月前の日から申し込み受け付けとなっておりまして、広場の予約が入っていなければ当日現地での申し込みも可能となってございます。また、年度末に各種団体等を一堂に会し、大会や事業が円滑に進捗できる翌年度の利用調整会議を開催しているものでございます。

  ご質問にございました唐子中央公園多目的広場の貸し出しの件でのトラブルについてでございますが、利用調整会議での一部団体による過度な事前予約がなされ、他の利用団体が利用できない状態が判明したため、適切な指導を行い、現在は改まっております。

  続きまして、現状での問題点でございますが、唐子中央公園多目的広場に限らず、体育施設全般に言えることですが、利用者の方が予約する際、施設管理公社の窓口で申請いただいておりますが、利用頻度が高い土曜、日曜の利用予約では、窓口で予約日調整のため混雑する状況が見受けられます。このことから多くの団体にご利用いただきますよう貸し出し方法について引き続き検討してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○吉田英三郎議長 9番、堀越博文議員。



◆9番(堀越博文議員) ありがとうございます。広いグラウンドでありますので、再質問しようと思いましたが、要望にかえます。

  グラウンドを例えば2つに分けてとる方法をぜひ検討お願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○吉田英三郎議長 本日はこの程度にとどめます。

  明23日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○吉田英三郎議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時05分)