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埼玉県 東松山市

平成23年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−04号




平成23年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−04号







平成23年  3月定例会(第1回)





         平成23年第1回東松山市議会定例会 第15日

平成23年3月8日(火曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
 第 3 市長追加提出議案の報告及び上程
 第 4 提案理由の説明
 第 5 次会日程の報告
 第 6 散  会
                                              
出席議員(19名)
    1番   加  藤  正  三  議員     2番   福  田  武  彦  議員
    3番   吉  田  大  志  議員     4番   堀  越  博  文  議員
    6番   大  滝  き よ 子  議員     7番   大  山  義  一  議員
    8番   根  岸  成  直  議員      9番   岡  村  行  雄  議員
   10番   米  山  真  澄  議員    11番   神  嶋     博  議員
   12番   吉  田  英 三 郎  議員    13番   鷺  澤  義  明  議員
   14番   武  藤  晴  子  議員    15番   蓮  見     節  議員
   16番   小  野  美 佐 子  議員    17番   榎  田  達  治  議員
   18番   坂  本  俊  夫  議員    19番   市  川  常  雄  議員
   20番   榎  本     栄  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  岡  本     功        事 務 局  上  原  唯  司
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        教 育 長  中  村  幸  一
   秘書室長  松  本  高  史        総務部長  金  子     守

   政策財政  柳  瀬     弘        環境産業  池  田  哲  夫
   部  長                    部  長            
   地域生活  加  藤     孝        健康福祉  森  下     博
   部  長                    部  長            

   都市整備  飯  島  正  明        建設部長  中  里  律  郎
   部  長

   市民病院  井  上     清        教育部長  長 谷 部     稔
   事務部長

   会  計  池  田  雄  次        教育委員  大  山  裕  美
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開議の宣告



○鷺澤義明議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○鷺澤義明議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 神 嶋   博 議 員



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。

          〔11番 神嶋 博議員登壇〕



◆11番(神嶋博議員) 皆さん、おはようございます。会派みらいの神嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。その前に、傍聴席の皆様方には大変お忙しい中お運びをいただきまして、まことにありがとうございます。

  それでは、大項目1といたしまして、上用水地区についてお伺いをいたします。この件につきましては以前、坂本市長の時代に、農地も適材適所でというタイトルでお聞きいたしておりますけれども、改めてお聞きいたします。

  この地区は、東松山インターチェンジから国道245号バイパスを東方面に向かい、レストランそうまという飲食店の向かい側に位置する42.2ヘクタールに及ぶ農耕地帯であります。

  まず、?といたしまして、当該地区の広い意味での現状についてお伺いをいたします。

  次に、?といたしまして、当該地区は農道も狭く、用水路も老朽化が進み、耕作放棄地も多いために営農に支障を来している現実にかんがみて、今後どのようにしていったらいいのかを地権者の方々に問うためにアンケート調査を実施したそうですが、その内容と結果についてお聞きいたします。

  ?といたしまして、国の調査事業である段階的基盤整備等実証調査事業を導入したそうですが、本事業はいかなるものなのかをご説明いただきたいと同時に、本調査事業を行うことにより、なし崩しに基盤整備事業に移行していってしまうのか、そんなような気がいたしますが、いかがでしょうか。

  ?といたしまして、現在、当該地区はインターチェンジにも至近で国道245号バイパスにも十分な長さで面しているにもかかわらず、東松山市総合振興計画では要活用農地に指定されております。どう考えても元気創造の東松山市としては、区域指定が違うような気がしてならないのですが、今後もこの方針、すなわち農地をさらなる立派な農地として守っていくおつもりなのか。万が一にも総合振興計画を見直し、農振の除外も非常に難しいとは思いますが、将来の活力ある東松山市のために方針変更する余地はないのかどうかをお伺いいたします。

  以上で、大項目1の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。11番、神嶋博議員のご質問にお答えいたします。

  大項目1、環境産業行政についてのうち、4点にわたるご質問をいただきましたが、私からは4番目の今後の当該地区に対する市の方針についてをお答えさせていただきます。農業政策の基礎となる農地につきましては、農業生産活動の重要な基盤であるとともに、自然環境や景観形成、治水機能等の多面的な機能を有しております。当地区は、都幾川を主な水源地といたします集団的な優良農地で下野本方面につながる地区であり、適切に維持管理していくことが大切であると考えます。

  このため、東松山ビジョン第四次東松山市基本構想、東松山市都市計画マスタープランにおいても農業振興を通じた優良農地の保全地域に位置づけられております。市といたしましては、農業施策における事業展開として、後継者不足による担い手の育成や農地利用集積円滑化事業などの推進を図りながら、再圃場整備や施設の改修などのハード面の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 私からは、大項目1番の環境産業行政についての?から?につきまして回答を申し上げます。

  先ほど議員さんがおっしゃいましたように、平成20年12月議会におきましてご提言をいただいたことがございます。それに関しまして、また今回、その後の現状等につきましてを含めてご説明、ご回答させていただきたいというふうに思います。

  まず、1点目の当該地区の現状についてということでございます。上用水地区の現状につきましてでございますが、当該地区につきましては昭和30年に10アール、1区画、1反ということで土地改良事業によりまして整備をされたものでございまして、現在は農業機械の近代化などによりまして、地区内の農道は狭く水路も用排水兼用であり、さらに排水路は土水路のために断面が崩れたりしておりまして、排水にも大変苦慮しているということでございます。営農していく中でも、大変に支障を来しているというのが現状でございます。農地・水・環境保全向上対策事業といたしまして、上野本・下青鳥地域資源保全隊の皆さんによります用水路の補修などを現在行っていただいておりますが、施設の補修に多額な費用を要する状況でありまして、不耕作地も多く存在する結果となってございます。

  2点目のアンケートの内容と結果についてでございますが、アンケートの内容につきましては次の質問項目にも出てまいります段階的基盤整備等実証調査事業の一環として、当地域の農業の展開方向を考えるために平成20年9月から11月にかけまして実施をいたしました。対象地権者につきましては135名で、120名の方から回答をいただいておりまして、回収率は89%でございます。質問項目は全部で15問させていただきました。その中で主なものについて、一部ご紹介をさせていただきます。

  まず、あなたが農業を行う上で困っていることは何ですかとの質問で、困っているという意見が60.6%でございました。特に用水が不足する、水はけが悪い、農道が狭いという意見が多くありました。また、一方、特に困っていないという意見も26.5%でございました。

  次に、あなたの農地には今後どのような整備が必要だと思いますかとの質問では、何らかの整備が必要という意見が64.4%でございました。その中で、特に先ほど申し上げましたように用水の改修と道路の拡幅が必要という意見が多くありまして、またその一方では、特に必要ないというご意見も26.6%ありました。

  次に、農地の農業振興のためにはどのようなことが大切だと思いますかとの質問では、まず後継者の担い手、後継者の育成が必要という方が21.1%、耕作放棄地の解消が13.2%、営農集団などの組織化が必要だと言った方が12.6%などとなってございます。

  また、圃場整備を進める上で問題となることはどのようなことだと思いますかとの質問では、負担金が高いが20.5%、後継者がいないが20.1%、営農経営が成り立たないが15.1%という結果になってございます。このアンケートの結果につきましては、平成21年8月に各地権者の皆様にご報告をさせていただいたところでございます。

  続きまして、3点目の段階的基盤整備等実証調査事業についてのご質問をいただいてございます。段階的基盤整備とは、例えば農地を大区画のために畦畔撤去の簡易な区画整理をまず行い、その後、用排水、それから農道等の整備を順次実施するもので、地域の求める整備水準に合わせた段階的な各工事を実施していく方法のことでございます。当地区は農地の区画が小さい、農道が狭い、用水がうまく田んぼに入らない等多くの課題を抱えております。その解消に向けて、地域の状況に応じた段階的な整備等の調査、検討を行う事業として上用水地区土地改良区の98ヘクタールの一部、42.2ヘクタールを対象に県が事業主体といたしまして平成20年、平成21年度の2カ年にかけて調査事業を実施したものでございます。

  この間、上用水地区土地改良区の役員さんを中心に検討委員会を立ち上げまして、7回開催をさせていただき、地区の状況把握と整備計画についての検討を行ってまいりました。その成果として、2段階の整備計画がまとまりましたので、昨年の12月に地権者の方を中心に説明会を実施したところでございます。

  今後につきましては、説明会の結果を踏まえまして、再整備の場合には地権者の95%以上の同意が必要なことなど条件があることを考慮いたしまして、整備計画に基づく再整備をしていくのか、あるいは他の整備方法を活用するのか、あるいは従来どおり老朽化した施設を補修しながら維持管理をしていくのか等について検討委員の皆様をはじめ、関係地権者の方々と慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) 丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。

  池田部長のお立場からすれば、やはり農地を守りながら農業を推進していくと、そういう部署の担当部長でありますから、そのような答弁は当たり前かなというふうにお聞きいたしましたけれども、昭和30年に整備すると指定されたということで、それから55年たっているわけです。55年たっている間にインターチェンジはできる、バイパスはできる、社会情勢は大分変わってきているわけです。それが、旧態依然として、まだあそこを農地のままにしておくということがいささか東松山市の富が奪われるのではないかなと、栄えないのではないかなというような気がするわけです。市長にもご答弁をいただきましたけれども、市長のご答弁の中にも、あそこはあくまでも農地として守っていくというふうな見解をお聞きしたわけですけれども、できればやはり社会情勢が変わっているということもありますので、ぜひ地権者の方々のご意見をよく聞いていただくと。末端の地権者の方々のご意見をよく聞いていただいて、できれば説明会等にも、ここの基盤整備を新たに農水省からお金をもらって、それで基盤整備をすると半永久的に農地のままですよというマイナス面の部分も地権者の方に十分説明していただきたいなと、そんな要望をさせていただきます。

  それで、95%の同意率がないと、この基盤整備もできないということでありますので、想像するになかなか実行は難しいのかなというふうな感じはいたします。やはり各地権者の方々も、実際に農地として貸しておくということになりますと、賃料というのはほとんどないわけです。あれが将来すぐにはできないでしょうけれども、遠い将来になるかもしれませんけれども、何かに利用できるということになってくると地権者の収益というのも大分変わってくるところがあります。それがやっぱり市の富にも影響してくるということもありますので、ぜひその辺のことを踏まえながら政策決定をしていっていただきたいなと思います。

  1つは、とにかく地元の意見というものが重要視されるわけでしょう。それでいいわけですよね。地元の地権者の方々の動向が、この先を決めていくと。まだはっきりとあそこを基盤整備するということに決まったわけではなくて、そういう解釈でよろしいわけですよね。ですから、ぜひ今後は地元の要望なりなんなりを市のほうに出していただいて、それでまた市のほうで検討していっていただくと、そんな要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは続きまして、大項目2に移らせていただきます。この件も大分過去に何度も質問をさせていただきましたけれども、和泉町・美土里町・松葉町の下水道整備につきまして、確認の意味を込めて、もう一度改めてお聞きしたいと思います。美土里町周辺の道路工事等を見ておりますと、担当部局のご努力のかいもあって、順調に進展しているように推察いたしておりますけれども、現在のその状況とあわせて本当におおむね計画通り進捗しているのかどうかを、さらには今後の大まかな予定をお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の2といたしまして、既存の排水利用組合の件についてお聞きいたします。美土里町には、原新田南部排水利用組合という名称の400世帯余りが加入している排水組合がございますが、まず?といたしまして、当該組合には公道に排水設備を埋設させているわけですから、当初には市との協定書とか、あるいは覚書といったものが存在すると思いますが、どのようなものかお示しをいただきたいと思います。

  ?といたしまして、公共下水道の整備が進展していくことにより、いずれかの時期に当然無料の設備になってくると思われますけれども、当該組合が公道に埋設しております排水設備について、当市はどのような取り扱いをするおつもりかをお聞きいたします。例えば、そんなことはないと思いますけれども、対価を支払って買い取るのか、あるいは逆に組合の負担で撤去を求めるのか、あるいは公共下水道工事と一緒にあえて間違って撤去してしまうのか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。

  以上で、大項目2を終わります。



○鷺澤義明議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、下水道事業について、小項目1、和泉町・美土里町・松葉町の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

  初めに、小項目1、和泉町・美土里町・松葉町の進捗状況についてでございますが、下水道整備はおおむね予定どおり進行いたしており、今後の面的整備につなげるため汚水管渠の線的整備を進めております。今年度は、ボッシュ東松山工場の西側、美土里町地内から昨年に引き続き北へ、松葉町4丁目地内の市道第68号線、旧国道254号に出る市道第6056号線に汚水管渠築造工事の延長約380メートルを現在施行中であり、3月末に工事を完了する予定でございます。

  今後の計画といたしましては、平成23年度に美土里町地内の東松山ゴルフセンターの北交差点から東へ、ボッシュ駐車場南側の市道第32号線まで汚水管渠築造工事の延長約310メートルを計画しております。その後も汚水管渠の線的整備を進め、平成25年度より面的整備にも取り組んでまいる予定でございます。かねてより公共下水道整備の方針といたしましては、3つの条件を示してございます。

  1点目は、境界が定まっていること。

  2点目は、市道の幅員がおおむね4メートルを確保できること。

  3点目は、土地区画整理事業の計画街路ではなく、現道に汚水管を埋設すること。この3条件が整った区域から実施してまいりたいと考えております。

  次に、小項目2、既存の排水利用組合への対応についてでございますが、神嶋議員さんもご案内のとおり、原新田南部排水利用組合は松葉町4丁目の一部と美土里町を中心とする地区で、現在400余りの世帯が加入する排水組合でございます。昭和50年に組合を設立されて以来、公共排水施設が未整備で浄化槽の放流先が確保できなかったこの地域にあって、供用開始後34年間の長きにわたり生活環境の改善に努められ、大きな役割を果たしていただいております。市道への排水管埋設につきましては、原新田南部排水利用組合名義での道路占用をとっていただき、排水管の管理については設立当初から今日に至るまで排水組合が行ってきた経緯がございます。

  ご質問にある当初には市との協定書とか覚書といったものが存在すると思うが、どのようなものかとのことでございますが、排水組合と市の間で交わした協定書や覚書等の文書については確認できませんでした。ただし、市道を占用することになることから、排水組合が各種法令に基づき対応する旨の書類については、原新田南部排水利用組合長から市長あてにいただいております。

  次に今後、当地区の公共下水道整備を進める中での既設排水管の取り扱いでございますが、汚水管渠整備を行った場合、現在使用している汚水としての排水が不要となるため、雨水排水管渠として転用、活用することが可能であると思われます。この場合には、権利関係の整理や老朽化が進んでいると思われる排水機能の確認などを行った上で排水管の所有権を市に移管し、その後は市で管理を行い、雨水管として活用させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) ご答弁ありがとうございました。下水道工事については順調に進んでいるということで、今後も期待をしたいなと思っております。

  小項目2のほうについて、その既設の管を雨水管として使うというご答弁でありましたけれども、その一言に組合の所有権という文言がありました。その所有権を市のほうに移転するわけですから、そこに対価は存在するのかどうか、その辺をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  雨水管として市のほうが活用を考えているわけでございますが、管理の移管につきましては当然古くなった管でありますし、今までの34年間ですか、その間に活用してきたという経緯がございますので、今の考えでは対価については考えておりません。現状のまま施設の管理、権限を市のほうに移管し、無償で譲渡される、そういったことを考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) ありがとうございました。

  無償で移管してもらうということでありますけれども、今後何らかの事情によって対価を払うようになる場合も出るかもしれませんけれども、そのときはぜひ400人の組合員がいるわけですから、組合員に均等に支払われるような、そんな方法をとっていただく。あるいは、行政上の指導をしていただきたいと。もし対価を払うような何らかの事情が生じた場合には、そのような配慮をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いします。

  それでまた、組合のほうから出しているという、その文面についてはご披露できなかったのですか。協定書はなかったけれども、組合のほうから要するに市長あてに出ている文面があるわけでしょう、それはご披露できなかったのですか。再々質問で申しわけないですけれども、その内容についてはご披露できないのですか。



○鷺澤義明議長 11番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

  これは、昭和50年9月3日付、原新田南部排水利用組合の組合長さんから市長あてに提出をされました誓約書でございます。朗読をさせていただきたいと思います。

  「自分たちの住むこの町は昭和43年に都市計画決定され、事業の準備が進んでいることは承知しています。しかし、一部の関係者の反対により現在中断しており、実行のめどが立っていないのが現状であります。ご存じのとおり、上水道は既に供給されていますが、排水については整備されていません。事情をご説明いたしますと、各家庭では庭の片隅に穴を掘り、その中に家庭排水を流し込んで宅地内処理をしていますが、現在では水の使用量も増えて、とても処理が間に合わないのが実情であります。あふれ出た排水は道路にまいたりしながら何とか始末をしています。このたび地域住民と手をとり合いまして、区画整理事業が完成するまでの間、暫定的に排水を処理することになりましたが、工事費、その他のことについては我々地域の者が協力していけば何とかなると思いますが、この排水管を敷設することには市の道路に埋設しなければなりません。今後、発生することが予想されることは金銭問題、私道の問題、工事、その他思想の違う者たちの妨害等も予想されますが、すべて当方にて解決し、当局に対してご迷惑のかからないように努力いたします。そして、区画整理事業が進行する段階になったときには組合で埋設したものに対して、またはこれらに付随する一切の権利などは主張するようなことは決していたしませんので、ここに誓約いたします。完成に向けて市当局の格別のお取り計らいをお願いいたします。」という内容でございます。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) どうもありがとうございました。

  それでは、大項目3に移らせていただきます。これも前回質問いたしました。(1)希望する自治会への貸付金制度の創設についてお聞きいたします。この件につきましては、昨年の9月議会におきましてお聞きいたしましたけれども、いささか恐縮な感はございますけれども、加藤部長にも私にも事情がございますので、あえて質問をいたします。

  本件の趣旨は、昨年の9月議会で申し上げたとおりでありますけれども、おさらいの意味で、例えば地域の方々が、特に郊外にお住まいの方々は何でもかんでも行政に頼ろうとしているのではなく、自分たちの地域は自分たちの汗と力で住みやすくしていこうという方々が結構おいでになります。しかしながら、各自治会には先立つもの、いわゆるまとまった資金がないために大した整備もできないのが実情であります。そこで、貸付限度額等を定めて返済は自治会から毎年返済していくといった貸付制度をぜひ創設していただきたいというお願いでありました。そういう施策こそが、森田市長の提唱する地域の元気、地域力の実現に多大に貢献すると思いますけれども、9月議会における加藤部長のご答弁について2点ばかり指摘させていただきます。

  1点は、市が地域振興のためにハートピアまちづくり協議会への補助金の交付、あるいは自治会への自治振興助成のための助成金制度等による、さまざまな地域への自立支援に努めているというご答弁をいただきましたが、それらの支援策とは趣が異なり、全く新たな施策と考えておりますけれども、その創設がそれほど難しいものかどうかをお伺いいたします。

  2点目につきましては、この件は「地域自立支援に大変有効と考え、今後このような貸付金制度を実施している自治体があれば、それらも参考にしながら、今後十分な研究をしてまいりたい」とご答弁をいただきましたけれども、もし加藤部長が社交辞令でなく大変有効であるとお考えであれば、施策を実行していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

  この件に限らず、市民に喜ばれる事案であると考えるすべての事案については、他市の例に倣う必要もなく、東松山市独自の施策を打ち出していっていただきたいと要望して、第3項目の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 11番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 大項目3、地域自立支援につきまして、小項目1、希望する自治会への貸付金制度の創設についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  昨年9月におきましても、神嶋議員さんから同種のご質問をいただきました。ご質問いただきました希望する自治会への貸付金制度を実施している市町村について、9月のときに調査をして、今後研究しますということでご答弁申し上げてありました。調査いたしましたら、県内では川越市が現在同種の制度を実施してございます。川越市では、融資を受けたい自治会に対し、金融機関と自治会で金銭貸借契約を行って5年返済を限度に利子相当分を市が負担する制度でございます。その際、契約保証人を10名、貸付金限度額は700万円としております。現在、川越市では、この制度による融資を受けた自治会というものはなく、今後はこの制度を廃止の方向で考えていきたいという担当者のご意見でもございました。9月にもご答弁させていただきましたが、東松山市では、ご承知のとおり自治会集会施設の修繕や改修に当たっては係る費用の2分の1を市が補助させていただいております。そのほか防犯灯、掲示板、自治振興助成金等、市から自治会への助成を実施しているのが現状でもございます。

  今回ご質問いただきました内容は、市が自治会へ融資する制度と認識をしておりますけれども、現在、市内の自治会で金融機関から融資を受けているケースというのは集会施設の新設、あるいは修繕等がほとんどでもございます。したがいまして、自治会への貸付金制度の創設に当たりましては、現在のところ市といたしましては考えておりません。融資していただける金融機関をご紹介申し上げるとか、あるいは各自治会で抱えている問題について個々にご相談をいただき、市民生活全般にかかわる問題につきましては要綱等も見直しをして地域力、あるいは市民力の創出に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) ご答弁ありがとうございました。

  私も、この件につきましてはある意味、社会実験ということでやったらどうかなというふうに思っておりました。実際この制度を創設しても、現実問題として歴代の自治会長さん、あるいは役員さんが本当に責任感が強くて、そして自治会もまとまっているというところでないと、なかなか貸してくれという自治会はそうはないのではないかなと思っておりました。幾つかの自治会はあるでしょうけれども、そうしますと貸し付け原資というのですかね、それを市が用意しておいても、さほど大きな金額ではなくて済むのかなというふうに思って、またそういうことをやって、市としては地域力を高めるためにいろんな引き出しを用意していますよと、そんなようなメッセージが市のほうから各地域に発せられる効果があるのかなということで提唱をさせていただいたわけでございます。

  加藤部長のほうが、要綱を見直すというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、この貸付制度で、もとは私道を整備したりなんかする資金が非常に必要なので、そういう制度をつくっていただけないかというふうなことから始まったことであります。部長のほうから、要綱を見直すというふうなご答弁がございましたので、私道の要綱についてどのように見直していっていただけるのか、はっきりとしたことはわからないでしょうけれども、方向性があればきょう傍聴に来ている方もおいでになります。ぜひお土産として持って帰っていただくように、その辺のところをきめ細かに説明、まだ決定的ではないですから、これは断定ではないのですけれども、きめ細かに方向性といったものを説明していただければありがたいのですけれども。よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 11番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 神嶋議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  先ほど申し上げましたように、貸付金制度につきましては現在、所沢と川越があり、所沢市はやっていたのですが、自治会長さんがそういう負担を後世に残すのは余り好ましくないということで、自治会長さんからそういう融資を受けたいという申請がなかったので、廃止をさせていただいたということもお聞きしております。川越市でも、それを今後廃止の方向で検討しているということでございます。

  そういった面を考えますと、やはり市民の生活にかかわるそういう私道に当たっては、市民生活全般にかかわる問題でございますので、やっぱり地域力、市民力を創出するために、今後は要綱の見直しを考えて、基本的な市民生活向上に向けて市としても努力していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 11番、神嶋 博議員。



◆11番(神嶋博議員) 答弁としては、いささかはっきりわからなかったのですけれども、とりあえず私道については今まで以上に補助率を高めて整備をしていきますよと。だから貸付金制度はできないけれども、そっちのほうでやりますよという解釈でよろしいですね。

  とにかく、これからさらに大きな森田ワールド、これをつくっていくにはやはり他市に倣ってということではなくて、他市に先駆けてという言葉が非常に重要なキーワードになってくると思うのです。だから、その辺のところをお願いして、いい意味での行政の積極姿勢というものを打ち出していっていただきたいと。これが、森田市長が歴史に名を残す森田名市長になる秘訣でありますから、ぜひひとつお願いいたします。そういうことで、指導要綱の見直しということも切にお願い申し上げたいと思います。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

  私は、今期で議員を引退いたしますけれども、我が東松山市議会は永久に不滅です。そんな言葉を添えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時15分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午前10時30分)



                                              

        ◇ 市 川 常 雄 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  19番、市川常雄議員。

          〔19番 市川常雄議員登壇〕



◆19番(市川常雄議員) こんにちは。19番、市民クラブの市川常雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告の順序に従いまして私の市政に対する一般質問をさせていただきます。

  なお、大項目3番、体育施設の改修についてにつきましては、総務常任委員会に付託され、私も委員として審議に参画していることから、一般質問を取り下げさせていただきます。また、この発言通告についての項目ごとの番号は1番ずつ繰り上げさせていただきます。

  初めに、大項目1番、鳥インフルエンザの感染予防対策についてお伺いいたします。宮崎県の口蹄疫感染事件は大きな損害が発生し、終息しましたが、それに追い打ちをかけるように九州地域で鳥インフルエンザ感染の報道が相次いでおります。感染地域は次第に東に移り、近畿、東海周辺でも感染が報告されております。鳥インフルエンザについては、人にも感染すると言われており、感染が報告されている諸外国は緊迫した対策に翻弄されているものと思われます。この鳥インフルエンザは、野鳥による媒介で感染されるとも言われ、特に国境を越えて移動する渡り鳥が主な原因とされています。したがって、比企地域周辺にも感染が拡大する可能性はゼロではありません。特に大規模に養鶏業を営む農家にとっては、感染予防の対策に追われる毎日であろうと存じます。感染予防や、もし感染が確認された場合においての措置や報告は県や市の指導として十分なされているものと思いますが、現状の取り組みをお伺いします。

  一方、野鳥の死骸が突然存在することが想定されますが、この件についてはみどり公園課から3月1日発行で死亡した野鳥を見つけたらと、野鳥との接し方についてのお知らせを早速回覧をしていただいたようで、私も先週土曜日に確認させていただきました。なお、小規模に家庭用として鶏卵をとるため飼育されている家庭も市内にはありますが、このような実態から当市の感染予防対策、特に人への感染予防を含めた対策でございますが、どのように考えられておりますか。

  以上、大項目1番、最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 19番、市川常雄議員のご質問にお答えをいたします。

  大項目1、鳥インフルエンザ感染予防対策、人への感染予防を含めた対策についてのご質問ですが、ご質問にありました高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年、島根県での発生を受け、隣国の韓国、また本年に入り鹿児島県、宮崎県などの九州地方や愛知県、三重県及び東北地方では福島県など国内を問わず、家禽や野鳥への感染が確認されております。先日6日、日曜日のニュースで宮崎県でも13例目の鳥インフルエンザが確認されたことが報道されておりました。特に高病原性鳥インフルエンザは渡り鳥など野鳥がウイルスを運ぶことから、県において養鶏農家に対し健康状態を常に確認し、異常時における早期通報を実施するとともに、速やかに農家への立ち入りを行い、鶏舎の窓やすき間における野鳥等の侵入防止対策などの点検を実施しております。市でも現在、市内にある養鶏農家3カ所に対しては危機管理体制の再確認、異常があった場合の速やかな通報をするよう指導しているところでございます。

  また、発生した場合の対応としましては迅速な措置が急務なため、県の指導のもと近隣市町村と連携し、死体や汚染物品の処理施設及び運搬経路の確保、作業従事者や保健師、獣医師等の提供など防疫措置を徹底し、被害の拡大防止に全力を挙げて対処していくことになっております。

  また一方、野鳥等の死骸を見つけた場合、直ちに鳥インフルエンザを疑う必要はないと考えられますが、野鳥はえさの不足や寒さ、また壁などにぶつかり死亡することがあります。死骸を見つけた場合には、鳥インフルエンザに限らず他の細菌などを持っているケースもありますので、素手で直接さわらず速やかに東松山環境管理事務所、または市へ連絡をしていただくよう市のホームページ及び回覧等で注意喚起を図ったところでございます。いずれにいたしましても、高病原性鳥インフルエンザにつきましては病原体を入れない、家畜などの異常を見逃さない、感染を広げないために養鶏農家には日常時の衛生管理を徹底していただくとともに、市でも危機管理意識をさらに高め、今後における発生や拡大の防止に取り組んでまいります。

  また、人への感染につきましては極めてまれとお聞きしております。ウイルスは感染した鳥の体液や排せつ物に含まれているため、病気や死亡した鳥に直接触れたり、解体や調理、羽をむしるなど濃厚に接触した場合にはまれに感染することがあるとのことであります。したがいまして、そのような接触をしない限り鳥インフルエンザに感染する心配はありません。また、高病原性鳥インフルエンザが発生した農場の近くに住んでいたり、近くを通ったりすることで感染することはありません。埼玉県では、鳥インフルエンザ対策として、病気や死亡した鳥に直接触れないよう指導を徹底しており、現在の鳥インフルエンザが人に感染する新型インフルエンザに変異した場合は、県の行動計画に沿って対策を講じるとしております。当市といたしましても、同様な対応をしてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) 市長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  今回この鳥インフルエンザについて、先ほど市長がおっしゃったような過剰に考える必要はないのかもしれませんけれども、これだけ頻繁に発生してくると大変心配な向きもありますので、質問させていただきました。今回は、このような回覧をつくって出していただきました。3月1日発行ということで出していただいたわけですけれども、非常にタイムリーなことだと思いますし、また広報の中に掲載をしていただくということも一つあるかと思うのですが、こういう形で出していただいたことによってさらに理解を強くしたと思いますので、本当にありがたい限りだと思っております。

  今回、死亡した野鳥を見つけたらということで、野鳥はえさの不足や、市長がおっしゃったような内容で、素手で触れなければ大丈夫だということ等も記載をされております。あるいは、野鳥のふんが靴の裏や車両につくこと等でほかの地域へ運ばれるというようなことも書かれております。

  なお、死亡した野鳥等についてはこのような内容で結構だと思うのですが、実際に大規模に飼育をされている方以外に、質問でもございましたように小規模に飼育をされている農家もございます。また、農家でなくても飼われている方もいらっしゃると思うのですが、こういう方への周知も頻繁にというか、時を得て徹底していただければなと思います。私自身も人間のインフルエンザ等の質問もしたことがありましたけれども、この鳥インフルエンザの菌が変異をして人間にうつりやすい内容になりますと大変恐ろしいものだと理解しておりますので、そういうことが発生しないように事前の処置を徹底していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。

  以上で、この第1項目については終わって、次に移りたいと思います。

  大項目2番のコンプライアンス(法令遵守)についてお伺いいたします。この質問は、平成16年6月議会の一般質問でもお伺いいたしましたけれども、その後、贈収賄による逮捕者が出る事件や、コンプライアンスにかかわると思われる事件が発生しております。公共事業にかかわる業者と直接に接触する市職員の皆様は、情報をあらかじめ得たいと画策する一部業者等の働きかけに対し、心のすきをつかれ、金品などの誘惑に負けて違法な行為に及ぶ危険性があると思います。国民、県民、市町村民の公僕とも言われているそれぞれの役所職員におかれましては、ご自分の立場を毅然としなければ犯罪に手を染めることになるわけであります。人間社会においては古来より、例えは悪いかもしれないですが、そでの下がまかり通ることは裏の社会として、その歴史でも明らかなように存在していたようです。現在も各種の報道で明らかなように、贈収賄事件やその他役所の職員による犯罪は日常の中で頻繁に取り上げられる結果となっています。

  このようなことから、当市の現状としてコンプライアンスに関する対策はどのように実行されておりますでしょうか。また、技術、技能があるために専門家として1人でその任に当たるような場合や、長年その職務についておられる場合、その専門性ゆえ上司による管理も難しい場合もあるのではないでしょうか。また、携帯電話やパソコンなどの事務機器の発展で、個人同士が接触せずともその種の交渉ができる時代でもあります。人を管理する手法の中で、性善説と性悪説があると言われていますが、管理する側としては性悪説はとりたくはないと思いますが、性善説をとる側としては限界があるものと考えます。このことから、賞罰を主として犯罪に発展させないよう、抑止力となるような制度化が必要と考えますがいかがでしょうか。

  大項目2番、最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目2、コンプライアンス(法令遵守)についてお答えをいたします。

  コンプライアンスは、一般的に法令遵守と訳されておりますが、単に法令を守るだけでなく、法令の目指す理念を実現するために社会の要請にこたえていくという要素も含まれていると理解をしております。コンプライアンスを徹底するためには対策、仕組みづくりが欠かせません。当市では、公益通報者保護法に基づき、東松山市職員等の公益通報の取扱いに関する規則を平成18年6月に制定し、職員が自己に対する不利益な取り扱いを心配せず、秘密を保持され、通報できる制度をつくりました。職員から通報があった場合、公益通報調査委員会において当該通報の調査の必要性を検討し、速やかにその経過及び結果を市長に報告するものとなっております。内部からの通報ということで、職員に対する抑止力が期待できるものと考えております。また、内部情報を何人でも公開請求できる情報公開制度も抑止効果が発揮できるものと考えております。

  平成19年9月には、職員が全体の奉仕者として自覚すべき事項、入札談合等関与行為の防止に関して遵守すべき事項、公金出納事務の処理に当たって留意すべき事項、関係業者との接触に関して遵守すべき事項等を定めた東松山市職員倫理規程を制定し、職務遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招かないよう、そして市民の信頼を確保するために努力してきているところでございます。

  しかし、これら対策を重ねながらも職員の逮捕という不幸な事態が生じてしまいました。一義的には職員本人の自覚が大きな要素となりますが、コンプライアンスに係る研修等を通じて職員本人の意識を高めるよう努めなければならないと考えております。職員に対しては、コンプライアンスを実現していく過程で信賞必罰も必要なものと考えております。不祥事が生じた場合は、懲戒処分等で厳しく対応することもあります。信賞の部分では特別な施策はありませんが、人事評価を行う中で対処すべきものと考えております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) 2項目めも森田市長に直接ご答弁いただきました。

  平成18年以降いろんな対策をとっていただいているということで、内部的な体制については十分評価できるものと思われます。しかしながら、職員教育というのは大事なことであります。また特に私も会社に勤めていた時期に若い方々が入社をしてくるという中で、その2年、3年後ぐらいに、本来そのことは通常でいけば、我々からすれば理解しているというようなことが理解されていないということがございました。ある先輩に言わせると、いわゆる今までの過程の中で学校から、あるいは家庭から、あるいは会社に入ってからもそういうことを知らないので、常識になっていないのではないかということがありまして、改めて認識をしたようなところがございました。新入職員の方々を含めて、中間の方々までも教えるべきことを教えるということが大事なのだなとつくづく思うわけで、職員の方々も本当に高等教育を受けて入職をされてきているわけでありますけれども、本来知るべきもの、知っているだろうと思われるものを知らないところもあると思うので、ぜひ細かいご配慮をしながら職員を育てていただければありがたいなと思っているところであります。

  それから、これについて市長は信賞必罰ということをおっしゃいました。すぐに罰することはできるのですが、褒めることはなかなかできないところがあると思います。特に市役所職員の方々を公然と褒めるというのはなかなか難しいところはあると思うのですが、やはり褒めてもらって苦虫をかみつぶす方はいないと思うのです。ぜひ良いことをした場合には、職員で本来の仕事をやったということで褒めることはできないかもしれないですが、通常以上に努力をした方については、やっぱり人事評価だけではなくて、例えば市長が市長室に呼んで褒めるとか、そういうこともあっていいのかなと思います。ぜひこういうところを含めながら、やっぱり人としての交わりが十分できるような体制をつくっていただきたいと思います。ぜひこのあたりについてはよろしくお願い申し上げます。要望として申し上げたところで、特に質問にはいたしません。

  以上で、この2項目めを終わらせていただいて、3項目めに移らせていただきます。

  大項目3番、自治体カレンダーの発行についてお伺いいたします。当市における行事は、年度の中でさまざま実施されています。このような行事は、市民の参加で充実されるものが多くあると考えます。ついては、市民が予定できるように、年度における行事予定をカレンダーとして発行できないでしょうか。比企地域の複数の自治体では既に発行されているとのことから、当市でも実行できないことではないと思いますので、お考えをお伺いいたします。

  以上で、大項目3番の最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、松本高史秘書室長。

          〔松本高史秘書室長登壇〕



◎松本高史秘書室長 大項目3、自治体カレンダーの発行についてのご質問にお答えいたします。

  現在、東松山市では、行事予定をカレンダーとして1つにまとめた発行物はございません。行事予定としては、各市民活動センターで毎月1回しているセンターだよりに各地区の詳細な行事が掲載されております。また、市の広報紙においてもインフォメーション欄に各市民活動センターの行事や催し、各種相談の情報を掲載しております。さらにホームページでは、暮らしのカレンダーやあるいはイベント情報、そういった中で行事や各種相談の詳細な情報を掲載しておるところでございます。

  今後このような情報を1つにまとめたカレンダーを作成するというご提言でございますが、まずカレンダーをつくるからにはそれを有効活用してもらわなければなりません。そうなりますと、まず単なる行事だけでいいのかというような、ほかの情報を載せたほうがいいのではないかというような問題や、それから各部署にかかわる情報1年分をまとめなければなりませんので、それぞれの早い時期に行事日程、あるいは会場等の確保について調整すること。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、単なる行事のみでなくて、ほかの情報を載せて、どういった情報を載せていくのか、そういったことを課題として考えております。したがいまして、広域の町村の例を参考として挙げていただきましたけれども、情報の多い自治体、市レベルで発行しているケースについて、効果あるいは費用、それから先ほど言いましたようにどういった内容を載せていくのか、そういったものを検証させていただき、研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) 秘書室長にご答弁いただきました。ありがとうございます。

  いろいろ課題があるとは思います。それぞれ発行している自治体等の情報を得ながら、いわゆる市の活性化につながることですので、費用対効果等の関係も配慮しながらということはあると思うのですが、そういう見きわめができましたら早期に作成をしていただければと思います。これも要望としてお願いを申し上げておきたいと思います。

  次に、大項目4番に移らせていただきます。防犯カメラの設置についてお伺いいたします。国内の犯罪は、殺人や暴行、児童虐待などの報道において残虐かつ巧妙となっております。特に殺人については行きずりによる犯行件数が増えていると思われます。一方、昨今では、これらの検挙率に寄与しているのが民間の店舗を含め、防犯カメラの映像記録によるものが多くなってきていると思います。このようなことから、個人情報を阻害することなく犯罪の抑止につながることをも考慮し、市民及び当市に訪れた人たちの活動が集中する箇所に防犯カメラを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  大項目4番、最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目4、防犯カメラの設置についてのご質問にお答え申し上げます。

  近年は、犯罪件数は減少傾向にありますが、犯罪が巧妙化し、悪質な犯罪や行きずり等の犯罪が増えております。今年の1月に発生をいたしました東京都目黒区の夫婦殺傷事件の犯人は、福島県に住む男性でした。また、今月の初め、熊本市のスーパーで3歳の女児が行方不明になり、死亡して見つかった事件でも、防犯カメラがなかったらどうであったかと思います。逮捕のきっかけは、駅や商店街に設置してある防犯カメラなどの解析により、犯人逮捕のきっかけとなったのが事実でございます。

  このようなことから、犯人逮捕や犯罪抑止力として大変効果が高いものと認識しております。市では、平成21年12月に駅ステーションビルへの防犯カメラの設置に伴い、防犯協会、東松山市商工会、タクシー会社、市による防犯カメラ設置等に関する連絡会議を開催し、参加者全員が防犯カメラ設置の必要性を認め、駅ステーションビルへの設置を行いました。なお、東松山駅並びに高坂駅には既に設置済みとのことでございます。

  今後も駅周辺道路の整備状況等を見据えながら、防犯カメラ設置等に関する連絡会議を開催し、商店街等への設置についても協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  先ほど、部長のほうから例を出していただいたように、それぞれの事件にかかわるところとしては防犯カメラに映ったものが本当に犯人検挙の決め手になっているということであります。そして現在、高坂駅、そして東松山駅ともに設置をされているということでありますけれども、いわゆる充実された内容かどうかはちょっと不明なところがありますので、今の背景をもとにしながら防犯カメラとしての機能が十分果たせるように、充実した設置台数にしていただきたいと思っております。改めて設置台数、あるいは設置場所を聞くことは、逆にそれを壊されたりするということもありますのでお尋ねはしませんけれども、ぜひ防犯カメラとしての機能が十分に果たせるように設置を充実していただくよう、お願いを申し上げておきたいと思います。

  以上で、この項目は終わりまして、次に大項目5番に移らせていただきます。降雪時の交通事故防止対策についてお伺いいたします。

  最近の降雪や積雪は、20から30年前のそれとは違い、降雪回数や量が少なくなっておりますが、今年になって関東地方でも雪の降る日がありました。また、昨日も雪がぱらつくという状況がありましたけれども、降雪後の県道や市道では竹林から雪の重みで竹が折れ曲がり、道路を遮るところが各所にありました。道路ののり面や堤防に自生した竹は、各自治体の責任になると考えますし、道路管理者の判断で早急に処置しなければなりませんが、民地からのそれは地権者の責任によるものと思います。学童の通学や通行する車両への障害物となること、滑りやすい路面になれていないために物損や人身に危害が及ぶこともあり、その状況に応じて損害賠償の責めは少なからず地権者にも請求されると思います。また、状況によっては道路管理者にも来ることもあるかもしれませんが、このことについてはそのような事件に発展させないよう、事前に伐採等の処置をしていただくため、県を含めた道路管理者としてPRすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

  以上、大項目5番、最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目5、降雪時の交通事故防止対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  東松山市では、積雪の状況によって年数回の除雪を行っておりますが、その対応策として東松山建設安全協会と市内主要道路除雪作業協定を結び、幹線道路や生活道路を約101カ所、延長といたしまして約42キロメートルの除雪作業と凍結防止剤の散布作業を実施しております。ご質問の降雪により道路に竹が倒れかかり、通行に支障が出る場合の対策として、事前に伐採等の処置をしていただくためのPRができないかとのことですが、雪により竹や木の枝の垂れ下がりなどで通行に支障がある場合には、通常、所有者に連絡をして取り除いてもらっております。また、市の応急修繕班で直接除去する場合もございます。夜間の除雪作業等で所有者に連絡がとれない場合で、緊急に取り除かないと通行に支障が出る場合は道路管理者として、その場の判断で除却する場合もございます。また、主要な幹線道路で生活道路以外の細かい道路、宅地の出入り口等につきましては個人で対応をしていただいている状況でございます。

  市では毎年、道路への樹木の枝や雑草等のはみ出しについて、広報紙を通じてお知らせをしております。平成22年度においても、5月、8月、11月の広報紙を通じて注意喚起のお知らせを実施してきました。当市の地域は降雪がまれで、雪に慣れのない地域ですので、事前の準備やPRが大切であります。竹や木の枝の垂れ下がる箇所も過去の降雪によって場所が限定できることから、県道、市道を問わず関係者も市内の方がほとんどであると思われるため、今後は冬季に差しかかる前に関係地権者に伐採等の協力依頼を実施し、緊急に伐採の必要が発生した場合に個人で伐採ができない場合に対応するため、事前の伐採承諾をいただくなどの協議を進めていきたいと考えております。このような対策を実行することにより、降雪時に通行する車両や歩行者に危険が及ぶことのないように、またこのようなことが原因の交通事故が発生しないように努めてまいります。

  なお、降雪時の交通安全は、それぞれの地域にお住まいの市民の皆様によるご協力が不可欠と考えております。広報紙でもさらに内容を充実し、周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) ご答弁をいただき、ありがとうございます。

  降雪については、この地域は本当にありがたいことに、そう機会も多くなく、また滑って転倒するだとかそういう方もいらっしゃいますけれども、大きな被害にはならないということでありますが、特に竹については1年でその体をなしてしまいます。1本の竹になってしまうところがありまして、伐採をされるのですけれども、翌年にはまた同じようなものが生えてきているというような実態もあります。ぜひこういう面については、その特性を見ながら適切な対処をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。

  樹木については、特にそれが折れてくるような降雪量にはならないので、本当に幸いなところはありますけれども、竹についてはほんのわずかな雪の重みでも垂れ下がって、例えば子どもたちが通学するのに障害になっているというようなところを見かけることがあります。通常の中で地権者との連携を図っていただきながら、そういう降雪のときに障害になるようなことがないように、事前に対応をお願いをしておきたいと思います。これも要望とさせていただいて、終わりたいと思います。

  次に、大項目6番に移らせていただきます。廃食用油の燃料化についてお伺いいたします。私ども市民クラブの行政視察で、過日、岡山県玉野市を訪れました。玉野市では、廃棄物の再資源化と環境保全事業への理解と協力を目的として、廃食用油をバイオディーゼル燃料に転換する施設を有しております。現在は、学校給食の廃食用油に限定しておりますが、一般家庭から排出するものに拡大するよう検討中のことと伺いました。一般家庭からの受け入れについては、機械油等の混入が想定されることから、市民への周知が重要と考えておられるようです。玉野市では、この施設の供用開始は平成15年3月から稼働していると言いますが、現在では同様の施設を製造している会社の処理技術、処理能力は数段高まっているものと推察されています。このようなことから、東松山市として廃食用油の再資源化を目的に学校給食や各家庭からの廃食用油について、バイオディーゼル燃料に転換する施設を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 19番、市川議員さんの大項目6、廃食用油の燃料化についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  廃食用油の原料として製造されるバイオディーゼル燃料はカーボンニュートラル、すなわち京都議定書において二酸化炭素の排出量がカウントされない生物由来の軽油代替燃料として、地球温暖化対策及び循環型社会形成の観点から注目をされております。現在では官民を問わず、さまざまな研究や実用化実験が実施されておりまして、議員さんがご視察をいただきました岡山県玉野市のように、市の施設として廃食用油の燃料化施設を所有している事例もありますし、民間企業などが設置する設備も利用し、行政と連携した上で廃食用油の回収から利用まで、資源が循環する仕組みを構築している事例もございます。

  当市におきましても、これまでに市内の平野地区を対象に地域の皆さんと福祉事業所、企業の協力をいただきながら廃食用油のリサイクル事業に取り組んだ経緯がございまして、クリーンステーションに集められた廃食用油を福祉事業所がボランティアで回収し、民間企業がバイオディーゼル燃料に精製した後、市のごみ収集車で試験的に使用するといった循環の仕組みづくりを実践する中で、幾つかの課題も見えてきたところでございます。

  具体的な課題といたしましては、廃食用油の回収を行う担い手の確保及びバイオディーゼル燃料を使用する車両の安全性の確保などが挙げられております。とりわけ、バイオディーゼル燃料の使用によって車両不具合が生じる可能性の問題につきましては、平成21年に国土交通省からもガイドラインが制定されるなど、より慎重な対応が求められております。このように本格的な導入に際しましては、さまざまな角度から検証が必要ですが、バイオディーゼル燃料の活用そのものは環境配慮の仕組みづくりを進めていく上で非常に有効であると考えております。また、平成23年度からスタートする第2次東松山市環境基本計画において、バイオマスの利活用を推進していく旨の記載をさせていただいておりますので、バイオディーゼル燃料施設の設置主体や精製された燃料の使途などを含め、具体的な検討、研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  この件については、確かに玉野市においても、あるいは数年前に沖縄の自治体も視察をさせていただいたことがありましたけれども、やはり課題もあるわけであります。玉野市においては、さっき申し上げたように、一般家庭からの受け入れについては機械油が入ってしまうと、もうどうにもならなくなってしまうと。機械自体もおかしくなってしまうというようなこともありますし、また車両自体も排気ガスはてんぷらを揚げたようなにおいがしていましたけれども、若干出力がいまいちのところもあるようです。実際に使っているところとしては、そういう課題もあるようです。

  また、先ほどご答弁にありましたように、民間の事業者も相当こういうものには着目をしているようなところもあって、玉野市におかれましても民間との連携をしていくような方向にもあります。当市においてもその検討の結果で結構だと思うのですが、民間事業者との連携を深めていただきながら、このような取り組みをしていただければありがたいと思っております。通常、各家庭において排出する油については、きちんと固形化にして出したり、あるいは牛乳パック等に入れて出していただくということはあると思うのですが、ややもすると流しに流してしまうというようなこともあるのではないかなと思います。

  今後のその環境破壊につながるような事態にならないように、やはり事前にそういった費用をできるだけ少なくして、対応できるようなこともお考えいただければありがたいなと思っております。課題も多くはあると思いますが、ぜひ実現に向けてご対応いただくように心からお願いを申し上げておきたいと思います。

  次に、大項目7番、不審者情報等のメール配信についてお伺いいたします。この質問についても、さきの行政視察で調査させていただきました。岡山県赤磐市における安心メールと呼ばれているもので、保護者に不審者情報を配信する事業です。全国的なことではありますが、通学中の子どもたちが被害者となる事件や不審者と遭遇する事件が後を絶たない状況から、赤磐市でも関係機関と市民が協力し合って子どもたちを見守り、安全を確保するため、迅速かつ正確な情報の伝達と共有化が大切と考え、携帯電話やパソコンに配信する事業を平成19年から開始したとのことであります。

  一方、埼玉県内でも既に開始した自治体もあり、各学校における日常の伝達事項も同様に配信していることもあるようで、保護者として利用しやすい配信が可能であるようです。東松山市においても、働く人や家をあける機会が多く、子どもとの距離をやむを得ず置かなければならない保護者の安心を獲得するため、導入を考えてもよいと思います。当市としてのお考えをお聞かせください。

  以上です。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目7、不審者情報等のメール配信についてお答えを申し上げます。

  ご質問いただいた不審者情報等のメール配信は、一般にメール配信サービスと言われております。市川議員さんから、岡山県赤磐市における導入状況をお話しいただきましたが、現在、東松山市内の公立小中学校でメール配信サービスによる連絡体制を導入している学校はございません。近隣の市町村の現状を把握するため比企地区内を調査したところ、滑川町立福田小学校と鳩山町立今宿小学校が学校独自で行っていることがわかりました。福田小学校では、会費の半額をPTA会費で負担することにより、全校の95%が登録しているそうですが、今宿小学校では無料配信ですが、メールアドレスを民間業者に公表しなければならないため、加盟率は50%を下回っているそうです。そのほか嵐山町では教育委員会が予算を計上し、全小学校で行っていますが、費用が高額であることと、現在ほとんど使用していないために今年度をもって終了すると聞いております。

  現在、教育委員会には、埼玉県警察本部発行の防犯速報が電子メールで配信されるようになっております。具体的には、ごく直近で来たのは3月3日付でございますけれども、こういう防犯速報というのが参ります。これを速やかに各小中学校に配信し、情報提供をしております。また、市内の不審者情報につきましては、速やかに情報を受けた学校から教育委員会に報告されるようになっており、これを受け、教育委員会は各学校に直ちに連絡を入れ、それぞれ対応することとしております。学校では、状況によって保護者に通知を出したり、集団下校の工夫や教職員が現場付近等を巡回したりするなどの対応をしております。

  これらのことを踏まえ、教育委員会といたしましては現在のところメール配信サービスを導入する予定はございません。しかし、市川議員さんがおっしゃるように、働く人や家をあける機会が多い保護者も多数いらっしゃいますので、引き続き県内市町村の導入状況や保護者のご意見などを情報収集してまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) 教育長からご答弁いただきました。

  県内の数校においての情報をいただきました。実際に今後の課題ということになると思いますが、いろいろ問題点も確かにあるようであります。特に赤磐市においては、いわゆる設置をするに当たり、大きな費用をかけなかったというように伺ってきました。デザイン代ぐらいで、設置については5万円程度というような当局のお話であったので、そんなに費用を投下しなくてもできるのかなというふうに思っておりましたけれども、最近の教育委員会からの情報等を伺いますと、相当な費用に達するようなお話を伺っておりますので、やり方が違うのかなというふうに思います。赤磐市では当初、リアルタイムに周辺の情報を流していたらしいのですが、実際不審者でない人を不審者として誤報で流したということから、現在では岡山県警の情報をもとに流しているということなので、余り地域性としてリアルタイムになっていないのだなと思いましたけれども、やはり安心メールということからすると、保護者にとっては非常に貴重なものであると思うところがあります。

  確かに普及率という面からすると、なかなか思ったとおりの内容にはならないのかもしれませんけれども、やはり保護者の中でも本当に心配をされる方もいらっしゃると思うので、しかも職場に出ている以上はなかなか子どもの安否も確認できないということもあると思います。それから、携帯を持つ率も非常に高くなっていると思いますので、ぜひ今後、早期の実施に向けて対応いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。よく費用対効果ということが必ず出てくるとは思うのですが、これだけいろんな悲惨な事件等が起きる中で、保護者の考えとしては本当にいつでも見渡せるような場所に身を置きたいということはあると思うのですけれども、今申し上げたような働く方々にとってはそれができないということからすると、ぜひ早急に採用いただけるよう重ねてお願い申し上げておきたいと思います。

  以上で、大項目7番を終わりまして、次に大項目8番、テレビ・映画等の撮影場所を提供するロケーションサービスについてお伺いいたします。テレビや映画等の撮影について、全国的な観点から景観がよいところや歴史的な建造物、近代的な街並みなど、そのドラマの展開に合わせて撮影スタッフが探しているようであります。我が東松山市においても、過日「冬のサクラ」のテレビドラマが撮影され、東松山駅や神戸地区の景色が映像となりました。神戸地区においては、区長さんをはじめ地区の皆様が撮影の協力をしたり、出演者や撮影スタッフへの声援など、地区内の話題として花が咲きました。

  また、昔の「君の名は」ほどではないにしても、従来から見ていたテレビ番組を変更し、「冬のサクラ」にチャンネルを合わせる家族も相当おられたようです。このドラマの設定では、神戸地区の景観は山形県とのことですが、東松山市の景観が全国に映像として流れていることを思うと誇らしい気分になるのは、私ばかりではないと思います。製作会社やスポンサーにこびるつもりはありませんが、映像で全国に流れることについては大きな効果があると思います。また、東松山市という郷土を改めて見直したり、郷土愛の醸成につながったり、さらには観光客の誘致につながる期待もあることから、ロケーションサービスは必要と思われます。そこで、今回の撮影には市としてどのようにかかわったのか。また、今後においてのロケーションサービスについて、当市としての対応をお伺いいたします。

  以上、大項目8番、最初の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 19番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、松本高史秘書室長。

          〔松本高史秘書室長登壇〕



◎松本高史秘書室長 大項目8番のテレビ・映画等の撮影場所を提供するロケーションサービスについてお答えいたします。

  「冬のサクラ」の撮影に市としてどのようにかかわったかについてお答えいたします。この件につきましては、最初、平成22年11月2日に撮影スタッフのほうから市のほうに連絡が入りました。今年の2月末までに通算17回携わっております。関係する撮影した施設といたしましては、東松山駅、それから保健センター、防犯センター、それから先ほどお話がございました神戸地区ということでございます。携わった内容につきましては、まず撮影場所に関する情報提供が一つございます。それから、撮影場所の使用許可及び公共機関の撮影についての総括窓口ということをやっております。それから、撮影場所近隣の住宅へのあいさつ、それから地元区長への連絡調整、ロケバスの駐車場の確保、それからスタッフの弁当の手配等でございます。一番手間がかかっておりますのが、撮影場所に大体ついていきますので、やはりそういった公共施設の施錠関係が苦労しているところでございます。

  次に、今後のロケーションサービスへの市としての対応についてでございますけれども、まずこれまでと言いましても、平成21年度から市で扱ったフィルムコミッションは18件に及んでおります。主なものはテレビですと「SOIL」ということで、防犯センターと保健センターを使用しております。それから「ネムリバ」、これは防犯センター、それから「天才テレビ君」ということで東松山野球場、また映画としては最近放映されました「SP」のエピソードファイブ、これが東松山駅を使用しております。そういったものでございます。

  ロケーションサービスは、映像放映による撮影地への集客効果、それから撮影隊受け入れによる経済効果、まちおこし効果など、目に見える効果と市のイメージアップという心理的効果が期待できます。特に目に見えない心理的効果は大変大きな効果で、東松山市のイメージアップを図れるものと思っております。市では、このような効果の期待できるロケーションサービスを積極的に進め、フィルムコミッション設立に向けて関係部署と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 19番、市川常雄議員。



◆19番(市川常雄議員) ありがとうございました。

  ご答弁いただいた内容で、今回もう17回という回を重ねたということもありますし、また過去においても18件の協力をされているということであります。やはり素人目で考えて、今回、我々も体験したように本当に期待を持てるような内容のドラマながらもいつ出てくるのかなというようなところがあって、若くはないにしても心が躍るようなところもありました。そういうことから、全国にこういった東松山市の内容が流れるということは本当にうれしいものだと思いますので、今後においてもこういう体制を整えていただきながら、確かに実際に付き添わなくてはならないとか、職員の方々も時間を費やすことにつながってくるとは思うのですけれども、先ほど部長から申し上げられましたように、東松山市の相当なイメージアップにつながりますし、また一般市民としても本当にうれしいところもあるわけであります。ぜひこういったところを今後の展開の中でご検討いただきながら、いい映像を提供できるような場面については協力していただければなと思っております。我々も一般市民となって、またこういうことをお受けする側になるかもしれませんので、ぜひよろしくお願い申し上げておきたいと思います。

  今回は項目が多くて大変皆様にご苦労をかけましたけれども、最後の質問ということになりましたので、項目が結果的に多くなってしまいました。大変お手数かけましたことをおわび申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時31分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              

        ◇ 小 野 美 佐 子 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  16番、小野美佐子議員。

          〔16番 小野美佐子議員登壇〕



◆16番(小野美佐子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の小野美佐子です。発言通告の順に従って私の市政に対する一般質問をさせていただきます。大きく3つの項目で質問させていただきます。

  まず初めに、子どもの健やかな育ちを支援することについてお伺いします。子どもは社会の宝、未来の希望だと私は思います。ところが、今、親の経済的困難や社会の仕組みのあり方などに起因する子どもの貧困が社会問題となっています。子どもの貧困を考える場合、単にお金に困って飢え死にするかどうか、そういう水準ではなくて、もちろん経済的困難も関係して起こる子どもにとっての不利益、子どもの可能性や選択肢を阻む社会の環境、このことなどに広い意味でのとらえ方を持つことが必要ではないかと思います。子どもや親の責任として、個人のあり方に焦点を当てるだけでなく、このような貧困を生み出す社会の仕組みの是正、子どもの権利、子どもを権利の主体ととらえ、発達する権利、成長することへの不利益を取り除くという公共的な問題、いわゆる社会を構成するみんなにとっての問題として考えるべきではないかと私は思います。この観点に立って、次の2点についてお伺いいたします。

  まず1点目は、保育園の待機児童を解消することについてです。歴代政府は、毎年増え続ける待機児童対策として、定員オーバーした受け入れ、認可外施設の活用、公立保育園の民営化など、規制緩和によるその場しのぎと言わざるを得ない対応に終始してきました。その対策も限界であります。解消するどころか待機児童はますます深刻になっています。東松山市の場合はどうでしょうか。新年度の入所が決まり、その通知を受けた市民から悲喜こもごもの声が寄せられています。保育園は、働く親の労働と子どもの健やかな成長を保障する福祉施設として、その役割は大きいものがあります。そして、それを支える保育行政としての責任も重いところです。しかし、入りたくても入れない、いわゆる待機児が激増していますが、その背景や要因についてどのようなご見解をお持ちでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

  また、資料によりますと、23年度の申し込み件数は管外も含めて1,078人です。そのうち入所決定、入所されたのは994人です。単純計算しても、希望しながら入所できなかったのは84人であります。市は36人が待機児とのとらえ方をしていますけれども、私はこの84人が待機児と考えるべきだと思いますが、いかがですか。

  また、入所申し込みをしながら辞退とか調整不能、このような子どもが53人います。この方たちの主な理由は何でしょうか。これからも増加が予想される待機児対策について、市は児童福祉法に基づく公的責任を果たし、根本的には認可保育所を増設することだと考えますが、その手だて、方針を明確にお示し願いたいと思います。

  次に、子どもの虐待を防止する取り組みについてお伺いします。今1週間に1人の子どもが虐待で亡くなっていると聞きます。厚労省のデータによると、その相談件数は年々増加の一途で、1990年度の1,101件が2009年には4万4,210件と、何と40倍を超えています。これと連動するように児童相談所に一時保護される子ども、養護施設に在籍する子どもの数も増加しているのがうかがえます。昨年当市での5歳の女の子のベビーシッターによる虐待死事件も衝撃的でした。この子の場合は、親の離婚で他市から引っ越してきたばかりの出来事でした。本来みんなの祝福の中で望まれて生まれ、大切に育てられるべき存在である子どもがなぜ虐待されなければならないのか、胸が痛みます。そこで、次の3点についてお聞きしたいと思います。

  1点目は、子どもの虐待が増加するその背景や要因について、ご見解をお聞かせください。

  2点目は、当市の実態について、その件数の推移、また内容についてお聞きします。

  3点目は、当市の相談体制、予防の取組についてお伺いして、私の1点目の質問といたします。



○鷺澤義明議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 16番、小野議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

  大項目1の子どもの健やかな育ちを支援することについて、初めに小項目1、保育園の待機児童を解消することについて4点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

  まず、1点目であります。待機児を生む背景や要因についてどう考えるかということにつきまして、都市化と核家族化が急速に進行したことに伴いまして、かつては三世代が同居する家庭や地域の豊かなつながりの中で二重、三重に支えられていた子育てが、親のみが担う役割へと変貌を遂げる一方で、女性の就労や社会参加が拡大した結果、子育て中に働く場合には保育園に預けることが事実上の唯一の選択肢となっていることが主な原因であると考えております。加えまして、昨今の経済状況や雇用情勢の中で世帯の収入の減少など、社会的な格差が拡大したことが子どもの貧困という問題を顕在化させる一方で、子どもを預けて少しでも働きたいという流れに拍車をかけ、少子化の中にあってもなお保育ニーズが急増する背景となっているものと考えております。

  次に、2点目、待機児童のとらえ方についてでございます。平成23年4月から新規の入園申し込みは市内321人に管外の12人を合わせまして333人となっております。このうち第2、第3希望を含めまして、希望どおりに入園できた児童は249名となり、その差が84名ということでございます。しかしながら、84名の中には次の3点目のお答えと関連いたしますが、申し込まれた方の優先順位の関係からご希望以外の園をご紹介したところ、調整がつかず、辞退や調整不能という形となった方がおります。それらの人数を差し引き、新規申し込みの中で当面いずれの保育園にも入れない児童が現在36名ということでございます。もちろんすべての児童が保護者の希望する園に入れることが最も望ましいわけでございますが、いわゆる新定義の待機児童と申しますのは、その後の申し込みにかかわる待機児童を加えまして、同時に保護者の家庭保育室を選択した児童を差し引いたものが最終的な数字となるものでございます。

  続きまして、3点目、新規、あるいは他の園に移りたいという申し込みをされた方のうち辞退された方、調整不能となった方の主な理由でございます。まず、辞退された方につきましては、申し込みの際に希望された園がより優先度の高い方でいっぱいとなったために、他の園をご紹介させていただいたところ辞退されたものでございます。また、調整不能となった方につきましては、兄弟で同じ園を希望されたものの、同様の理由で他の保育園しかご紹介できなかったために、最終的に保護者との調整がつかなかったものでございます。

  続きまして、4点目、待機児童の解消に対する手だてや方針についてでございます。まず、当面の手だてといたしましては、申し込みが急増する中、公立、私立を合わせた市内の11の認可保育園において定員の弾力化を最大限適用し、施設並びに人員の対応が可能な限り受け入れを行うこととしたほか、私立の保育園のうち保育室に比較的ゆとりのあるわかまつ保育園につきましては、条例改正を本議会に上程をさせていただきました。定員自体も90名から100名と10名の増員でございますが、拡大を図る措置をとったものでございます。

  また、平成23年度の予算におきましては、身近な受け皿としまして、役割を果たしていただいております家庭保育室に対する支援の充実策といたしまして、低年齢児を対象に委託料の引き上げを行うとともに、新規の開設園の補助金の増額、さらには既存施設の改修費に対する補助金を新たに設けることといたしております。一方、中期的な解消策を考える場合には、現在国において検討が進められております「子ども・子育て新システム」が平成25年以降に具体化し、幼保の一体化が現実となった場合には、現状で定員に比較的余裕のある幼稚園も含めた中で、地域の保育の受け皿を考えることになります。したがいまして、少子化時代になかなか歯どめがかからない上に、当該システムが先行、先行きなお不透明な中、新たな保育園の整備などに多額な投資、設備投資を行うにはリスクも少なくない状況にございます。幸いこうした中にもかかわらず、市内で幼稚園を経営する学校法人が新たに社会福祉法人を設立の上、平成24年4月の開設に向けて認可保育園の整備を進めていただいていることから、市といたしましても開設のための手順、手続並びに整備費への補助を通じて支援をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、小項目の2の虐待を防止する市の取り組みについて、3点のご質問にお答えをさせていただきます。初めに、1点目、子どもの虐待の増加する背景や要因についてでございます。過去の虐待事案の分析によりますと、多くの親が子どものときに大人から愛情を受けていなかったこと、育児の負担や経済不安、両親の不仲など生活にストレスがたまっていること、社会的に孤立し、身近に頼れる人がいないこと、望まぬ妊娠や育てにくい子であるといった親の意に沿わないこと、この4つが要因として指摘されております。

  また、親がそうした状況に陥る背景といたしましては、先ほども申し上げましたが、都市化と核家族化が同時進行し、三世代が同居する家族や地域の豊かなつながりの中で、二重、三重に支えられていた子育てが親のみの役割と変貌を遂げていること、加えて昨今の経済状況や雇用情勢の中で世帯の収入の減少など、さらにはひとり親家庭の増加などにより社会的な格差が拡大し、子どもの貧困という問題が顕在化していることが深くかかわっているものと考えております。

  なお、虐待の増加につきましては、虐待自体の数が増えていることのほか、児童の虐待という問題の存在が広く認識されたことによりまして、従来は数字にはあらわれなかった内容が顕在化している面もございます。

  次に、2点目、東松山市における児童虐待の実態と件数の推移についてでございます。まず、当市における虐待の通告件数でございます。平成16年に児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律が改正されまして、従来の児童相談所に加えまして新たに市町村も通告先となりました。そこで、その後の推移で申し上げますと、平成17年度に20件でありましたものが平成18年度で25件、平成19年度で47件、平成20年度で38件、平成21年度で45件となっており、年度によって増減がございますが、増加傾向にございます。また、内容につきましては、平成21年度の45件の内訳で申し上げますと、身体的な虐待が20件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が22件、心理的な虐待が3件となっております。

  なお、同じく45件を虐待を受けた児童の年齢で見た場合、3歳未満の児童が11件、3歳から就学前の児童が15件、小学生が12件、中学生が7件となっております。

  最後に、3点目、相談体制、予防の取組についてであります。まず、相談体制についてでございますが、青少年子ども課に家庭児童相談員2名を配置しているほか、昨年4月からは社会福祉士の資格を有する職員を採用し、児童虐待の担当としているところであります。また、予防体制についてでありますが、まず直接的な取組といたしましては、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や警察、消防、法務局、保健所、保育園、幼稚園、小中学校、民生児童委員など関係機関の連携を通じまして、虐待に対する地域の理解を促進しながら、虐待の事実や、それにつながる予兆を可能な限り速やかに察知し、児童の安全を確保するとともに、それぞれのケースの状況に応じた的確な支援を行っているところでございます。同時に、昨年の死亡事件の発生を契機に間接的な対策、すなわち虐待の起こらない地域づくりといたしまして、子育て支援センターソーレの中核機能の充実を図りながら、地域の子育て支援拠点や子育てサークルの活動などとのネットワークを深めまして、地域全体で子育て家庭を支援していく体制の整備にも取り組んでいるところでございます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 部長のほうから詳しい取組の説明をいただきました。

  私が今回取り上げた子どもの健やかな育ちを支援することというこの思いは、子どもを育てている親たちへの支援と、子どもの育ちそのものを応援する、支援する仕事、この両面から見ていかなくてはならないと思っています。単なる少子化対策での子育て支援ではなくて、子ども自身の育ちをもっと中心に据えた支援ももっともっと重きを置いてほしいという、その思いから取り上げました。保育園の待機児の問題ですが、先ほど部長のほうから辞退をした人、それから調整が不能だった人、その内容を聞きましたら、これもそれも希望する保育園に入れなかった、条件が合わなかったということでは、立派な待機児だと思うのです。この中には、家庭保育室にやむを得ず行かれた方とか、それから私どものほうに相談を寄せられているのは、兄弟で同じところに入れなくて、やむを得ず育児休業を延ばして仕事を1年休暇をとると、そういう対応をされている働くお母さんやお父さんたちもいらっしゃいます。

  そういうところから見ると、この84人という人たちが、これすべて私は待機児としてとらえていくべきだと思います。国のほうは「新定義」というとらえ方があるのですけれども、市のとらえ方としてはそういう柔軟的なとらえ方で見ていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、この保育園の待機児童と虐待児の問題は、これは密接に絡んでいる問題だと思います。先ほどこの問題が起きる背景についてお母さんやお父さんたち、主に母親なのでしょうけれども、孤立化の問題が出されました。それは、社会のあり方として是正していく方向として、東松山市ではソーレ、マーレなど、小さな子どもさんたちを育てるお母さんたちの支援にも取り組んでいます。東松山市の保育行政、子育て支援、それらの取組については、私はとても評価させていただいている部分も多々あります。それに対して、セーフティーネットになっているこの保育所の待機児童のあり方、それから虐待を受ける子どもが激増している中での虐待の防止、起きる前に早期発見、早期対応など、タイムリーな対応ができる体制をつくっていくのが、行政に求められている努力を必要としていることかなと思います。

  市長にお伺いしたいのですが、東松山市の保育行政、これまでもちろん東松山市は民間主導、民間といっても認可保育園、社会福祉法人が中心となって発展してきた保育行政であります。今は市内、公立保育所も6カ所、それから民間保育園も全地域にうまく網羅されて、民間と公立が協力し合ってやれていると私は思っているのです。でも、その中で公立保育園が本当に中心になって東松山市の保育の水準を維持して、民間と協力しながらやっているということを高く評価していますが、市長のマニフェストの中には公立病院の民営化を検討していくと、こういう方針も出されています。待機児童の解消に民営による新たな施設の設立を支援しますと、こういうことで今年は高坂に1カ所学校法人が社会福祉法人の認可をとって新しい認可保育園ができる、これを支援すると。これはとても大事だし、一歩大きな前進だと評価します。しかし、何で市民の皆さんの財産である公立保育園を民営化を含めたあり方を検討されるのか、それにはどういうメリットがあるのか、これを1点お聞きしたいと思います。

  それから、平成25年から導入をされる予定となっている子ども・子育て新システムですが、これは全国各地の幼稚園、保育園の関係者から猛反対が出ていて、今、立ちどまっているという状況なのです。これの一番大きな問題は、市の保育実施の義務をなくして、保育園を探すのも契約するのも親の責任というふうになってしまう、これが一番大きな問題だと思います。この子ども・子育て新システムが導入されると、子どもたちはお金のあるなしに左右される、そういう保育を受けると、こういうことになりますが、市長のこの民営化の問題、それから子ども・子育て新システムについて、東松山市のいい保育行政を変革する大きな方針だなと思います。子どもを中心に据えた、子どもを育てる観点、それから親たちを支援する観点、この両面を考えた場合に、果たしてこの保育の方法が妥当かどうか、どういうふうにお考えになっているか、再質問でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鷺澤義明議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 16番、小野美佐子議員の再質問にお答えいたします。

  ご質問は、私のマニフェストにある公立保育園の民営化も含めた検討をするという内容についてと、平成25年度から導入が予定をされております子ども・子育て新システムについての見解をというご質問かと思いますが、まず小野議員ご指摘のとおり、保育の公的責任というのは重いものがあると思いますし、私も今後ともその責任は果たしていく覚悟をしております。しかし、現在の経済情勢や財政状況を考えた上で、多種多彩なセクターによる公的施設の管理、運営はさまざまな見地からかんがみ、多くの人々の意見を聞きながら最適な管理運営体制をつくっていくことが行政に課せられた責務だと考えております。したがいまして、公立の保育園につきましても、当事者である市民の皆さん、そして子どもを預ける保護者や、また保育に携わる多くの関係の皆さんの今後ご意見を聞きながら、あるべき運営体制についてこれから議論をしていく。その中には、選択肢として民営化もあり得るかもしれないという段階のお話でございまして、先般もお話ししましたが、今すぐに民営化をしようという、そういう意図は全くございません。

  もう一つ、平成25年度から導入が取りざたをされております子ども・子育て新システムについてでございますが、これは現在の政府の状況を見ますと、残念ながら全く先の見えない状況でありまして、逆に我々地方を預かる者としても迷惑をしているというのが正直なお話です。したがいまして、今後厚生労働省、文部科学省による議論を深めていただき、多くの保育や幼児教育に携わる皆さんの地方、地域の声を聞いていただいた上で、新しいシステムの構築がされるよう望んでおります。したがいまして、政府の動向を注視しながら対応してまいります。

  以上です。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 突然の市長への質問でしたが、民営化の問題については今すぐ考えることではないと、今後検討の課題に入れていくということですので、検討の中には民営化をしないで公的責任をしっかりと果たしていっていただくと、そういう選択肢もあるということで安心いたしました。これからも、その議論をするときに多くの市民の皆さん、それから保育関係者、教育関係者の皆さんの意見も聞いて、ぜひ民営化をしない方向で検討していただきたいと思います。

  子ども・子育て新システムの問題は、幼稚園と保育園を一体化するという中で考えられている問題、待機児童をなくすという問題なのです。私は、一番大きいのは、保育にかけるお金を減らしていくという大きな国の方針がその根底にあると思っています。とにかく保育にはお金もかかります。教育にもお金がかかります。教育や子育てにお金をかけるということは、大きくいけば市の利益にもなりますし、これから担っていく子どもが健やかに成長することは社会の利益にもなるというふうに思いますので、そういうかかわりでぜひ前に進めていっていただきたいというふうに思います。

  幼保の一元化は、私も保育園にいましたので、同じ年齢の子どもたちを幼稚園、保育園に分けているということについてはいろいろと考えるところもありました。私は保育時間が長いとか短いとか、保育園とか幼稚園とかという、こういう施設にかかわる問題ではなく、どういう場面においても、子どもたちが毎日幸せに、そして健やかに成長できるようにする、そのことに責任を負う部局を一本化するということが一元化だと思うのです。その内容や環境の充実を国や自治体が責任を持ちつつ、幼稚園の役割、保育園の役割、そしてきちんとした子どもの発達や成長を保障する責任をそれぞれの施設が負うと、これが一本化の一番大事な基本だと思います。多種多様な子どもを育てる環境があっていいと思います。これは、私の意見です。

  先ほどの虐待の問題について、再々質問させていただきたいと思いますが、今いろんな地域協議会もできて、体制はとてもしっかりとれてきていると思います。児童虐待防止法が2000年にできて、約10年を過ぎましたけれども、途中で改正があって、部長のお話の中にもあったように、2008年には市町村が第一義的な相談窓口となって通報も受けると、こういうふうに市町村の役割がとても大きくなってきましたね。それで、東松山市要保護児童対策地域協議会を立ち上げて、体制も万全にとられつつありますけれども、私は1つ要望しますのは、この代表者会議とか、それから各実務者会議、これが1年間でちゃんと満遍なく開かれてきております。私はそれを中学校区ぐらいの小さなグループに分けて、その地域地域の子どもたちや状況に対応できる、そういう小さく分けた連絡協議会も必要ではないかと思います。この対策協議会がもっと実効的に働けるように、そういう細分化した取組が必要と思いますが、その取組を今後ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

  例えばその地域の民生児童委員とか、それから小学校、幼稚園、保育園、それにかかわっている方たちが各地域で小さなグループ会議を開ける。それから、家庭相談員の皆さん、2人の立派な児童相談員の方がおいでになりますが、この方たちにもぜひ力になっていただいて、もっと細やかな地域での対策をとる検討をしていただきたいと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。



○鷺澤義明議長 16番議員の再々質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 16番、小野議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

  児童虐待に関する要保護児童対策協議会の地域版というか、各地区に置いたらどうかという考えでございます。おっしゃるように、当市の要保護児童対策地域協議会は平成20年4月に組織をされまして、多くの連携のもとに現在推移してございます。代表者会議、この代表者というのは各機関の代表者でございます。実務者会議ということで各機関の担当者、実務者による構成、またその下に各ケース別検討会議ということで3段階の会議を設けて組織してございます。昨年の11月の事件を受けまして、当市でもその早期発見のための協力体制等を含めまして現在業務を進めておりますが、昨年12月からですか、民生児童委員の大幅な更新がございました。これらも含めまして今現在各民協、7つの民協があるわけでございますが、そちらの会議に出席させていただきまして、この児童要保護の対策の取組についての協力のお願いをしてございます。

  それとあと、いろんな機関の方々に早期発見のための取組の支援の方策も今後もつくっていきたいと考えております。各地域ごとに機関を設けるというのは、今の体制ではちょっと困難かと思います。今後の検討課題ということにさせていただきます。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。市の住宅政策についてです。

  まず初めに、当市の住宅困窮者の実態についてお伺いしたいと思います。ここ数年雇用悪化のために仕事と住まいを同時に失うなど、住まいの不安定な人が増えています。住む場所を失った若者がインターネットカフェで寝泊まりするなどの事態も起きました。低家賃の住宅が減っています。親から独立して暮らすことが困難な若い人も増えています。このような状況のもとで、住宅に困窮し、しかも収入が少ない人たちに住宅を供給する公営住宅の役割は重いものがあります。公営住宅法では、「国及び地方公共団体は協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」、このことを目的としています。そして、それらの整備や管理や建て替え事業について定めております。今市民のどれだけの人が住宅に困っているかについてお聞きしましたら、把握していないとのことですが、私の耳には「家賃が高くて生活が苦しい」とか、「市営住宅に何回も申し込むけれども、くじに当たらないでなかなか入れない」とか、「夫が病気で働けなくなり、私一人のパート収入なのになかなか市営住宅に入れない」、このように困っている人の声が届きます。これら市民への救済の手を差し伸べるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて市営住宅の現状及び募集数に対しての応募状況など、推移をお聞かせください。

  次に、市営住宅の管理運営と入居申請の在り方についてお伺いします。2007年、その維持管理を直営から埼玉県住宅供給公社に委託をしました。3年経過しましたが、どのようなメリット、デメリットがあるとお考えでしょうか。また、申請者にとって入居が決まるまでの幾つかのハードルがあります。いずれにしても住宅に困っての申請と考えるべきと思いますが、次の2点についてお聞きしたいと思います。

  1点目は、くじ運が悪くて何回申請しても当たらない人。微妙なところで優先順位から外れる人などへの救済策を考えるべきではないでしょうか。

  2点目は、所得が少ないのに入居できない人に対し、家賃補助をすることについて市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○鷺澤義明議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 16番、小野美佐子議員さんのご質問にお答えいたします。

  大項目2、住宅政策について、2点にわたるご質問をいただきました。初めに、小項目1、当市の住宅困窮者の実態についてのご質問にお答えを申し上げます。市営住宅の募集、応募状況の推移を申し上げますと、平成17年度は募集戸数30戸に対して応募者数44で倍率1.5倍、平成18年度は22戸に対して64の応募で2.9倍、平成19年度は12戸に対して91の応募で7.6倍、平成20年度は10戸に対して79の応募で7.9倍、平成21年度は16戸に対して106の応募で6.6倍、平成22年度は17戸に対して56の応募があり3.3倍でございました。全体を集計してみますと、過去5年間の募集で77戸募集いたしまして、延べ396人の申し込みがありまして、平均倍率は5.14倍でございました。この中には重複している方も相当いらっしゃると思います。

  こうした状況から、応募に対してその総数は満たしていないのが事実でありますが、平成22年度は募集しても申込数が満たない住宅も生じております。市営住宅として、市では平成4年度に100戸、平成9年度に50戸、平成12年度に60戸、平成16年度に24戸、これは計画的に建設をいたしまして、既存2団地の98戸と合わせ、現在332戸を管理しております。このうち障害者用として4戸、高齢単身者用として10戸の整備を完了しております。こうして計画的に整備を進めてまいりましたが、低所得者や住宅の確保に特に配慮を要する人は多様化しており、それらのすべてについて市営住宅を公費で確保し、供給する手法には限界があるものと考えております。

  当市といたしましては、現存する市営住宅の長寿命化を図り、現にお住まいの方々やこれから居住される方のために施設や居住環境の整備を計画的に行い、より住みやすい住宅の確保のため、今後の市営住宅のあり方を模索、研究してまいりたいと考えております。また、当市では引き続きハローワークと連携をいたしまして、離職者に対する住居の緊急支援を行ってまいります。

  次に、小項目(2)市営住宅の管理運営と入居申請の存り方についてのご質問にお答えいたします。現在市営住宅332戸の管理運営は、埼玉県住宅供給公社に委託しております。本委託業務は、平成19年度から導入しているわけでありますが、委託内容は定期的に収入や家族状況などを把握し、入居募集から明け渡しまでの業務を。さらには、施設の維持、修繕まで一体的管理をお願いしております。県営住宅をはじめとする公的住宅の管理について、蓄積された経験を持つ埼玉県住宅供給公社に委託することによりまして、引き続き効率的で迅速な事務処理を行い、24時間365日の緊急対応など、入居者への対応サービスの向上を図っており、行政コストの削減や市営住宅運営の効率化等もあわせて進めているところでございます。

  次に、入居申請のあり方についてでございますが、当市の選考方法は県営住宅の募集方法と同様でございまして、1次選考では公開抽せんを取り入れまして、2次選考では1次選考の当選者と面談を行い、資格審査の上、入居申し込み世帯、それぞれの困窮度を点数制で表し、困窮度の高い世帯から入居していただくという方法を取り入れてございます。何度も申し込んでも当選しないという事例があるとのご指摘でございますが、現状では法的な根拠や財政的な裏づけもないままに入居がかなわなかった方に家賃補助を行うことは考えておりません。

  現在1次選考では、母子や高齢者、障害者世帯等の住宅困窮世帯について1次当選の確率が上がるように優遇しており、申し込み時点ではそれぞれの方の困窮度には差があり、それに見合った抽せん方法を採用しております。2次選考では、申し込み回数を重ねるに従って、入居の確率が増える手法を導入してございます。また、以前のような入居者選考委員会での入居者選考は住宅困窮度の判断について課題があったことから、県営住宅と同様、公開抽せんとしているところであり、これからもこの方法で進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 部長からご答弁いただきました。

  管理運営や代行を委託したというのが、埼玉県住宅供給公社は県の外郭団体と承知しております。入居サービスセンターというのが埼玉県土木事務所のそばにあるのを私も知っております。こういう管理代行を委託したということは行政側から見ると、住宅に困っている人たちの実態がつかめなくなってきているのではないかと、これが一番のデメリットではないかと思います。住宅困窮者が住宅に困るから市営住宅に申し込むということは、みんなにかなえられているのですが、そのくじ引きのところで応募件数の1.5倍をくじ引きでとるそうですが、その漏れた方たちというのも同じように住宅に困っている人たちですよね。それから、所得も低い人たち。でも、この方たちは今普通の賃貸住宅に行きますと、5万円、6万円、7万円、8万円と、こういう高い家賃でとてもとても暮らせない。特に今母子家庭とか片親家庭が増えていますが、こういう方たちに優先順位を、先ほどは高齢者とか障害者には優先順位をつけるというふうに言われましたが、何回も何回も申し込んでもくじに当たらない、こういう方たちに優先順位をつけてあげるべきだと思います。それについて、再考慮していただく可能性があるかどうか、部長にもう一度お聞きしたいと思います。

  それと、家賃補助の問題ですが、離職者に対してはありますよね。それから、生活保護家庭に対しては家賃扶助というのがあります。この所得の低い方たちというのがどれぐらいかというのが問題になると思いますが、大体生活保護基準の1.2倍とか1.3倍とか、そういう見方もあると思いますが、所得がとても低いという方たちのそういう配慮というのは行政がやろうと思えばできることではないかと思います。何回申し込んでも入れない方たち、それから所得が低いけれども、くじに当たらなくて入れない方たち、こういう方たちに優先の順位を高める何か方策が必要だと思いますが、家賃扶助をする考えはありませんというふうに言われましたけれども、そういう検討もしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○鷺澤義明議長 16番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 16番議員の再質問にお答えを申し上げます。

  1次選考での抽せんについて、母子や高齢者、あるいは障害者世帯のいわゆる住宅困窮世帯に対して確率が上がるように優遇する方策はないのかどうかという、まず第1点目のご質問ですが、今の方法でもそれぞれの困窮度の差については見合った抽せん方法を採用しております。それから、第2次選考におきましても申し込み回数を重ねるに従って、入居の確率が増える手法を導入してございます。したがいまして、さらに今の方法での問題点があるとすれば今後検討をしていきたいと、このように申し上げたいと思います。

  それから、次の家賃補助について考える余地はないのかどうかというご質問でございますが、現在県内におきましても賃貸住宅、アパート等についての空き家率が相当増えてございます。先ほど議員さんのお話ですと、かなり家賃が高いというご指摘がございましたが、これはかなり幅が広い賃料でございまして、安いものにつきましてはさらに安いものもあるかと考えております。高いものを希望されますと、確かに相当家賃の所得に占める割合というのも増えてきまして、生活に与える影響度も高いかと思いますが、それぞれその範囲で選択をいただくというのが一番よろしいのではなかろうかなと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) 社会保障の大きな柱の一つに住宅保障があります。住宅も福祉と言われています。住宅で安いところもあるのではないかと言われましたけれども、生活保護を受ける方たちの相談をいただいて、住宅扶助の家賃で入れるところを探すのに、今とても苦労するのです。ですから、そういう所得の低い人たちの住宅の扶助というのは、これは社会福祉の大きな大事な仕事であると思いますので、リアルに実態をつかんで、今私が提案した2つのことはぜひ検討を重ねていってほしいとお願いをしたいと思います。

  それと、もう一つは、雇用振興協会が運営しています大きな2つの雇用促進住宅サンコーポラスという建物があります。一般質問でこれを取り上げたことありますけれども、公営住宅法には賃貸、転貸ですね、借り上げて市営住宅として活用すると、こういう方法も認められております。このサンコーポラス、維持管理にどれくらい必要だとか、大きな建物ですから課題はいっぱいあると思いますけれども、市民の皆さんは何軒も入っていないあの大きな建物を見て、皆さんの税金で建てられたあの建物が今無用の長物になっているということに非常に疑問を抱いております。あのサンコーポラスの活用の方法がないのかどうかということは常々聞かれております。そういうことも含めて、公営住宅として活用できる方法もあるのか、借り上げる方法もあるのか、そういうことも含めて、これからの検討課題にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、最後の質問に入らせていただきます。都市計画道路 市の川通線の早期開通と周辺道路の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。まず初めに、事業進捗の現況と今後の見通しについてお伺いします。市長は、新年度の施政方針で市の川通線の事業の進捗を掲げました。そして、測量、用地の取得費など4,500万円が予算案に盛り込まれました。この件につき、私は平成21年3月議会でも早期完成をと質問いたしました。4期事業となる滑川町境までの残る約730メートルの線形変更、この予定が変わったということですが、手続の協議、財源の見通しが明らかになったら地元説明会をしますと、このように答弁されました。それから2年が過ぎましたが、現在の進捗状況及びあと何年で全線開通となる見通しをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

  2点目は、このたび交差点に県道大谷・材木町線「市の川小(西)」というネームがつきました。その交差点に歩行者用信号機をつけることについてです。この件については、歩行者はもちろん市の川小学校通学路の交通見守り隊の皆さんからも要望が出されております。そして、一緒に警察にも足を運びました。私自身も何回か警察に行って直訴してまいりましたが、もちろん市からも県の公安委員会に毎年要望を出してくださっているとのことなのに、なぜ改善されないのか、市民の声が届かないのか腑に落ちません。昨日も10番議員から同趣旨の質問がありましたが、そのときに信号機の改良ということに当たって、優先順位が低く難しいとのこのような答弁をいただいておりましたが、幹線の交差点にもかかわらず、一方の側にしか歩行者用の信号機が設置していない、これは私はもう不備そのものの交差点だと思います。早期に改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目は、東松山特別支援学校南側交差点、東武台団地と支援学校の間にある交差点ですが、それから松山地内のスーパー西側交差点、これの交通安全対策についてです。現在の市の川通線工事終点地、丁字路のところですが、市道第14号線と交わる交差点を行き来する車の台数、これは確実に増えております。2年前の調査では、松山町方面には7割、特別支援学校方面には3割という車の動きでしたけれども、両交差点への影響と危険度はますます増加しております。近隣住民の皆さんはもちろん、利用者からも信号機の設置をとの声は一向におさまりません。市の川通線の全線開通を待つまでもなく、改善を求めるものですけれども、東松山警察署との協議は進んでいるのでしょうか。その後の取組について、また改善点があるとすれば、どういうふうにすればこの安全対策が進むのかについてお聞かせください。



○鷺澤義明議長 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目3、市の川通線の早期開通と周辺の交通安全対策について、3点のご質問をいただきました。

  1点目につきましてお答えをさせていただきます。小項目1、事業進捗の現況と今後の見通しについてでございます。都市計画道路 市の川通線(市道第12号線)は、市街地の交通渋滞の緩和、解消を図るためのバイパス機能を持つ市街地北部の幹線道路として、東松山ビジョンにも位置づけられた重要路線であります。本路線の未整備区間延長約730メートルにつきましては、終点の位置を県道深谷・東松山線に接続させる都市計画の変更を予定していることから、現在変更にかかわる説明会の開催に向けて関係者と協議を進めております。今後は、都市計画の変更手続や整備事業に対して関係者のご理解をいただきながら国へ交付金等を要望し、来年度より事業用地の取得を進めてまいります。

  また、全線開通の見通しにつきましては、何より地権者をはじめ、地元の皆様のご協力が不可欠です。そして、予算や交付金の配分等の財政状況にもよりますが、現段階におきましては事業期間を5年間、平成23年度から平成27年度までと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目3、都市計画道路 市の川通線の早期開通と周辺道路の交通安全対策について、小項目の2、県道大谷・材木町線「市の川小(西)」交差点に歩行者専用信号機の設置を及び小項目の3、東松山特別支援学校南側及び松山町地内スーパー西側の交通安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、小項目2、県道大谷・材木町線「市の川小(西)」交差点に歩行者専用信号機の設置についてのご質問でございますが、さきの10番議員さんと同様のご質問をいただきましたので、答弁に重複する部分があることをご了承いただきたいと存じます。

  ご質問の交差点につきましては、平成20年度の信号機設置要望書により、既に東松山警察署に設置要望を行い、現地確認もしておりますが、歩行者用信号機の増設は信号機の改良工事となりまして優先順位が高くなく、早期設置は難しいとのことでございます。ついては、それにかわる解決策として、担当部署において市の川通線歩道部分の未整備箇所の整備を図るべく、関係者と現在交渉を進めているところでございます。継続して信号機設置の要望並びに歩道整備の両面から改善に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小項目3、東松山特別支援学校南側及び松山町地内スーパー西側の交通安全対策についてのご質問でございますが、東松山特別支援学校南側の交差点への信号機設置につきましては、東松山警察署の現地確認の結果、交差道路がずれているということ、一方の道路幅員が狭く、交互交通の確保が図れない道路があるということ等の問題解決が求められております。

  また、松山町地内スーパー西側交差点の信号機設置につきましては、既に設置要望書に基づき県警本部の現地確認も行われておりますが、確認の結果といたしましては変差路による信号機の設置は交通形態を悪化させるということから、設置に当たっては同じく交差点の改良等が求められております。両交差点とも以上のような問題点の解決が求められておりまして、現況での設置はかなり厳しいものがございます。解決策につきましては、再度道路管理者と警察署を交えまして現地調査を行って、看板であるとか路面標示、こういったものなどによる改善対応策が可能かどうか検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 16番、小野美佐子議員。



◆16番(小野美佐子議員) それでは、要望とさせていただきます。

  市の川通線は、5年間これから先を見て貫通を待つということですが、地権者の皆さんはもういつかいつかと心配しておりますので、ぜひ説明会を開いていただいて、住民の皆さんにも納得がいくような、希望が持てる説明会をお願いしたいと思います。

  それから、市の川通線ができて交通の便が途中までですが、よくなって、その得たものがある反面、そのためにいろいろと不利益をこうむっている市民の皆さんがいらっしゃいます。それがこの交差点の問題だと思いますが、前回も「変わった交差点、変差路で改良が求められる」という答弁でした。また今回もそうですが、私はこれまでいろいろな交差点を見ていて、専門家が工夫すれば何とかなるという思いがします。例えば水道庁舎へ行く、石橋の若宮八幡宮があるところ、あそこも変差的な交差点ですよね。それから、本町1丁目の交差点も渋滞を緩和するために工夫して、時差の信号をつけたりしました。だから、専門家が改良しようと思えばできると思います。そこはぜひ関係部署と協議を煮詰めて、改良できる方向に進めていただきたいと思います。

  市の川小(西)の交差点の問題ですが、歩道部分の未整備、これは前から課題になっていたものですね。でも、歩行者信号というのは12号線を中学生や子どもたちが渡っていいですよという、もちろん子どもだけではないですけれども、歩行者が渡るための信号なのです。それが、片方だけしかないということ、これはもうだれもが認める不備そのものです。きっと人身事故でも何かあれば大騒ぎになるかもしれませんが、それがあってからでは遅過ぎます。ぜひ警察には強力に言っていただきたいと思います。交差点、信号機の改良だからというのは理由にならないと思います。ぜひ改良はしていただきたいと思いますので、ぜひ声を届けてくださいますように強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時37分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 2時55分)



                                              

        ◇ 武 藤 晴 子 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  14番、武藤晴子議員。

          〔14番 武藤晴子議員登壇〕



◆14番(武藤晴子議員) 日本共産党の武藤晴子です。発言通告の順序に従いまして、市政に対する一般質問を行います。その前に大項目の3、教育行政についての(1)と(2)の「英語教育」のところを済みませんが、「外国語活動」と訂正させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  初めに、大項目1、保健医療行政の充実を図ることについて、小項目の(1)65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成を行うことについてです。肺炎は、日本人全体の死亡原因の第4位ですが、高齢者では死亡原因の第1位となっています。また、肺炎による全死亡者数の95%が65歳以上とも言われています。肺炎とは、さまざまな病原菌(細菌やウイルス)の感染によって肺に炎症が起こる病気です。高齢者は免疫力が下がっているため、感染症にかかりやすい上に、近年抗生物質が効きにくい薬剤耐性の肺炎球菌が増えており、しばしば重症化し、入院が長引くケース、また命を落とすケースも多くなっています。肺炎の原因は、その多くが細菌であり、大部分が肺炎球菌という細菌です。肺炎が多いとされるインフルエンザのシーズンでは、肺炎球菌の割合はさらに増えて肺炎の原因の55%にもなるとのことです。

  以上、述べてきたように肺炎で一番多い原因菌は肺炎球菌ですが、肺炎球菌ワクチンがいろいろな原因で起こる肺炎をすべて予防するものではありません。しかし、肺炎球菌ワクチンは、肺炎の最も多い原因菌である肺炎球菌による肺炎を予防し、重症化を防いでくれます。

  肺炎球菌は、?接種して免疫(抗体)ができるまでおよそ3週間ほどかかる。?1回の接種で5年以上免疫が持続すると言われる。?季節を問わず接種可能。?高齢者に多いと言われる気管支ぜんそくや肺気腫などの呼吸疾患のある方や糖尿病のある方、免疫機能の低下している方などには特に接種をしてほしいというのが、医者や診療所など医療に携わる方々の声です。これらの実情から、昨今県内をはじめ、西部地域や比企地域などで公費助成を実施している自治体が増えてきており、その現況を1点目にお聞かせいただきたいと思います。

  2点目は、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐためにも当市でも公費助成を早急に行うことについてお伺いをしたいと思います。施政方針では、今年の2月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これらそれぞれ問題も多いということも指摘をされておりますが、及び子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成については今年度も引き続き実施をするとこのように述べている。このことは、子どもたちや子育て世代にどれだけ喜ばれるかしれません。その思いを時代を築いてきた高齢者の方々にもぜひ広げていただきたいと切に思います。森田市長の英断を切望いたしまして、次の項に移ります。

  小項目(2)は、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成することについてです。「友達と話したのだけれども、インフルエンザの予防注射が無料のところもあるんだって。東松山市は私たち高齢者も1,000円払わなければならないのと言ったのだけれども、福祉優先と言うのなら無料にしてほしいな。年金暮らしだと1,000円でもなかなか大変なのよ」、これは今年に入ってすぐの寒さの真っただ中に寄せられた市民の声です。高齢者の偽らざるこの声にこたえてあげたいと思います。予防接種をすることによって医療費も安くなり、国保会計や後期高齢者医療にもよい影響が出てくることになると思います。高齢化社会が急速に進む中、お年寄りの施策の充実を言うなら本人の健康を守ること、このことに力を注ぐことが最重要課題であると思っております。?全額助成を行うことについて。?県下の自治体などの状況。?当市の接種実績もあわせてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

  この項の最後は、小項目の(3)高齢者の健康診断を無料で実施することについてです。当市の健康診査の現況を見てみますと、国保会計と後期高齢者保険と2つに分かれ、受診率はどれも低い数字になっていますが、1点目、おのおのの受診状況についてお聞かせください。

  2点目、この受診状況から見えてくる高齢者の生活実態はどう把握しているのか、お伺いをいたします。

  3点目は、高齢者の健康を守るための施策を今後どのように考えているのか。

  4点目、低い受診率を上げるための手だて、どういうふうにしていったらいいのか。

  5点目、無料で健康診査を行っている県下の状況もお聞かせいただきたいと思います。

  そして、6点目、最後です。増え続ける東松山市の高齢者の命を守るためにも、当市でも健康診査を無料で実施すること。

  このこと、以上6点ですが、お伺いいたしまして、大項目1を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○鷺澤義明議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 大項目1、保健医療行政の充実を図ることについて、3点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

  初めに、小項目1、65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成を行うことについてのご質問にお答えさせていただきます。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種につきましては、今年の2月1日から接種費用の全額助成を始めました小児用肺炎球菌と同様に、任意での予防接種となります。高齢者の肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中でも最も多い「肺炎球菌」という細菌をねらった予防ワクチンであり、接種費用は8,000円前後とお聞きしております。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成を実施している他市町村の状況でございます。西部地区10市では鶴ヶ島市、入間市、日高市、ふじみ野市、富士見市の5市が、比企地区8町村では嵐山町、鳩山町、ときがわ町の3町が助成を実施しており、内容は日高市が65歳以上で3,000円の補助、嵐山町が75歳以上で4,000円の補助、その他の鶴ヶ島市、入間市、ふじみ野市、富士見市、鳩山町、ときがわ町については70歳以上で3,000円の補助をしている状況でございます。当市での公費助成を早急に行うことにつきましてでありますが、仮に現時点で当市の65歳以上の高齢者1万8,471人全員に接種費用の一部として3,000円を助成した場合には、その助成額は5,541万3,000円となり、接種率を50%としても半額、2,770万7,000円となります。今回国の動向、子育て支援の視点から小児用の肺炎球菌ワクチン接種に対しまして全額助成を開始したこともありますので、国の動向及び財政事情等を考慮する中で検討してまいりたいと存じます。

  続いて、小項目2、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全額助成することについてのご質問にお答えさせていただきます。現在65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法で二類疾病と規定されております。この二類疾病は、ジフテリアなどの一類疾病とは異なり、接種義務がない予防接種となります。そのため公平性なども考慮し、接種費用4,600円の一部として1回1,000円を個人負担していただいております。ただし、生活保護世帯の方は無料となっております。

  回答が前後いたしますが、県下の自治体での状況につきましては西部地区10市及び比企地区7町1村では全額助成を実施している自治体はございません。当市の実施実績につきましては、平成19年度が7,966人で接種率は47.3%、これから申し上げますのは、いずれも65歳以上の方の接種率等でございます。平成20年度が8,726人で接種率は49.6%、平成21年度が7,663人で接種率は42.2%となっておりまして、接種率から見ますと40%台を推移しております。なお、平成22年度は1月末現在で8,661人で接種率が46.9%でございます。

  最後に、全額助成を行うことにつきましては、仮に平成21年度の接種者数7,663人に全額助成いたしますと766万3,000円の増額となります。他市町村の状況でお答えしましたように、近隣の市町村では全額助成を実施している自治体がございません。このような状況から、当市におきましては当面は現状の対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  最後に、小項目3、高齢者の健康診査を無料で実施することについて、6点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。1点目、国民健康保険及び後期高齢者の受診状況についてですが、平成20年度の国民健康保険の対象者は1万6,230人、受診者は3,957人、受診率は24.4%です。平成21年度の対象者は1万6,463人、受診者は4,072人、受診率は24.7%となっております。また、後期高齢者の平成20年度の対象者は7,228人、受診者は234人、受診率は3.2%でございます。平成21年度の対象者は7,370人、受診者は349人、受診率は4.7%でございます。

  次に、2点目の受診状況から見えてくる高齢者の生活実態をどう把握するかについてでございますが、全国的に見ても受診者が少ないことは受診率にあらわれておりまして、特に後期高齢者の方が少ないわけですが、これは定期的に医療機関へ受診している方が多いことから考えられます。しかし、この受診状況のみでは高齢者の生活実態を把握するのは困難であると考えております。

  3点目、高齢者の健康を守るためにとる手だてについてでございますが、健康に対する知識や健康増進のための能動的な取組が必要であり、また自分自身の健康のために何が必要かを個人個人がはっきり認識することも健康を守るために必要と考えますので、これらについて啓発、情報提供していくことが一つの手だてであると考えます。

  次に、4点目、低い受診率を上げるための施策についてでございますが、特定健康診査の実施に当たっては保険者に対し、実施率の目標値が設定されておりまして、市といたしましても全力を挙げて取り組まなければならない事業であると認識をしております。そのためには受診項目の充実、それからPRの方法、個別健診への勧誘、個人の意識改革等を図ってまいりたいと考えております。

  5点目の無料で行っている県下の状況ですが、県内40市の状況を見ますと15市が健診費用を無料にしており、残りの25市は有料となってございます。

  6点目、健康診査を無料で実施することについてでございますが、特定健康診査の費用負担につきましては、平成19年度までの住民健診で1人1,300円のご負担をいただいておりましたが、平成20年度から始まった特定健診より負担額を1,000円とさせていただいておるところでございます。無料としている県内の受診率を検証しますと、必ずしも無料化が受診率の向上につながっているとは言えない状況にあります。また、健診には検査料等を含めまして1人当たりおおむね1万円程度を保険者が負担していることから、未受診者との公平性を欠く、そういう意味でも1,000円のご負担をいただくことは適正であると考えております。

  以上であります。



○鷺澤義明議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご答弁いただきまして、実態が私にも、そして皆さんにもおわかりいただけたかなと思います。

  受診率が余り高くない健康診査、そして私はここで思ったのですが、肺炎球菌はとても8,000円前後という高齢者の年金暮らしの人にとっては接種のお金は高いのかなと思ったところです。肺炎球菌だけではなくて、私は項目1、2、3と挙げましたが、すべて高齢者の保健医療、そして命を守るための施策につながると思っていますので、ちょっと市長に再質問したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  日本で一番初めにワクチンの無料化をしたのは北海道のせたな町、町立診療所の村上智彦医師、これは当時ですので、そういう努力が2001年に全国初めて高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成を開始したということなのです。やっぱり高齢化率とか、それからそこに住んでいる町民の願い、それらが実ったのかな、それからそこに勤めている医師の年寄りの人への思いというふうに思います。そして、積極的な予防活動の取組、そして北海道でワースト1位であった1人当たりの老人医療費143万円が2003年には82万123円というふうに激変させたと、こういうふうな調査の数もあります。ですから、風邪ぐらいと思うのですが、高齢者はやっぱり風邪が一番大もとになって肺炎を起こして死亡するという、そういうことになると思います。ですから、このように高齢者の医療費にも直接つながると考えますが、この点について市長にお伺いをしたいと思います。市長は安心安全なまちづくりに向けた、市民・事業者・行政が一体となって高齢者を支えていく仕組みづくりのための計画を策定するなど、高齢者福祉の充実を2011年の施政方針に掲げております。この立場に立ったときに貫いていっていただきたいと思います。

  それから、県下の状況もいろいろわかりました。鶴ヶ島市とか日高市とか助成しているところもありますし、隣の嵐山町などでも助成もしております。ですから、ぜひ助成に向けてお願いをしたいのですが、県下でインフルエンザの無料、西部10市ではないかもしれませんが、県下ではあるのではないかと思いますので、その点についてもお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○鷺澤義明議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 14番、武藤晴子議員の再質問にお答えいたします。

  大項目1、保健医療行政の充実を図ることのうち、(1)の65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成を行うことについての再質問でございまして、高齢者の医療費の削減につながるので公費助成をしてほしいということについてどうかというご質問ですけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料化して推進することによって医療費の削減が図れるということは武藤議員お考えのとおり、私もそう思っております。確かにワクチン接種によりまして罹患者の減少や重症化の抑制が図られる。結果として、医療費の削減に結びつくものというふうに考えております。

  また、一方、先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、その裏づけとなる財源の確保がやはり必要になってまいりまして、いずれにしても医療現場でもこのワクチン接種が推奨されていることを考えますと、今後やはり国の助成、補助制度等の動向を注視しながら多面的、多角的にその検討をして、方向性を見出してまいりたいと考えております。

  今回のヒブワクチン、そして小児用の肺炎球菌ワクチンをはじめ、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても政府厚生労働省の手厚い雇用対策、また経済対策とは言いつつも助成補助がございましたので、実施に踏み切れたという経緯もありますので、国民の命を守る、やはり政府は責任を持って国費で助成をする、そういう姿勢を示していただきたいなと私自身も考えております。

  また、お話がありました他市の状況につきましては部長からご答弁させていただきます。

  以上です。



○鷺澤義明議長 次に、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 14番、武藤議員さんの再質問の中の高齢者のインフルエンザの予防接種、県内の中での状況ということで再質問いただきました。

  22年度までに深谷市と寄居町がそれぞれ無料化で実施しているとお聞きしております。ただし、深谷市、寄居町につきましても平成23年度から個人負担1,000円の徴収を再開するというふうにお聞きしております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長の答弁で、国へ向けての要望がとても大事だというのは私たちも常日ごろ感じているところです。

  国を動かすのも地方の政治で、国だけがおこすのではなくて、下からの積み上げというのがとても大事だと思いますので、市長がそういう考え方なら市民の皆さんと一緒に行動して国を動かしていきたいなとも思うところです。

  先ほど森下部長から再開をしたということもありますが、他市の状況というのもとても大事ですが、やっぱり東松山市ならではの福祉の対策というのですか、そのこともぜひ実現してほしいと思います。他市を見習うのではなくて、他市を追い越して先に行くという、そういう福祉優先の東松山市を私は望みたいと思っています。

  要望でいいのですが、ちょっと私たちの日本共産党の見解も含めて話させていただきたいと思います。国保税が高い。無保険ということですね。それで、医者にも行けない、病状が悪化して死亡する。正規の保険証を持っていても窓口負担が払えない、そして受診が遅れて死亡。経済的な理由によって医者にかかれない、受診が遅れたりしたために死亡に至る、こういう悲惨な実例はもう枚挙にいとまがありません。新聞紙上でも皆さんもご存じだと思います。1961年の国民皆保険制度のスタートから50年、高過ぎる保険料、これは先ほど市長も言いましたが、国の負担が5割だったものが減らされている、それが本当に影響するのですが、重い窓口負担が国民の命と健康を守る制度の根幹を掘り崩しています。こういうときだからこそ自治体でできる、今私もちょっと計算をしましたら約7,000万円くらいです。いつも財政状況は県下の中でも上のほうにあるというふうに誇る東松山市の7,000万円というのは、多い数ではないなと思います。ですから、自治体でできる市民の命を守るために積極的に行ってほしい。長いこと社会、それから国のために自分たちで働いてきて今の日本をつくってきた、そういう人たちが高齢になる。高齢化率が多くなるのは当たり前です。本当は少子化ではなくて子どもを産み育てる人たちも元気でたくさん産んでほしい、これはみんなの願いだと思うのですが、今の実情はなかなかそうなっておりません。ですから、そういう大変なときに働いてきた人たちのために自治体が手厚く補助していく、励ましていく、これは地方自治体でなければできない仕事なのかなと思いますので、なかなかいい答弁は引き出せませんが、引き続いて頑張っていきたい。ですから、今回質問をしている3点の実施、これは強く要望して次に移りたいと思います。ありがとうございました。

  次に、大項目の2、安心・安全な歩道・自転車道の整備についてです。この件については、市民からの要望を私もこれまで何回も一般質問で取り上げてきました。今回は、2カ所について早急な改善整備を行ってほしいと思います。

  まず1点目は、市道第23号線の安全対策(段差の解消、道路照明灯の設置)についてです。「武藤さん、何とかしてよ。前にあった大企業の移転で夜は真っ暗。うちは商売しているから明かりをつけておくんだけど、暗くて通れたもんじゃないよ。おまけに道路はでこぼこ。バウンドしているので、自転車で通るときは危険と背中合わせだよ。いつひっくり返るかもしれない」、このように声をかけられました。この道のわきで、長いこと商売をしてきているだんなさんの切実な思いです。私もよく利用する道路ですので、全くだんなさんの言うとおり、この気持ちがよくわかります。特に夜駅に向かって走るときは対向車のライトがまぶしくて、足元はほとんど見えなくなります。どこが低くなっていてどこが高くなっているのか、高低差がわかりません。私自身、倒れそうになったことも何回もあります。安心・安全なまちづくりのためにバウンドしている段差の解消、道路照明灯の設置などの改善策を早急に望みたいと思います。整備計画などあわせてありましたらお願いをしたいと思います。

  2点目は、県道行田・東松山線の安全対策(側溝蓋の改善・歩車道境界ブロックの改修)についてです。この件についても、以前にも取り上げましたが、残念ながら一向に改善されていません。「自転車で通るときはいつも命がけよ」と、前回の要望のときに話していた女性の声が、言葉が耳を離れず忘れられません。そして、今は、私もその方と一緒に自転車を押して歩いて通るしかできない、これが実態です。その方も私もだんだん年をとりますので、うまく自転車でそこの道を通っていくことができないということです。この道路のわきには店舗も多く、みんな何とか整備してほしいと切実です。側溝ぶたも古いもので、いつ自転車でひっくり返るか、不安でなりません。せめて新しい安全性のあるものにかえることは、すぐにでもできるのではないでしょうか。

  また、車道との境にある境界ブロックをグリーンのベルトにするなどして道路幅を広くする、これもそれほどお金はかからないのではないかと思います。

  森田市長の施政方針には、「「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくっていくために、市長となることを志しました」というふうにうたっております。とても大事なことだと思います。市民の日々の安全・安心のために道路網の整備は最重要課題だと思います。森田市長の英断を心より望みまして、この項を終わります。よろしくお願いします。



○鷺澤義明議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 大項目2、安心・安全な歩道・自転車道の整備について、私からは小項目1、市道第23号線の安全対策(段差の解消・道路照明灯の設置)について、お答えをさせていただきます。

  なお、一部の答弁につきましては、昨日9番の岡村議員さんからのご質問と重複するかと存じますが、お許しをいただきたいと存じます。

  さて、ご質問の市道第23号線の駅東口南側の高正自動車交差点から若松町1丁目交差点5差路までの間と道路線西側に接続します市道第6113号線の踏切までの間につきましては、議員さんご指摘のとおり歩道が車道より20センチほど高い、いわゆるマウンドアップ形式の歩道となっております。そのため、宅地等への出入り口部分に段差が生じており、歩行者の方、あるいは自転車をご利用の方にとっては通行しづらい歩道となっていることは認識をしております。こうしたことから、当該路線と接続いたします市道第6113号線につきましては、さきの駅周辺整備事業におきまして箭弓神社より駅南側に位置します踏切までの間につきまして、従来のマウンドアップ形式からセミフラット形式への改善をしてまいりました。議員ご指摘の路線につきましては、平成23年度より事業実施を予定しております都市計画道路 第一小学校通線の拡幅整備とあわせ、バリアフリー化工事として歩道部の段差の解消を図り、歩きやすい安全な歩道の整備を実施してまいります。

  また、道路が暗いとのご指摘でございますが、今後、今申し上げました事業の実施に当たる詳細設計におきまして、道路のバリアフリーの整備ガイドラインというものがございますので、これらにのっとった照明設備の検討をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目2、安心・安全な歩道・自転車道の整備について、小項目2、県道行田・東松山線の安全対策(側溝蓋の改善・歩車道境界ブロックの改修)についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  ご質問の場所につきましては、旧国道407号、若松町交差点から医師会病院入り口の間までの道路東側のみなし歩道のことと存じますが、この箇所は道路の東側には歩車道境界ブロックと側溝があり、西側については歩車道境界ブロックは設置されておりません。現況は、路面補修によりまして車道部の舗装がかさ上げとなり、歩行者の通行する部分とはかなりの段差が生じております。ご指摘のとおり、東側は側溝ぶたのがたつきもかなりありますし、自転車や歩行者のスペースとしてはかなり狭いことも認識をしております。側溝ぶたの交換や車道との境界ブロックをグリーンベルトにするには、それほどの費用や時間もかからないのではとのご提案ですが、東松山県土整備事務所の担当にお聞きしましたところ、現地の状況を確認し、把握しておりますが、大変厳しい財政状況の中、具体的な改善費用や時期等のめどは立っておりませんが、なるべく早い時期に安全対策が図れるよう努力してまいりたいとの回答をいただいております。市といたしましても、引き続き県に改善要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) ご理解を賜りたいというふうに両部長から答弁が返ってきましたが、ご理解賜りたくないのですが、飯島部長のほうの駅前東通線との関連ということもお話がされました。

  でも、小野議員への答弁もそうですが、いろんな道路の問題というのは本当に長くて、もう3年、5年というふうにかかりまして、そこをだからといって5年間通らないわけにいかないわけですよね、市民は。だから、「どうにかならないのかよ」と言われても、「3年、5年計画で」と言うと、「じゃ、そこはどうするんだい。通らないでいられないんだ」というふうにも言われる、これは本当実態だと思います。でも、しかし、道路の問題というのはすぐそこに何かを持ってくるとか、取りつけるとかということではないので、私も立場としてはよくわかります。でも、再質問でお願いしようと思ったのですが、同じ答弁が返ってくるのでは仕方がないと思いまして、せめてすぐにでもできる側溝ぶたの改善、これは県土整備事務所に、早急にできないものかと強く要望していただきたいと思います。

  県土整備事務所は、東松山市だけのことを行っているわけではないので、もう全県下から多分要望が来ると思います。でも、同じ立地の中にいる森田市長なら少し強いのかなとも思いますので、何か事が起こってからでは遅いわけです。ですから、新しくなった側溝ぶたは私もよく見ています。私も自転車を利用しているので、ここなら自転車でも通れるなと思うところはたくさんまちの中にあります。でも、何でここはいつまでもだめなのだろうという箇所も、本当に数え切れないぐらいあります。ですから、側溝ぶたをかえるというのは、用地買収とかというのもないし引っ越してもらうということもないので、このくらいはできるのではないかなと思います。いろいろ聞いていますと、お年寄りの命を守ることも、道路をつくることもすべてお金に通ずるのだなとも思いますが、やっぱりそれは財布は使い方ということもありますので、ぜひ道路の舗装、特に側溝ぶたの改善、これは早急にやっていただくように重ねて強く強く要望して、次に移りたいと思います。よろしくお願いします。

  大項目の3、教育行政についてお伺いをいたします。初めに、小項目(1)新年度からの必修科目となる「外国語活動」の現状についてです。この4月から新学習指導要領が全面実施となります。「学習する中身が増えると聞いたけど、うちの子はついていけるかしら」、「授業時間数も増えるらしいけれど、子どもたちの負担が増えるのは大変」、このように心配される保護者の方々の声が私の耳にも届いております。だからこそ、何がどう変わるのか知っておくことはとても大切だと思います。新年度からの小学校5・6年生で必修科目とされる外国語活動もそうです。多くの小学校が前倒しで英語を授業に取り入れているということです。ところが、一方で、英語に自信が持てず、必修化となる不安を抱える教師も少なくない、これが現実です。どんな教材を使ったらいいのか、どう子どもたちに英語の導入部分を話したらいいのか、そういう教師がたくさんいるということです。そんな教師を支援しようと、一部の大学では独自に開発した教材を学校現場に提供する動きなども出始めており、必修化を抱えた外国語活動の課題があります。これが現実です。

  小学校での外国語活動そのものはこの10年ほどで先行導入が進んで、07年度の文部科学省の調査では、全国の公立小学校の97%が何らかの外国語活動を実施しているということです。当市での取組の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

  小項目の(2)は、教師の学校現場での「外国語活動」に対する受け止め方についてです。外国語活動が必修化されると、5・6年生では週1回程度の授業回数になるとのことです。さきに述べた07年度の調査では、6年生の外国語活動65.4%でALTが授業に参加していたが、必修化後はALTの配置が追いつかず、担任だけで授業に臨む場面が増えるということだそうです。全国都道府県教育長協議会が08年に実施した調査でも、8割以上の公立小教員が単独での外国語活動の授業に不安を抱いている、こういう結果も示されています。さらに、必修化が現場の教員に不安を与えているもう一つの要因は、教科とは位置づけられていないので教科書がないということだそうです。文科省は、ゲームや会話例など解説をした英語指導雑誌、英語ノートを各校に配布しているということですが、指導の経験が乏しい教員にとって、これがほぼ唯一の頼みの綱になっているということも聞いています。

  以上、述べてまいりましたが、当市の学校現場での受けとめ方についてお伺いをいたします。

  そして、この項の最後、(3)は、市長が施政方針で言っている「道徳教育の徹底を図る」とはどういうことなのかについてです。施政方針で森田市長は、「子どもたちの心に、郷土への誇りや、規範意識を育てるため、県独自の新しい教材「彩の国の道徳」を活用し、小中学校の道徳教育の徹底を図ります」と述べています。この内容について、詳細にお聞かせいただきたいと思います。今議会道徳教育についての質問が今までにもあり、重複をすると思いますが、よろしくお願いをいたします。県独自の新しい教材、「彩の国の道徳」の内容、道徳教育の徹底を図るということですが、今までの道徳教育の現況はどうなっているのか。その現況を踏まえ、何をどう徹底しようとするのかなど、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  私たち日本共産党も道徳教育を否定するものではありません。この4月から全面実施となる新学習指導要領では、すべての教科や特別活動で道徳教育を行うようにと、道徳教育が強調されているのも大きな特徴になっていますが、あくまでも押しつけであってはならないはずです。教育の出発点は常に子どもの実態です。道徳も子どもの実態から出発し、その学校独自の子どもたちが身につけてほしい道徳性を大切にして道徳教育を進める、このことはとても重要だと思います。

  これらを申し添えさせていただいて、大項目3、教育行政を終わりたいと思います。お願いいたします。



○鷺澤義明議長 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、教育行政について、3点のご質問をいただきました。順次お答えをいたします。

  まず、小項目1、新年度から必修科目となる「外国語活動」の現状についてでございます。小学校では、平成23年度より学習指導要領が全面実施となり、小学校5・6年生で週1時間の外国語活動の授業が必修になります。この外国語活動の目的は3点ございまして、外国語を通じて、1点目、言語や文化について体験的に理解を深める。2点目、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。3点目、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことでございます。その目標を達成するため、本市では平成18年度から準備を進めておりまして、具体的には市独自の年間指導計画、指導案の作成、これが実際の市独自の指導案でございます。研修会の開催、授業研究会などを行ってまいりました。平成20年度からは、すべての小学校にALT、すなわち英語指導助手でございますけれども、これを配置し、担任の先生とのチームティーチングによる共同授業、2人一緒の授業を行っております。これらの研修会や授業実践を通して先生方からは、「授業の進め方への不安が解消された」、「英語を話すことに自信がついてきた」などの意見が増え、着実に成果を上げております。そして、本年度ですが、既に他市町村に先駆けて外国語活動をすべての小学校の第5・6学年で週1時間、年間35時間の授業を先行実施しており、私も参観して歩いてきましたが、児童が意欲的に英語を用いてコミュニケーションの楽しさを体験しております。

  次に、小項目2、教師の学校現場での「外国語活動」に対する受け止め方についてでございます。市内各学校からのアンケート結果によりますと、外国語活動に不安を抱いている先生方は少なくありません。ご指摘のとおりでございます。その主なものといたしましては、実際の授業に対する不安、それから授業の進め方、ALTとの打ち合わせなどの課題が出されております。これらの課題に対応するために、小学校には打ち合わせ時間短縮のため、日本語ができるALTを派遣しております。また、今までの研修会では、チームティーチングによる共同授業の進め方や担任の先生の役割、かかわりや教材研究を中心に行ってきております。今後は、小学校と中学校の連携をより円滑に行うため、現在実施している中学校の先生方との合同研修会をより充実させていく予定にしております。今後も先生方が自信を持って外国語活動を行えるよう支援してまいります。

  次に、小項目3、市長の言う「道徳教育の徹底を図る」とはについてでございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。道徳教育につきましては、本議会での12番、吉田議員さん、9番、岡村議員さんへの答弁と一部重複いたしますが、お答えを申し上げます。

  まず、「彩の国の道徳」の内容についてですが、これは昨年の2月に埼玉県教育委員会が発行した埼玉県独自の道徳教材資料集です。基本的生活習慣や規範意識、情報モラル、公共マナー、郷土の偉人や伝統文化等を題材にしております。小学校の低学年版、中学年版、高学年版、中学校版、高等学校版が作成されております。主な内容でございますけれども、小学校低学年版では基本的な生活習慣や善悪の判断、決まりを守ることなど、日常生活の基盤になることが重点になっています。例えば学校での1日の生活や気持ちのよいあいさつ、ガラスを割ってしまい素直に謝ることなどが資料として取り上げられています。中学年版は、集団や社会の決まりを守り、身近な人々と協力し、助け合うこと。体験や人間関係の広がりが重点になっています。例えばクラスの決まりをつくりみんなで守ることが大切であることや、草むしりのボランティアを通して勤労や人とのかかわりを考えることなどが資料として取り上げられています。高学年版は、他者との人間関係や社会とのかかわり、集団の一員としての役割と責任などが重点になっています。例えばお年寄りに親切にすることや、地域の一員として河川清掃をすることの資料が取り上げられています。この高学年の資料の中に、国際理解の観点から日本スリーデーマーチのことも題材となっていることを申し添えます。一方、中学校版でございますが、中学校版は人間としての生き方について自覚を深める指導や、社会とのかかわりを見詰めさせる指導が重点になっております。例えば職場体験を通してわかる苦労や、電車の中でのマナーについて考える資料などがあります。また、渋沢栄一、荻野吟子、塙保己一など、本県出身の偉人の生き方や伝統文化を題材にした資料もあります。さらに、どの資料も最初に履き物をそろえることを取り上げ、基本的生活習慣の徹底の入り口にしています。同時に、すべての資料に「してはならないことがある!」として、「うそをついてはいけません」、「人の物をとってはいけません」、「人の心や体を傷つけてはいけません」、「人をいじめてはいけません」の4項目を掲げるとともに、「悪いことをしてはいけません!」、「いけないものは、いけないのです」で締めくくり、会津藩の什の掟を取り入れております。

  以上が、「彩の国の道徳」教材資料集の主な内容でございます。すばらしい内容だと思います。私は、全国に誇れる資料集であるなと考える次第でございます。

  次に、道徳教育の現況はどうなっているのか、その現況を踏まえ、何をどう徹底しようとするのかについてでございます。現在小中学校では、豊かな人間性の育成のため、週1時間の道徳の時間をかなめとして、学校教育全体を通して道徳的実践力をはぐくんでおります。道徳の授業が確実に実施されると同時に、毎時間の授業が子ども一人ひとりの心に響くものとなるよう、資料の収集や教職員の研修が行われております。ところで、現在使用している道徳の副読本は全国版でありまして、一般的な内容のものであります。このような現況を踏まえますと、児童生徒に郷土の偉人や伝統文化、規律ある態度など、より身近な話題を提供することにより、児童生徒一人ひとりの心にしみ入り、郷土への誇りを持たせ、かつ規範意識を高めることができると考えます。つまり県独自の全国に誇れる新しい資料、「彩の国の道徳」を積極的に活用することで道徳教育の徹底を図ろうとするものであります。

  今後は、埼玉県教育委員会が本年度新たに発行した、こちらにございますが、「彩の国の道徳」実践事例集、これを活用した研修会を実施して各学校の道徳教育を支援してまいります。

  以上でございます。



                                              



△会議時間の延長



○鷺澤義明議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

                                              



○鷺澤義明議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 教育長より詳細なご答弁をいただきました。

  外国語活動という、このことが取り入れられる新学習指導要領、英語はもう世界の共通語ということで、このことに対してはこれからを生きる子どもたちにとっては大事なことだと思うわけですが、その外国語活動が本当に教師、そして全体の学校の中でどう受けとめられ、そしてそれがしっかりと子どもたちに教えられていく中身になっているかということをお伺いをしたかったわけです。教育長のご答弁ですと、かなり東松山市は以前からALTなど英語教育に取り組んでいる姿がわかりました。

  小中学校の英語授業の担任同士が、これ小学校だけではないわけですよね。中学校につなげていくための英語教育ですから、お互いの役割分担を意識して、日常的に何をどう考えていくか、その受け渡しのところで中学校にこういうふうに教えてきたのですかということになってしまっては、この小学校の新学習指導要領の英語教育というのですか、外国語活動が本当にだめになってしまうのかなと思うので、そういう意見を話し合う場というのがとても大事だと思います。今教育長がお話をしたように、そういうこともやっていらっしゃるということですので、再質問しようと思ったのですが、ちゃんとそういうことをしていただきたい。これからは、もっともっと重要になると思うのです。それが試されると思うのです。週1が徹底されるということになった場合に、今までは様子を見るということだったと思うのですが、しっかりと学習指導要領の中でそれを行っていくときに、小学校でも教えたことが中学校に生きていくということにぜひしていただきたいと思います。だから、中学校、小学校の先生たちの話し合い、そして意見、アイデアを出し合っていく場は必要だと思うわけです。ですから、それらについて、ぜひしっかりと手当てをしていただきたい。そして、もしそういう場に予算が必要であるならば、予算も充てていただきたいと要望をしたいと思っています。

  では、最後、道徳教育についてです。もう教育長から本当にいろいろ答弁を詳細にいただきました。私も、これお借りしまして持っているのです。ちょっと読ませていただきましたが、私たちのとき道徳教育というのは余り教科としてはなかったかもしれませんが、ほとんどすべての教科の中でそういうことを教えていただいたのかなと思っているわけです。それなのに、先ほど教育長が話したようなことがしっかりと身についていれば、今起きているような命を落とすような悲しい事件とか、他人のことを思いやらないとか、それから家族関係でいろいろ問題があるとか、そういうことはほとんど起きなくていいはずなのに、今そういうことが日常茶飯事に起きている。これは、本当に胸が痛むのですが、私はいつも思うのですが、人はだれかに愛されているという思いがあったら人を傷つけないし、人をうらやましく思わないのかな。いろいろ考え方はありますけれども、子どももそうだと思うのです。自己肯定をする感情、自分が大切な存在だと思う感情が今深く傷つけられている、そういう問題が痛ましい事件の根底にあるというのではないか。これは、多くの関係者や専門家の人たちも指摘をしているところです。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しくなるわけです。国際比較調査によりますと、自分自身への満足、私は価値ある人間であると感じている比率が外国の中でも日本は極めて低いというふうにも言われております。学力偏重の今の日本の実態、これがかなり影響しているのではないかと思いますが、みんなそれぞれ価値がある。あなたは、この家族にとって、そしてこのまちにとって、この仕事場にとって重要なのだよ、それぞれ大事なのだよというような、そういう子どもたちを育てていく。そして、その人たちを大人として認めていく。だから、子どもたちが自分が人間として大切にされていると実感でき、自分の存在を肯定的なものと受けとめられる条件、これは家庭でも地域でも、そして教育の場である学校でもつくることが切実に求められると思うわけです。

  ですから、もし道徳教育の徹底を図るというなら、これらのことがとても大事だと思います。そして、市長は道徳教育の徹底を図るというふうに言いましたが、その市長について考えをお聞かせいただきたいと思います。再質問でお願いいたします。



○鷺澤義明議長 14番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目の3、教育行政についての(3)市長の言う「道徳教育の徹底を図る」とはにつきましての再質問をいただきました。

  武藤議員おっしゃるように、子どもの自己肯定感情の乏しさが昨今の痛ましい事件の根底にある。人を人間として大切にする、他人を人間として大切にする感情も乏しくなる。この武藤議員さんのお考えに対しては、私も同様に感じております。やはり社会の中で子どもたち一人ひとりが大切な存在として認められる、大切にされていると実感するという場が少なくなっているのかなという感じもいたしております。私が道徳教育をずっと訴えてきた根底には、今までの道徳教育に対する私の思いがあったからでありまして、今までの学習指導要領の中での道徳の取り扱いは非常にわかりにくく、例えば望ましい生活習慣を身につけ、心身の健康の増進を図り、節度を守り、節制に心がけ、調和のある生活をするというようなことから始まって、学級や学校の一員としての自覚を持ち、教師や学校の人々に敬愛の念を深め、協力してよりよい校風を樹立する。また、郷土愛につきましては、地域社会の一員としての自覚を持って、郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊厳と感謝の念を深め、郷土の発展に努める。要するに何を言っているのかわからないというのが今までの道徳教育であったと私は思っております。

  今回の埼玉県が作成をいたしました「彩の国の道徳」の補助教材ですが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、会津藩の什の掟というのがありまして、細かいご紹介はいたしませんけれども、いわゆる「ならぬものはならぬ」という、してはいけないことはあるのだという一定の価値観を子どもたちに道徳という学習の時間を通じて、これは教育をしていくということでございまして、今までの我が国の道徳教育とは若干方向性を異にするものだと考えております。それは、戦後日本は共通の倫理観、また宗教観というものを持ち合わせていない、そのような時代をずっと過ごしてまいりまして、したがって親の倫理観や価値観がばらばらというのが、まさに今この世の中の現象としてあらわれていると私は考えています。したがって、日本人としての共通の物差しが、それは必要であろうということの中から、私は県会議員の時代から一貫して道徳教育の必要性を訴えてまいりました。そして、今回の新しい「彩の国の道徳」教材をつくるに当たって、私自身も県議会の中でしっかりと私の意見を申し上げてまいりました。

  以上のような理由で、武藤議員ご指摘のとおり、子どもたちの自己肯定感情をしっかりとこれからも醸成していくためにも一定の価値観、我が国の国民が長い歴史の中で取捨選択をしてきた価値観というものをしっかりと教えていくことも重要なことであろうと考えております。それが私の申し上げる道徳教育の充実です。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○鷺澤義明議長 14番、武藤晴子議員。



◆14番(武藤晴子議員) 市長からの答弁をいただきました。

  もうちょっと話をする時間があれば、この場ではなくて少し話をしていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  私も自己肯定感、これは子どもたちだけではなくて大人としてもとても大事。そして、自己肯定感を持っている仲間と一緒にいる、そうしたら自由に発言できる、人間として認められていくということが社会にとってとても大事なのかなと思います。ですから、子どもが自由に意見を述べる権利、それを保障して、その意見を尊重して子どもの社会参加を保障する取組というのがとても重要かなと思います。そして、社会に出たならば社会の一員として尊重される、相手も大事だけれども、自分も大事、そして社会のルールも守る。これが、これから主権者として生きる、成長していく子どもたちにしっかりと植えつけられる、これも大事な道徳教育ではないかと私は思っております。

  とりたてて言うことではなくて、日々人間として生きていく、この中で道徳教育というのははぐくまれるのではないかなとも思っておりますので、そのことを皆さんと共通にしながら東松山市で今後も生きていきたいと思っております。

  終わります。ありがとうございました。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 4時01分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 5時20分)



                                              



△発言の取消し命令



○鷺澤義明議長 本日の11番、神嶋 博議員の市政に対する一般質問、大項目3において、神嶋 博議員本人により発言通告外であるおとしよりを敬愛する集いに関する発言がありましたので、地方自治法第129条の規定により、この部分について発言の取消しを命じます。



                                              



△市長追加提出議案の報告及び上程



○鷺澤義明議長 ここで、市長から追加議案の提出がありましたので、ご報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎岡本功事務局長 朗読いたします。


  東松総発第0307001号
   平成23年3月8日
  東松山市議会議長  鷺 澤 義 明 様
                                  東松山市長 森 田 光 一
                議案の提出について
  平成23年第1回東松山市議会定例会の追加議案を別冊のとおり提出いたします。
  別冊、議案第29号 東松山市副市長の選任について
  以上でございます。




○鷺澤義明議長 朗読は終わりました。



                                              



△日程の追加



○鷺澤義明議長 お諮りいたします。

  ただいま市長から提出されました議案第29号については、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○鷺澤義明議長 ここで、提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  議案第29号は、東松山市副市長の選任についてであります。平成22年8月4日をもって前副市長の御澤洋一 氏が退任されたことに伴い、空席となっておりました副市長人事につきまして、このたび新たに小野寺 亘 氏を本年4月1日より東松山市副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をいただきたいとするものであります。

  同氏は、昭和61年に埼玉県職員となり、その後、総合政策部人事課主幹、人事委員会事務局主幹、企画財政部改革推進課主幹、総務部人事課副課長を歴任しております。

  人柄は、温厚実直にして豊富な行政経験を積んだ方でございますので、今後の市政運営の円滑な執行がより期待されるものと確信をいたしまして、議会の同意をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○鷺澤義明議長 説明は終わりました。

  なお、議案第29号は人事案件でありますから、細部の説明は省略いたしたいと思いますので、ご了承願います。



                                              



△次会日程の報告



○鷺澤義明議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○鷺澤義明議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 5時23分)