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埼玉県 東松山市

平成23年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−05号




平成23年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−05号







平成23年  3月定例会(第1回)





         平成23年第1回東松山市議会定例会 第16日

平成23年3月9日(水曜日)
 議 事 日 程 (第5号)

 第 1 開  議                                       
 第 2 市政に対する一般質問                                 
 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(19名)
    1番   加  藤  正  三  議員     2番   福  田  武  彦  議員
    3番   吉  田  大  志  議員     4番   堀  越  博  文  議員
    6番   大  滝  き よ 子  議員     7番   大  山  義  一  議員
    8番   根  岸  成  直  議員      9番   岡  村  行  雄  議員
   10番   米  山  真  澄  議員    11番   神  嶋     博  議員
   12番   吉  田  英 三 郎  議員    13番   鷺  澤  義  明  議員
   14番   武  藤  晴  子  議員    15番   蓮  見     節  議員
   16番   小  野  美 佐 子  議員    17番   榎  田  達  治  議員
   18番   坂  本  俊  夫  議員    19番   市  川  常  雄  議員
   20番   榎  本     栄  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  岡  本     功        事 務 局  上  原  唯  司
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        教 育 長  中  村  幸  一
   秘書室長  松  本  高  史        総務部長  金  子     守

   政策財政  柳  瀬     弘        環境産業  池  田  哲  夫
   部  長                    部  長

   地域生活  加  藤     孝        健康福祉  森  下     博
   部  長                    部  長

   都市整備  飯  島  正  明        建設部長  中  里  律  郎
   部  長

   市民病院  井  上     清        教育部長  長 谷 部     稔
   事務部長

   会  計  池  田  雄  次        教育委員  金  子  伸  行
   管 理 者                    会委員長





                                              



△開議の宣告



○大山義一副議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立をいたしました。

  ただいまから平成23年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



○大山義一副議長 報告いたします。

 本日の会議は、鷺澤議長が所用により午前の会議を欠席するため、副議長の大山義一と交代をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。



                                              



△市政に対する一般質問



○大山義一副議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 蓮 見   節 議 員 



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。

          〔15番 蓮見 節議員登壇〕



◆15番(蓮見節議員) 皆さん、おはようございます。15番、日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、一般通告の発言順に従って一般質問をさせていただきます。

  大項目1、市街化区域内の下水道整備について質問させていただきます。「東松山市の下水道(平成21年度版)」によれば、「汚水整備については、市街化区域を最優先として整備を進めているが、区画整理事業の見直し等により、その進捗は緩やかな状況である。今後もより快適な市民生活の充実を目指し、県の上位計画や他の都市計画との整合性を図りながら、公共下水道の整備を推進していく必要がある」こう述べられています。

  私が住んでいる美土里町及び松葉町3、4丁目、和泉町地区は、市街化区域内でありながら公共下水道が長らく未整備の地域です。住民から速やかな公共下水道の整備が求められてきました。区画整理は建設手法の一つでしたが、この手法に対する考え方の違いから、不幸な対立が生じたこともありました。住民がそれぞれのみずからの条件に従って、可能な整備手法を望んだものであって、責められるものではありません。一部の地域では、市の公共下水道事業に成りかわって、住民が30年以上にわたり公共の役割を果たしてきました。こうした住民の努力は、正当に評価されなければなりません。

  今、歳月を経て高齢化や世代交代が進み、経済状況も大きく変わり、整備手法を変更することになりました。この地域の人々にとって、公共下水道の整備は夢であります。その夢を早期に実現してほしいという地域住民の願いを、今回の質問で届けさせていただきます。

  そこで、質問いたします。小項目1、区画整理によらない下水道整備の現況についてお尋ねいたします。質問1、和泉町、美土里町地域は、平成23年度で区画整理事業の認定が失効いたします。既に始められている区画整理によらない公共下水道整備の現況についてお尋ねいたします。

  小項目2、整備計画の策定について。質問1、「県の上位計画や他の都市計画との整合性を図りながら、公共下水道の整備を推進する」とありますが、整備計画の策定はどの程度進んでいますか、進捗状況を教えてください。

  質問2、昨年10月の説明会資料によれば、美土里町、松葉町3、4丁目、和泉町地区、約108ヘクタールの未整備区域について、公共下水道を整備するための条件が3点挙げられています。私は、速やかな下水道整備を進めるためには、?市道幅員(おおむね4メートル以上)が確保できることについて、緩やかな適用が必要と考えますがいかがでしょうか。

  小項目3、整備手法について。質問1、国土交通省では、下水道社会実験制度(下水道クイックプロジェクト)と言われていますが、これを実施しています。これを積極的に利用して、それぞれの地域に適合した整備手法を柔軟に取り入れていく必要があると考えますがいかがでしょうか。

  質問2、未整備地域の一部には、既に地元の住民によって整備され、排水利用組合が運営している汚水設備があり、地域住民の生活を支えてきました。この問題は、昨日の11番議員の質問と重複いたしますが、公共下水道を整備する過程で、この設備をどのように扱うかについての基本的な考えをお聞かせください。

  以上で、大項目1の質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。



○大山義一副議長 15番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 おはようございます。蓮見議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、大項目1、市街化区域内の下水道整備について、小項目1、区画整理によらない下水道整備の現況についてお答えをいたします。和泉町土地区画整理の区域となる41.7ヘクタールについては、平成16年3月に区画整理事業が凍結され、現道を重視した道路整備にあわせ下水道整備を進めることとなったことから、美土里町、松葉町3、4丁目も一体的にとらえた区画整理によらない下水道整備に取り組んでいるところでございます。

  昨日、11番、神嶋議員さんのご質問の中でもお答えをさせていただきましたが、今後の面的整備につなげるため、汚水管渠の線的整備を進めている状況でございます。具体的には、主要汚水幹線として、市道第20号線の彩の国いきがい大学の南交差点から東松山ゴルフセンターの北交差点までの新江川第八汚水幹線、延長約640メートルが一部完成し、その後汚水管渠の線的整備といたしまして、汚水管渠約1,010メートルの整備を実施してまいりました。なお、下水道整備を行っていく上で、道路と民地の境界が定まっていることが条件の一つでございますが、現在官民境界等先行調査を進めており、平成21年度に和泉町、平成22年度に美土里町、松葉町3丁目の一部も含めまして、今後平成24年度までに松葉町3、4丁目の作業を終了する予定となっております。

  次に、小項目2、整備計画の策定について2点のご質問をいただきました。1点目の県の上位計画や他の都市計画との整合性を図りながら公共下水道の整備を推進するとあるが、整備計画の策定はどの程度進んでいるのかとのご質問でございますが、まず和泉町と美土里町の一部地区につきましては、和泉町土地区画整理事業として平成5年に事業認可を取得しましたが、平成16年3月に凍結となり、現在に至っております。この区域の下水道整備を進めるに当たっては、今後策定が予定されております区画整理事業にかわるまちづくり計画の成果とも整合させながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

  下水道整備の進め方は、地区内で幹線となるべき道路や生活道路の整備にあわせ、下水道整備を行ってまいります。なお、実施に当たり必要な全体計画の見直しや、一部事業認可の変更手続等も進めてまいります。また、美土里町と松葉町3、4丁目地区におきましては、今後も汚水管渠の線的整備を行いながら、平成25年度からは面的整備にも取り組む予定でございます。面的整備を実施する際には、区域をブロックに分け、工事が完了したブロックから供用開始を行う予定で、これらのことを考慮しながら事業推進を図ってまいります。

  いずれにいたしましても、下水道整備を推進するためには、道路幅員の確保や雨水処理、受益者負担金など多くの課題がございますが、より具体的な整備計画について、今後策定を行ってまいりたいと考えております。

  2点目の公共下水道を整備するための条件である市道幅員(おおむね4メートル以上)が確保できることについて、緩やかな適用が必要と考えるがいかがかとのご質問でございますが、基本的な整備の考え方といたしまして、当該地区につきましては、道路幅員が4メートル未満の狭隘道路の割合が高いため、防災上の観点からも、地区内で幹線となるべき道路の整備や生活道路は、市街化区域内狭あい道路整備要綱等を活用した整備が必要と考えており、幅員4メートル以上の確保を基本として公共下水道と道路整備が一体にできますよう、その合意形成を図ってまいりたいと存じます。

  次に、小項目3、整備手法について、2点のご質問についてお答えをさせていただきます。1点目の下水道社会実験制度(下水道クイックプロジェクト)を積極的に利用し、それぞれの地域に適合した整備手法を柔軟に取り入れたらいかがかとのご質問でございますが、現在市が行っております管渠など、下水道施設の計画、設計は社団法人日本下水道協会が編集、発行しております「下水道施設計画設計指針と解説」に基づくもので、下水道法及び下水道法施行令の改正内容をも踏まえたこの図書が、国内の下水道施設の計画、設計を行う際の標準図書となっております。

  蓮見議員さんご案内の国土交通省による下水道社会実験制度(下水道クイックプロジェクト)でございますが、下水道の未整備地域を抱える多くの地方公共団体は、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政状況に直面しており、今後、いかに早急かつ効率的に下水道の未整備地域を解消していくかが重要な課題となっていることから、国土交通省が平成18年度よりプロジェクトを発足させ、地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的整備が可能な新たな手法を導入することができるよう、社会実験を行う制度となっております。既に社会実験を完了したものの中には、道路線形に合わせた施工や露出配管などの整備手法について、技術評価を終え、全国各地で活用できる技術としていく予定のものもあるようです。

  今後につきましては、当市におきましてもこれらの整備手法も十分検討し、下水道整備の早期実現を目指してまいりたいと存じます。

  2点目の、既に地元の住民によって整備され、排水利用組合が運営している汚水設備をどのように扱うかについてのご質問でございますが、11番、神嶋議員さんのご質問の中でお答えさせていただきましたが、今後当地区の公共下水道整備を進める中での既設排水管の扱いでございますが、汚水管渠整備を行った場合、現在使用している汚水としての排水が不要となるため、雨水排水管渠として転用活用することが可能であると思われます。この場合には、権利関係の整理や老朽化が進んでいると思われる排水機能の確認などを行った上で、排水管の所有権を市に移管し、その後は市で管理を行い、雨水管として活用させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 詳細なご答弁ありがとうございました。

  この小項目に従って、私の考えを述べさせていただきますが、私の質問の趣旨は、法律どおりに整備をしていけば速やかな整備が進む、そういう環境ならば問題はないのですが、さまざまな条件を抱えている、狭い道路であるとか、それから私道が入りまじっているとか、本当に複雑な状況です。私もこの間、地域を歩いて地元の皆さんと話をして、そして同じ公共下水道の整備についても考え方が違ったりします。条件が違うから、整備手法も違うのだなということで少し調べてきました。

  その中で、国土交通省の「早く来い来い下水道―下水道クイックプロジェクト」というものがあるということがわかりまして、その内容についても調べさせていただきました。この新しい手法は、さまざまな技術改良、革新によって、これまでちょっと難しいと言われていた下水道の工事が、コスト縮減、工期短縮、機動的整備ということが可能であるという実験をしているわけです。それを報告しているということです。現況がどうなっているかとか、あるいは整備計画の策定がどこまで進んでいるか等々について細かくお尋ねしたいのですが、時間の制約がありますので、何点かにわたって再質問をさせていただきます。

  整備計画の策定について、区画整理を前提にしない整備として、都市計画マスタープランの中でもその字句が削られたりしてきました。その上で、整備計画が策定されつつあるということは伺っておりますが、先ほどの話ですと事業認可の変更、それからタイムスケジュール、25年から面的整備が進められるとか、それからブロックに分けた整備、そして負担金等の問題ももちろん計画の中にあるわけですが、まだ公表できるところまでは進んでいないということが先ほどの答弁の中でうかがい知ることができます。しかし、地域住民に対しては、説明会等を開催しているわけです。

  その中で、私が1つ問題だと思ったのは、公共下水道を整備するための条件として、3点与えられています。境界が定まっていること。これは官民境界の調査が進んでいるところですが、2番目が市道幅員(おおむね4メートル以上)が確保できること。そして、3番目が放流先の確保された現道に、汚水管を埋設すること。1点目、3点目はいいと思うのですが、私は2点目について、この和泉町、そして私が住んでいる美土里町地域の状況を見ますと、簡単に4メートル道路が確保できるかどうかという問題があると思うのです。簡単ではないと思うのです。そうすると、このおおむね4メートル以上が確保できなければ、下水道はできませんということになると、これは区画整理をやって下水道整備を進めますよといって、いつまでも区画整理ができない。そして、もう10年以上もたってしまったということになりますと、やっぱり整備できないということが、現実のものにならざるを得ないと思うのです。

  そこで、東松山市の状況を調査してみますと、松葉町2丁目とかあるいは材木町でもそうなのですが、4メートル以上なくても公共下水道が入っているわけです。それは、もちろん都市計画の法律的な問題、4メートル確保しないと防災上の問題もあるということで、厳しく規定された部分もあると思いますが、それは現在の例えば松葉町2丁目や材木町などでも、同じような事情を抱えているわけです。防災上の問題は当然あるわけです。

  しかし、先に下水道を通して、そしてその後で幅員を確保していくという、そういうことも可能かなと思うのです。それが国土交通省のクイックプロジェクトで示されているのです。実際にそれは有効だということで、評価を得ているのではないかと思うのです。基本はそういった4メートルの確保ということで進めていくということなのですが、これについては先ほどの答弁だと、かなり難しいということになってきてしまう。そうすると、これはさらに何十年も後に先送りされてしまうような危険性がある。それはとてもではないけれども、我慢できないという住民の声があるわけで、これについては例えば寄附採納にしても、4メートルなくても寄附をいただいて、整備を図っていくという方向性もあるようですから、柔軟な対応を重ねてお願いしたいと思うのです。再質問させていただきます。

  もう一つなのですが、先ほどの整備計画の中でまちづくり計画、他の都市計画と整合性を図りながら進めていくという問題がありました。他の都市計画との整合性というと、例えば和泉町のある地域では、民間の住宅開発業者が整備をした下水道設備があるわけです。それに隣接する地域の公共下水道整備ということからすると、その設備を生かしていくということが、私は必要かなと思うのです。例えば松山女子高校の南側の住宅開発では、下水管が布設されているという条件がありながら、隣の家が整備が進まないという状況があります。よく聞くと、やっぱり道路幅が足らないとか、道が4メートルないとかという形で、なかなか進まないのだという話を聞きます。ですから、これについてもせっかくすぐそばまでそういった下水道設備が来ているのに、やはり道の問題として進まないという、そういうことがあります。これでは一体的な開発と言えないのではないか。ですから、そういった状況にあるところは、重点地域としてプロジェクトを進めてほしいと思うのです。民間住宅開発業者の下水道設備と隣接地域との整合性というのですか、この点についての考え方を2番目にお尋ねいたします。

  それから、3番目ですが、これは大変複雑な問題です。先ほども答弁の中で権利関係の確認とか、それから住民との話し合いということも想定しているようです。この原新田南部排水利用組合の既存の施設が所有権を市に移管されて、雨水排水施設として利用されるということを想定したときに、現在市道に布設されている組合の排水設備、これは組合所有ということになりますが、排水設備については余り問題はないかなと思うのです。組合の施設が市の所有物になるわけですから、市の道に市の所有物があるということなのです。

  しかし、私道に公共下水道が布設されるという状況も発生するわけです。そうすると、やはりクイックプロジェクトの中でも、私道の中に公共下水道を布設するコンドミニアル手法というのがあります。実際に行われている地域があるのです。そういったことを考えると、複雑な経緯を経て整備された民間の排水設備を、市の道にそれを通すという結果が生じるわけです。そうすると、住民と組合と市の3者で調整していくことが必要だと思います。そのときに公平な施設の利用ということが当然だと思うのです。これについての基本的な考え方を教えてください。

  以上、3点再質問させていただきます。



○大山義一副議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時56分)

                                              



○大山義一副議長 再開いたします。

                                      (午前 9時56分)

                                              



○大山義一副議長 15番議員の再質問に対し答弁を求めます。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 蓮見議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  まず初めに、4メートル以下の道路にも下水道整備を進めることができないかについてでございますが、先ほど公共下水道を整備するための条件といたしまして、道路幅員4メートル以上の確保を基本として、公共下水道と道路整備を一体的に行ってまいりたい旨答弁をさせていただきました。4メートル以上という道路幅員の考え方は、私たちの生活道路といった視点から見まして、日常の通行はもちろん、災害時の緊急車両の通行や火災時の延焼防止など重要な役割を持っており、安全で良好な生活環境づくりのためにも必要な条件であるかと思われます。また、下水道整備を進める上でも、施工やその後の管理を考えた場合、望ましい幅員と考えております。

  しかし、道路幅員が4メートル未満の狭隘道路も多く、現実問題として幅員の確保が困難な路線もあろうかと思われます。今後、下水道の面的整備を進めるに当たり、道路幅員の確保できない道路、これは私道も含めてでございますが、下水道整備につきまして、その課題を整理しながら、また他市の状況やクイックプロジェクトで提案された工法などにつきましても、柔軟な検討を行いながら、住民の方にとって有益な形で、確実な整備ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、2点目の民間開発に伴う隣接地域の取り扱いについてでございます。民間の宅地開発の際に、業者負担で下水道施設が整備される場合であっても、隣接する住民の希望があれば、下水道を接続し、下水道普及率向上につなげることはできないかとの蓮見議員さんのご提案でございますが、調べましたところ、松山女子高等学校の南側になりますが、平成17年に和泉町で宅地分譲を行った際に、ご提案のような事例がございました。このときはちょうどこの地域の下水道事業認可を取得したときであり、民間開発業者との間で、市の計画に沿った下水道施設整備についての協議が整ったことから、施工承認により民間開発業者が施工し、市に寄附をしていただいた経緯がございます。整備に当たりまして、隣接する家屋がございましたので、取り出し管の希望をとり、下水道に接続したものでございます。このような民間開発の際の下水道整備は、市の整備計画と合致し、汚水先行により雨水排除に支障がないことなどが条件となりますが、施工の際には、隣接するご家庭にも下水道接続ができるよう、市といたしましても、柔軟に対応いたしたいと考えております。

  それから、3点目の組合の排水管の移管、汚水設備をどのように使うかということでございますが、現在使用している汚水としての排水管は、市に移管していただき、その後は雨水管として活用させていただきたい旨、お答えを先ほどさせていただきました。原新田南部排水利用組合の排水管につきましては、当初から市道への排水管埋設は、組合名義での道路占用をとっていただき、同組合にて管理を行ってきた経緯がございます。移管に際しては、権利関係の整理等をしていただいた後のこととなりますが、排水管の所有権を市に移管後につきましては、公共下水道としての扱いとなるため、先ほど蓮見議員さんにご指摘いただきました諸事情や過去の状況にとらわれることなく、当然のことながら平等な対応によりまして、管理を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。

  実は、最初の答弁を伺ったときに、4メーター道路はこだわっていくのかなというちょっと心配があったのですが、現実問題というところをやはり重視していただきたいということで、そういったことから発想して柔軟な対応ということで、今答弁をいただいたと思います。

  それから、民間住宅開発との整合性という点についても、そういった条件が整っていけば、これもまた柔軟な対応をしていますという、答弁がありました。今後もこういった手法も取り入れていけば、さまざまな条件に対応する下水道整備の手法が発揮されると思うのです。十分に研究して、本当に下水道整備の夢を早期にかなえてほしいというふうに思います。要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  それでは、大項目2、「全国学力・学習状況調査」についてお尋ねいたします。森田市長は2011年度の施政方針の中で、「全国学力・学習状況調査については、国による抽出校だけでなく、市内すべての小中学校で実施し、その結果を検証しながら子どもたちの学力向上に役立ててまいります」と述べています。

  そこで、質問いたします。小項目1、市内全小中学校での実施について、質問1、昨年は市内の小学校1校、中学校2校、計3校の抽出校であったと思いますが、実施されました。市内小中学校全校での実施をこの間決定したわけですが、その経緯を説明してください。

  質問の2です。市長は全校実施を表明しましたが、これについて教育長はどのようにお考えでしょうか、見解をお尋ねいたします。

  質問の3です。全国学力テストは、さまざまな批判を受けて悉皆調査、つまり全小中学生の調査から抽出調査に変更された経緯があります。市長の決定は、この流れに逆行するものだと考えます。あえて全校実施に方針転換をした理由は何でしょうか。

  質問の4番目です。抽出校以外の実施費用について、市の負担は幾らになりますかお尋ねいたします。

  小項目の2です。結果の検証について。質問1、施政方針でその結果を検証しながら、子どもたちの学力向上に役立てると表明をしました。結果を公表するおつもりかどうかお尋ねいたします。

  質問の2です。結果をどのように子どもたちの学力向上に役立てるのか、具体的にお尋ねいたします。

  小項目の3です。「全国学力・学習状況調査」の問題点が、この間私は大曽根教育長、石川教育長と話し合ってきた経緯がありますが、その中で問題点があったと思います。質問の1が、外から競争という刺激を加える学力テストによって、「自ら学び考え主体的に行動できる人づくり」、「他人の痛みがわかる人づくり」ができるかどうかという問題。これは東松山市の教育方針であります。それと矛盾しないかという心配があります。この点についてお尋ねいたします。

  質問の2です。全国学力テストの結果は、学校評価の指標とされ、保護者が学校選択をする際の資料に利用される可能性があると思います。例えば品川区だったですか、学校選択制を導入していますが、その学校選択制の導入というのは考えているのでしょうか。

  以上、お尋ねいたします。よろしくお願いします。



○大山義一副議長 15番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目2、「全国学力・学習状況調査」について、小項目1、市内全小中学校での実施についてのうち、ご質問1、昨年は市内の小学校1校、中学校2校、計3校の抽出校のみの実施でした。市内小中学校全校での実施を決定した経緯を説明してくださいにつきましてお答えいたします。

  平成19年から始まった全国学力・学習状況調査の目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること」、「そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること」、「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること」であります。本市では、これまでこの目標に賛同いたしまして、平成21年度までの3年間、全小中学校で実施してまいりました。ご案内のとおりでございます。そして、今年度文部科学省は、抽出校方式に変更いたしました。教育委員会といたしましては、抽出校以外の学校の成績処理が有料になってしまうことが判明したことから、今年度は抽出校のみの実施とした次第でございます。

  来年度以降の全国学力・学習状況調査の実施につきましては、昨年9月の定例教育委員会の中で協議をいたしました。その結果、成績処理に係る費用を予算計上して、本調査を全校実施することに決定いたしましたので、このたびそのための予算化を図ったところでございます。

  次に、ご質問2、市長は全校実施を表明しましたが、これについて教育長はどのように考えていますかについてでございます。ご質問1で申し上げましたように、既に定例教育委員会の中で全校実施を決定しております。今回、市長が全校実施を表明してくださいましたので、私といたしましては、大変心強く思っております。

  次に、ご質問3、全国学力テストは、さまざまな批判を受けて悉皆調査から抽出調査に変更されました。市長の決定は、この流れに逆行するものです。あえて全校実施に方針転換をした理由は何ですかについてでございます。さまざまな批判を受けて、悉皆調査から抽出調査に変更されたという蓮見議員さんのご指摘でございますが、平成22年6月に文部科学省から発表されました全国学力・学習状況調査に関する都道府県及び市町村教育委員会へのアンケートでは、ご指摘と違う結果になっております。この調査結果では、今後の調査方式につきまして、「悉皆調査がよい」が49%、「抽出調査プラス希望利用がよい」、25%、「抽出調査のみがよい」は21%となっておりました。このことから74%の教育委員会が、抽出校以上の学校数で調査を希望しているということがわかります。したがいまして、市長の決定が悉皆調査から抽出調査への流れに逆行するということではありませんし、あえて全校実施に方針転換したというわけでもございません。むしろ全国的には、悉皆調査をはじめとして、より多くの学校で実施すべきという流れであると思います。

  次に、ご質問4、抽出校以外の実施費用について、市の負担は幾らですかについてでございます。委託する業者、成績処理の内容等によって違ってまいりますが、予算上では1人当たり3,000円の費用と見積もりました。市内小学校6年生が715名の見込みですので、214万5,000円の予算を、また中学校は480名を見込み、144万円の予算をそれぞれ計上させていただきました。したがいまして、市の負担額の合計は358万5,000円程度となります。

  続きまして、小項目2、結果の検証についてのうち、ご質問1、施政方針でその結果を検証しながら、子どもたちの学力向上に役立てると表明しています。結果を公表するつもりですかについてお答えいたします。全国学力・学習状況調査の結果は、あくまでも学力、学習状況の特定の一部分ですが、たとえ一部分であっても、本市の子どもたちの学力、学習状況を広く知っていただくことは、教育委員会の責務であると考えます。実態を理解していただき、市民の皆様にご支援をいただきたいと思っております。具体的にどのような内容をお示しするかは、学校現場の意見を参考に、今後教育委員会として決定してまいります。

  次に、ご質問2、結果をどのように子どもたちの学力向上に役立てるのですかについてでございます。各学校では、担任の先生が調査結果を受けて、児童生徒一人ひとりに対し個人票を分析し個々の強み、弱みを把握し、励ましや賞賛をしたり、繰り返し学習など課題の解決に向けた取組をしております。また、学校全体として、自校の学力、学習状況の強み、弱みを把握、分析し、指導計画を見直したり授業研究会を実施したりするなど、具体的に強みをさらに伸ばし、弱みを克服するための学習指導の改善を図っております。

  さらに、教育委員会といたしましては、西部教育事務所教育支援担当・学力向上担当との合同学校訪問をはじめ、教員の指導力の向上を図るため授業を参観し、授業改善についての指導を一人ひとりに行っております。今後は市全体の結果から、当市の強み、弱みを詳細に把握、分析し、その結果を教育政策に反映させ学力向上に役立ててまいります。

  続きまして、小項目3、「全国学力・学習状況調査」の問題点についてのうち、ご質問1、外から競争という刺激を加える学力テストによって、「自ら学び考え主体的に行動できる人づくり」、「他人の痛みがわかる人づくり」ができると考えますかについてお答えします。文部科学省の実施要領には、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことが明記されております。ですから、この学力、学習状況調査のみで、「自ら学び考え主体的に行動できる人づくり」、「他人の痛みがわかる人づくり」ができるとは考えておりません。このような人づくりは、学校における各教科や道徳あるいは学校行事などの教育活動全般を通し、さらには家庭、地域のご協力のもとにはぐくまれるものでございます。

  次に、ご質問2、全国学力テストの結果は、学校評価の指標とされ、保護者が学校選択をする際の資料にされる可能性があります。学校選択制の導入を考えていますかについてお答えします。結論から申し上げますと、現在のところ学校選択制の導入につきましては考えておりません。全国学力・学習状況調査の配慮する点の一つとして、「児童生徒及び学校の序列化や過度の競争につながらないようにすること」がございます。教育委員会といたしましては、こうした序列化や過度の競争につながらないようにしてまいります。そして、今後とも全国学力・学習状況調査の目的である「義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。」ということが達成できるよう、学校を支援してまいります。

  以上でございます。



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 答弁ありがとうございました。

  余り時間がありませんので、多くは質問できないのですが、小項目1の悉皆調査から抽出調査に変更されたということで、流れに逆行するのではないかと質問しました。それに対して、平成22年6月のアンケートでは違う結果だというご指摘を得ました。この22年度は74%の学校で実施されたということなのです。私は、それまでつまり100%近い学校で行われていたこの学力テストが、74%になったと。しかも全国でやってほしいというのが49%で、選択できるようにしてほしいということと、それから抽出でいいということを合わせると46%でしょう。つまり半分の学校は、全部やる必要はないのではないかと考えたのです、アンケートの結果は。つまりほとんど100%に近い学校が全部やっていた状況から、50%はそれでなくてもいいのではないかということでしょう。この流れが生まれたのです。これを大きな変化と見ないというのは、私にはやっぱり納得できません。これは明らかに大きな変化なのです。その辺の考えを1点お伺いしたいのです。

  もう一つ、全国学力テストの調査目的、これは先ほど教育長が述べられたとおりなのです。森田市長の施政方針の中では、その結果を検証しながら、子どもたちの学力向上に役立ててまいりますとあります。もちろん子どもたちの学力向上に役立てるというのは、直接的なものもあれば、間接的なところもあります。けれども、学力テストそのものが戻ってくるのが半年後でしょう。そして、それを学校の先生がきちっと把握する時間を含めたら、9カ月、10カ月かかるのです。そうすると、4月に実施されて、そしてその結果を分析して子どもたちに指導するというのは12月ぐらいですか。ほとんど、一人ひとりに向けて、このテストの結果が役立つということはないのです。これは現場の先生、教えている人から見たら常識的なことなのです。

  そこで、改めて、何で全国学力テストを行うのか、悉皆で行うのかということが問題になってくるのです。2005年に政府、国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005年」という骨太の方針を出しました。それにこう書いてあるのです。「競争と選択の導入の観点をも重視して、今後の教育改革を進める」と書いてあるのです。この目的は、競争と選択の導入なのです。子どもたちを競争と選択に巻き込むというのが、この学力テストの本質なのです。だから、いろんな問題が起こってしまう。秋田県でもトップだといって、その内容を見たら、そのための勉強していたとか、成績落としそうな子どもには受けさせないとか、こういう問題が起こってきたのです。全国学力テストというのは、競争の原理の導入によって生徒の学力の向上を図ろうという極めて安上がりで安易な手法なのです。外から競争という刺激を与える学力テストによっては、学びの喜びも起こらないわけです。

  東松山市では、私も取り上げましたが、「協働による学びの創出」という立派な実践があるのです。これは、前の教育長さんも高く評価されていました。この中では、競争ではなくて、一緒に学び考えていく、わからない生徒にはきちっとわかるように教えていく、そういう立派な実践がありましたと、その報告書にあります。これは学力テストの方法とは全く正反対の方法。これを高く評価している東松山市の教育委員会が、何で今さらすべての学校に学力テストを受けさせなくてはならないのか。協働による学びの創出の中でこう言っています。「教え合う、学び合う活動は、学習場面を活性化させ、個に応じた理解の定着を促している。グループの中で教え合う場面が増えた。グループの中で理解が進んでいる児童が、つまずきのある児童に対して、自分の理解していることを説明の仕方を工夫したり、言葉を選んだりして説明することで、さらに深い理解につながった。また、理解の進んでいる児童が戸惑っている児童に個別に説明し、さらに不足の部分を教師が補うことで、つまずきのある児童の理解を支援することができた。」まさに助け合いの教育ではないですか。競争というのは、相手をけ落とすわけです。大曽根教育長との間のいろんな意見のやりとりがありました。腕試し、それはいいでしょう。そういう生徒もいます。けれども、腕試しなんかしたくないという生徒だっているのです。だから、悉皆、強制的に全員に受けさせるというのはよくないのではないかと、そういう議論を戦わせたわけです。

  では、子どもたちはどうか。「この学びの実践で、私がこれまでの勉強でおもしろかったことは、国語の授業でした。今までとは反対に、先生に教えてもらうのではなく、自分たちだけで考えをまとめ、それを紙に書き、みんなの前で発表しました。変わった授業だったけれども、今までよりも深く理解することができました。」と言っています。まさに主体的に勉強している姿ではないですか。こういうのを応援しないで、全員に強制的に学力テストを受けさせるという方向は、やはりこれまで東松山市で行ってきた教育実践と矛盾するのではないかと思うのです。この点、もう一回お尋ねしたいと思います。お願いします。



○大山義一副議長 15番議員の再質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 蓮見議員の再質問、2点あったでしょうか。お答えを申し上げます。

  1点目、全国の調査が100%近かったのが、そのうちの46%は悉皆でなくてもいいのではないかというようなことについて、改めてそれは納得できない、大きな変化ではないのかというようなことだったかと思います。これは一言で申し上げれば、見解の相違というものでございまして、46%、確かにそうでございますが、49%は悉皆がいいと言っているのです。それは、100%近いのが確かに49%になっておりますが、例えばこの東松山でも、本当は教育委員会の会議の中で出てきました。やはり一部の抽出校ではなくて、全員に小学校6年生、中学3年生の東松山の子に受けてもらって、そしてその結果が戻ってきて、それを子どもにフィードバックして、そしてその後の学力向上に結びつけるということですから、一部の抽出した学校だけを伸ばしてというのではなくて、やはりすべての学校がいいだろう。ただし、それをするにはそれぞれの各自治体が負担をせよということでしたので、急にそういうことに今年度の場合なりましたので、昨年度予算に間に合わなかったということがあったようでございます。ということで、東松山も今年度はそうさせていただいたのですけれども、そういうところも多々あったのではないのかな。お金がかかる。それでは、厳しいなと思ったところもあったのかなと思います。1点目は、以上にさせていただきます。

  2点目でございます。あくまでも競争と選択の導入の観点、骨太の方針から、これはそもそも入ってきたものだというようなことでございました。調査目的を先ほど申し上げまして、半年後に結果がというようなことでありました。半年というのは、やや大げさかなと。4月にやりまして、8月に戻ってくる。それでも確かに遅いことは事実です。できれば、7月に戻ってきて、そしてすぐに夏休み前に子どもたちにフィードバックをして、そして夏休みを通じて、また足らないところを勉強してもらうというようなことが、確かに少し遅いようなところがありますが、それにしてもきちっとその後戻ってきたときに、担任がよく一人ひとりの結果を見て、そして個々に返していくということは、今までもしてきておりますけれども、今後もぜひそれはお願いしてちゃんと成果を出していただくように、個々にフィードバックするということが大事なことでございますから、そんなふうにしていきたいと思っております。

  そして、もう一つ事例として、東松山にはこんなにすばらしい協働による学びの創出というのがあるというお話でございました。よくわかっております。昨年度、私がその研究をしていた松山第一小学校の校長であったわけでございますので、日々の授業の中で、本当に先生方が一人ひとりの子どもを見詰め、そして子ども同士で本当に学び合い、育ち合いが、確かに毎時間の授業をよく私も見ましたけれども、やっておりました。ですから、今でもそれは私も宝だと思いますし、それはほかの学校にもそういう報告書をお配りして、参考にしてもらっていますけれども、日々の授業はそういうふうにやってございます。

  それと同時に、ではうちの学校のこういう実践が、あるいは日ごろの学力、学習状況が、全国の中ではどうなのだろうかと、評価の一つといいますか、そういうためのものと私はとらえておりまして、それを結果がこうだから、絶対これがどうだ何だではなくて、一側面でございますので。しかしながら、それでも全国の中での位置がわかる、県の中での位置がわかるというようなことでございますので、それは私自身も知りたいです。東松山の子どもたちは一生懸命授業、みんな見に行きますと取り組んでいます。それでも、例えば学力面ではどうなのだろうか、やっぱり知りたいところでございます。

  競争というのは、過去に大曽根元教育長と論議されたというお話で、私も過去の答弁は拝見いたしましたけれども、やはり適度な競争は学校には必要なことだと思います。競争が全部だめだということになると、運動会の駆け足はどうなるのでしょうか。差がつきますから、そういうことはやってはいけないのでしょうか。合唱コンクール、各クラスで一生懸命練習をして、そしてコンクールやります。順位をつけます。そういうことは競争で順位をつけるからいけないのでしょうか。私は違うと思っております、学校の中で適度な競争は。したがって、私は最初の答弁で申し上げましたけれども、過度な競争、一人ひとりを順番をつけて、あなたの成績は何番でというのを、しかも公表して、そういうようなことは考えておりません。しかしながら、競争は学校では私は必要だと思っております。適度な競争、過度な競争はいけません。そういう意味では過度な競争はいけないということは、蓮見議員さんもそれはおわかりいただけるかなと思いますが。

  時間も迫ってまいったようでございますので、まだまだ論議をしたいところでございますが、私の再答弁は以上とさせていただきます。終わります。



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) ありがとうございました。また別の機会にいろいろと意見の交換をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  合唱コンクールや100メートル競走とか、そういったこととは全く本質が違うのです。いや応なく全員受けさせて、結果的には公表はしないまでも、全部順位がついてしまう。ランクづけ、学校も地域も生徒も先生も、そういった内容です。ですから、大きな影響があるということで、これはなるべく悉皆調査ではなくて、抽出でいいのではないかというお願いをしまして、要望とさせていただきます。

  次に、時間がありませんので、もう一つの大きな問題、3番目の問題に移らさせていただきます。大項目3、固定資産税課税誤りについてです。事件発生の具体的な経過は既に明らかになりつつありますが、市の説明責任という問題については、やはり問題があるかなと思います。今回は特に小項目1なのですが、課税誤り発覚後の事務処理について質問させていただきます。

  質問1、5年さかのぼっての課税を決定した時期と経緯、その理由をお尋ねします。

  質問の2です。課税誤りに基づく賦課決定処分について、納税者に対してどのような配慮がなされているか。

  質問3です。法律上の問題として、信義則の問題があります。すなわち、正しく納税されていると信じて納めていた納税者に対して、信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法の原則がありますが、これに抵触しないかどうか。

  以上、3点お願いいたします。



○大山義一副議長 15番議員の質問に対し答弁を求めます。

  柳瀬 弘政策財政部長。質問者の持ち時間少なくなっておりますから、簡潔にお願いします。

          〔柳瀬 弘政策財政部長登壇〕



◎柳瀬弘政策財政部長 ご質問にお答えする前に、初めにこのたびの固定資産税等の課税誤りにつきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をおかけしました。心からおわびを申し上げる次第でございます。

  それでは、大項目3、固定資産税の課税誤りについて、小項目の(1)課税誤り発覚後の事務処理についてお答えさせていただきます。

  初めに、1点目の5年さかのぼっての課税を決定した時期と経緯、その理由につきましてお答えいたします。今回の小規模住宅用地の特例の適用誤りの事実が判明いたしました5月末から、その影響が納税義務者数など、どの程度に及ぶか確認することから対応を行いました。この処理と並行して、地方税法や行政実例あるいは先例等の検討を行いまして、地方税法の第17条の5第1項の「更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以降においては、することができない」さらに、税目を限定した同条第3項において、「固定資産税若しくは都市計画税に係る賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後においては、することができない」と規定されていることから、この規定をもとに、県の市町村課に課税するという法解釈に誤りがないか助言をいただきまして、9月下旬に5年間の遡及課税を決定いたしたものでございます。

  次に、2点目の課税誤りに基づく賦課決定処分について、納税者に対してどのような配慮がされているかにつきましてお答えいたします。通常、徴収金の賦課徴収は、郵便により納税通知書を発送しております。しかしながら、今回の案件は市役所の課税誤りでございますので、対象となる皆様方を直接お訪ねし課税内容の説明を行い、ご理解をいただく努力をしてまいりました。実際には件数が多かったことから、課税業務に従事していない他課の職員の協力も得ながらおわびに伺い、その場では十分なご説明ができなかったり、あるいは課税課職員による詳細な説明を希望されたりした方に対しましては、課税課職員が再訪問いたしましてご説明をさせていただいたところでございます。

  また、地方税法第15条第2項におきまして、「地方団体の徴収金の法定納期限から1年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、納入することができないと認められる金額を限度として、徴収金の納期限内にされたその者の申請に基づき、その納期限から1年以内(最長2年)の期間を限り、徴収を猶予することができる」との規定があることから、徴収猶予の手続につきましても、お届けさせていただきました文書に記載をさせていただいたところでございます。

  さらに、窓口や納税者宅の訪問などにより納税相談をされた方に対しましては、徴収猶予の制度の趣旨を説明させていただいたところでございます。

  次に、3点目の法律上の問題として信義則の問題、すなわち正しく課税されていると信じて納めていた納税者に対して、信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則に抵触しないかにつきましてお答え申し上げます。「信義則」、すなわち「信義誠実の原則」は、税法関係においては個別的救済の法則として、極めて限定的に適用されるものと認識しております。今回の案件は、課税特例の解釈誤りにより、納税者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことは事実でございますが、租税法規の適用における納税者間の平等、公平の原則の観点から、法の規定に基づき課税をさせていただいたものであり、信義則に反するものではないと考えてございます。

  以上でございます。



○大山義一副議長 15番、蓮見 節議員。



◆15番(蓮見節議員) 時間がありませんので、1つ。

  納期を4期に分けています。これは、住民が、納税者が納税の便宜を図ってもらうということと、負担を強いることを避けるという円滑な徴収のために行うわけです。それを2月末日までという1期で全部納めろというこのやり方は、私は地方税法の趣旨に反するのではないかと思うのです。このやり方は、やっぱり納税者の理解は得られないのではないかと考えます。2月末日までに全額納入を迫る市のやり方は、納期を4期に分けている地方税法の趣旨に反するということで、再検討すべきではないかと思うのです。それを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○大山義一副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○大山義一副議長 再開いたします。

                                      (午前10時55分)



                                              

        ◇ 大 滝 き よ 子 議 員



○大山義一副議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  6番、大滝きよ子議員。

          〔6番 大滝きよ子議員登壇〕



◆6番(大滝きよ子議員) 皆さん、こんにちは。公明党の大滝きよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1、教育行政について、小項目1、小中学校の学校特色化支援事業についてをお伺いいたします。我が地域の子どもたちをどう育て上げていくかで、明日の東松山市、未来の日本も決定づけられると思います。ゆえに、教育こそ、私たちが最も力を注ぐべき大切な事業だと考えます。森田市長の23年度施政方針にも、「未来を育む地域づくり、学校教育の充実」の箇所で教育の新しい施策が発表されています。教育に対しても熱心に取り組んでおられる姿勢が感じられ、とてもうれしく思います。当市にも学力向上、不登校、いじめ等解決すべきさまざまな教育課題があります。その課題克服のため、今までもいろいろ取り組んできています。今年度から、松一小、市の川小、南中に新しく学校特色化支援事業が開始されますが、その内容、目的、今後どのように展開していくかをお聞かせください。

  小項目2、放課後子ども教室についてお伺いいたします。すべての子どもを対象にして、放課後や週末に子どもたちが安心して遊び、学べる場所を確保するために、文科省は平成19年度より放課後子ども教室事業をスタートさせました。埼玉県でのこの事業の実施状況、また実施している近隣の市町村を教えてください。今年度から当市も青鳥小、新宿小で放課後子ども教室が実施されるのは、子どもたちの放課後や週末の居場所づくりの課題が一歩進んだと考えます。9月から始まる放課後子ども教室がどのように実施されるか、また先に実施されている学校応援団との連携に関してどのように考えているか、お聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大山義一副議長 6番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 6番、大滝きよ子議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  初めに、大項目1、教育行政について、小項目1、小中学校の学校特色化支援事業についていただきました3点のご質問にお答えいたします。

  まず、1点目、本事業の目的からお答えします。新学習指導要領や埼玉県教育委員会の「指導の重点・努力点」では、学校に対し特色ある教育活動の展開を求めております。現状でも、学校が特色ある教育活動を行うことは可能でありますが、さらに予算に関し、校長の裁量権限を拡大していくことが、より特色ある教育活動の創造につながるものと考えました。そこで、各学校が児童生徒や地域の実態等を踏まえながら、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるよう、経費を含めた支援を行おうというのが本事業の目的でございます。

  次に、2点目、内容についてでございます。来年度は大滝議員さんのお話のように、小学校2校、中学校1校の支援を予定しております。松山第一小学校では、幼稚園から高校までがすぐ近くにあるという地域の実態から、特色ある教育活動を展開していく予定です。すなわち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校という異校種間の連携を進めながら児童生徒の社会性を高めるとともに、中一ギャップといった中学進学時の子どもの精神的なストレスの緩和を図ってまいります。

  また、学校教育は学習指導と生徒指導というのが大きな2本柱となっております。市の川小学校では、学習指導について、南中学校では生徒指導について、特色ある教育活動を行ってまいります。市の川小学校では、学習支援ボランティアの協力を得ながら学力向上を図っていきます。また、南中学校では、学生ボランティアの協力や体験的な活動を通して、不登校の解消を目指していきます。各ボランティアの募集につきましては、6月議会で大滝議員さんからご提言いただきました近隣の大学との連携を、さらに進めてまいりたいと思います。

  次に、3点目、今後の展望についてでございます。目的のところで申し上げましたが、特色ある教育活動は国でも県でも求めています。したがいまして、来年度3校の実施状況を検証し、大きな成果を上げることができれば、他の学校にも本事業を拡大していきたいと考えております。

  次に、小項目2、放課後子ども教室についてお答えを申し上げます。まず、平成22年度における埼玉県内での実施状況につきましては、県内40市のうち、「放課後チャレンジスクール」と銘打って開催しておりますさいたま市を含め75%に当たる30市で取組が行われております。また、近隣の市町村での実施状況といたしましては、西部地区で申し上げますと、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、坂戸市、日高市、ふじみ野市の7市のほか、吉見町、川島町、嵐山町、鳩山町、ときがわ町、毛呂山町の6町でそれぞれ取組が行われているところです。

  こうした中、当市におきましては、設置する施設の確保やそこにおける管理のあり方、さらには指導員の確保など運営上の課題が多く、これまで具体化に至っておりませんでした。しかしながら、平成20年度の機構改革並びに平成21年度に市内の小中学校全校において、学校応援団が組織されたことなどを契機として、昨年3月新たに作成いたしました次世代育成支援後期行動計画「東松山子どもすこやかプラン」において、具体的な施策として掲げたところです。その後、今年度に入ってからは教育部内に検討チームを設け、先進地の視察なども行いながら、小学校での実施を前提として、具体化に向けた議論を深めてまいりました。その結果、実施場所の確保の可能性を第一に、地域性なども考慮しながら、当面青鳥小学校と新宿小学校の2校をモデル校に選定し、平成23年9月からの開設を目途に準備を進めていくこととなったものでございます。

  実施の内容につきましては、今後2校の関係者や地域の代表で構成する運営委員会を立ち上げ、当事者による検討を行う中で決定してまいりますが、当面週2日から3日間、午後3時から4時半ぐらいまでの時間帯での実施を前提として、学校や地域のご協力をいただきながら、責任者となるコーディネーター、そして学習アドバイザー、さらには安全管理員などの担い手の確保を進めてまいります。また、それらにあわせて、学習やレクリエーションのプログラムの企画や編成、さらには児童の参加登録や実費負担のあり方などの運営上の問題など、細部の検討を行っていく予定です。

  最後に、学校応援団との連携でございますが、先ほど申し上げましたように今般の具体化の契機の一つでもございますので、特に重要な課題であると考えております。もとより放課後子ども教室につきましては、放課後の安心・安全な子どもの居場所づくりという目的とともに、そのことを通じて地域との連携や交流を促進していくことに意義があると認識しております。こうした中、学校応援団につきましては、活動の場の拡大が一方で課題となっておりますので、今後の具体化の中で可能な限りご協力が得られるよう、モデル校の関係者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) どうもご答弁ありがとうございました。

  特色化教育に非常に私自身関心を持っていまして、松一小、市の川小、それぞれの目的をお聞きしたときに、松一小に関しては幼、小、中、高の異校種間連携を図って、中一ギャップ等そういうのをなくしていくと聞きましたので、これはすばらしい計画だと思いました。ただ、ご答弁の中には、余り具体的な実施要綱が出ておりませんので、ちょっと残念だと思ったのですが。

  一昨年厚生文教委員会で小野市に教育関係の視察に行ったときに、やはり小中の連携を強くやっている学校がありまして、教員の交流とかを積極的にやっていて、子どもたちが中学校に入っていくのに不安をやわらげることができているとのことでした。小野市の小中の連携に関してちょっとお話しさせていただきます。小学校5、6年生になると教科担当制になって、中学の先生も小学校に派遣されて、算数、理科、英語を小中連携しながら教えていくということで、中一ギャップの解消に成果があるという発表をされておりました。小中一貫というのは難しいけれども、松一小と松中は近いので、この特色化をやろうということだと思います。1年目はそうとはいきませんでしょうけれども、小学校もやはり学力向上の点からも、小学5、6年というのは1人の先生が専門的に学んで教材研究をして教えるというのは、先生のほうからもいいだろうし、子どもにとっても小学校5、6年で教科別で授業を受け、その先生がそのまま中学校にもいて教えてくださるという形になりますと、本当に中一ギャップの解消になるということを強く感じました。こういう特色化というのを設定しているわけです。授業を小中連携してやるぐらいまでやっていただければいいかなと思います。

  ここでは具体的な話がありませんでしたが、そういうふうに教師が小中交流するのはなかなか難しいにしても、子どもたちが1日体験で中学校に行くとかあるいは近いから行事を一緒にやるとかしてほしいものです。教師間で協議会を開くというレベルにとどめないで、子どもたちが事実交流できるあるいは先生が1年間通してでなくてもいいけれども、ちょうどここで小学校の英語教育が始まりますので、中学の先生が3学期にせめて一、二回でも訪問して、その先生が子どもたちが入学したときにはいるという、そういうふうな体制をとれないものかどうか、そこまで考えているかどうかをお伺いしたいと思います、1点目として。

  2点目として、市の川小の学習向上という特色化ということをおっしゃっておりましたが、子どもたちの基礎力を定着させるということが、子どもたちの自信になってくるし、将来の自分たちの仕事選択にも影響してくることだと思うのです。だから、子どもたちの基礎力、その学年で学ぶべき力を学ばせるというところにポイントを置いて、市の川小の特色化というふうに考えてよろしいのかどうか。それで、そのために具体的に何をするのかというのをお伺いしたいと思います。市の川小が特色を出すなら、大東と連携をして大東の教職をとっている生徒さんたちに、放課後応援に来てもらうとか、そういうことまで考えられる可能性があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

  例えばさいたま市で土曜チャレンジスクールというのをやっていると思うのですが、授業以外で、遅れている生徒あるいはもっと勉強を進めたい生徒に対して土曜チャレンジスクールを開催しておりますが、そういうことも可能な特色化教育として、事業として考えているのかというのをお伺いいたします。

  3点目といたしまして、南中の生活指導の不登校をというテーマがありましたが、確かに東松山市は県でも不登校生徒が多いほうだと思うのです。平成20年度で小学校17人、中学校91人と、21年度で小学校15人、中学校84人ということで、100人の中に3.4人ぐらい、全県ではワーストテンに入っているという状況で、南中をそういう不登校を、特に視野に入れた特色化教育ということを考えているというお考えですので、それを具体的にどういうふうにしていくのかということは、まだお決まりでないのでしょうか。せっかく特色化教育として考えているわけですから、具体的にどのようにやっていくかというのをお聞きしたいのですが。

  私が一番心配しているのは、担任によって、学校によって、その生徒の不登校の指導がかなり変わってきているということがないかどうか。熱心な担任に当たればその子は面倒を見てもらえるけれども、ある担任に当たったら、ほとんどほうっておかれたという、そういう部分がないかどうかを非常に心配しているわけです。東松山市として先生方のために不登校に対する指導マニュアル的なものがきちっと明文化されているかどうかというのを、不登校関連で1点質問したいと思います。できていなければ、不登校を解消する特色化事業としてやっていくなら、そういうのを具体的につくってはどうかと思うのですがいかがでしょうか、再質問させていただきます。

  以上です。



○大山義一副議長 6番議員の再質問に対し答弁を求めます。

  中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大滝議員さんから、学校特色化支援事業につきまして、3点の再質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

  まず1点目は、松山第一小学校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携と、中一ギャップをなくしていくというもう少し具体的にということでございますけれども、今段階で学校から計画書を出してもらってありますが、私どもの思いと学校の思いが合致しておりますけれども、それは子どもたちの交流と、それから先生方の交流、それぞれやっていきたい。現在も松山第一小学校は、幼稚園との交流、それから中学校との交流はやっておりますが、それをより年間を通して、毎日のようにもちろんできるわけでございませんけれども、やっていきたいということの計画に今しております。

  特に、先ほど外国語教育の話もありました、中学校の先生が小学校へ来てというのは、今段階それはしておりません。小学校の児童が中学校へ行って体験入学はやっておりますけれども。ですから、そのようなことも、ぜひ今ご提言いただきましたので、そういうことも考えてまいりたいと思っております。

  続きまして、市の川小学校でございます。学力向上ということの特色化でございますけれども、学習支援ボランティアの制度をつくりまして、放課後そういうボランティアさんに勉強を見てもらう、そういう体制をつくっていきたい。そして、子どもたちの基礎学力の向上を目指していく。それから、サマースクール等も可能であれば実施していきたい。先ほど、土曜チャレンジスクールというお話ございましたけれども、行く行くは土曜スクールの開催も視野に入れ研究を進めていっていただきたいと思っております。

  3点目の南中学校の特色化でございますけれども、不登校生徒の解消を図っていくという特色化でございます。先ほどお話ありましたように、南中学校では大学生のボランティアに活躍していただきまして、学校へはなかなか来られない子でも、学校の教室には行けなくても、学校の中で別室だったらば登校できるという子もおります。それ専用の教員というものは、学校の中にはおりません。担任は授業も持ちながらというようなということもあります。それから、学校相談員もおりますが、その子だけの対応はできないということですので、大学生のボランティアの方に個別に指導をしていただくというようなことを、お願いをしようという計画でございます。

  それから、それに付随して担任の熱心さの違いがあるのではないかということでございますが、担任の業務は多々いろいろございますので、その子の対応のみということでできない状況もございます。したがいまして、何を重点に持って、すぐその場その場の対応をしていくかということもございますので、確かに保護者の皆さんから見ると、若干の違いはあるように写るかもしれませんけれども、それぞれ担任は東松山の先生方、一生懸命取り組んでいただいていると思っております。

  それから、それに同じく付随して、不登校に対するマニュアルづくりというご提言いただきました。県でもいろんな資料集を出しておりますけれども、東松山の中でもそういうことが可能かどうか、今後研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) どうもありがとうございます。

  この3校の特色化教育が成果として少しずつ出てくることを期待します。具体的な内容が決まりましたら教えていただければありがたいと思います。

  再々質問の形で、放課後子ども教室に関してちょっとお聞きしたいのですけれども、これに関しては今回2校ですけれども、いずれ各校に広げていく予定があるのかどうかというのと、今は放課後だけですが、土、日とか長期休業においても、こういう子ども教室の形で子どもたちの居場所づくり、学習指導あるいは遊びということを展開できる方向性があるのかどうかお聞きしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○大山義一副議長 6番議員の再々質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大滝議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

  放課後子ども教室の今後の展開といいますか、モデル校以外は今後どういうふうにしていくかということだと思います。当面モデル校2校におきまして、本年9月から実施をしていくわけでございますけれども、その中でいろいろ課題や問題点が出てくるかと思います。それを踏まえつつ、また地域のニーズの把握を行いながら、来年の夏以降他校への展開を検討し、必要な場合は平成25年度の予算編成へと反映してまいりたいと考えております。当面、2校で9月から1年間実施をさせていただくということでございます。

  なお、土曜日、日曜日あるいは長期休業中に行うことは、今のところ考えておりません。

  以上でございます。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) それでは、大項目2、福祉行政についてお伺いいたします。

  (1)シニアボランティアポイント制度について、公明党では支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティアポイントをためることで地域での一人ひとりの活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度を提案しています。その対象者を65歳以上の高齢者にしているのがシニアボランティアポイント制度です。この制度は、元気な高齢者が社会参加、地域貢献を行いながら、みずからの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができるようにするとともに、要介護、要支援の高齢者に対する支え合い活動を支援することを目的に実施されています。2007年東京都稲城市が導入したのが最初で、その後全国で世田谷区、八王子市等40自治体以上に広がっております。さいたま市なども導入予定で、今後さらに広がっていくようです。私は、平成19年9月議会での一般質問で、介護支援ボランティア制度の導入を要望いたしました。来年度より、当市も実施されることになりましたが、この制度の具体的な内容についてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大山義一副議長 6番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 6番、大滝きよ子議員のご質問にお答えいたします。

  大項目2、福祉行政について、小項目1、シニアボランティアポイント制度についてお答えをさせていただきます。当市における2月末日の65歳以上の高齢者人口は1万8,492人となり、高齢化率は20.6%となっております。要介護または要支援の認定を受けている方は2,732人で、高齢者のうち14.8%の方が何らかの支援が必要な方という状況です。しかし、おのおのが健康維持に気をつけ、介護予防事業等への参加で元気な高齢者も大勢いらっしゃいます。こうした元気な高齢者の中には、自分の趣味や生きがいを通してさまざまな活動に参加している方がいらっしゃいます。

  そこで、高齢者の介護支援ボランティアによる地域貢献活動に対して、積極的に奨励、支援を行うこと。これにより、高齢者自身の社会参加を促し介護予防を進めること、そしてその結果、介護保険サービス等の給付費の抑制を図ることを目的としたシニアボランティアポイント制度を、平成23年4月より実施いたします。この制度は、第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で実施を予定していたもので、大滝議員のご質問にもありました東京都稲城市において、平成19年度から実施しております介護支援ボランティア制度を参考にしておりますが、全国的にも広がりを見せているようです。制度の概要をご説明をさせていただきます。

  高齢者が介護施設等において、要介護者に対するボランティア活動を行った場合に、ポイント手帳にスタンプを押し、ポイントを付与していきます。1年間たまったところで、希望があれば、ポイントに応じて転換交付金を支払うというものです。活動場所は、市があらかじめ指定した受け入れ機関となりますが、制度開始当初は介護保険施設での活動と、ハッピー体操等のサポーター活動などの介護予防事業を対象として考えております。この活動の対象者は、65歳以上の高齢者のうち、介護保険料の滞納がない方とさせていただきます。また、転換交付金の金額は年間5,000円を上限とさせていただきます。今後の予定といたしましては、4月よりボランティアの登録を開始し、5月より本事業の対象となる活動を開始します。ポイントの交換は、来年の4月以降となります。また、本事業の委託先は、ボランティアセンターが設置されている東松山市社会福祉協議会を管理機関として予定をしております。

  以上です。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) どうも、ご答弁ありがとうございました。

  高齢者の生きがいづくり、介護予防のために、人のために役立つというのは、元気が出る一つだと思います。このシニアボランティア制度を実施している横浜市で登録者にアンケートをとっておりまして、健康につながっているかというのは57.2%だと。生活に張りが出てきたかと、47.4%ということで、高齢者の方がうちにいて過ごすよりは、何か人のために役立つことによって、自分の心に張りが出てきているというのを、東松山市でも今年度からやっていただけるというのは非常にありがたいことですが、この情報を周知徹底する方法はどういうふうに考えているかというのを1点お聞きします。

  もう一つは、ボランティアをする相手は、介護施設の方、要介護の方、要支援の方ということを今回は対象にしておりますが、埼玉県の取組として、放課後いきいき応援隊という活動があります。高齢者の方が放課後児童クラブで子どもたちに本の読み聞かせとか宿題の指導等をする、ボランティアの活動をする事業を埼玉県でやっておりますが、市として、学童保育とか子どもたちがいるところに、元気な高齢者の方が宿題指導なり本を読み聞かせなりする、そういうボランティアをする場所を広げていってはどうかと思うのですが、どうお考えでしょうか。

  その2点をお願いいたします。



○大山義一副議長 6番議員の再質問に対し答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大滝きよ子議員の再質問にお答えをいたします。

  ご質問は2点、シニアボランティアポイント制度の情報に関する周知徹底の方法についてと、また学童保育施設など、その他の施設におけるボランティアに対するポイントの付与についてでございますけれども、まず1点目の情報の周知徹底方法につきましては、当然広報紙を使いまして広報してまいりますのと同時に、市内にあります福祉関連の施設に掲示をするなり、できるだけ多くの高齢者の皆様に、この新しいシニアボランティアポイント制度の内容につきましての認識をいただくための広報を徹底してやってまいりたいと考えております。

  また、2点目の学童保育施設等につきまして、ポイントにならないのかというお話もございますが、今回の事業、平成23年度当初から計画をしておりますが、事業当初は運営管理の関係等がありますので、当面介護保険施設での活動とハッピー体操等のサポーター活動を対象として考えております。しかし、来年度はこれらを検証しながら、将来的には市内の障害者施設や保育園や、もちろん学童保育の施設等のボランティアに対しましても、その活動の中に、視野に入れて検討はしてまいるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) どうもご答弁ありがとうございました。

  高齢者にとって、子どもたちに触れるというのは非常に刺激のあることで、元気をもらうことになると思いますので、介護施設とともに入れていただけるとありがたいと思います。そういう方向で考えていただけるということですので、よろしくお願いいたします。

  それでは、大項目3のほうに移らせていただきます。大項目3、一般行政について、小項目1、市内のウォーキングコースについてをお伺いいたします。歩けのまち東松山市では、スリーデーマーチ以外に7つの各市民活動センターが主催している毎月のウォーキング、またウォーキングセンター主催のウォーキングが実施されています。スリーデーマーチを除いて、東松山市のウォーキングコースを歩く人は、1年間で何人ぐらいでしょうか。

  また、市外から東松山市の日本市民スポーツ連盟認定コースを歩きにいらっしゃる人数は何人でしょうか。ウォーキングコースにぼたん通り、まるひろ通り等中心市街地を歩くコースを指定して、歩くコースが入っているのはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。なければ、まちの活性化のためにも、ウォーキングコースの中に取り入れてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

  小項目2といたしまして、羽田空港・成田空港への連絡バスを東松山市駅経由にすることについてお伺いいたします。今、私たちが羽田空港、成田空港に行くときは、電車を使わないで大抵はバスを利用します。その際、森林公園駅か坂戸駅まで行ってバスに乗ります。東松山駅周辺は整備されましたので、駅周辺活性化のためにも、ぜひとも東松山駅前で乗り降りができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○大山義一副議長 6番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 大項目3番、一般行政について、小項目1、市内のウォーキングコースについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  現在、市内ウォーキングコースにつきましては、ウォーキングセンターを起点に7つのコースがございます。これらはふるさと自然の道として名所旧跡を訪ねて歩くコースに加えて、自然に親しむコースでもございます。このたびご質問いただきました市内のウォーキングコースにつきましては、ウォーキングセンターを拠点とするコースでございます。そして、ぼたん通り、それからまるひろ通りのコースがあるかないかということのご質問ですが、現在のところまるひろ通りあるいはぼたん通りを中心としたコースは、現在ございません。それで、この現在の7つのコースの参加者につきましては、年間ではおおむね3,500人でございます。そのほか市民活動センターの月例ウォーキングの参加者といたしまして、年間で6,000人ほどでございます。年間では、東松山市で参加される人数につきましては、9,500人ほどでございます。また、市外から参加される方につきましては、そのうち1,500人ということになります。

  ご承知のとおり、ウォーキングは自然に親しみ、自己の健康維持増進ということに加えて、お互いの友情、交流を深めるために、多くの市民の皆様に愛好をされております。同時に、ウォーキングを通じまして、私たちの住んでいるまちあるいは地域の再発見をできることも大変有効でもございます。そのような観点から、地域の現状を歩きながら観察をし、もう一度私たちのまちを見詰め直していくことも、大変重要と考えております。市内の名所旧跡をはじめ、焼き鳥マップを利用したコース、またB級グルメを訪ねて歩くコース等、まちの活性につながるウォーキングも大変重要であると考えております。また、さらに新しい駅を中心とするコースなど、現在の市内の7つのコースに加えて市街地ウォーキングコース、ご提言いただきましたぼたん通りあるいはまるひろ通りについても、今後商工会あるいは商店会と協力しながら、市民スポーツとしてのウォーキングの充実が図れるよう、さらに今後研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○大山義一副議長 次に、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目3、一般行政について、(2)羽田空港・成田空港への連絡バスを東松山駅経由にすることについてのご質問にお答えさせていただきます。

  近年は、多くの人たちが仕事や旅行を計画する際、移動手段として飛行機を利用する機会が多く見受けられます。しかしながら、県内には空港がなく、空港までの足の確保に多くの市民が苦慮しているところでございます。一般的には、電車やマイカーなどの利用が大半となりますが、最近は利便性の面から、空港直通バスを利用される方も多くなっております。

  ご質問の件につきましては、昨年駅前広場が整備され、来年度早々には東松山駅東口、旧B街区に駐車場をオープンする事務が進むに当たり、市長より成田・羽田行きのエアポートバスを当市の駅も経由できるよう、協議を図ってくれとの指示を受けました。せんだって、関係するバス会社2社に赴きまして、運行のお願いをしてまいりました。実施には、新たなルート変更やダイヤ表の組み替えが必要となるもので、この場で感触を述べるのは適当でないかもしれませんが、駐車場が近接してできるなどの条件から好感情をいただいたと、こう思っております。実現には、いましばらく時間をいただきたいと存じます。

  以上です。



○大山義一副議長 6番、大滝きよ子議員。



◆6番(大滝きよ子議員) どうも、ご答弁ありがとうございました。

  ウォーキングに関しては、市街地を歩けというのは、大体ウォーキングといえば自然に親しむ、歴史のある場所というのが普通ですが、せっかく1万人以上歩きに来ていらっしゃるのですから、東松山の市街化地域を何とか活性化するために、うまく利用できないのかなというのが提案の理由です。なかなか難しいとは思うのですが、今まで通過地点であったのに、何かちょっとすばらしいスポット的な部分をそこに置けば、またそのときは通過であっても、あそこはああだったからもう一度行ってみようと思ってもらう。ウォーキングで来た人を何とかうまく利用して、市内の活性化を図っていただきたいというのが、私のこの質問の第一の要望です。よろしくお願いいたします。

  連絡バスに関しても、私たちが利用する便利さというのもあるのですが、駅前に人が集まってくるという、連絡バスを発着させることによって人が集まってきて、そこでにぎわうと。そして、ただ通過するのではなく、また何かのスポットを設けてちょっと寄っていただくという、そこまで広げていただく形をとっていただければいいのではないかと思いまして、この質問をさせていただきした。

  では、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○大山義一副議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時42分)

                                              



○大山義一副議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 坂 本 俊 夫 議 員



○鷺澤義明議長 議長席を交代いたしました。

  休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  18番、坂本俊夫議員。

          〔18番 坂本俊夫議員登壇〕



◆18番(坂本俊夫議員) 皆さん、こんにちは。18番、会派みらいの坂本俊夫です。鷺澤議長さんのお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。

  最初に、お手元の発言通告の修正をお願いします。2番、通学区の見直しについての項ですが、今回は取り下げさせていただきます。よって、3番の葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱についてを2番とさせていただき、以下1つずつ番号を繰り上げていただければというふうに思います。

  それでは、1番から始めさせていただきます。今回の私の一般質問は、森田市長の施政方針に示されなかった課題や、付託された予算審議、委員会での審議に関連はあるものの適さない事項等を一般質問とさせていただきました。

  1番、社会福祉協議会についてであります。平成22年度の社会福祉協議会に対する市からの交付金は約6,200万円、高齢介護関連の管理委託料は約8,700万円、総合福祉エリア、福祉課関連の管理委託料は約1億4,000万円、合計市からの補助金、委託料、管理委託料等は約2億2,700万円であります。まさに、東松山市の福祉、介護の一翼を担っていただいている状況であります。このことに対し、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。これにかかわる職員の数は、準職員、パート等を含め199名とのことでありますが、県内の他の社会福祉協議会では、東松山市社会福祉協議会のような大きな事業規模の協議会はありません。全国的にもまれな社会福祉協議会であると、そのように考えております。私は、限りない社会福祉協議会の発展を願い、リスクマネジメントの点で今回の質問をさせていただきました。

  (1)社会福祉協議会のあり方について。社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、全国、都道府県、市区町村単位に設置された公共性、公益性の高い民間非営利団体で、地域福祉の推進を図ることを目的としております。この地域福祉の推進を図ること、東松山市社会福祉協議会の非営利団体としての認識についてお伺いをいたします。

  (2)事業型社協のマネジメントについて。非営利団体としての事業型社協の事業とは何でしょうか。そして、その目的に係る定義と目標を伺います。

  また、事業の一つである総合福祉エリアは、指定管理で受託しているわけですけれども、市も顧客となりますが、顧客満足を目標として利益が事業存続の条件であるエリアの受託は、社会福祉協議会とは別の企業にすべきと思いますがいかがでしょうか。多くの寄附を受け、地域福祉の推進を図ることを目的としているまさに協議会、社会福祉協議会は協議会であるべきというふうにも考えますが、ご見解をお伺いします。



○鷺澤義明議長 18番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 18番、坂本俊夫議員の質問にお答えいたします。

  大項目1番、社会福祉協議会について、その小項目1、社会福祉協議会のあり方についてお答えをさせていただきます。市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。地域住民、社会福祉の関係者などの参加、協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、市や広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という2つの側面を持った民間非営利組織であります。

  東松山市社会福祉協議会も昭和49年の法人化以来、さまざまな方々のご協力をいただきながら、その使命を果たしていると考えております。現在は、市民や市との緊密な連携のもとに、支部社協を中心とした地域での支え合い、雇用情勢の悪化に伴う生活費等の貸付制度への需要の高まりに対する対応、自己判断能力が十分でない方の権利擁護支援といった分野の事業への対応を図りながら、地域福祉の充実に努めていただいております。平成12年には社会福祉法の改正により、市町村社会福祉協議会が地域福祉の推進のための中心的な役割を担うことが明確化されましたが、東松山市社会福祉協議会においても、法に定める地域福祉推進のために日々努力していただけるものと認識をしております。今後とも、東松山市福祉施策の充実、新たな取組などにおいては、なくてはならないパートナーとして連携強化を図ってまいります。

  続きまして、小項目2番、事業型社協のマネジメントについてのお尋ねでございますが、平成12年に改正・施行された社会福祉法において、社協の事業として、これまでの「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない」という規定が、「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」と改められ、事業実施主体としての社協の役割が明確にされ、地域に密着した具体的事業を行っていくことが求められました。

  具体的事業としては、ホームヘルプサービス、デイサービス、包括支援センター、相談、地域福祉推進、権利擁護、ボランティアセンター、地域の福祉教育などさまざまな事業があります。社協では、地域の福祉課題を把握して、その課題解決に取り組んでいただいていることが重要なことだというふうに認識をしております。

  一方で、福祉サービスが多様化している中、住民のニーズの解決を図っていくためには、公的サービスと民間サービスとを組み合わせて対応していくことが、一段と重要になってきています。つまり、市の福祉施策と社協が事業者として実施している介護保険事業や受託運営しているその他の公的サービス、また社協が独自に実施している事業やボランティア、住民の参加による各種活動とを総合的に組み合わせ、ニーズに対応していくことが大変重要なことであり、事業型社協の使命であり、目標であると考えております。

  東松山市総合福祉エリア条例第1条には、「ノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりを推進し、保健、医療、福祉が一体となった総合的なサービスを提供するための複合施設として、東松山市総合福祉エリアを設置する。」と規定されており、介護保険法や障害者自立支援法などにより提供されている民間福祉サービスも含めた連携を進め、東松山市の福祉サービスの拠点を担う施設として開設したものでありますことから、単に福祉事業で利益を上げることを目指すものではなく、公益性の高い運営が求められます。このようなことから、社協が総合福祉エリアの指定管理者となり事業運営を行うことは、適切なことと考えております。

  坂本議員ご指摘の別な企業にすべきという唐突かつ大胆なご意見をいただきましたが、今後も指定管理者制度の趣旨にのっとり、総合福祉エリアの事業につきましては推進をしてまいりたいというふうに考えております。また、東松山市社会福祉協議会の定款には、公益を目的とする事業から生じた余剰金については、社会福祉事業または公益事業に充てるとの規定がなされており、今後エリアにおける収益金は、東松山市における地域福祉の充実に還元されるものと期待しております。非営利団体として、事業型社協が意図する公益事業を通じて地域とのつながりを深め、そこで得られた地域のニーズを踏まえて地域福祉の仕組みづくりに生かし、また逆に地域福祉の人的ネットワークという他の事業所にはない社協の強みを生かして公益事業を行い、住民サービスとして還元することになりますことは、意義あることと考えております。

  東松山市社会福祉協議会の運営等につきましては、今後とも坂本議員はじめ、議員の皆様方のご意見、ご提言をいただきたく、ご指導よろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  唐突かつ大胆な提言ということでありますが、問題は指定管理なのです。やはり指定管理である以上、競合するわけです。そのときに、何で社協なのというのをきちっとしないとならない。民間企業は営利を目的としていますが、努力を重ねてすばらしい事業をしているところはたくさんあります。利益が従業員のモチベーションになるという点では、違った意味で競争力もあると思います。そんな中で、もしエリアから指定管理を社協が外れたら一体どうなるのかということが、社会福祉協議会のあり方として、考えておかなければならないリスクマネジメントというふうに思います。それで、あえて今回の質問をさせていただいたわけであります。

  坂本前市長が昨年6月、退任に当たる最後の議会での答弁、残された課題は何かという質問を私いたしました。一番大きな問題、課題は、東松山市立市民病院であるということ。今、市長も大変お悩みのことだと思いますけれども、そしてまた区画整理であるというような答弁でありましたが、実は社会福祉協議会、これだけの事業を担っていただいております。東松山市の福祉、介護においては、なくてはならない存在であります。ならばこそ、この社会福祉協議会を継続可能な団体として、きちっと市と関係を密にしなければならない。残念ながら、最近は市、社協の事務局、エリア、3つぐらい分かれた形で意思の疎通がないように私は感じられますので、あえてこの質問をしました。199名の従業員の方々、そしてまた社会福祉協議会から享受を受ける、介護、また福祉関係のいろいろなサービスを提供を受けている方がいます。この方々に惑うことないような社会福祉協議会であってほしいという思いです。

  これからますます増えてきます。午前中の質問にもありましたボランティアポイント、これも今回新しくやるということですから、ますます増えていくわけです。受け皿として、どんどん、どんどん増えている。これを何としても、ミスのない組織としていかなければならないと考えるときに、やはり非常勤の会長が週に1回の会議で2億数千万円の事業を行っていくことが、果たして適切なのかということが、普通で考えたらトップマネジメントできません。エリアだけだって大変です。1億4,000万円ですか、そこにだれが管理者なのか。あの事件があったとき、社会福祉協議会の問題があったとき、管理者はだれなのかよくわからないというのが実態です。であればこそ、きちっとした体制をとらなければいけない。

  私は、社会福祉協議会が事業をやるのはいいと思っています、もちろん。非営利団体ですけれども、利益を還元するという形の中でやるのはよろしい、すばらしいことだと思うのです。モチベーションを高める上でも。でも、もしああいう形で介護保険施設なりデイサービス施設をやるのであれば、自前の施設を運営する。そして、見本となるような民間の福祉法人となるということが理想だと思うのです。指定管理だと、どうしても複雑な関係になります。このことを念頭に置いて、あり方についてよく協議をいただきたい、そのように思います。

  先日、東京書籍の小学校6年生の社会科の教科書に東松山市が紹介された。それの副教材として使うビデオを見せていただきました。大変誇れることだと思います。議員全員が見させていただきましたけれども、私は大変残念なことが1つありました。それは、エリアで食事の介護をしているときに、ユニホームのエプロンで食事の介助をしている。これは前からそういう話を聞いていたのですけれども、ユニホーム、エプロンというのは、排せつを介助しますので、やはり給食をするときには、給食用の服を着て、そして食事を食べてもらうという形をやっていただくというのが、原則だと思うのです。そういう中で、教科書に基づいたビデオですから、子どもたちも見る。自分たちは給食着を着るという中で、モデルとなる社会福祉協議会がやっているエリア、それがちょっと違うのではないかというのは、やっぱりマネジメントについて、いろいろな課題を持っているのではないかという気がしてなりません。

  そういったこともありまして、今回あえて思い切った提案という形でさせていただきました。決してそういうことを望んでいるわけではありませんけれども、リスクマネジメントはあらゆる点で想定しておかなければならないということですので、よく検討いただければと思います。1番の項目を終わります。

  続いて、2番、葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱についてお伺いします。葬祭場を設置する事業主に協力を求めることにより、近隣関係住民との紛争を未然に防止し、まちづくりの趣旨に沿った良好な居住環境及び生活環境等のため、指導要綱を制定すべきと思いますがいかがでしょうか。



○鷺澤義明議長 18番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目2番、民間葬祭事業者による葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  民間葬祭事業者による葬祭場の設置につきましては、都市計画法に基づく区画形質の変更に伴う場合は、開発行為の許可後建築確認を受けて建築に着手することになっております。建築を着手するに当たりまして、周辺への周知を図るため、都市計画法に基づく開発行為の許可標識、建築基準法による確認済みなどの建築計画の概要を示した立て看板の設置が義務づけられております。

  従来、当市におきましても、地域の生活環境に影響を及ぼすような建物、建築物等を設置する者に対しまして、東松山市開発指導要綱に基づき建築物の概要あるいは排水、道路計画あるいは道路の仕様、そういった関係につきまして、周辺住民への説明や協議を求めてきた経緯がございます。しかし、法的根拠のない要求が事業者に過度な負担となることから、平成17年度をもって廃止した経緯がございます。現在、市内には比企広域市町村圏で運営している東松山斎場と民間事業者が運営している葬祭場、合わせまして6施設が運営されているところでございます。

  ご質問の民間葬祭事業者による葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱についてでございますが、県内ではさいたま市が「さいたま市葬祭場指導要綱」を設けて運用しているようでありまして、この中で法律、建築、環境などの知識を有する方に非常勤相談員としてお願いし、事業者と地域住民との紛争解決が図られるように調整する仕組みとなっております。双方の合意が得られない場合は、あっせんの打ち切りとなります。このように法的根拠のないことから、行政指導の域を越えないところでもありますが、地域住民にとってのよりどころとなっていることは事実ではないかと考えられます。これまでも、地域において影響を及ぼすような施設などの計画の際には、開発建築行為における事前相談などの場合、窓口指導を行うとともに、地域からの要望がある場合は、事業者へ説明するような行政指導をもって行っているところでございます。今後、近隣市町村などの動向など注視しながら、指導要綱の必要性について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) ありがとうございました。

  私の住んでいる東部地区は、五領町、それから下松本町、六反町も含まれますから、下松本町も東部地区という形で考えさせていただきますが、下松本町、新宿町、御茶山町というような形で、町内に1つ葬祭場ができてしまうのではないかという、そういう勢いだったのです。そのたびに住民の方々がいろんな意味でご心配をいただきました。住宅の居住環境を守るということも大切なことですし、また必要な施設でもあるというのも事実であります。そういった中でどう調和をとっとていくか、よく市と、業者さんとの対話、また住民との対話というものが必要なのではないかと思います。検討していただければということでよろしくお願いをしたいと思います。

  続いて、3項目めに移ります。通学路、生活道路の整備について、(1)新明小学校周辺水路のふたかけによる歩道整備について伺います。新宿小学校の周辺は、水路のふたかけによる歩道整備が進められております。そこで、新宿小学校と同様の東部区画整理地域内の新明小学校の市道第7039号線、これはきらめきクラブしんめい北側、市道第7040号線、きらめきクラブしんめい東側、市道第7043号線、御茶山町児童会館南側、市道第7038号線、すぱーく東松山西側の通学路及び生活道路の安全確保のため、水路にコンクリートぶたをかけて歩道にする工事について、ご見解をお伺いします。



○鷺澤義明議長 18番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、通学路、生活道路の整備について、小項目1、新明小学校周辺水路のふたかけによる歩道整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  水路のふたかけをし、歩道として整備する件につきましては、平成20年度に自動車交通量が多く、朝夕の通学時の児童生徒や利用者の安全対策として、新宿小学校北西から北側の日用雑貨量販店デイツーまでの市道第7071号線の測量設計を実施し、平成21年度から既設三面張りコンクリート構造水路、幅2メートルですが、ここにふたかけを実施してまいりました。また、現在は山崎町からの同小学校の通学路である新宿町地区から山崎町地区の市道第33号線沿いの水路につきまして、総延長約550メートルのうち東松山・鴻巣線の前後約50メートル間について、同様なふたかけ工事を実施しており、今後順次整備推進を図る予定でございます。

  ご質問いただきました新明小学校周辺の市道第7039号線ほか3路線沿いの水路のふたかけによる歩道整備につきましては、過去にも他の議員さんやPTA及び自治会から、水路ふたかけや通学路の狭隘道路部分の改良整備について、安全確保の要望をいただいております。現地を再確認いたしましたところ、基礎部分がしっかりしている現場打ちコンクリート構造の水路には、先ほど申し上げました新宿小学校周辺で実施済みのふたかけ工法が可能と考えますが、柵渠構造の組み立て式の水路では、ふたかけをし歩道として利用することが困難なことから、他の工法を検討する必要があります。水路敷を活用して歩道整備を行うことにつきましては、大変有効な整備手法と考えますので、既設水路の構造について調査、検証を行い、整備計画を策定し順次進めてまいります。

  なお、同小学校周辺通学路のうち、坂本議員さんのご指摘の指導第7038号線、すぱーく東松山西側でございますが、この道路狭隘部分については、平成23年度に改良整備に向けた測量調査を予定しており、鋭意進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) ありがとうございました。

  実は、この質問をするのは十何年ぶりなのですが、先日御茶山町の自治会で、このふたかけの要望が森田市長に提出をされました。ぜひ一日も早く新宿町と同様に、こちらの新明小のふたかけも進めていただきたい。また、先ほどお話がありました7038号線については、やはりかねてから要望が強く、医師会病院までのところですが、交通安全の子ども見守り隊からも、いつも危ない、危ないということで指摘を受けているところでもありますので、一日も早い拡幅を要望してこの項を終わります。

  4、都市基盤整備について、(1)和泉町・美土里町・松葉町の下水道受益者負担金についてですが、和泉町、美土里町、松葉町の下水区域を面積約108ヘクタールの第五負担区とし、完成年度目標を設定し、負担金を明らかにすべきと思いますがいかがでしょうか。

  また、当該地域は、区画整理による総合的な雨水対策ができなかったため、原新田南部排水利用組合の既存の管を利用する場合などや、個人の既存浄化槽を雨水対策の貯留施設にするなどにより、負担金を軽減するとの考え方についてお伺いします。



○鷺澤義明議長 18番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、都市基盤整備についての小項目1、和泉町・美土里町・松葉町の下水道受益者負担金について2点のご質問でございますが、お答えをさせていただきます。

  1点目の和泉町、美土里町、松葉町の下水道区域を面積108ヘクタールの第五負担区とし、完成年度目標を設定し負担金を明らかにすべきと思うがにつきましてお答えをさせていただきます。他の議員さんのご質問の中でもお答えをさせていただきましたが、和泉町、美土里町、松葉町の整備状況につきましては、おおむね予定どおり進行いたしており、今後の面的整備につなげるため、汚水管渠の線的整備を進めております。その後、平成25年度からは線的整備にあわせ面的な整備を実施していく予定でございますが、整備に当たりましては、都市計画法第75条の規定に基づきまして公共下水道が整備されることにより、その利益を受ける地域の土地所有者の方々等に、受益者負担金として下水道建設事業費の一部をご負担いただき、下水道整備の推進を図ってまいる予定でございます。

  今後の予定といたしましては、平成24年度に和泉町、美土里町、松葉町3、4丁目の区域面積約108ヘクタールにつきまして、完成目標年度を定めながら負担区の設定や単位負担金額の算定等を行い、東松山都市計画東松山市下水道事業受益者負担に関する条例の改正手続を経まして、決定させていただきたいと存じます。当市のこれまでの受益者負担金賦課状況を見ますと、昭和46年度の第一負担区に始まり、平成8年度に第四負担区の賦課を完了いたし、単位負担金額は1平方メートル当たり180円から590円でございました。

  次に、2点目の南部排水組合の既存の管を利用する場合等や、個人の既存浄化槽を雨水対策の貯留施設にするなどにより、負担金を軽減することの考え方についてお答えをさせていただきます。当該地域は、総合的な雨水対策のための整備が行われていないため、一部において道路冠水が生ずるなど、市民生活への支障を来している状況にございます。雨水については、各宅地内において雨水流出抑制に努めていただく必要がございますが、浸透施設等の設置には個人の負担が大きくなることもあり、状況の改善には至っておりません。当面の対策といたしまして、既存の排水管の転用や各家庭での貯留施設の整備の促進が必要と考えております。

  他の議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、原新田南部排水利用組合の排水管につきましては、汚水管渠整備を行った場合、現在使用している汚水としての排水が不要となるため、雨水排水管として転用活用することが可能であると思われますので、排水機能の確認などを行った上で排水管の所有権を市に移管し、その後は市で管理を行い、雨水管として活用させていただきたいと考えております。

  また、坂本議員さんのご提案の各家庭での貯留施設の整備の促進といたしまして、公共下水道の接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用した場合や、新たに雨水を貯留する施設を設置した際の助成制度等につきまして検討しておりますが、これらの事業は雨水対策事業でございまして、受益者負担金につきましては、汚水管布設事業についての負担金ですので、軽減にはつながりませんが、雨水流出抑制には効果がありますので、今後もご支援をいただきご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) 再質問はしないつもりでいたのですけれども、今の答弁ですと、基本的に何らかの形で貯留施設に対する補助を、補助金という形で考えるということでよろしいのでしょうか。



○鷺澤義明議長 18番議員の再質問に対し答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 坂本議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  貯留施設につきまして、補助と考えてよろしいかということでございますが、各家庭にそういった貯留施設をつくることにつきましては、雨水抑制施設として大変効果があります。前々から市では何とか公共下水道が整備されることによって、合併浄化槽の槽が必要なくなりますし、そういったものが生かせないかということ。それから、雨水を有効に使えないかということで、そういったタンクをつける費用、そういったものについて補助で対応できないかということで、内部では協議をいたしております。なかなか予算化することにつきましては難しい面がございまして、まだ実施には至っておりませんが、今後とも努力をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) ありがとうございました。

  厳しい財政状況でありますが、やはり生活環境の整備、特にこの地域については、長い間の雨水対策での問題が指摘されている地域でもありますので、区画整理をしない状況の中で、積極的な対策をとらなければならないということで、強い要望とさせていただければと思います。

  その中で1点、先ほどここの地域についての進め方なのですが、区画整理が凍結された中で、できるだけ早く下水道をということで、境界が定まっていること、幅員4メートルを確保すること、末流が整備されること、現道に汚水管を埋設すること、そういったことが条件としてありました。私は、何でもかんでも早く下水入れればいいというふうには思いません。区画整理だったものを変えたわけですから、やはりきちっとしたまちづくりとして、4メートルでいくのだということを示されたことはよかったと思っています。そのことによって、一生懸命自分たちの道路を4メートルにしようということで、地域住民の方が努力をされたということもあります。そういったことをかんがみていただきたい。

  そして、また、過去本町や材木町、都市部でありましたが、整備を急ぐ余り、上水など特にそうですけれども、人の土地に水道管が通っているところがあります。そうしますと、これは何年たってもなかなか解決がされないまま、家が建たないとかいろんな状況になり得ます。ですから、面的整備をする前に、きちっと4メートルを確保していくのだという方針は貫くべきだということもあわせて、雨水対策と道路、こういった点でまちづくりをきちっとしていただきたいということを要望といたしまして、この項を終わります。

  続いて、5番目、市街化調整区域の開発(都市計画法第34条第11号)についてお伺いします。規制緩和により、地域経済対策にも効果があった市街化調整区域の開発は、平成15年から埼玉県による指定がされ、その後平成17年及び平成19年に東松山市の指定により地域を拡大いたしました。この市街化調整区域の開発について、(1)指定後の実績及び効果について、(2)指定後の問題点と対策についてお伺いします。



○鷺澤義明議長 18番議員の質問に対し答弁を求めます。

  初めに、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 大項目5、市街化調整区域の開発(都市計画法第34条第11号)について、2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、指定後の実績及び効果についてのご質問でございますが、本市における都市計画法第34条第11号に基づく区域は、平成15年に埼玉県によって、当時の既存住宅団地などの区域に指定されてまいりました。その後、平成17年及び平成19年に既存の集落への人口増加や、日常的なサービス機能を有した生活利便施設の立地誘導を通して、活力ある地域の形成を図るために、市街化区域の周辺地域を中心として指定区域を拡大し現在に至っております。

  まず、第11号の立地基準による開発の実績についてでございますが、平成21年度末現在のデータで申し上げますと、平成15年の当初指定以来、件数で130件、開発面積はおよそ10.9ヘクタール、また建物用途別の分類では専用住宅が120件、小規模店舗が3件などとなっております。年平均で申し上げますと、件数では年間約18.6件、面積にいたしまして年間約1.6ヘクタールが第11号に係る開発でございます。

  次に、開発による効果についてでございますが、開発に伴って市外からの転入による人口の増、これについてはおおむね300人程度と推計をしております。また、専用住宅の平均敷地規模はおおよそ380平米と、市街化区域内の宅地と比べますとゆとりある規模になっていることがうかがえます。

  一方で、区域拡大時に立地を見込んだ小規模店舗につきましては、思いのほか立地が進んでおりませんが、制度導入の目的であります地域の活性化は、先ほど申し上げました人口増加により、ある程度図られているのではないかと考えているところであります。

  また、一方で経済効果でございますが、第11号の開発、建築に伴う人口増加による新たな消費活動によりまして、年間おおよそでありますが、2億円程度は発生しているものと推定はしております。なお、市への直接的な効果でございますが、固定資産税の税収等はおおむね年間で約700万円程度は上がっているのではと見積もっております。

  次に、小項目2、指定後の問題点と対策についてのご質問でございますが、初めにまず問題点についてお答えをさせていただきます。第11号の指定区域の開発は、計画的なまちづくりの一環として行われるものではないため、開発によって整備される道路あるいは排水施設等は、地域整備という観点からは必ずしも秩序立った整備とはなっておりません。結果として、開発区域とその周辺区域との環境面での調和が十分とは言いがたいものもあり、こうしたことが問題点にあるのではないかと考えております。

  次に、こうした問題点に対する対策でございます。今後は開発区域の地形あるいは排水などの状況を踏まえて、開発が進むようさらに指導に努めてまいります。また、第11号区域の中で市街化区域に近く、交通条件に恵まれ、空き地が多い地域などの比較的開発が進みやすい地域に対しましては、一定のまちづくりのルールを規定する必要があると考えております。今後、開発圧力が高まる可能性のある地域から検討モデル地区を抽出しまして、新たなまちづくりのルールに基づいた秩序ある土地利用を誘導するため、地域まちづくり計画の作成を検討してまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 18番、坂本俊夫議員。



◆18番(坂本俊夫議員) ご答弁ありがとうございました。

  平成15年からこの市街化調整区域の開発というのが県で指定されたのですが、実は19年に大きく拡大したわけです。ですから、今の数字についても、19年以降に、経済建設常任委員会で道路の市道認定等で現地視察に行く件数が増えております。それだけ活発に宅地開発が行われているということであります。私は、市の投資の少ない活性化として、この対策はよかったなと思っております。

  ただ、一方、19年のときにいろいろと大議論になった経緯があり、それを克服してこの結果になったわけですけれども、やはり環境面については、十分に配慮されながら進めていくことが必要だろうと思っております。都市計画審議会、私も審議委員でしたが、何か新しいことをやれば、必ずマイナスの出来事もあり得ますので、それをまた次の対策で解決していくということが必要なのだろうと思います。

  今、部長から、モデル地区をつくっていこうということ、地域まちづくり計画を立てようと。そういったことによって、より一層開発が進むのではないかと期待をしております。現在は8メートルで規定していますけれども、本当に8メートルがいいのかどうか。もう少し、逆に言うと市街化区域に近いところで6メートル、4メートルでも、可能性があるのではないかという意見もあります。そういったことも含めながら良好な環境を整えながら、積極的な開発が行われるように誘導していただければなと思います。この項を要望して終わります。

  今回、皆さんから最後、最後ということで、本当に最後になるかもしれませんけれども、要望したことが実現されるよう心からお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○鷺澤義明議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  明10日は都合により休会といたします。

  来る16日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長から付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。



                                              



△散会の宣告



○鷺澤義明議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時21分)