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埼玉県 東松山市

平成23年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−03号




平成23年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−03号







平成23年  3月定例会(第1回)





         平成23年第1回東松山市議会定例会 第14日

平成23年3月7日(月曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 第 1 開  議
 第 2 市政に対する一般質問
 第 3 次会日程の報告
 第 4 散  会
                                              
出席議員(19名)
    1番   加  藤  正  三  議員     2番   福  田  武  彦  議員
    3番   吉  田  大  志  議員     4番   堀  越  博  文  議員
    6番   大  滝  き よ 子  議員     7番   大  山  義  一  議員
    8番   根  岸  成  直  議員      9番   岡  村  行  雄  議員
   10番   米  山  真  澄  議員    11番   神  嶋     博  議員
   12番   吉  田  英 三 郎  議員    13番   鷺  澤  義  明  議員
   14番   武  藤  晴  子  議員    15番   蓮  見     節  議員
   16番   小  野  美 佐 子  議員    17番   榎  田  達  治  議員
   18番   坂  本  俊  夫  議員    19番   市  川  常  雄  議員
   20番   榎  本     栄  議員                        

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  岡  本     功        事 務 局  上  原  唯  司
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小 野 澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        教 育 長  中  村  幸  一
   秘書室長  松  本  高  史        総務部長  金  子     守

   政策財政  柳  瀬     弘        環境産業  池  田  哲  夫
   部  長                    部  長            

   地域生活  加  藤     孝        健康福祉  森  下     博
   部  長                    部  長            

   都市整備  飯  島  正  明        建設部長  中  里  律  郎
   部  長

   市  民  鈴  木  裕 太 郎        市民病院  井  上     清
   病 院 長                    事務部長

   教育部長  長 谷 部     稔        会  計  池  田  雄  次
                           管 理 者

   教育委員  林     龍  生
   会 委 員





                                              



△開議の宣告



○鷺澤義明議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第1回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△市政に対する一般質問



○鷺澤義明議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。



                                              

        ◇ 吉 田 英 三 郎 議 員



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。

          〔12番 吉田英三郎議員登壇〕



◆12番(吉田英三郎議員) 皆さん、おはようございます。会派みらいの吉田英三郎でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政に対し一般質問をさせていただきます。傍聴者の皆様、朝早くからご苦労さまでございます。それでは、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

  私は、今期定例会は主に平成23年度の予算案の提出ということで、市長の思いが込められている定例会だと思っております。そして、市長は定例会冒頭に施政方針を述べられました。私は、この施政方針を重点に一般質問いたします。

  初めに、大項目1、「無縁社会」への対応についてでございます。市長は、施政方針の中で地域社会における支え合いの仕組みを推進するとうたっております。最近は地域と関係を持たない、持ちたくない住民が増え、昨年、都内で高齢者が亡くなっていたが、周りの人は気がつかなかったという事件が起こりました。この事件を契機に、厚生労働省が高齢者の生存確認をしたことは、まだ記憶に新しいところでございます。こうした現象は、ある年齢層だけに限らず、若い世代でも地域とかかわりたくないという者がいる一方、片や自分を認めてもらいたいという者もおります。認められないことに不安を持っているようでございます。こうした現象について、有識者の中には、自分の存在自体に強い不安があるのではという見解もあります。こうして、お互い同士が無縁でいる無縁社会が出現しています。

  当市でも65歳以上の独居老人がおおむね1,600人、20歳以上の未婚の者が男女合わせて1万6,000人ほど、配偶者がいるのは約4万6,000人でありますが、市長自身も認識されているように、核家族、少人数高齢世帯が増加しています。こうした無縁社会が晩婚化などに結びついているのではと思います。市長は、施政方針において、地域支え合いの仕組み事業の実施を宣言していますが、こうした無縁社会の出現にどのように対応していかれるのか、見解をお伺いいたします。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。12番、吉田英三郎議員のご質問に順次お答えいたします。

  大項目1、「無縁社会」への対応についてお答えさせていただきます。家族、地域、社会などにおける人とのきずなが薄れ、孤立する人が増える現代社会の問題を、NHKが「無縁社会」として取り上げたことにより、無縁社会という言葉が注目されてまいりました。従来、私たちの生活は、親族、地域社会、職場などで比較的濃密な人間関係が形成されてきましたが、近年こうしたつながりが急速に失われ、社会から孤立している人が増えているのが現実であります。背景には、核家族化、非婚化、長寿化による単身世帯の増加や、雇用形態や生活様式の変化などがあるとされています。また、家族がいても音信不通になったり、地域との交流がなかったりして、病気などの緊急時に援助を求めることができない人が多くなっているようであります。

  当市では、民生児童委員の協力をいただき、高齢者世帯調査を行っております。平成22年4月1日現在の高齢者世帯は3,602世帯でした。そのうち、単身の高齢者世帯は1,600世帯あり、年々増加しております。調査時に何らかの支援が必要と思われた高齢者には、担当地域の包括支援センターの職員が訪問し、必要とされる介護保険サービスや、他のサービスにつなげております。このような単身高齢者世帯の日常生活の不安や困り事を少しでも解消すべく、施策として次のような事業を行ってまいります。

  まず、新たな取り組みといたしまして、あんしん見守りネットワーク。そして、地域支え合いの仕組み事業があります。あんしん見守りネットワークは、高齢者や高齢者世帯の増加により、孤立死やリフォーム詐欺に代表される悪質商法など高齢者をねらった犯罪、認知症高齢者の徘回等の高齢者に関するさまざまな問題に対応するため、地域住民や事業者の方々のさりげない見守りや声がけを行い、異変に気づくことにより、地域で暮らす高齢者の諸問題の防止や、早期発見、相談や支援のきっかけづくりを主な目的としております。

  また、地域支え合いの仕組み事業は、高齢者のちょっとした困り事など、公的サービスでは対応できない小さな家事援助や買い物支援等を行い、高齢者の日常生活の安心を確保し、元気な高齢者等が援助の必要な高齢者等を支えるとともに、ボランティア自身の介護予防と地域の商業振興等につなげるものです。

  また、従来から行っておりますサービスとして、急病や発作などが心配される方には、ボタンを押すだけで直ちに受信センターに連絡され、受信したセンターでは利用者の状況を確認して、必要に応じて消防署に通報する緊急通報システムや、買い物や調理が困難な方には、食の確保と安否確認を行う配食サービスがあります。認知症等で判断能力が不十分な方には、日常の金銭管理や財産管理を行う後見人の申し立ての支援を行う成年後見制度利用支援事業などがあります。単身高齢者がこれからも地域で安心して生活していけるよう、地域でのコミュニケーションを図りながらさまざまな事業を活用し、支援を行ってまいります。

  我が国は、かつて向こう三軒両隣といって、最低限の近所づき合いは当然としてお互いが何とか助け合ってきたよき習慣がありました。そこには、信頼と安心によって結ばれた地域コミュニティが存在していました。みそやしょうゆがなくなったと言っては隣に駆け込み分けてもらい、また子どもをちょっと預かってくれと頼まれれば、快く隣の子どもを自分の子どものごとくかわいがるといった関係が存在をしておりました。こうした心をはぐくむことが、無縁社会への対応策の一つと考えております。そして、この心は、地域コミュニティで行われるさまざまな行事にかかわることから、はぐくまれてまいります。東松山市に生活するすべての方が、お互いを気遣い、支え合う関係を構築していくことが、子どもや高齢者の虐待や、孤立死の防止や早期発見につながり、防犯にも役立つものと考えております。今後も、市として取り組むべき施策の充実を行い、市民の皆様のさまざまな活動の支援を積極的に行ってまいります。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 市長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今、日本人の心が希薄になったと言われます。ご答弁にもありました、希薄の原因はさまざまあると思います。特に、子どもの成長期における環境は、大切だと思います。核家族化、そして共稼ぎ等による親子のきずな、忙しく、目まぐるしく変わる社会構造。じっくりと物事を考える時間の余裕のなさ、そんな環境の中で育ち、大人になっていく子どもたち。そのような環境で育った大人たちが、果たしてどれだけお互いを気遣い、支え合う関係を構築していくか、大変難しい問題だと思いますが、市長におかれましては、このような時代ですからなおさら、そしてより一層、地域支え合いの仕組み事業に取り組んでもらいたいと要望いたします。

  そして、大変急な質問でございますが、1件再質問させていただきます。一昨日の土曜日、新聞に熊本県のあるスーパーのトイレで3歳の女児が殺害され、近くの川で遺体を発見。犯人は、近くに住む20歳の大学生ということでした。この事件は、まだ動機が解明されておりませんが、こういった事件、例えば秋葉原での車両による無差別殺傷事件や、茨城県の取手駅での通り魔殺傷事件等々、余りにも身勝手で単純な考えによる多くの事件が起きておりますが、これらの事件も無縁社会の落とし子と言っても過言ではないと思います。市長は、こういった事件をどう思いますか。そして、当市の取り組みはいかがかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 12番議員の再質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 12番、吉田英三郎議員の再質問にお答えいたします。

  「無縁社会」への対応についてのうち、一昨日の3歳の女児が大学生に殺害された事件についてどう思うか、また当市としての対策は何かあるのかというご質問でございます。

  まず、一昨日の3歳の女児が大学生に殺害された事件につきましては、まことに痛ましい事件でありまして、殺害されました心ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。また、ご家族のご心中をお察しするにつきましては、まさに言葉にもできず、お悔やみを申し上げる次第でございます。

  さて、このような事件は、孤立していく個人個人の心のゆがみに起因しているものというふうに考えております。吉田議員ご指摘のとおり、家族や地域のきずなが薄れていく現代社会の中で、今回の事件のようなまさしく人としてあるまじき行動を起こす人がいるということは、まことに遺憾であり、断じて許すことができないと思います。我が国は、戦後長い間、家族のきずな、地域のきずなを大切にしてきましたけれども、やはりここにきて改めて、この地域のきずな、家族のきずなを再構築していくことの必要性を強く感じる次第であります。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 市長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  市長からは、社会そして地域とのきずな、そのようなお言葉をいただきました。私もサッカースポーツ少年団で、長年にわたり子どもたちに指導しておりました。そこでは、子どもたちに口癖のように、これからの社会はもっともっと厳しい社会になるので、スポーツを通して我慢、辛抱といった耐える心や、仲間意識といった協調性を養い、精神的にもタフな人間になってもらいたいと言い続けてまいりました。市長が申されましたように、やはり無縁社会におきましては、地域とのつながり、きずなですか、そういったものを構築していく必要があるのではないかと思っております。今後とも市政に対しまして、このようなきずなを築くことを要望します。

  続きまして、大項目2、人事評価制度及び昇任制度についてお聞きいたします。これも施政方針の中で、「市民から信頼される職員」の育成を目指し、職員に係る新たな人事評価制度の実施及び昇任制度等の導入を図るとあります。ここ数年、入札による談合問題、リーマン問題、課税誤り等、職員による失態等が新聞紙上をにぎわしております。職員の資質が問われているところでもあります。

  このようなことから、新たにこの制度を導入するものだと思いますが、この制度はどのようなもので、どのように周知徹底して、どのような効果を期待しているのか、お聞きいたします。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目2、人事評価制度及び昇任制度についてのご質問にお答え申し上げます。

  人事評価制度につきましては、今まで長年にわたり実施されてまいりました勤務成績評定制度にかわる人事考課、人材育成の仕組みであり、国においては平成20年度から既に実施されております。国の動向に倣い、地方自治体においても導入に向けた取り組みが進められておりまして、昨年度の県内における導入状況を見ますと、約3割の市町村で既に実施され、試行実施も含めますと約6割の市町村で導入に向けて取り組んでいる状況でございます。

  当市では、平成20年度から試行的に人事評価制度を実施して、職員に制度を周知し、本年4月から本格実施する運びとなっております。この人事評価制度の特徴は、職員の日ごろの職務遂行力や取り組み姿勢を評価する能力評価と、職員の仕事の実績や結果を評価する業績評価の2つの視点に基づいた評価制度であるということでございます。これにより、客観的かつ目に見える形の評価をしようとするものでございます。

  また、昇任制度等につきましては、人事評価を反映させることはもとより、試験等の選考基準や資格、技能等の正当な評価基準を確立し、納得性と客観性の高い昇任基準を再整備していく予定でございます。とりわけ平成23年度は、昇任試験制度のあり方について検討を開始し、多くの意見を集約しながら、より実効性の高い制度を確立していく予定でございます。

  いずれにいたしましても、これらの制度を整備することにより、職員の能力開発や人材育成に生かしてまいります。そして、真に市民から期待され、信頼される職員の育成に取り組んでまいるつもりでございます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 金子部長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  人事評価は、能力評価と業績評価、2点に基づく評価制度であり、昇任制度は納得性と客観性の高い昇任基準を再整備し、23年度は昇任試験制度のあり方について検討を開始するというご答弁をいただきました。この制度は、職員の資質を向上させる目的での再整備であると認識いたします。

  人間だれしも自分の仕事を評価してもらいたいと思う気持ちはあります。この評価制度は、今年4月から本格実施するということですが、評価を行う場合、評価を適正に行うことは人事評価制度の大前提でございます。ですから、適正な評価を行えるように行う側も評価能力を十分高めるよう要望いたします。

  次に、昇任制度について、平成23年度に昇任試験制度のあり方について検討を開始するとのことですが、市の職員に対する市民の風評は、職員は年功序列で自動的に昇任・昇格が行われ、1年1年を可もなく不可もなく過ごし、仕事も安定的にする職員が評価されるという民間の競争社会では考えられない職場であるというもので、職員になりたい方が採用試験に殺到するとも言っておられます。こういった年功序列制度から生じる一種のなれ合い的な気分に、緊張感を生み出すためにも試験制度の導入を、昇任・昇格の条件として設定する意義は十分あると思います。できる限り客観的で妥当と考える基準により、公平・公正に昇格者を決定する仕組みは、昇任・昇格選考のどこかの段階で採用する必要があるのではないでしょうか。ひいては、管理監督職に優秀な人材を確保する上で適切な方法であると考えますので、検討をよろしくお願い申し上げます。要望でございます。

  次に、大項目3、道徳教育について質問いたします。これも施政方針の中で、県独自の新しい教材「彩の国の道徳」を活用し、小中学校の道徳教育の徹底を図りますとうたっておりますが、道徳教育につきましては小中学校の生徒だけではなく、幼児から大人まで社会一般の人たちにも大いに必要と考えます。毎日毎日、規範意識の低下から考えられない事件が、大人、子どもを問わず発生しております。道徳教育についてのお考えをお聞かせください。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目3、道徳教育についてお答えを申し上げます。

  人の心や体を傷つける、人の物を盗む、人をだますなどの忌まわしい事件が毎日のように報道されています。しかも、子どもの手本となる大人が起こす事件がほとんどです。私は、これらの報道がなされるたびに、子どもたちがまねしなければいいな、まねしてほしくないと願うものであります。子どもは大人の行いを見ています。そして、よいことだけでなく悪いこともまねしてしまいます。子どもたちの規範意識の低下は、大人の責任です。私たち大人が襟を正し、子どもたちにいいお手本を示さなければならないと考えます。

  こうしたことから、道徳教育は小中学校の児童生徒だけでなく、幼児から大人まで社会一般の人たちも大いに必要という吉田英三郎議員さんのお考えに、私は全面的に賛同いたします。全く同感であります。この考えに思いをはせたとき、教育委員会ではどんなことができるかと申しますと、ご案内のように家庭や地域の教育力が低下している現状では、学校が先頭に立ち規範意識を向上させるなどの道徳観を醸成していくことだと考えます。

  現在、小中学校では、豊かな人間性の育成のため、週1時間の道徳の時間をかなめとして、学校教育活動全体を通して道徳的実践力をはぐくんでおります。新しい学習指導要領では、基本的な生活習慣や善悪の判断、集団や社会の決まりを守る、相手の立場の理解と支え合い、集団の一員としての役割と責任が重点として取り上げられています。

  また、埼玉県教育委員会が作成した道徳資料集「彩の国の道徳」小学校編では低・中・高学年があり、中学校、高校編もございます。この小学校編では、低・中・高いずれにも「してはならないことがある!」というページがございます。この中で「うそをついてはいけません」、「ひとのものをとってはいけません」、「ひとをきずつけてはいけません」、「ひとをいじめてはいけません」、この4項目を取り上げ、さらに「わるいことをしてはいけません」、「いけないものは、いけないのです」、こういうふうに締めくくっています。これらは、生きていく上で最低限の規範であり、モラルであります。

  現在、学校では、来年度に向けた年間指導計画や全体計画を作成中であります。次代を担う子どもたちの豊かな人間性をはぐくんでいくために、この「彩の国の道徳」を積極的に活用し、保護者や地域社会との連携のもと、大人への啓発活動も含め、道徳教育の徹底を図ってまいります。

  以上ございます。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 教育長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  今、世の中は大いに乱れております。この乱れを直すにはどうしたらよいのか。やはり政治だと、私は思います。当市におかれましても、いろいろな行事や催しを行う中で自然と実践指導をしておりますが、道徳となると規範の総体的なものなので、どこまでをということが大変難しい問題だと思います。そういった中で学校が先頭に立ち、規範意識を向上させるなどの道徳観を醸成していくということは、当然のことだと思います。

  学校は、教育の専門機関として、きずな、すなわち人間同士のつながりや学校、家庭、地域社会の結びつきを大切にしながら、児童生徒の自立心や豊かな人間性、社会性などの生きる力をはぐくむ場所でもあります。県の教育局でも今年、教員向けに県内の学校の道徳教育を充実させるために「彩の国の道徳」実践事例集を独自で作成し、県内の小中学校、高校に配布しております。こういったことから、先生にもしっかりと道徳教育をしてもらいたいという県の希望でもあると思います。教育長の申されるように、保護者、地域、社会との連帯、連携のもと、道徳教育のさらなる徹底に努めていただきますよう要望いたします。道徳教育につきましては、以上でございます。

  次に、大項目4、農業振興について。農業は、日本人の主食である米をはじめ野菜や肉の生産など、日本人の生活に欠かせない産業であるが、日本農業の現状は、農水省の統計によれば農業就業人口が毎年十数万人ずつ減り続けており、平成20年で298万人。このうち約半数の140万人を70歳以上の高齢者が占め、20年後を担う35歳以下は35万人にとどまる。そして、主要先進国の中では最低の39%という食料自給率の低下、そして後継者不足、耕作放棄地の増加、農家人口の長期減少、日本人の米離れ、日本食離れ、グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力低下、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加といった深刻な状況が浮かび上がっております。このような現状は、当市におかれます農業も同じと思われますが、以下2点につきお聞きいたします。

  財団法人 東松山市農業公社の充実を図り、農業振興を図るということですが、具体策をお聞かせください。

  2番目といたしまして、埼玉中央農業協同組合、東松山生産者直売組合と連携し、新たな農産物直売所の設置に向けて検討していくということですが、詳細をお聞かせください。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 大項目4、農業振興について、2点のご質問にお答えをいたします。

  1点目、財団法人 東松山市農業公社の充実を図る上での具体策についてのご質問にお答えをいたします。当市の農業のあり方としては、東松山市農業振興地域整備計画書等において魅力ある農業を推進することを目標としており、計画を推進するために東松山市農業公社を活用していくという位置づけがされております。市といたしましても、財団法人 東松山市農業公社の組織の充実を図るため、市より交付しています農業公社交付金を活用し、農政に精通した職員採用を図るための支援を行うとともに、埼玉中央農業協同組合と協議を行い、地域の担い手の確保に努めるとともに、農地利用集積円滑化事業をさらに推進してまいります。よって、耕作放棄地の減少に努め、農業生産法人等の参入も含め、農地再生の取り組みを推進してまいります。

  22年度末の実績といたしまして、農地利用集積円滑化事業では79ヘクタール、耕作放棄地対策事業では21、22年度の2カ年で上唐子、大谷、岩殿地区の一部の3つの農業生産法人の合計で442アールの畑にタマネギ、クリ、オリーブ等の作付をしてまいりました。市民農園につきましては、松山町3丁目地内に106アール、84区画を新たに開園しております。また、新たな体験研修制度を市、農業公社、県の普及指導員、埼玉中央農協営農部の相互協力による組織を創設して、就農相談会等をとらえて、新規就農者の確保に積極的に取り組んでまいります。

  続いて、2点目の埼玉中央農業協同組合、東松山生産者直売組合と連携し、新たな農産物直売所の設置に向けて検討していくことのご質問でございますが、これに対してお答えいたします。

  初めに、昨年の6月議会におきまして、吉田議員、堀越議員をはじめ、9月議会には福田議員からも、それぞれ道の駅に対するご提言をいただいております。前回の答弁でもお答えいたしましたけれども、道の駅を新設するということになりますと、設置に当たっての諸条件が必要でありまして、維持・運営等に対しましても多額の経費を要することになりますので、財政事情等の理由から、道の駅の設置はなかなか難しい状況であると考えております。今は、消費者のほうから生産者の顔が見える安心・安全・新鮮な季節の農産物が購入でき、その場でしゅんの食材を使った料理が味わえたり、加工品等が買える複合的な施設が見直されております。

  今年2月初旬に、宮城県大崎市にある直売所を併設した道の駅の視察に伺ったときに、その社長さんが「目玉の一つは旬産旬味の直売所が求められていますよ」とおっしゃっていらっしゃいましたことが印象に残っております。旬産旬味とは、その時期にとれたしゅんの野菜、農産物をまさにそのときに味わうということでございます。東松山市の活力ある農業振興を図る第一歩として、農業従事者の生産意欲の向上への取り組みに新たな農産物直売所の設置が必要ではないかと考えております。これから、既に直売所の経営に当たっている埼玉中央農業協同組合及び東松山生産者直売組合と連携して、設置に向けた検討を進めてまいります。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 市長よりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長から、農政についてご答弁をいただけるとは思っていなかったので、本当に申しわけないです。

  農業振興についての中で、財団法人 東松山市農業公社の充実を図る具体策については、充実した公社、事業をする公社を基本に、いろいろな充実に向けてやっていくということでございました。

  先月の2月25日、野本地区の農業を営む方々33人と県の農業振興センター、当市の農政課職員、東松山市農業公社職員ら総勢36名が栃木県の財団法人 鹿沼市農業公社及び有限会社 農業生産法人かぬまの視察をし、その内容をお聞きいたしました。この両者とも鹿沼市と農協の出資で設立し、財団法人 鹿沼市農業公社は役員10名、職員33名、有限会社 農業生産法人かぬまは、役員7名、社員31名、両者は協働して農地法の制度的な限界を乗り越え、作業の受託主体から経営主体に脱皮し、農業改革に取り組んでおります。新たな事業も多く取り組んでおりますので、これらの取り組みは財団法人 東松山市農業公社の充実を図る具体策として大いに参考になる施設だと思いますので、参考にしていただきますよう要望いたします。

  また、埼玉中央農業協同組合、東松山生産者直売組合と連携し、新たな農産物直売所の設置に向けて検討していくとのことですが、市長の申されましたように、私を含め何人もの議員が道の駅の設置を求めて一般質問してまいりましたが、道の駅の設置については難しい状況とのお話でございます。新たに農産物直売所の設置に向けて検討していくという答弁であります。農産物の直売所の設置ですが、まだまだ先のような気もいたしますが、農業者がいるから農業公社があり、農政課もある。生産者がいるから生産者直売組合、農業協同組合があるという基本理念をしっかりと踏まえ、農業に携わるすべての人々が希望と誇りを持って取り組める農業政策を早急に確立することを要望いたします。

  以上ございます。

  次に、大項目5、野本市民活動センターの施設について質問いたします。野本市民活動センターは、昭和58年8月農村環境改善センターとして農水省の補助を受け建設され、27年が経過しております。施設利用については、利用者の方々よりいろいろな要望があります。主なものを挙げると、多目的ホールについては狭い、空調設備が欲しい、照明が暗い、料理教室のガスが弱いなどと要望は多くありますが、一番の問題は駐車場が狭いということです。今までも大きなイベント、例えば農業祭、商工祭などがあると、駐車場の確保に大変です。小学校の駐車場、お寺の駐車場、農協の駐車場などお借りをしていますが、どこも二、三十台の駐車スペースしかなく、ここ何年かは近くにできました国道407号バイパスが4車線通行の幅につくってありますが、今のところ2車線通行ですので、使用していない2車線を借りて駐車場としております。これとて近い将来には借りられないのが目に見えております。

  こうした現状の中、施設の老朽化ということで、当市においては耐震補強などの検討に入るという話も聞きますが、地域の皆様の声として、やはり駐車場の確保は一番である。確かな駐車場が確保できないのであれば、市民活動センターを新たなところに移設し、この場所を名前が示すとおり農村環境改善センターとして財団法人 東松山市農業公社などに入ってもらい、新たな農業振興施設としていただきたいというのが地域の皆様の意見であります。このようなことから、市といたしましてどのような見解があるのかお聞きいたします。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 12番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 大項目5、野本市民活動センターの施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  野本市民活動センターにつきましては、農村総合整備モデル事業として、国庫補助を受けて東松山市の農業及び農村の健全な発展を期するために、そして農村の環境整備を推進するために、多目的機能を有する総合施設として昭和58年8月に、新しい耐震基準に基づきまして建設をされ、既に27年が経過したところでもございます。その後、昭和62年4月より野本公民館が移転し、2つの機能を持った建物として現在に至っております。

  さて、駐車場につきましてのご質問でございますが、センター前庭広場を含めて現在駐車場として利用できる台数は約100台が駐車可能なところでございます。しかし、農業祭あるいは盆踊り等の前庭を利用したイベントの際には、非常に駐車場が狭く、ご指摘のとおり駐車場が不足しているのが現状でございます。したがいまして、今後、新たな駐車場を設けるということは、現状の中では大変厳しいところでございます。ご不便をおかけいたしますけれども、イベントの際は、先ほど議員さんのおっしゃっておりました小学校の駐車場、あるいは農協の駐車場をご利用していただきながら、対応していただければというふうに考えております。

  また、野本市民活動センターを新たな場所に移転することにつきましては、場所の選定あるいは建設費等の財政負担も伴いますので、議員の皆様をはじめ、地域の皆様ともご相談をさせていただきながら、慎重に検討させていただきたいと存じます。

  以上です。



○鷺澤義明議長 12番、吉田英三郎議員。



◆12番(吉田英三郎議員) 加藤部長よりお答えをいただきまして、ありがとうございます。

  部長がおっしゃられたとおり、野本市民活動センターには駐車場が前庭しかございません。前庭でイベントを開催する場合は、駐車場は他人頼りでございます。野本小学校の駐車場も狭く、野本小学校で行われますPTA行事などは、野本市民活動センターを駐車場としている現状でございます。野本小学校とて駐車場の確保には苦慮しているところでもあります。今後、活動センターの施設については、改修なり、修繕等の話が持ち上がってくると思いますが、それについては、野本地区にハートピアまちづくり協議会という野本地区の問題を協議する協議会があります。市長の言っておられます地域主権ということからも、施設のあり方につきましては、このハートピアまちづくり協議会と総合的によく協議していただきますよう要望いたします。ぜひとも、加藤部長も言われましたように、地域の人たちとの協議をお願いいたします。

  以上で、私の一般質問すべてを終了させていただきます。ありがとうございました。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時19分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午前10時35分)



                                              

        ◇ 岡 村 行 雄 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  9番、岡村行雄議員。

          〔9番 岡村行雄議員登壇〕



◆9番(岡村行雄議員) 皆さん、おはようございます。外は雪になってきたようで、雪の中の質問というのは初めてです。9番、新しい風の岡村行雄でございます。議長のお許しを得ましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。また、傍聴席の皆様には傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。

  大項目の1番として、社会福祉協議会についてお聞きいたします。福祉行政の社会福祉協議会の支部についてお聞きします。この質問は、平成21年9月議会で質問をさせていただきました。その後の対応の経緯と現状についてお聞きいたします。東松山市社会福祉協議会は、支部を各地区市民活動センターに置くと定められております。ここでは、野本支部の活動を例にさせていただきます。支部活動は、大きく会議と事業に分けられます。会議としては、総会と隔月に開かれる地域福祉推進会議があります。事業としては、大きく3つに分けられます。

  1つ目は、お年寄りを大切にする地域づくり事業。2つ目は、児童が健全に育つ地域づくり事業。3つ目は、心の触れ合いを大切にした地域づくり事業です。また、将軍塚古墳の環境整備作業などにも協力しています。これらの活動の原資は、社会福祉協議会からの支部活動費です。市内各支部でも同じような会議や事業が行われていると思いますが、十分とは言えない状況です。今後は、ますます高齢化社会が進んでいきますので、福祉行政の一端を担う社会福祉協議会の役割は、さらに重要なものになるということは言うまでもありません。

  平成21年9月議会では、「社会福祉協議会本部は各支部で進めている活動に対して、非協力的ではないでしょうか。日本一の福祉のまちづくりを目指す東松山市の社協として、会員の確保や、さらなる支部活動の充実を図ることに強い関心を示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか」と質問をさせていただきました。社会福祉協議会としての答弁は削除しますが、執行部の答弁として、「市といたしましては基本構想東松山ビジョンやこれを補完する高齢者保健福祉計画など、個別計画において社会福祉協議会と連携し、協働しながら福祉施策を実現していくことを掲げており、市民協働の最前線であります市民活動センターにおいても、市民の自主的、組織的な活動を支援し、地域福祉の推進に努めているところでございます。社協及び社協支部の活動は、地域福祉の充実のためになくてはならないものと考えており、市が進める福祉施策に大きく関係することから、今後も社協活動を支援し、協働による事業展開を図りながら、少子高齢化に対応する地域福祉の実現に取り組んでまいりたいと考えております」とありました。今回は、冒頭にも申し上げましたとおり、その後の対応の経緯と現状についてお聞きします。いかがでしょうか。

  以上が、大項目1番の質問です。よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 大項目1、社会福祉協議会について、小項目1、社協支部への対応の経緯と現状についてお答えさせていただきます。

  急速に少子高齢化や核家族化が進行する中、高齢者や児童への虐待や孤立死など多様な問題が顕在化し、地域福祉の再構築が課題となっております。こうした中、地域における多様な課題や相談支援に対応していくために公的施策の一層の充実が求められる一方、地域福祉を進めていく上で地域社会における住民相互の助け合いや交流活動、社協等の民間福祉活動の支援を積極的に進めていくことが、今後ますます重要になります。地域福祉の推進を図ることを目的として事業活動を行っております社協各支部では、先ほど岡村議員さんより野本支部の活動をご紹介いただきましたように、地域住民の参加と関係機関との連携のもとに、地域に即した創意と工夫により具体的課題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域社会づくりに寄与すべく、日々活動いただいております。

  社協では、今年度から地域福祉担当課長を従来の兼務から専任とし、各支部に2名の担当を置き、支部の会議や事業実施に必ず参加し、社協支部の役員の皆様とともに活動を行って、事業の強化を図っております。

  平成21年9月議会で答弁させていただきましたが、市といたしましても基本構想東松山ビジョンや、これを補完します高齢者保健福祉計画、障害者計画等の個別計画におきまして、社協と連携し協働しながら、福祉施策の充実を図っていくことを掲げており、平成23年度に予定されております各個別計画の見直しに当たりましても、社協との連携による地域福祉活動の一層の推進について協議を進め、よりよい連携、協力のあり方を探ってまいります。

  今後も地域福祉の充実に欠くことのできない社協支部の活動を支援し、市民協働の最前線であります市民活動センターにおいても、業務の整合性を図りながら、市民の自主的、組織的な活動を支援する立場から社協と連携しつつ、地域福祉の充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 9番、岡村行雄議員。



◆9番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  今回はちょっと質問項目も多く、多分答弁のボリュームも多くなると思います。そして最後の施政方針のほうで、ある程度関連してくると思いますので、そちらのほうで再質問なり要望をさせていただきまして、大項目の2番に移りたいと思います。

  大項目の2番として、農業政策についてお聞きいたします。今、国では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加の方向で検討が進められています。TPPはトランス・パシフィック・パートナーシップで、2006年にチリやシンガポールなど4カ国の自由貿易圏を母体に、オーストラリアやアメリカが加わる経済連携協定であります。現在は、9カ国が貿易や投資のルールを交渉中で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、100%の関税撤廃を目指しています。母体となる4カ国は、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールで、交渉に加わっているその他の5カ国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアです。また、参加に関心を持ち検討している国は、日本、中国、カナダ、フィリピンなどです。

  自由貿易の枠組みには自由貿易協定(FTA、フリー・トレード・アグリーメント)と経済連携協定(EPA、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント)があります。FTAは関税などの貿易上の障壁を取り除く協定で、EPAはFTAに加え労働者の移動や投資の規制撤廃など人や金の移動の自由化を盛り込むなど、より幅広い分野で自由度を高めた協定と言えます。TPPはEPAに位置づけられますが、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則として認めず、100%の関税撤廃を目指しているのが大きな特徴と言えます。関税は、即時または10年以内に撤廃する原則を掲げており、通常のEPAよりもレベルの高い内容となっています。

  日本がTPPに参加すれば、日本が関税をかけている約5,900品目の大多数が無税となる可能性があります。TPP参加の最大のハードルとなっているのが農業問題です。日本の米に代表されるように、各国は国内産業保護のため事情に応じて関税率を決めています。また、日本がこれまで締結してきたFTAやEPAでは、交渉中において多くの農産物を関税撤廃の対象から外してきました。しかし、日本がTPPに参加すれば、アメリカやオーストラリアなど農業大国と原則関税撤廃のEPAを結ぶに等しく、米や小麦、牛肉などの農産品にかけている高い関税率を維持することは、難しくなります。このため、国内の農業は壊滅的な打撃を受けるとして、政府与党内にも反対論が根強く、国内調整が難航しています。

  ただ、日本の名目国内総生産に占める割合を産業別に見ますと、TPP参加により恩恵が期待される製造業とサービス業がそれぞれ20%前後に対し、打撃が懸念される農業はわずか1.2%にすぎません。農業従事者の高齢化も進んでいます。農林業センサスの速報値によると、2010年の就農者の平均年齢は65.8歳です。今後も高齢化は避けられそうにありません。就業人口も5年間で22.4%減少し、260万人まで減っています。国内農業保護のため、戸別所得補償制度の拡充などが検討されていますが、よほど大胆な改革を断行しない限り、先細りは確実だと思います。

  当市の農業問題については、最近では平成19年9月議会と平成21年12月議会で一般質問させていただきました。平成19年9月には、耕作放棄地と水田の一括管理について。平成21年12月には、農地保有合理化事業と農業振興団体についての質問をさせていただきました。農業公社の主要事業であります農地保有合理化事業では、平成18年度に約58ヘクタール、平成19年度に約59ヘクタール、平成20年度は約66ヘクタールとの実績が報告されていますが、その後の実績はいかがでしょうか。

  各耕地ごとの農地の面積と農地利用集積円滑化事業、これは平成21年12月の法改正で、農地保有合理化事業より名称が変更されましたが、その実績及び耕作放棄地の面積もあわせてお聞きいたします。

  また、耕作放棄地の解消のために立ち上げられました東松山市耕作放棄地対策協議会での取り組みと現状はいかがでしょうか。農地集積の課題と現状への対応はいかがでしょうか。

  市長マニフェストに、「財団法人 東松山市農業公社の組織を充実させ、農地活用を図るために、農地の流動化や市民農園事業、法人による参入など、また担い手の育成策として農業塾の開催、新規就農相談などを積極的に行います」とうたわれています。具体的な進捗状況と現状、及びこれからの方針をお聞かせいただきたいと思います。

  あわせて、施政方針の7つ目の柱、「活力ある地域づくり」の「農業の振興」についてお聞きいたします。施政方針には、「新たな農産物直売所の設置に向けた検討を進めてまいります」とあります。具体的な方向性をお示しいただきたいと思います。これは、先ほどの12番議員の質問と重複すると思いますが、よろしくお願いします。

  以上が、大項目2番の農業政策についての質問です。



○鷺澤義明議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 9番、岡村行雄議員のご質問のうち、私からは大項目2、農業政策について、小項目(3)市長マニフェストの進捗状況と今後についての「財団法人 東松山市農業公社の組織を充実させ、農地活用を図るために、農地の流動化や市民農園事業、法人による参入など、また担い手の育成策として農業塾の開催、新規就農相談などを積極的に行います」とあります。その具体的な進捗状況と現状、及びこれらの方針についてと、農産物直売所の具体的な方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、財団法人 東松山市農業公社の充実につきましては、吉田議員へのただいまの答弁と重複をいたしますが、本市の農業は、農村地域の活力低下などの課題を抱えています。東松山市農業振興地域整備計画書等に地域農業の担い手の確保、育成、圃場区画の大型化、農地の集約化による低コスト化、高付加価値作物の導入と東松山ブランドの確立等、環境保全型農業の推進、農村生活環境の整備などを進め、生産者と消費者の双方にとって魅力ある農業を推進することを目標としており、計画の中でも、推進するために東松山市農業公社を活用していくという位置づけがされております。市といたしましても、財団法人 東松山市農業公社の組織の充実を図るため、市より交付しています農業公社交付金を活用し、農政に精通した職員採用を図るための支援を行うとともに、埼玉中央農業協同組合等と協議を行い、地域の担い手確保に努め、耕作放棄地対策事業におきましては、さらに引き続き農業生産法人等の参入も含めた農地再生の取り組みを推進していく予定でございます。

  農業塾の開催につきましては、現在の研修制度の活用とともに、新たな体験研修制度を市、農業公社、県の普及指導員、埼玉中央農業協同組合営農部の相互協力により組織を創設して、就農相談会等を通じて新規就農希望者の発掘に努め、新規就農者の確保に積極的に取り組んでまいります。就農相談の実績といたしまして、平成20年度は2回開催し12名、平成21年度は2回開催し18名、平成22年度は1回開催で16名、相談者には、新規就農できるよう支援等の方策を検討してまいります。

  次に、農産物直売所の具体的な方向性についてのご質問についてお答えを申し上げます。先ほどの吉田議員への答弁と重複いたしますが、生産者の顔が見える安心・安全・新鮮な農産物が見直されていますので、生産性の向上、農作物の安定供給、消費者が安心して食べられる消費者ニーズに対応した農産物の生産に努めていくことが必要であろうと考えています。地産地消のさらなる充実を目指して、農業従事者の生産意欲の向上を図るため、新たな直売所の設置に向け、埼玉中央農協と東松山生産者直売組合と連携して、今後検討してまいります。

  以上です。



○鷺澤義明議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目2、農業政策につきまして、私のほうからは小項目1、農地保有合理化事業について、そして小項目2の東松山市耕作放棄地対策協議会について、この2問につきましてお答えをさせていただきます。

  まず初めに、農業公社の主要事業であります農地保有合理化事業につきましては、ただいま議員さんがおっしゃいましたように、平成21年6月に国の法改正によりまして農地利用集積円滑化事業と名称が変わっております。当事業につきましては、現在、東松山市農業公社が農業委員会と連携を行っておりまして、その貸し付け等の実績及び耕作放棄地面積の推移等につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

  農地利用集積円滑化事業の平成21年、22年度の年度別及び地区別の実績につきまして申し上げます。平成21年度の全体で77ヘクタール、地区別では松山地区が1.7ヘクタール、大岡地区が6.4ヘクタール、唐子地区が22.5ヘクタール、高坂地区が13.8ヘクタール、野本地区が32.6ヘクタールとなってございます。

  続きまして、22年度を申し上げます。全体で79ヘクタールでございます。地区別では、松山地区が2.3ヘクタール、大岡地区が6.9ヘクタール、唐子地区23.7ヘクタール、高坂地区15.5ヘクタール、野本地区30.6ヘクタールでございます。

  次に、耕作放棄地面積につきましては、初めに、平成20年度、全体の農地面積2,275ヘクタール、そのうち耕作放棄地面積は全体で253.5ヘクタール。地区別では、松山地区が49.8ヘクタール、大岡地区64.7ヘクタール、唐子地区80.7ヘクタール、高坂地区32.1ヘクタール、野本地区26.2ヘクタールとなってございます。

  続きまして、21年度、農地面積が2,266ヘクタール、耕作放棄地面積は全体で251.4ヘクタール。松山地区が49.7ヘクタール、大岡地区64.4ヘクタール、唐子地区79.5ヘクタール、高坂地区31.8ヘクタール、野本地区26ヘクタールとなってございます。

  続きまして、今年度の22年度、農地面積2,242ヘクタール、耕作放棄地面積は全体で250ヘクタールとなってございます。地区別では、松山地区が49.3ヘクタール、大岡地区63.8ヘクタール、唐子地区79.5ヘクタール、高坂地区31.8ヘクタール、野本地区25.6ヘクタールとなってございます。この3年間で、約3.5ヘクタールの微量ではありますが、減少となってございます。

  続きまして、小項目2、東松山市耕作放棄地対策協議会の取り組み及び現状についての質問にお答えをさせていただきます。東松山市耕作放棄地対策協議会は、地域における耕作放棄地の再生、利用等に資することを目的に、平成21年10月に設立をいたしました。組織につきましては、農業委員さんを中心に市内の農業関係者をはじめ、埼玉中央農業協同組合、東松山市農業公社、農業委員会事務局及び市の農政課の職員を含め、13名で構成されております。当市でも都市化の進展に伴う農業就業人口の減少、農業の兼業化、農業従事者の高齢化などにより、耕作放棄地の増加が今後も増えると予想されております。それらの未然防止活動や地域ごとの解消計画を作成し、耕作放棄地の解消に努めていくことになってございます。

  これまでの耕作放棄地解消に向けての取り組み実績でございますが、平成21年度からの実績につきまして申し上げます。まず、地区から申し上げますと、上唐子地区、これは以前の忠勇の東側に当たります。これは全部で212アール、農業生産法人でございます株式会社 ナガホリ、これは上尾市に本社がございますがタマネギの作付を行っております。また、大谷地区、場所につきましては社会福祉法人 むさしの郷のむさしの青年寮の東側のほうに位置します。ここにつきましては、全体で80アール、ここは農業生産法人でございます株式会社 大おか農園に当協議会が管理委託をいたしまして、ここにクリでございます新種のぽろたんというクリと利平を植栽してございます。

  22年度におきましては、先ほど申し上げました上唐子地区に、21アール追加がされてございます。それから、松山町3丁目地区でございますが、これは城恩寺の北側に当たります。ここのところに市民農園を開設いたしました。面積につきましては106アールでございます。これにつきましては、管理運営を埼玉中央農業協同組合に委託しておりまして、全部で84区画、現在40区画ほど申し込みが来ておりまして、これからまた4月に向けてこの地域周辺に回覧等を回しまして、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

  また、岩殿地区でございますが、これは社会福祉法人 愛弘会の東側に当たります。少し傾斜になっております畑でございますが、ここに面積は129アール、やはり農業生産法人でございます埼玉福興株式会社ということで、これは熊谷市の業者さんでございますが、オリーブの苗を作付してございます。実績につきましては以上でございます。

  農地集積の課題と現状への対応につきまして申し上げますと、地域農業の担い手不足等から農地の集積が進んでいないのが現状でございます。認定農業者等の意欲ある農業者への支援を進めることにより、経営規模拡大を推進するとともに農業公社等による農地流動化を進め、農地の適正な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、農地情報の活用化を目指し、地域の担い手への面的集積を促進するために、関係各所と連携した施策事業等の推進を図ってまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 9番、岡村行雄議員。



◆9番(岡村行雄議員) ご答弁ありがとうございました。

  この問題につきましてもさらなる発展ができますよう、よろしくお願いを申し上げさせていただきます。

  続いて、大項目の3番に移りたいと思います。大項目の3番は、子ども手当についてお聞きいたします。来年度の子ども手当は3歳から中学生以下は月額1万3,000円に据え置きますが、3歳未満児に限定して月額1万3,000円を2万円に引き上げる法案が提出されています。財源は国費約2.2兆円で、税制改正による各種控除の縮小や、旧児童手当などから捻出するとしています。子ども手当を支給するための現行の子ども手当法は、今年度末で期限の切れる時限立法です。このため、政府は新法として前述させていただきました内容の子ども手当法案を開会中の通常国会に提出して、今年度内の成立を目指しています。成立すれば、6月、10月と来年2月に、前月までの4カ月分がまとめて支給されます。政府の危機感は強く、今年の1月初めから子ども手当が支給できない場合、児童手当をかわりに支給できないかなどの緊急対策が検討されています。これは、現在の子ども手当法が3月末で失効すると、恒久法の児童手当法が自動的に復活する仕組みとなっているためです。しかし、地方自治体は支給システムを児童手当から子ども手当用に改修済みで、児童手当への対応は不可能と厚生労働省の幹部は話しています。

  子ども手当を前提にして家計を考えている世帯などから、反発が出ることは必至です。年度内に子ども手当法案が成立しない場合、4月から恒久法の児童手当法が復活し、市町村には児童手当支給に義務が生じます。児童手当は所得制限を課しているため、地方自治体は支給の基準となる2009、2010年度の所得を把握しなければなりません。しかし、2010年度の子ども手当支給に伴い、全国約1,800の市町村のうち1,669市町村で児童手当用のシステムを子ども手当用に変更しました。このため厚生労働省は、市町村は年収860万円未満という所得制限の所得データの把握は困難で、実務上、児童手当を支給できないとの見解を表明しました。一方で、子ども手当法案が成立しなかった場合、子ども手当が支給されないのに加え、子ども手当の財源捻出の名目で2011年1月以降の所得税の年少扶養控除が廃止されることから、全受給世帯で実質的に手取り額が減少すると、厚生労働省は見解の中で懸念を示しています。

  このような中で、さいたま市は児童手当が復活した場合に発生する事務の洗い出しを開始しました。しかし、復活した場合、事務量が膨大で支給が間に合わないのではないかと、担当者は心配しています。また、児童手当復活に備えた自己防衛を進めている市町村もあります。埼玉県の上田知事は、2月2日、来年度の子ども手当について、地方負担分を2011年度当初予算案に計上する一方で、市町村からの交付申請の取りまとめなど国にかわって行っている関連事務を返上する考えを明らかにしました。子ども手当について、県が同意の上で市町村から国への交付申請や実績報告の取りまとめ、制度説明会などの法定受託事務を行っていました。これらを来年度は関東甲信越厚生局に実施してもらう考えです。このことは、子ども手当の財源の地方負担継続をめぐり全国の地方自治体で反発の声が広がる中、予算計上はするものの関連事務の拒否を示した県の対応に波紋が広がっています。そこで、お聞きいたします。このような中での当市の対応、対処及び現状はいかがでしょうか。

  以上が、大項目3番の子ども手当についての質問です。



○鷺澤義明議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 大項目3、子ども手当につきましてお答えを申し上げます。

  ただいまご質問にもございましたように、子ども手当の支給に関する根拠法は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律でございまして、文字どおり時限立法となっております。したがいまして、現在の国会において提案されております平成23年度における子ども手当の支給に関する法律案が予定どおり成立すれば、3歳未満の児童に対する手当が1万3,000円から2万円に引き上げられる部分について、直ちに電算システムの改修を行いまして、当初予算に基づき6月より支給することになるものでございます。しかしながら、当該法案が成立しなかった場合には、現行の子ども手当制度が平成22年度限りで消滅するとともに、恒久法である児童手当法が復活し、中学生が支給対象とならない平成21年度までの状況に逆戻りすることになります。

  その場合、国からの運用に関する指示の内容にもよりますが、仮に一から手続をやり直すということになった場合には、子ども手当に切りかわる直前の平成22年2月末現在での児童手当の受給者であります約5,000名の皆さんから、児童手当の認定請求を改めて行っていただく必要が生じます。

  また、当市の電算システムにつきましては、子ども手当と児童手当のシステムが並行して稼働している状況となっておりますので、システム自体の大がかりな変更は要しないものの、データの移しかえは最低限必要となります。さらに、児童手当になりますと支給額が減額となるばかりではなく、所得制限を伴いますことから、今年の4月、5月分の2カ月については、平成21年中の所得、また6月分以降につきましては平成22年中の所得を把握し、確認する作業が必要となってまいります。特に平成22年1月以降に転入された方、約二、三百人ぐらいと想定しておりますが、これらの方については、従前の住所地に照会を行う必要が生じてまいります。

  いずれにいたしましても、法案が成立しない場合には、支給までの期間が少ないことから、業務量の増大はもとより、市民の皆様にも手続的な負担をお願いすることは、避けられない状況と考えております。そして、何より厳しい雇用情勢、経済情勢の状況のもと、また一方で税制上の扶養控除が廃止される中で、予定した手当が支給されないことになれば、市民生活にも影響を及ぼすことは必至と考えております。

  ご質問にありましたように、先般、上田知事が子ども手当関連事務を返上することを表明したことに伴いまして、今後の子ども手当に関する県の対応、とりわけ市町村への支援のあり方について、急遽、主管課長会議が開催をされました。席上、出席者からは、今回の知事の対応について、趣旨は理解できるが、市町村から見た場合には、国と同様に一方的なやり方で納得ができないという意見も出されました。東松山市は、ふだんから県と市町村が政策協議を行う場を設け、そこの議論を通じて、必要な場合には、国に意見や提言を行っていくことが重要であるという提案をさせていただいたところでございます。

  今後におきましても、機会をとらえ、国への要望を行ってまいりますとともに、市民生活への影響が最小限にとどまりますよう関係機関や近隣市町村との情報交換を密に行いながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 9番、岡村行雄議員。



◆9番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  子ども手当につきましては、本当に家計への影響が少ないように、大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。

  次に、大項目の4番に移ります。河川の改修についてお聞きいたします。内容は、新江川の改修についてです。新江川は、市野川から旧国道407号までは改修がされていますが、旧国道407号から上野本西交差点までは、改修がなされていません。東上線から上野本西交差点までの改修に要する用地は、ほとんど用地買収済みですが、旧国道407号から東上線までは、用地がほとんど買収されていません。その間の消防本部西側の田んぼは、改修計画で買収される予定があるのと、水稲の耕作に必要な水の便が悪いので、ほとんどが耕作放棄地になっています。河川などは、下流から工事をしなければなりません。

  新江川の改修には、市野川の水量が増えたときに水門が閉まるため、新江川のはんらんを防ぐためにポンプアップの必要があると聞いております。新江川の改修前は、大雨のときに野本市民活動センターの南側の田んぼがすべて浸り、海のようになりました。改修後は、水田の水が新江川に流れています。河川改修の影響力の大きさを実感しています。

  新江川には、高台の和泉町などの雨水排水を流す計画があると聞いております。いただいた資料によりますと、東上線の下の部分の工事が平成19年、20年度、旧国道407号から東上線までの工事が平成21年度の予定になっています。新たな改修計画の工程表をお示しいただきたいと思います。

  以上が、大項目4番の新江川の改修についての質問です。



○鷺澤義明議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目4、河川の改修についての小項目1、新江川の改修についてお答えをさせていただきます。

  新江川は、最上流部の一般国道254号バイパスと主要地方道東松山・越生線との交差点付近から東流し、大字古凍地内において1級河川市野川に合流している延長約6.4キロメートルの河川でございます。一般県道小八林・久保田・下青鳥線下流の1級河川区間約4.4キロメートルにつきましては、県当局により平成53年度から事業着手し、平成18年度に1級河川市野川合流点に山王樋管の完成をもって、当面の改修整備が完了いたしました。しかしながら、山王樋管の完成により、市野川からのバックウオーターによる浸水被害を防止することはできましたが、近年では異常気象による局地的な集中豪雨が多発していることもあり、内水処理においては依然として水害のおそれも残っております。この被害を防止するためには、排水機場の設置が不可欠でありますので、市といたしましては、新江川水系改修促進期成同盟会を通じ、市野川合流地点における排水機場の早期整備実現に向けて、県当局へ強く要望いたしてまいります。

  また、一般県道小八林・久保田・下青鳥線から上流部の市管理区間につきましては、平成4年度に準用河川指定を行い、延長約2キロメートルについて全体設計を実施し、市道第79号線、旧407号線までの約700メートルを国庫補助事業区間として平成12年度より工事に着手し、平成17年度末に完成しております。

  未着工区間となっております市道第79号線(旧国道407号)より上流、西側についての状況ですが、用地の取得を平成5年度より着手いたしましたが、現在の未買収地面積が約6,000平方メートル、約20%残っており、岡村議員さんご指摘の消防本部西側の水田につきましても、この中に含まれております。

  準用河川新江川は、和泉町、幸町などの市街地の雨水排水が流入する河川であり、新江川の整備は市街地整備に必要不可欠な事業でございますが、改修の未着工区間、延長約1.3キロメートルにつきましては、東武東上線の横断など膨大な事業費が必要となるため、今の財政事情の中では事業が進められず、凍結の状況となっております。

  議員さんご指摘の整備計画ですが、お持ちの資料につきましては当初計画と思われますが、今後の予定といたしましては、上野本地内の再圃場整備計画が進行中であり、事業費の軽減策等、事業計画の見直しについて関係機関と十分協議を行いながら、事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 9番、岡村行雄議員。



◆9番(岡村行雄議員) 答弁ありがとうございました。

  ぜひ、早いうちに改修計画を立てていただいて、早目の整備をよろしくお願いいたします。

  大項目の5番として、施政方針についてお聞きいたします。施政方針の中から抜粋させていただきました。東松山ビジョンの1つ目の柱、「未来を育む地域づくり」の「学校教育の充実」、小中学校の道徳教育についてお聞きいたします。これは、先ほどの吉田議員の質問と少しかぶりますが、お許しをいただきたいと思います。

  「子どもたちの心に、郷土への誇りや、規範意識を育てるため、県独自の新しい教材「彩の国の道徳」を活用し、小中学校の道徳教育の徹底を図ります」とあります。来年度からは新学習指導要領が導入されます。学習時間が増える中でのカリキュラムへの影響はいかがでしょうか。道徳教育は教育の1番であります。ぜひ徹底していただきたいと思いますので、具体的な教育方法をお示しいただきたいと思います。

  新学習指導要領の導入により、さいたま市では来年度より小中学校の授業時間を確保するため、1学期を7月末日までとし、夏休みは8月だけにすると聞いています。その影響が幼稚園にまで波及して、混乱が生じています。その原因は、事前協議がなかったためと聞いています。幼・保・小の連携がとれていないことが表面化したと言ってもいいと感じられます。当市では、このようなことのないような対策を講じていただきたいと思いますが、現状はいかがでしょうか。

  また、「子どもたちの携帯電話やインターネット使用による、新たないじめを防止するため、学校単位で研修会を実施いたします」とあります。具体的な実施方法をお聞かせいただきたいと思います。

  「安心・安全な学校づくり」では、「市内小中学校の校舎の耐震補強は完了となります」とあります。2月に発生しましたニュージーランド クライストチャーチの地震では、多くの日本人の犠牲者の報道がありました。公共施設の耐震診断及び耐震改修の予定をお聞かせください。

  2つ目の柱、「地球にやさしい地域づくり」の「ごみ減量・リサイクルの推進」では、「ごみ処理広域化につきましては、関係いたします周辺市町村等との協議を進めてまいります」とあります。ごみ処理広域化の方向性についてお聞かせください。

  3つ目の柱、「支えあう地域づくり」の「高齢者福祉の充実」では、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画策定年度となるため、安心安全なまちづくりに向けた、市民・事業者・行政が一体となって高齢者を支えていく仕組みづくりのための計画を策定してまいります」とあります。計画の方向性をお聞かせください。

  4つ目の柱、「危機に強い地域づくり」の「交通・防犯対策の充実」では、市内循環バスについて「長期的展望に立った市民の移動手段の確保対策についても、検討に着手してまいります」とあります。今年度は野本・高坂コースの利用実態調査を行い、より効率的な運用を検討し、来年度からは新コースの運用となると聞いております。方向性をお聞かせください。

  5つ目の柱、「快適な地域づくり」の「東松山駅周辺の整備」では、「都市計画道路 第一小学校通線の駅前広場南側区間について整備を進めてまいります」とあります。整備の工程表をお聞かせください。

  「道路網の整備」では、「橋梁長寿命化修繕計画の策定に向けた調査に着手するほか、跨線橋の落下防止のため、6―3号橋につきまして、耐震補強のための協議を鉄道事業者と進めてまいります」とあります。この橋の南側の跨線橋(通称第二太鼓橋)について、見通しが悪く、橋上での車両のすれ違いができないので、安全のために橋の手前に車両が待機できるようなスペースをつくっていただくよう何年もお願いしておりますが、いまだに実現していません。整備の予定をお聞かせください。

  6つ目の柱、「自己実現できる地域づくり」の「市民活動の推進」では、「各市民活動センターを地域活動の拠点とし、地域資源の発掘、人づくりなどを支援してまいります」とあります。各市民活動センターの所管内に設置されているハートピアまちづくり協議会では、区長会の会長がハートピアまちづくり協議会の会長を兼任しています。長期的な展望を考慮すれば、別の選任方法もあるかと思います。ご見解をお聞かせください。

  7つ目の柱、「活力ある地域づくり」の「商工業の振興」では、「新規出店者への補助制度を創設いたしましたが、さらに有効な対策を講じるべく、市民を交え関係機関との協議を進めてまいります」とあります。実績と今後の方向性をお聞かせください。

  以上が、大項目5番の施政方針についての質問です。



                                              



△発言の一部訂正



○鷺澤義明議長 先ほどの答弁について、中里律郎建設部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 先ほどの大項目4、河川の改修についての小項目1、新江川の改修についての中で、一般県道小八林・久保田・下青鳥線下流の1級河川区間、約4.4キロメートルにつきましては、県当局により「平成53年度」と申し上げたようでございます。「昭和53年度」の誤りでございました。おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきたいと思います。

                                              



○鷺澤義明議長 9番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 ご質問の大項目5、施政方針についてですが、東松山ビジョンの7つの柱に基づき施政方針について具体的なご質問をいただきました。

  いずれも平成23年度において私のマニフェスト、ひがしまつやま「元気創造計画」、「元気な東松山創造 チャレンジ10」の実現に向けて計画したところでして、東松山ビジョンとの整合を図り、東松山市発展のため、事業実施を推進したいとするものであります。

  7つの柱の個々の具体的ご質問につきましては、それぞれの担当部長よりご答弁をさせていただきますので、ご理解を賜り、ご指導いただきますようにお願い申し上げます。



○鷺澤義明議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 大項目5、施政方針についての1つ目の柱、「未来を育む地域づくり」の「学校教育の充実」につきましていただきました3点のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず一点目、小中学校における道徳教育について。先ほどの12番、吉田議員さんへの答弁と一部重複するところもございますが、お答えをさせていただきます。

  小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から全面実施される学習指導要領では、授業時数が小学校1・2年生で週2時間、3年生以降は週1時間増加します。道徳教育に関しては、かなめとなる道徳の時間がこれまでと同じ週1時間ですが、基本的な生活習慣や善悪の判断、集団や社会の決まりを守る、相手の立場の理解と支え合い、集団の一員としての役割と責任が重点として取り上げられています。現在、来年度に向け、各学校とも道徳の時間の年間指導計画や全体計画を作成中です。また、授業が子どもたちの心に響くものとなるよう学校の管理職や地域の方がゲストティーチャーとして道徳の授業に参加し、みずからの体験を語ることも行っております。

  今後は、埼玉県教育委員会が作成した道徳資料集「彩の国の道徳」を積極的に活用してまいります。そして、児童生徒の一人ひとりが郷土への誇りや規範意識を持ち、豊かな人間性をはぐくんでいけるよう道徳教育の徹底を図ってまいります。

  次に2点目、夏休みを短縮して授業を行うのか、また幼・保・小の連携の現状はどうかについてでございます。ただいま申し上げましたように、新学習指導要領の全面実施により、授業時数がすべての学年で増加いたしますが、過去2年間の市内小中学校の実施した授業時数の実績から推測いたしますと、年間の標準授業時数を来年度も確保できる見込みであります。したがいまして、幾つかの市で実施予定の夏休みの短縮や土曜授業は、現在のところ考えておりません。

  また、幼・保・小、つまり幼稚園、保育園、小学校の連携は、東松山市幼児教育振興協議会を中心に、これまでもよく図られておりますが、今後はさらに連携を深めてまいる予定でございます。

  続きまして3点目、子どもたちの携帯電話やインターネット使用による、新たないじめを防止するための取り組みについてでございます。インターネットに接続可能な携帯電話の普及に伴い、インターネットを悪用した誹謗中傷などによる新たなネットいじめが増加しつつあり、子どもたちが気づかないうちに被害者や加害者になる事案が、市内でいつ発生してもおかしくない状況でございます。したがいまして、学校と家庭が協力して予防策を講じるとともに、情報発信者として身につけておくべきマナー等についての学習を設定する必要があります。現在、小学校では、6年生においてネットトラブルの事例や情報モラルについての学習を行っており、中学校では技術・家庭科で、情報モラルについて学習しております。

  お尋ねの新たに学校単位で実施する研修会の実施方法でございますが、東松山警察署や携帯電話会社の担当者を指導者に招き、インターネットトラブル、学校裏サイト、プロフ、出会い系サイト、情報モラルについて、発達段階に応じて具体的に学習することとしています。そして、子どもたちに情報の信憑性の有無を判断する力、その中に込められた悪意などを見抜く力、情報を楽しく活用する力を育ててまいります。

  なお、教育委員会では、これらの授業を実施するに当たり、平成23年度に各学校の情報教育担当教員が対象の指導者研修会を2回実施する予定です。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目5、施政方針についての「安心・安全な学校づくり」の中で、学校以外の公共施設の耐震診断及び耐震改修の予定についてと、4つ目の柱、「危機に強い地域づくり」の「交通・防犯対策の充実」についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  公共施設の耐震診断及び耐震改修の予定についてでございますが、平成22年4月に策定いたしました東松山市建築物耐震改修促進計画の中で、耐震改修促進法第6条第1項に規定する特定建築物のうち、市有のもので耐震性がないと判断されるものが7棟ございました。7棟のうち4棟は学校施設でありますが、平成23年、24年度で耐震補強等が完了する予定でございます。残る3棟は、市民病院本館、総合福祉センター及び市庁舎でございますが、市庁舎は平成12年度に耐震診断を行っており、市民病院本館及び総合福祉センターにつきましては、平成23年度に耐震診断を行う予定となっております。

  このように順次、耐震診断、耐震補強を進めておりますが、本計画の中では平成27年度までに市有特定建築物の耐震化率を100%と耐震化目標を定めていることから、今後につきましても本計画に沿うよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、「交通・防犯対策の充実」では、市内循環バスについてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。初めに、野本・高坂コースの見直しについてですが、昨年の10月から11月にかけて25カ所すべてのバス停の利用実態調査を行いました。この調査結果をもとにコースや時間帯の見直しを行い、利用者の少ないバス停や時間帯については、廃止または減便とし、新たに高坂大型商業施設へのアクセスを考慮したコースに変更し、利用者の確保や利便性を図るようコース変更をいたします。

  また、市内循環バスは、今年度末で運行開始から13年が経過いたしますので、23年度に循環バス検討委員会を立ち上げ、全コースの利用実態調査を行い、23、24年度の2カ年をかけて、市民の移動手段の確保のあり方についての検討に着手してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目5、施政方針について、私からは2点のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず初めに、2つ目の柱でございます「地球にやさしい地域づくり」の中の「ごみ減量・リサイクルの推進」のごみ処理広域化の方向性についての質問にお答えをさせていただきます。埼玉県では、平成20年度に第2次埼玉県ごみ処理広域化計画を作成しておりまして、焼却処理施設の排ガス高度処理対策、そして再生利用の推進、熱回収の推進、最終処分量の削減等の多くの課題に対応すべく広域化を進めております。当市を含めた近隣市町村が利用する焼却施設も、老朽化が進む中、新施設の建設には相当の期間と多額の費用を要することから、協議が急がれております。

  東松山市におきましても、市単独による新施設の設置には、現在の規模では国庫補助が見込めず、事業費も多額となるなど、非常に厳しいことから、広域化の必要性があるものと考えております。このため、昨年10月12日、鴻巣市、北本市、吉見町、2市1町で組織しております埼玉中部環境保全組合に対しまして要望書を提出し、当協議会で検討中の新設整備計画への参画を要望したものでございます。現在は、埼玉中部環境保全組合内に設置されました埼玉中部環境保全組合新施設建設検討委員会の推移を見守りながら、関係市町村との協議を進め、広域化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、7つ目の柱、「活力ある地域づくり」の「商工業の振興」についてのご質問にお答えをさせていただきます。商工業を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあり、その一つである空き店舗対策も以前から課題となっておりました。このため、平成22年度から5カ年の時限補助として、空き店舗対策補助金制度を制定し、実施しております。平成22年度の実績でございますが、補助申請件数は2件でございます。1件は箭弓町1丁目地内のコミュニティカフェ、もう一件は材木町地内の韓国料理店でございます。ほかにも相談が寄せられておりましたが、区域外や条件がそろっていない等により、申請には至っておりません。

  今後の方向性でございますが、平成23年度には商工会と協議しながら(仮称)空き店舗対策検討委員会を設置し、市民の方の参画を得ながら、商業にとらわれない空き店舗を活用した施策やまちづくりのあり方について協議をいただき、翌年度以降の事業のあり方を見出してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 大項目5、施政方針について、私からは3つ目の柱、「支えあう地域づくり」の中から第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の方向性についてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  高齢者が増大していく中、配食、見守り、買い物等のさまざまな支援が必要となってまいります。行政が直接・間接的に提供するサービスでは充足されないニーズに対応するためには、市民や事業者、そして行政が一体となって高齢者を支えていくインフォーマルサービス的な支援が必要となってまいります。現在、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料となります高齢者等実態調査を行っているところでありますが、23年度に入りまして、これから具体的に介護や福祉医療関係者などから成るワーキンググループを立ち上げ、ご意見を聞きながら策定委員会で協議を重ね、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアの考え方に基づきまして、計画の策定に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 大項目5、施政方針について、ご質問の5つ目の柱、「快適な地域づくり」の中の都市計画道路 第一小学校通線の駅前広場南側区間の整備の工程について、お答えをさせていただきます。

  都市計画道路 第一小学校通線駅前広場南側区間につきましては、市街地南部からの東松山駅への重要なアクセス道路でありますとともに、東口駅前広場の整備効果の向上や周辺道路環境のさらなる利便性を図るためには、早期の整備が望まれているところであります。

  このようなことから、東口駅前整備に引き続き、現在、事業着手に向けて都市計画決定変更の手続や測量調査等を実施しております。当該事業につきましては、平成23年度からの5カ年事業として国の交付金を受け、道路拡幅工事やバリアフリー化工事など、東口駅前広場から若松町1丁目5差路交差点までの間の約580メートル、踏切までの区間を含めますと640メートルとなりますが、整備を実施してまいります。

  具体的な今後の工程でございますが、平成23年度より東口南側駅前広場から高正自動車交差点までの道路拡幅部分の用地取得を進め、用地取得後直ちに拡幅部分の電線地中化を含めた工事の実施を行い、5カ年事業の最終年となります平成27年度に、東武東上線踏切より若松町1丁目5差路交差点までの間のバリアフリー化工事を実施してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、当該路線の整備につきましては、沿線の関係権利者の皆様のご理解、そしてご協力が不可欠でございます。引き続き説明会等を通じて関係皆様のご理解をいただき、事業を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 大項目5、施政方針について、東松山ビジョンの5つ目の柱、「快適な地域づくり」の「道路網の整備」のご質問にお答えをさせていただきます。

  ご質問の箇所は、上野本と神明町2丁目地区境を通る市道第6142号線の東武東上線にかかる跨線橋東側部分でございます。待機場所の整備をとのことでございますが、当該箇所の道路南側ののり面の下部分につきましては、延長約20メートル、幅約2メートルから3メートル程度の道路敷地があるものの、既存跨線橋との高低差が最大で約2メートルあり、特に鉄道に近接した工事となるため、限られた敷地の中で構造や安全性確保の検証を行うことが必要であります。

  なお、これらの状況等につきましては、工事の施工方法も含めまして、地元上野本自治会の役員さんには昨年の12月20日の現地立ち会い時において説明し、ご了解をいただいたところであります。

  今後の測量設計を進めるに当たりましては、関係鉄道事業者と協議を行い、早急に事業実施ができますよう努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 大項目5、施政方針について、6つ目の柱、「自己実現できる地域づくり」についてのご質問にお答えさせていただきます。

  各市民活動センター所管内に設置されておりますハートピアまちづくり協議会について、会長を区長会の会長が兼任していることについてのご質問でございますが、ハートピアまちづくり協議会は地域が安全で安心して活力ある地域社会を構築するため、地域住民の連携と協働によるコミュニティ活動を行うことを目的に、7つのセンターにそれぞれ設置をされております。ハートピアまちづくり協議会会長が区長会の会長と兼任されていることにつきましては、それぞれの支部のハートピアまちづくり協議会の会則で定められております。したがいまして、協議会の会長が区長会の会長と兼務することについて、もし支障があるとすれば、それぞれの支部でご検討されて、各地区の実情に合わせて会則等を改正していただきたいというふうに存じます。ハートピアまちづくり協議会が地域の活性化と地域力を発揮していただくために、さらなる活動の推進をお願い申し上げます。

  以上です。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△発言の一部訂正



○鷺澤義明議長 先ほどの9番、岡村議員の市政に対する一般質問、大項目5の答弁について、池田哲夫環境産業部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 9番、岡村議員さんの先ほどの質問の中で、一部訂正をさせていただきます。

  大項目5、施政方針についての中の7つ目の柱、「活力ある地域づくり」の「商工業の振興」についてのご質問に対しまして、一部訂正をさせていただきます。

  内容につきましては、空き店舗対策制度についての実績の中で、「箭弓町3丁目」地内のコミュニティカフェと言うところを、「箭弓町1丁目」と言ってしまいました。おわびをさせていただいて、訂正をお願いいたします。

  以上でございます。



                                              

        ◇ 根 岸 成 直 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  8番、根岸成直議員。

          〔8番 根岸成直議員登壇〕



◆8番(根岸成直議員) 皆さん、こんにちは。8番、会派新しい風の根岸成直です。傍聴席の皆さん、本日はお足元の悪い中お越しいただきまして、ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。

  それでは、大項目1から述べさせていただきます。一般行政について2点、質問をさせていただきます。まず、第1点、消防団員の確保についてです。暮れから新年、そしてはや3月になりました。その間にテレビのニュースでは、住宅火災により家族が焼死したとの悲しい報道が何度となくなされていました。そんな風の強い日、寒い夜ごとに地区の消防団の方々が消防車で鐘を鳴らし、火の用心と注意を促してくれています。火の元に注意をしようと、心に言い聞かせる夜毎です。消防団員の皆さん、本当にありがとうございます。

  消防団の歴史をひもといてみますと、江戸時代に8代将軍徳川吉宗が江戸町内に48組の町火消しを組織したのが始まりとのことです。その後、消防組、警防団を経て、昭和23年に消防組織法の制定により消防団になったとのことです。当地区では、平成4年4月1日、東松山地区消防組合と小川地区消防組合が比企広域市町村圏組合において消防事務を共同処理することに同意し、その名称を比企広域消防本部と定め、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、旧都幾川村、旧玉川村、吉見町、東秩父村の1市4町3村で業務が開始されております。以来、今日では比企広域消防本部を中心に、当市では東松山消防団6分団が組織されております。この消防団は、民間のボランティアで公がやるべきことを地域社会がそれぞれ担っているわけで、そこに所属する消防団員の皆さんのご苦労につきましては、大いに敬服している次第です。

  そこでお伺いしますが、質問の内容として比企広域市町村圏組合、あるいは消防本部に関係することもあろうかと思いますが、当市の消防団の団員の状況についてお伺いします。

  また、消防団の充実に対して、市はどのような対応を図られておりますか。以上お伺いいたします。

  次に、第2点、大岡市民活動センター「風車の見える丘」に健康遊具の設置をということでございます。昨年11月16日、大岡小学校で大岡市民活動センター南側の丘の名称命名表彰式が行われました。これは、大岡地区のハートピアまちづくり協議会で丘の名称を公募したところ、大岡小学校の児童や一般市民より25点の応募があり、その中から大岡小学校6年生、中島幹太君の「風車の見える丘」に決まったとのことです。

  この丘につきましては、平成21年3月の定例会において、私は大岡市民活動センター南側台地の活用についてと題して質問をしております。この台地は、昭和57年12月に大岡運動場用地として約1,435坪を取得しておりますが、その後、手が加えられず、荒れていた場所です。その折のご答弁は、スポーツ振興課の管理となっていること、岩盤がかたく整地をするのに多額の費用がかかること等から、形状を変えないでツツジやサツキなどの低木を植える、あるいは桜の木をところどころに植え、多くの方たちが憩うところとなればと考える。そして、地域に見合った公園ができればと思っているとのことでした。

  その後、市当局のお計らいで国土緑化推進機構様、東松山市商工会様、東松山市連合婦人会様より、桜の苗木、しだれ桜、八重桜、ソメイヨシノ等を30本、大岡地区の市民の皆様からアジサイ約100本の寄贈をいただきました。また、大岡市民活動センターでは、ベンチ3台を丘の上に設置し、展望場所も設けられております。この風車の見える丘の整備につきましては、大岡地区の区長会並びに大岡市民活動センターの職員の皆様方の大変なご努力により、現在すばらしい丘となっております。

  さて、話は変わりますが過日、東武東上線の森林公園駅から国営武蔵丘陵森林公園南口への散策道路の歩道の一部に、健康遊具の設置が行われました。私は、これと同じようにこの風車の見える丘にも健康遊具の設置をしていただき、すばらしい景色を眺めながら、また健康増進にも役立つならば最高ではないかと思いました。そして、私が今回お願いしたいことは、この風車の見える丘に健康遊具の設置をしていただき、市民がこの丘の散策を楽しみながら健康づくりに役立ててもらえればとの考えから、提案をさせていただきました。健康遊具の設置をし、すばらしい景色を眺めながら健康増進にも役立つならば、最高ではないでしょうか。

  以上の点につき、お伺いいたします。



○鷺澤義明議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 8番、根岸成直議員からいただきました大項目1、一般行政について、(1)消防団員の確保についてのご質問にお答え申し上げます。

  消防団は、本業を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活動している人たちの組織です。団員の皆さんは、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍しております。

  また、平常時においても、訓練のほか応急手当ての普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力、防災力の向上において重要な役割を担っております。市の消防団の活動及び団員の統括は、比企広域消防本部にて行っており、消防団員に係る経費は、比企広域市町村圏組合に負担金として支出しております。

  ご質問の当市の消防団員の状況でございますが、現在の東松山市の団員状況は定数101名で、現在の団員数が91名となっております。地区別では、本部17名、第一分団13名、第二分団13名、第三分団12名、第四分団11名、第五分団11名、第六分団14名でございます。職業別では、自営業が14名、会社員29名、家族従業者21名、団体職員16名、公務員2名、その他9名となっております。

  次に、消防団の充実に対し、どのような対応を図っているかについてのご質問ですが、市では消防団の活動支援の一つとして、消防団詰所の整備に努めているところでございます。平成21年度は、野本の第六分団詰所の改築を実施し、平成22年度は松山第一分団詰所の新設を行っております。平成23年度は、高坂の第五分団詰所の移転、改築を予定しております。

  団員の確保は、比企広域消防本部のホームページで団員募集を行っておりますが、市でもポスター掲示やパンフレットの配布で呼びかけを行っております。しかしながら、活動は出動要請により昼夜関係なく緊急出動することから、ほとんどは地元推薦や団員の紹介によるものとなっております。

  今後も市として引き続き比企広域消防本部との連携を行う中で、東松山消防団及び団員確保における充実・強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 次に、加藤 孝地域生活部長。

          〔加藤 孝地域生活部長登壇〕



◎加藤孝地域生活部長 大項目1、一般行政について、小項目2、大岡市民活動センター「風車の見える丘」に健康遊具の設置をのご質問にお答えをさせていただきます。

  大岡市民活動センターの南側にございます小高い丘につきましては、昨年、大岡地区で「風車の見える丘」と命名をしていただきました。大変親しみのある名前をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。

  この土地は現在、スポーツ用地として管理してございますが、土地の形状が西側に傾斜しており、また東側ががけになっておりますので、スポーツ用地としては適さないものと考えております。このようなことから、この土地に桜の苗木、あるいはアジサイを植えて地域の皆様の憩いの場所としてご利用いただくことが最も適当であると考え、本年4月から大岡市民活動センターの敷地として行政財産の用途の変更を予定しております。

  今回ご質問いただきました「風車の見える丘」に健康遊具の設置をにつきましては、先ほど申し上げましたとおり土地の形状や、あるいは位置的な面をかんがみ、非常に難しいと考えております。利用につきましては、ハートピアまちづくり協議会や地域の皆様のご意見をいただきながら、多くの市民の皆様に喜ばれる憩いの場としての管理をしてまいりたいというふうに考えております。

  大岡地区ハートピアまちづくり協議会といたしましては現在、草刈りをはじめに管理も含めて協議会で行っていただいております。今後、ハートピアまちづくり協議会と協力しながら、地域の皆様に愛される土地の利用を考えてまいりたいと思っております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 消防団員の確保につきましては、金子総務部長からのご答弁ありがとうございました。

  私たちは、安心して暮らせるために、一人ひとりの注意は当然ですが、日ごろの消防団の皆様の活躍が何より必要であります。ご答弁をいただきましたように、定員として東松山市で101名、そして現在91名ということで、欠員が10名いらっしゃるということでございます。隊員ぎりぎりの人数では、団員の皆様も生身の人間ですので、活動に無理が生じます。そういう点からも、適正な人員が確保され、十分な活動ができることは大事だと思います。

  近隣の消防団員の総人口に対する現状での割合をちょっと見てみますと、ちなみに吉見町と滑川町でございますが、吉見町は人口2万1,439人に対し消防団員が85名、0.396%の割合です。滑川町は人口1万7,070人に対して消防団員が54名で、0.316%の割合です。これに対し東松山市は、人口8万9,521人に対しまして消防団員、私は当初92人と考えておりましたが、91名ということだそうでございますので約0.102%と非常に少ない割合になっております。これは一概に比較することはできませんが、引き続き団員確保にご努力をいただきたいと思います。

  また、消防団のことで世界に目を向けてみますと、最もボランティアの消防団組織が整備されている国は、ドイツであるそうです。人員約100万人と3万台以上の消防車両を保有しているとのこと。また、アメリカは人員約80万人だそうですが、教育訓練が非常に充実しているそうです。アメリカの消防士の活躍の映画でございますが、1991年に公開されました「バックドラフト」という映画がございまして、ごらんになった方も多いと思います。私もその映画を興奮して見ましたが、ドラマは消防士兄弟の葛藤と日夜火災と闘い続ける男たちの群像を描いたものでした。そのように世界各地でも消防団員の皆様が活躍しているということでございます。

  そういうふうに世界と比較してみますと、日本は約90万人の人員と消防車両1万5,000台以上を装備しておるそうでございまして、日本はボランティアの消防制度が最も充実している国の一つというふうに挙げられるとのことでございます。

  新聞紙上を見ましても、去る3月2日の新聞紙上でございましたが、さいたま市内の量販店、ドンキホーテ浦和花月店の放火の事件が取り上げられておりました。コメントの中で、さいたま市の清水市長は「今後も、火災などの災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、引き続き適正な消防行政の執行に努めてまいります」とコメントしておりました。当市においても、引き続き消防行政についてさらなる充実をしていただきますようお願いいたします。

  それから、2点目の大岡市民活動センター「風車の見える丘」に健康遊具の設置をでございます。加藤部長、ご答弁ありがとうございました。この大岡市民活動センターの風車の見える丘に登りますと、また一段と景色がよく見えます。この春には、大岡小学校の桜もきれいに咲くことでありましょうし、大岡の花祭りのときには、チューリップの花の彩りもとてもきれいに見えることと思います。

  今回は、一つの提案として、この風車の見える丘に健康遊具の設置をしていただけないかなと思った次第です。ご答弁いただきましたように、この4月から管理が大岡市民活動センターとなるということで、大岡地区ハートピアまちづくり協議会等の協力により、利用方法なども考えていただくとのことでございます。現在、大岡地区の市民の皆様のボランティアにより、草刈り等をしてきれいになっております。今後、地元での利用を価値ある方法で考えることが必要となってくると思います。しかし、利用方法を考えて何かをやろうと実行するときには、やはり一番最初に必要になってくるものはお金ではないでしょうか。そういう意味で、どうか活動センターのほうに管理が移管しても、予算措置をしっかりやっていただきたいということで、切にお願いしたいと思っております。そして、この風車の見える丘が一段とすばらしい丘になり、多くの市民に来ていただき、憩いの場となるよう望んでやみません。以上で終わらせていただきます。

  それでは、次の大項目2、福祉行政についてでございます。(1)地域福祉の取組・推進についてお尋ねいたします。地域福祉とは、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係や、その仕組みをつくっていくことです。これからのまちづくりは、子どもから高齢者まで、住民のだれもが住みなれた地域の中で心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続させていくことが求められております。そのためには、さまざまな生活課題について住民一人ひとりの努力(自助)、それから住民同士の相互扶助(共助)、公的な制度(公助)の連携によって、解決をしていこうとする取り組みが必要であります。

  今年の新年に当たっての上田知事の新聞記事にもございました。上田知事は、かねてより自助・共助・公助のこの共助を強調しており、県として力を入れて取り組んでいることは、地域で支え合う仕組みづくりとのことでした。元気な高齢者が援助の必要な高齢者を支え、例えば庭の芝刈りを手伝ったり、買い物にかわりに行ってあげたりすることで、お礼に地域商品券を渡して、地域経済の活性化にもつなげようという助け合いの仕組みを、秩父をスタートに現在24市町村で行っているとのことです。

  当市でも、平成18年4月に作成された東松山ビジョン、未来へつなぐ安心・安全・人づくり、第四次東松山市基本構想の中で、施策の柱として「支え合う地域づくり」の基本施策で6つ挙げてございます。

  まず1つに健康づくりの推進。2つに医療体制の充実。3つに地域福祉の充実。4つに高齢者福祉の充実。5つに障害者福祉の充実。6つに社会保障の充実などを掲げております。この中で3番の地域福祉の充実では、「ノーマライゼーションの理念に基づき、共生社会を実現する上で児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの分野を問わず、支援を必要とする市民のだれもが安心して地域で暮らすことのできる社会の仕組みを整えることが重要な課題となっています。これらの課題に対応するため、けがや病気などにより一時的に支援を必要とする人をも対象とした、すべての人に利用しやすい支援の仕組みと、これを担保するための負担のあり方について、一人ひとりの共感と理解のもとでの合意形成に努めます。また、そのような地域社会の合意に基づき、本市における地域福祉のあり方について計画づくりに取り組みます。このような取り組みにより、法律や制度に基づく公的なサービスとあわせて、高齢者や障害者など支援を必要とする市民を支える仕組みの充実した地域社会を目指します」と述べております。

  去る1月24日でございますが、朝日新聞の記事にこのような記事がございました。朝日新聞の実施した全国世論調査で、病気になったり年をとってだれかの手助けが必要になったとき、家族や親戚に頼れますかと電話で調査をしたとのことです。37%の人が頼れない、57%は頼れるとの答えだそうです。頼れないと答えたのは、男性が33%、女性が40%。その理由を4つの選択肢から選んでもらったところ、「迷惑をかけたくない」が72%で突出し、「遠くに住んでいる、高齢だったりする」が17%だったとのことです。また、手助けが必要になった際に、他人や業者に頼ることに抵抗を感じるかとの質問には、感じないが53%で半数を超え、感じるの40%を上回ったそうです。かつては、家族が担っていたことが、現在は単身化、長期雇用の崩壊、女性の社会進出、家族関係の希薄化、コンビニ、外食産業の発展等で、家族の機能が縮小していると結んでおりました。

  私は、平成21年3月の定例会において、高齢者をサポートするシニアボランティア活動についてと題して質問をしております。そのときのご答弁でございますが、第4期高齢者保健福祉計画の期間中において、先進地の事例を参考にするなど、対象とする活動内容等の検討を行い、本市独自の共助の仕組みが導入できるよう準備をしてまいりますとのご答弁をいただいております。高齢化の進展は早いです。当市の日常生活圏域区分図を見ても、平成20年6月現在、人口総数に占める65歳以上の高齢者の割合ですが、市全体では18.9%、大岡地区は23.7%、松山地区は18%、唐子地区は21.7%、野本地区は21%、高坂地区は17.5%でした。昨年、平成22年4月現在で調べていただきますと、市全体で20.3%、大岡地区が24.6%、松山地区が19.4%、唐子地区が22.3%、野本地区が21.7%、高坂地区が19%とのことであります。特に大岡地区が24%と高くなっております。

  また、市全体では、平成26年には高齢者数が2万1,000人を上回り、高齢化率が25%にもなろうとしております。このような状況でありますので、一日も早い地域福祉の取り組みが大切ではないでしょうか。このことは、地域の人々のボランティアパワーが必要であります。しかし、行政としてもお力添えや指導等が大事なことだと思っております。

  市長の施政方針の中でも高齢者福祉の充実について、高齢者が安心安全に暮らすための事業として、あんしん見守りネットワークの構築やシニアボランティアポイント制度の実施により、地域社会における支え合いの仕組みを推進すると述べております。

  そこで、お伺いいたします。まず、当市における地域福祉の取り組みの実態について。

  2つ目に行政としてどのように推進していくお考えですか。

  以上よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 大項目2、福祉行政について、地域福祉の取組・推進について、高齢者支援の面から2点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

  初めに、当市における地域福祉の取り組みの実態であります。市では、総合福祉エリアのような全市域を対象とした福祉拠点整備を進めるとともに、社会福祉協議会において民生児童委員が中心となって実施しているふれあい・きらめきサロンのような自治会・町内会ごとの地域福祉活動を支援・推進してまいりました。自治会・町内会を範囲とする小地域単位、行政区を範囲とする地区単位、そして全市域の3層におけるそれぞれに応じた地域福祉の取り組みの実態の一端を申し上げさせていただきます。

  自治会・町内会を範囲とする小地域単位では、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会が進めますふれあい・きらめきサロンやコミュニティの祭り、ゲートボールなどにおける高齢者のかかわりを大切にした取り組みが各地で行われております。市としましても、それらの活動の支援をいたしますとともに、老人憩いの家、老人クラブへ直接補助金を支出し、高齢者みずからの活動を支援しておるところであります。

  行政区を範囲とする地区単位では、ひとり暮らし高齢者の食事会、市民活動センターにおける各種行事参加への呼びかけ、招待を行うとともに、自主活動の支援を行っております。また、小学校行事へ高齢者を招待し、交流を図る取り組みも行われていると聞いております。

  所管しますところでは、介護予防事業として各地区でハッピー体操の推進を図る一方、地域密着型サービスの充実に努めているところであります。全市域的には、きらめき市民大学におけるボランティア活動の充実、シルバー人材センターにおける働く場、コミュニティの場の確保、認知症サポーター養成、介護保険施設の整備による社会環境の整備等さまざまな事業に取り組んでおり、各関係機関との協力に意を用いているところでございます。特に所管しますところで平成23年度は、次の事業に重点を置き、取り組んでまいります。

  まず、本年度、第4期高齢者保健福祉計画に定めます市内5カ所体制が整いました包括支援センターの充実であります。高齢者の総合相談、支援事業や権利擁護など、事業の充実を図ってまいります。

  次に、あんしん見守りネットワーク体制の構築であります。徘回、虐待、孤立死、消費者被害等、高齢者を取り巻くさまざまな課題に対応すべく、地域コミュニティの中でソフトに見守り、問題が生じたら地域包括支援センターと関係機関へ情報が伝達され、必要な支援が行われるような、無縁社会の解消を図ってまいります。

  次に、シニアボランティアポイント制度の構築でございます。元気な高齢者が行った介護ボランティアの活動に応じてポイントを付与し、1年間でたまったポイント数に応じ、上限額を定めた上で現金に交換することができる制度として、ボランティア自身の介護予防にもつなげてまいりたいと考えております。

  次に、行政としてどのように推進をしていくかについてであります。市長の施政方針にありますように、まず地域力、市民力の結集であります。まちづくりの主体である市民の皆様の力の結集が不可欠であり、その力の結集が地域力になります。社会福祉協議会、商工会、NPO、各種市民団体等の関係機関の結集もさることながら、市民一人ひとりの力が結集でき、地域支え合いの仕組みができるように行政としての役割を果たしていかなければなりません。

  小さなことですが、日課としてお散歩する方が朝夕の散歩時間を小中学生の通学時間に合わせていただくだけで、子どもたちの見守り体制が強化されるなど、地域に対する意識の変化から大きな力を生み出していきたいと思います。

  次に、社会資源の活用であります。市民活動センターなど、地域活動の拠点として高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場として活用してまいります。また、市民、事業者との協働を有機的に生み出していくためには、そのためのスペース提供など環境整備も進めなければなりません。一方、今後増えるであろう成年後見制度の利用増大を見越した市民後見人の養成、法人後見の仕組みづくりや在宅生活を支援していく一つの要件とし、公的保証人制度などへの取り組みも必要になってくるものと考えております。平成23年度に定めます第5期高齢者保健福祉計画の策定に当たっては、これらの課題も含め、当市の置かれた現状、喫緊の課題を十分検討する中で、平成24年度以降、今後3年間の施策を位置づけてまいりたいと存じます。

  初めに申し上げましたとおり、当市では自助・共助・公助、さまざまな取り組みが市内各地で行われております。今後もこれら地域社会における支え合いの仕組みを大切に、地域社会に関心を持つ市民が一人でも多くなるよう事業推進を図ってまいりますので、議員さんをはじめ市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

  以上です。



○鷺澤義明議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 森下部長、ご答弁ありがとうございました。

  高齢化の進展は早いものです。年をとり、いつまで元気でいられるかということは、だれも想定できません。ある日突然、体の調子が悪くなり、動けなくなるということもあります。そういう意味で、一日も早い地域福祉の取り組みが急がれるわけです。

  過去をちょっと振り返ってみますと、平成12年、従来の行政責任による措置委託とは異なるサービス提供者との相互の自由な利用契約を柱とした介護保険制度、それに先行された形で全く新しい社会福祉法が施行されました。この社会福祉法第107条の市町村地域福祉計画で、1つ、福祉サービスは人としての尊厳を持って家庭や地域の中でその人らしい自立した生活を送れるように支援するものでなければならないとし、2つ目、市町村は住民参加によってそれらのサービスの利用推進、発展に関する具体的な事項について、地域福祉計画を策定することが義務づけられました。この社会福祉法が施行されて10年、住民と行政の協働による地域福祉の新たな展開がスタートしております。

  現在、先ほど申し上げましたけれども、県でもこの地域福祉に力を入れ、住民参加による、地域での新たな支え合いにより地域力の創造を通して、利用者を1人の人間としてとらえ、常にその人の全体性を見失うことがないよう生活の変化に合わせたサービスの推進、提供を目指した住民福祉の増進に取り組み始めております。

  当市でも、この地域福祉実現のため、先ほど部長のお言葉にもございましたが、市民力の結晶をもとに多くの方々の協力は当然でございますが、行政の指導、助言による積極的な取り組みを期待したいものです。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、大項目3、教育行政についてお尋ねいたします。

  学校給食費未納の実態と対応についてでございます。昨年12月、学校給食費の徴収状況に関する結果が、文部科学省の調査で発表されました。その報告によりますと、学校給食を実施する全国の公立小中学校約2万9,000校のうち610校を抽出して、徴収状況調査をしたとのことです。平成21年度では、まず未納の状況としてでございます。未納者のいる学校の割合、これは調査対象学校610校のうち338校の調査ですが、約55.4%。未納者の割合、これは調査対象児童生徒21万7,332人のうちの2,560人で、1.2%。未納額の割合、これは調査対象学校給食費の総額約99億円のうち約6,000万円ということで、0.6%ということだそうです。このような割合をもとに、それでは全国的な未納額を推計してみますと、約26億円と推定されると言われます。これは、あくまでも推計でございます。

  未納の原因については、保護者の責任感や規範意識の問題が53.4%と、平成17年度の調査に比較して6.6ポイント減。一方、保護者の経済的な問題が43.7%で、10.6ポイント増加しております。2008年のリーマンショック以降、長引く不況が家計に深く影を落としている実態が浮かんでいるとのことです。

  未納者に対する学校側の対応策としては、複数回答でございますが、1番として家庭訪問による督促、これが97.6%。2番目に電話や文書による督促が78.4%。3番目に就学援助制度等の活用を推奨するということが66%などの順となっていました。文部科学省は、各教育委員会に対しまして未納問題への適切な対応をお願いしておりますが、当市の実態と対応をお伺いいたします。

  以上です。



○鷺澤義明議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 大項目3、教育行政につきまして、小項目1、学校給食費未納の実態と対応についてお答えさせていただきます。

  初めに、学校給食費の費用負担についてでありますが、給食費にかかわる食材費は、保護者の負担でございます。また、調理、運搬等の経費は市の負担となっているところであります。現在の給食費につきましてですが、1人当たり小学校におきましては月額3,700円、中学校では月額4,400円となっております。

  続きまして、2月末現在でありますが、給食費の未納状況でございます。初めに、現年度分でございます。平成22年度分では、小学校11校中7校で合計金額42万6,853円、中学校におきましては5校中4校で56万8,584円、合計で99万5,437円の未納となってございます。

  続きまして、平成21年度以前のものになりますが、小学校では6校で321万6,738円、中学校では4校で323万8,564円、合計で645万5,302円となっております。

  続きまして、未納者への対応でございます。東松山市学校給食会では、平成19年4月に学校給食費納入事務取扱要領を定めまして、各学校単位で対応しているところであります。各学校長は、2カ月以上の未納が発生した場合には督促の通知を発送し、3カ月以上になりました未納につきましては、催告の通知を発送、並びに電話等による督促を行うとともに、状況によりましては、過年度分を含め、校長先生、教頭先生などが家庭訪問などを行って、納入についてお願いをしているところであります。

  今後も学校給食センターといたしましては、安心安全、そしておいしい給食づくりに努めていくためにも、校長会等において要領の取り扱いについての周知及び徹底を図りまして、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 長谷部部長、ご答弁ありがとうございました。

  ただいま数字でご回答いただきましたので、当市においてはそれほど大きな問題はないのかなというふうに思い、安心いたしました。しかし、経済状況によって非常に大変な問題が出てくる可能性もあるということでございますので、今後ともまた慎重な対応をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、最後でございますが、大項目4、環境行政についてでございます。(1)「2011国際森林年」に当たって、(2)里山保全ということで一括させていただきます。2011年、平成23年でございますが、国連が定めた国際森林年です。国際森林年は、世界中の森林の持続可能な経営、保全の重要性に対する認識を高めることを目的としております。これも新聞紙上でございますが、去る1月6日、これは朝日新聞の「天声人語」に書かれておりましたが、「世界各地で追い詰められる緑の実情を知り、守り育てる意思を確かめ合う1年にしたいものだ。毎年、日本の国土の2割に当たる森林が地上から消えているという。遠目には美しく豊かな日本の森林も放置されるなどして荒れたところが少なくない。」と、このように載っておりました。また、埼玉県は、みどりの再生として「彩の国みどりの基金」を活用した水源林の整備や植樹活動などに取り組んでおります。

  大岡地区の新屋敷自治会でございますが、昨年、彩の国みどりの基金のおかげで里山保全の整備をしていただきました。整備する前は非常に荒れた里山でございましたが、すっかりきれいにしていただいて、見違えるような里山になっております。私も整備していただきましたすぐ後、この整備された里山を歩いてまいりました。私たちが子どものころ山の中で遊んだような状況となり、非常に懐かしく思った次第です。今の子どもたちにも、このような環境での山遊びをさせてあげたいなと思ったわけです。しかし、整備していただきましたが、この整備された里山をどう保全していくかが次の問題にもなってまいります。

  当市としても現在、第2次東松山市環境基本計画を策定中でございますが、この里山保全について今後のあり方等をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○鷺澤義明議長 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 8番、根岸成直議員のご質問にお答えいたします。

  大項目4、環境行政について、(1)「2011国際森林年」に当たって及び(2)里山保全についてご質問をいただきましたが、相互に関連する項目ですので、一括してお答えをさせていただきます。

  本年2011年は、国連の定める国際森林年です。また昨年は、根岸議員よりご質問いただきました2010年国際生物多様性年ということで、こうしたここ数年の動きを見ますと、生き物や緑を取り巻く環境の保全に対する国際世論が高まっているものと認識をしております。また、国際森林年の本年は、国内向けには森林・林業再生元年としても位置づけられておりますので、貴重な財産、資源としての緑を守り、次世代へ引き継ぐため、市といたしましても地球規模の課題に地域として向かうべく、地域の皆さんの連携を図りながら、緑の保全に関する施策を進めてまいりたいと考えております。

  ご質問の中でご紹介いただきました新屋敷地区の里山保全の取り組みにつきましては、平成20年度から新屋敷自治会とボランティアグループ、そして市との協働で進めておりますホタルの里づくり事業がきっかけとなっております。新屋敷地区では、先行する上唐子第1区のホタルの里づくりの事例を参考に、地元有志の会や自治会が中心となり、ホタルの生息地である里山、谷津田、水路の草刈り、湿地整備などを継続して行うとともに、ホタルが飛翔する初夏には観賞会を開催するなど、まさに地域のコミュニティを豊かにする取り組みとして、着実に定着をしてきております。

  昨年11月から今年の2月にかけまして、市内の山林4カ所を埼玉県の彩の国みどりの基金を活用し、県事業として里山に生えているササの撤去や下草刈り、枯損木の伐採等を実施していただきました。当地区はその中の一つで、ホタルの里の生息地を含めた周辺の里山再生事業の一環として整備をしていただいたところでございます。地元の皆さんからは、かつての里山の風景がよみがえってよかったなどのご意見をいただき、事業の成果を実感していただいているようでございますので、今後も引き続きホタルの里づくりの作業と里山の維持管理を一体のものとしてとらえ、適切な管理ができますよう新屋敷地区の活動を支援してまいりたいと考えております。

  また、市内全域に及ぶ里山保全の今後のあり方につきましては、平成23年度からスタートする第2次環境基本計画においても、里山、緑地を楽しみ、守り、育てることを取り組み方針として掲げ、施策を展開していくこととしております。具体的には、緑の基本計画の早期策定、岩殿地内の市民の森を活用した里山保全の担い手づくりや、民間企業による社会貢献活動との連携、子どもたちも楽しめる里山体験イベントの開催などを計画に位置づけているところでございます。

  今後とも施策の実現に向けて取り組んでまいりますので、根岸議員をはじめ里山保全先進地域であります皆様方のご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 8番、根岸成直議員。



◆8番(根岸成直議員) 市長から詳細なご答弁、ありがとうございました。

  現在、第2次環境基本計画の中で策定中ということもございますので、期待をしております。

  里山の保全でございますが、県の資金をもって整備していただいたということは、本当にありがたく思っております。市内で4カ所とのことでございます。まだまだ大岡地区にも整備しなくてはいけないような里山がございます。大岡地区でも新屋敷自治会がホタルの里づくり、それからまた里山の保全、整備に取り組んでいる、そういう姿を見ながらほかの地区でもいろいろと意見を出し、里山保全、整備に努力していければいいかなというふうに私は思っております。

  今後も里山が整備され、保全されることを願ってやみません。今年は国際森林年ということでございます。それに合わせて、また東松山の新しいスタートができるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時31分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 2時45分)



                                              

        ◇ 米 山 真 澄 議 員



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  10番、米山真澄議員。

          〔10番 米山真澄議員登壇〕



◆10番(米山真澄議員) 皆様、こんにちは。10番、米山真澄、新しい風、ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  大項目1番、教育行政について、(1)大規模学童保育室の解消についてお尋ねいたします。平成22年度から入室児童70名を超える大規模学童保育室には国庫補助が廃止され、管理運営を行っている指定管理者への委託料が増大することになったわけであるが、市としてはどのように対処したのか。子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点からも適正な定員規模への移行を図る必要があると思うが、いかが考えるか。

  地域内のゼロ歳児から5歳児の統計をとれば、およその学童保育入室希望者の数が出て、70人を超えることが予想されるクラブが大体見えるはずである。市では、そうした長期計画を作成し、せねばならない施策の構築はしているのか。しているなら、どのような案を示しているのか。

  以上、大項目1番の質問を終わります。



○鷺澤義明議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 10番、米山真澄議員の一般質問にお答えをいたします。

  大項目1、教育行政について、小項目(1)大規模学童保育室の解消について、3つの点についてご質問をいただきましたが、一括してお答えを申し上げます。入室児童が70名を超える大規模学童保育施設につきましては、平成22年度から国県補助金の補助率3分の2が廃止となる予定でしたが、結果的には1施設当たりの補助基本額が322万2,000円から256万6,000円に引き下げられましたものの、幸い制度自体の存続は図られたところです。

  また、平成23年度につきましては、市内小学校11校に新入学を予定する児童が前後の年齢よりも約100名多く、790名余りとなっております。そのため、市内12カ所の学童保育のうち、従来から大規模化の解消が課題となっておりました東松山市学童保育の会が運営をいたします竹の子クラブに加え、市立のきらめきクラブいちのかわが新たに70名を超える見込みとなったため、先般、埼玉県の所管課である少子政策課と当面の対策につきまして協議を行ったところです。その際、平成23年度につきましても引き続き運営費に係る国県補助金が存続する見込みであることが確認できました。また、同じく平成23年度に限っては、既存の施設に手を加え学童保育所として整備する場合、1,000万円を上限とする補助率十分の10の補助金の活用が可能である旨の情報が得られたことから、今後、竹の子クラブにつきましては、当該補助金の活用を軸に、大規模化の解消を検討していく予定です。他方、市といたしましては、放課後も子どもの安心安全な居場所づくりとして、学童保育と連携をし、そして一体的な実施が求められております放課後子ども教室の具体化に着手してまいります。

  なお、当市ではこれまで、ただいまのご指摘にありましたような長期的計画は作成しておりませんけれども、平成24年度以降の児童数につきましては、再び減少に転じますことから、今後は大規模化の解消より、むしろ老朽化の著しい民間学童保育所の施設の改善を図っていくことが課題と考えています。もとより、東松山市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、放課後の子どもたちの安心安全な居場所づくりにみずからが立ち上がった保護者の皆様の取り組みからスタートし、その後、学童保育の会の皆様の活動として長い間支えられてきた歴史があるわけでございます。その後、近年の保育ニーズの一層の高まりに対応するため公設という形できらめきクラブを設置し、現在は指定管理者にその運営をゆだねているところです。

  こうした背景から、現状におきましては、公設に比べ民間施設の老朽化が顕著となっておりますので、当市の財政状況を考慮しつつ、今後は施設面の格差の是正を第一に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○鷺澤義明議長 10番、米山真澄議員。



◆10番(米山真澄議員) 市長より直接の答弁、まことにありがとうございました。

  また、答弁の中でお聞きしましたとおり、先を見越してのさまざまな県との折衝等、ありがたいことでいっぱいでございます。

  この学童保育については、もう一つ実は問題が、見えてきて見えていないことがございます。それは、10歳未満あるいは小学校4年生以下という表現がいいのでしょうか、それが学童保育の対象という大きな建前がございます。しかし、親の思いは、小学生全体について放課後を見てもらいたいという思いが、実は心の中にあることでございます。

  ですから、先ほどご答弁いただいた中に、確かに平成24年度以降は人数が減ってくるというような予想を立てられてはおりますけれども、実際5年生、6年生を含めたところにおきますとどのようなことになっているのか、その辺のこともやはりお調べいただく必要があるのではないかなと、そんな思いがいたします。

  それから、もう一つ、このお話をある保護者の方からいただいたときに、真っ先に私もこの近隣で学童保育について積極的に取り組んでいる市があったはずだというので、思い出し、鶴ケ島市のとある職員にお聞きしました。そうしましたところ、昨年の暮れだったのですけれども、視察ないしは説明をしますので、聞きに来てくださいということで、早速行ってまいりました。

  鶴ケ島市の場合には、まず初めに小学生の希望者、全員を見るというそういう大きな建前がございました。これはやはり市長の思いがそのとおりであり、その思いが職員につながっているわけでございます。その例をお聞きしましたところ、やはり市内の8学童保育室のうち7学童保育室が70人を超える、あるいは超える予想を立てられるという状況でございました。先々のことを考えてそれぞれ分割したり、あるいは統合してまた分割したり、それから学童保育室の隣にプレハブを建てて、それは市の一般財源でやるとか、さまざまな取り組みを考えて、平成22年度は実行されていました。あるいは、小学校の敷地の中に学童保育室をといった画期的な取り組みもされているとお聞きいたしました。

  ですから、今あることがこれでいいのだということではなく、ある意味で消費者である保護者の方々、市民サービスの消費者である納税者の方々の思いがどこにあるのかということを先回りして確認し、そして手を打っていくというのが、やはりこれからの行政の考え方の一つではないかなと、そんな思いでいっぱいでございます。若干ご披露させていただきます。

  そして、ご披露のついでではありますけれども、もう一つ、竹の子クラブ分割委員会という方から1月5日、ちょうどもちつきに招待されましたので、そのときに一つ資料をいただきました。抜粋ですが、もう一つの要望をお伝えさせていただきます。

  先ほどの十分の10の1,000万円上限のこれが可能になれば、ある意味解消することかもしれませんが、いちのかわ保育園ができたことによる若干のことについてお伝えをさせていただきます。出だしのところは省略させていただきます。竹の子クラブが現在の場所に移ったのは1976年のことです。そのころは、今のいちのかわ保育園の園舎がある土地も、園庭がある土地も、駐車場となっている土地も、竹の子クラブが市から借りて遊び場や駐車場として使わせていただいていたそうです。現在では遊び場として使えるのは70人以上の小学生が遊ぶには狭過ぎる猫の額ほどの庭だけです。また、クラブの建物も老朽化が進み、耐震面での心配もあります。机やいすは大きさもまちまちで、子どもたち一人ひとりの体に合ったものとは言えません。もちろん狭い建物の中で過ごすだけでもトラブルは絶えません。指導員の方たちもさまざまな努力をしてくれてはいますが、人数が多いため、いつも騒々しく落ちつかない。ささいなことでけんかになる等の問題は山積みで、子どもたちが放課後を安心して過ごせる快適な環境でないことは、確かだと言えそうです。

  クラブを2つに分けるということは、簡単なことではありません。法人が単独でクラブを設置するには経済的に難しく、空き教室の利用や小学校敷地内のクラブ設置などが考えられる手だてですが、行政に協力をいただかなくてはなりません。すぐには無理かもしれません。ただ、少しでも多くの方に竹の子クラブの現状を知っていただき、ご理解、ご協力をいただければと思っております。ということで、ここで皆様方にご披露させていただきました。

  担当部局はもとより、この放課後の学童保育について、ここにいらっしゃる皆さんが同じ思いを共有できれば幸いで、この一般質問も生きると思いますので、大きな要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目の2番に移ります。市役所の敷地内の安全対策について。1、西側駐車場に進入する際についてのことですが、本来は徐行せねばならない庁舎内の敷地をスピードを出して入ってくる車をたまに見かけるが、見通しが悪く、また銀行のATMにも近い駐車場の入り口付近を横断歩道や凹凸面づくり、看板、標識の設置などで安全対策に取り組むべきと思うが、見解を聞かせてほしい。



○鷺澤義明議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目2、一般行政について、市役所敷地内の安全対策について。西側駐車場に進入する際の安全対策のご質問にお答え申し上げます。

  現在、西側駐車場を利用する来庁者は、南側の自動車出入り口を利用しておりますが、ご承知のとおり出入り口付近では、駐車場から庁舎に向かう人が自動車の通行路わきを通り、また南側歩道から市役所敷地内へ入る人が、車の通行路を横断しております。そのため、駐車場整理員を配置いたしまして安全確保を図っておりますが、歩行者の安全対策を講じる必要もあると思っております。本庁舎敷地内の人や車の安全対策には難しい課題もありますが、出入り口付近につきましてはできるだけ歩車道を分離するなどの安全対策や改善を実施してまいりたいと考えております。

  また、駐車場を含む市役所敷地内における自動車の徐行の徹底につきましても、方策を検討してまいります。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 10番、米山真澄議員。



◆10番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。

  今、新たな展開としてではないのですけれども、恐らくは駐車監視員、駐車場整理員の方のボックスのところがありますけれども、あの辺のところをある程度拡幅して、歩車道を分離することを言われたのかなと思います。ぜひそのようにしていただき、あそこのところは若干広目にとり、歩く人とそれから車のところが交錯しないように、ぜひ考えていただきたいと思います。

  また、質問の大きな意図のその2は、その入り口のところの南側に歩道がありますけれども、そこからちょっと切り口があって、そこからATMのほうに向かって北に歩いてくる。要するに南北に歩く通行があるのですけれども、そこについても、やはり車がスピードを出してくるとなかなか渡れないという怖い部分もありますので、そこについても横断歩道や、あるいは横断歩道でなくても白線を2本引くだとか、やはりそういうふうな工夫をして、あっ、ここは人が通る場所だから気をつけなくてはいけないという車への心理的な配慮をさせる、そういったことも必要ではないかなと思いますので、そういったことも含めて徐行せねばならないということを徹底させるときに、いろんな方策があるでしょうけれども、その東西にわたる部分のことだけではなく、南北の部分にも配慮をお願いしたいなと、これは検討のときにぜひ入れていただきたいと要望させていただきます。

  それでは、大項目の3番に移ります。「市の川小(西)」交差点の安全対策についてです。ここについては、質問書において「押しボタン信号」とお伝えしてしまいましたけれども、ここは「歩行者用信号」ということで、ご訂正をお願いしたいと思います。その増設について質問をさせていただきます。最近特に見守り隊の方々や通学路として通っている児童たちから、南北に横断する方向にも歩行者用の信号を設置してほしい旨の要望がありましたので、問いただすことにいたしました。

  特に朝、太陽が東南から上がってくるとき、この信号はまぶしくて見られない状況にあるわけで、これに見守り隊の人が逆から見て「早く渡りなさい」とか「待ちなさい」とか指示をしています。ただし、いつも隊の方がおられるわけではないですし、概して事故はいないときに起こるものでもあります。ですから、すぐにでも歩行者用の信号が欲しいのであります。いかがお考えでしょうか。

  地域や自治会要望、学校要望、PTA要望等でも出されているはずです。3年ぐらいになるというお話も聞きました。ここまで来た経緯もお示しいただければと思います。



○鷺澤義明議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 大項目3、「市の川小(西)」交差点の安全対策について、歩行者用信号機の増設についてのご質問にお答え申し上げます。

  本件につきましては、平成20年9月議会に同様のご質問をいただき、当時の建設部長がお答えをいたしておりますが、信号機の設置は埼玉県公安委員会の設置となりまして、市は東松山警察署に要望書の提出を行い、東松山警察署から県公安委員会に設置要望をしていただくことになります。当管内だけでも毎年100件を超す要望があり、東松山警察署では交通事故の件数や交通量を調査しまして優先順位を定め、公安委員会に要望書の上申を行っております。

  ご質問の市の川小(西)の歩行者用信号機の増設については、平成20年度より毎年、設置要望書の提出を行っておりますが、歩行者用信号機の増設は信号機の改良となりまして、優先順位は比較的低く、早期設置は難しいとのことでございます。市では、引き続き状況説明等も行いまして、設置に向けて要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 10番、米山真澄議員。



◆10番(米山真澄議員) 3年前からのことということで、順次お話をしていただきましてありがとうございます。改良に際しては、比較的低い優先度ということで、若干残念に思います。

  ただ、自分自身も経験しまして、朝、北のほうから見て、南に歩くときに本当に太陽がまぶしくて、この信号が見えないのです。これはある意味、車の人も、最初は赤でとまっているのですけれども、その変わった信号が見えなくて、なかなかスタートを切らない、そういう車もあるくらいなのです。ぜひそういう状況ですので、大体今ですと朝6時半から8時ぐらい、子どもたちが歩いてくるのが大体7時半過ぎなのですけれども、ぜひそういったときの現場を見ていただければ、大変なことなのだなということがわかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。強い要望とさせていただきます。

  続きまして、大項目4番に移っていきます。市民病院の薬待ち時間短縮についてお伺いいたします。最長2時間以上も待つことで、いろいろなはかり知れない悪影響がございます。待つ間にさらに気分が悪くなったり、他の疾病に感染されたり。以下2点についていかが思いますか。

  1つ目、薬を夕方受け取れるシステム、または別の者が受け取れるシステム。

  2つ目、処方せんを住んでいる近くの薬屋さんにファクスしてもらい、受け取る。そういった2つのご提案をさせていただきますが、どのようにお考えになるかお聞かせください。



○鷺澤義明議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、鈴木裕太郎市民病院長。

          〔鈴木裕太郎市民病院長登壇〕



◎鈴木裕太郎市民病院長 大項目4、市民病院の薬待ち時間の短縮について、2点の質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の薬を夕方受け取れるシステム、または別の者が受け取るシステムについてでございますが、現在、高齢の患者さんなどに対する処方については、患者さんご自身での服薬管理が困難と思われる場合には、医師の指示により1回量に分包して調剤しております。このような場合、薬剤科におきましては外来業務が落ちついた後にその調剤を行い、患者さん、または代理のご家族の方に後ほど取りに来ていただくようお願いをしているところでございます。本来は、お薬の待ち時間を短縮し、患者さんの二度手間とならないように努力すべきと考えております。しかし、曜日によっては2倍ほど、受診患者さんの数に違いがございますのも事実でございます。待ち時間の解消の具体策の一つとして、薬を夕方受け取れるシステムについて、今後検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、2点目の処方せんを住んでいる近くの薬屋さんにファクスしてもらい、受け取ることについてですが、院外処方を実施している医療機関におきましては、薬剤師会によるコーナーを院内に設置し、患者さんがお住まいの最寄りの調剤薬局あてにファクスで処方内容を送信している施設もあるようでございます。当院といたしましては、患者さんのご要望により、例えばジェネリック医薬品を希望される場合などについては、院外処方せんを発行し、患者さんみずからが選択された薬局にてお薬を受け取っていただいております。

  最近では、病院薬剤師の職能として医療の質の向上及び医療安全の確保から、チーム医療の一員として薬剤師を積極的に登用することが望まれております。そのような観点から、当院におきましても主たる薬剤業務を外来業務から病棟業務に移すことが求められております。したがいまして、当院といたしましても院外処方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 10番、米山真澄議員。



◆10番(米山真澄議員) 病院長先生には、私の一般質問のこの部分だけのことでわざわざ議場に足を運ばれていただいたわけで、本当にありがとうございます。

  また、質問の答弁に関しましても、積極的に、肯定的に受け取れるご答弁、ご発言をいただきました。ありがとうございます。

  まず、1つ目の薬を夕方に受け取れるあるいは別の者が受け取れるということに関して検討されていくということですが、これに関してはやはり、まずこの質問への自分の思いなのですけれども、患者さんたちは何を一番病院に対して求められているのかなという中で、1つはきちんと体のことを診てもらいたい。続いては、やはり一つの大きなサービスを受けるという、そこに関して対価を払っていくわけですから、そのもののサービスを享受したいということの1つ、2つ、そういったことになるのだと思います。

  確かに、薬である意味、収益を図る部分というのはあります。でも、待たせることにおいて、それが市民病院の悪い評判になって、病院へ患者さんが、あそこは待たせるからねとかというそういう意味で、別の施設へ、あるいは病院へ行かれてしまう、そういうことは現にないようにしなくてはいけない。そんなところでは一番最初に何が必要かというと、やはり市民病院はある意味、究極の市民サービスの場所であるのではないのかなと感じる次第でございます。

  そして、2番目の処方せんについてですけれども、確かに薬剤師会がされている旧江南町、今は熊谷市になりましたけれども、県の循環器・呼吸器病センターがあります。そこは、たしか熊谷市の薬剤師会が入っていて、そういうようなことをしているのかなと思います。東松山市も先ほど、患者さんがジェネリック医薬品にしてもらいたいということで、そうするとうちの院内処方にはないから近くのところに行ってくださいという、そういう一つ別のルールが、例外的なものができて、実施されているのだとしたら、大きな心で、薬で収益を図るのではなく、サービスが重視だということであれば、薬に関しては近くの薬局で受け取りたいと患者さんが言った場合には、そういう例外的な部分もあっていいのではないのかなと、それはすぐにできる話ではないとは思いますけれども、住民サービス、市民サービスを考える病院であれば、検討課題であるのではないかなと思います。

  そしてまた、先ほどの病院長のご答弁の中で、曜日によって待たせる時間が長いということは、多分患者さんが多いのだと思います。その理由は、恐らくですけれども、曜日によって診療科なり先生が、人気の高い先生というわけではないのでしょうけれども、先生による、あるいはあいている診療科によって曜日でそれぞれ患者さんが多くなったり、少なくなったりするのでしょう。でしたら、そういうための対応は曜日ごとにできるわけでしょうから、そこに人員を多く配置するなり、何らかの人・物・金の配置をしていただければ、少し解決していくのではないかなと、そんな感じがしましたので、ご提案をさせていただきます。すべて要望とさせていただきますので、院内でご検討いただければと思います。

  それでは、大きな5番に移ります。看護師、保育士の職場復帰支援研修事業についてお尋ねいたします。多くの方は、結婚・出産・子育てを機に現場から家庭に入り、一段落した後に復帰したいという人が増えております。ただ、やめられた時点とただいまとでは技術等に多くの違いがあるわけでして、そのための再研修の仕組みを市で企画することは大変意義があり、感謝されるものと思われます。関係者当局とも速やかなる調整に入るべきと考えますが、いかが思いますか。



○鷺澤義明議長 10番議員の質問に対し、答弁を求めます。

  初めに、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 大項目5、看護師、保育士の職場復帰支援研修事業について、市民病院の状況も含めまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  看護師や保育士など有資格者の資質の向上は、市民の方の信頼や安心を確保する上で大切なことと感じております。有資格者の再研修制度につきましては、一部の資格によっては法律による再研修を義務づけているものがあります。このような中、市民病院では病院独自で看護力再開発研修と称しまして、未就労の市内在住の看護師を対象に、年1回、2日ないし3日の研修会を実施しております。

  その内容については、1つに病院の概要と看護部概要についての講義。2つ目に、病院実習。3つ目に、外来実習などとなっております。

  さて、ご質問にあります再研修の仕組みを市で企画することについてでございますが、多種多様な有資格者を対象にした再研修制度を市として設けるには、対象範囲の問題や実施内容等に課題もあることから、それぞれの機関や施設などにゆだねることが適当ではないかと考えております。

  以上でございます。



○鷺澤義明議長 10番、米山真澄議員。



◆10番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。

  私は、この看護師と保育士、昔でいうと看護婦さん、保母さんという表現ですけれども、主に女性が仕事をされる、また人気のある職業の代表の2つであると思います。どうしてもこの2つの仕事は、例えば看護師ですと泊まりがあったりとか、あるいは保育士ですと朝の早番があったり、遅番があったりということで、家庭を持ったり、それから子どもができたり、そしてその子が少し大きくなるまでの子育て期間というのは、どうしてもこの職業を一緒にやることというのがなかなかできない仕事なのです。でも、やはり女の人、女の子たちはやりたくて、勉強し、そして資格を取って、ようやくそういった職業についたわけです。本来は、この仕事を一生やれるものだと思ってなったはずですし、そしてその職場についたはずですが、どうしてもそういった結婚を機にやめざるを得ないということは、まさに悲しいということになるのではないのかなと思います。

  私ごとで恐縮ですが、前回もそうだったのですけれども、私の妻は結婚する前というか、結婚して1年、2年ぐらいまで川越市の保育園に勤めておりました。やはり長女ができてからというもの、実家に預けていたのですけれども、それもちょっとままならないということで、やめることになりました。恐らくまだ今でも続けていたかったのではないのかなと、そんな気持ちがあります。それが代表例ということではないのですが、やはり近所の有資格者の方に聞きますと、今からでも復帰したいのだけれども、昔とは違うのではないのかなとか、やっぱりそういったものが保育士さん、そして看護師さんについてはあるようでございます。

  今のご答弁の中、池田部長さんが答えられたということに関しては、やはり労働行政の一端ということでのご回答だったのだと思いますが、市役所というのはやはり住民のいろいろな要望を受けとめるところであります。それに対して、個々の案件について市役所がどうこうというのは、これはまた大変なことであります。ですけれども、相談業務というのは、なんでも相談室というところもありますので、こういったニーズもあるかと思いますが、そこについて、いや、それは各病院で聞いてください、各保育園で聞いてください、あるいは保育士の資格を取るところの学校で聞いてくださいというのではなくて、あらかじめこういうような相談業務が来るなと思ったら、これこれこういったところの場所に電話してみてくださいとか、個々の案件についてある程度予測をし、そしてなんでも相談のところで、少なくともここからワンタッチで対応できるような、そういったことというのは大切なサービスの一つではないのかなと感じます。

  これは、看護師、保育士さんを代表として挙げましたけれども、いろんなところで使えることだと思いますので、ぜひ考えの中に入れておいて、そういったことを住民のニーズの一つとして感じ取っていただき、新たな施策に入れていただきたいなと感じる次第でございます。これは、そんなにお金のかかるものではありませんので、ぜひ参考にしていただければなと思います。

  以上で、米山真澄、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              



△次会日程の報告



○鷺澤義明議長 本日はこの程度にとどめます。

  明8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。



                                              



△散会の宣告



○鷺澤義明議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時23分)