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埼玉県 東松山市

平成23年  3月定例会(第1回) 02月22日−議案説明−01号




平成23年  3月定例会(第1回) − 02月22日−議案説明−01号







平成23年  3月定例会(第1回)





          平成23年第1回東松山市議会定例会 第1日

平成23年2月22日(火曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 第 1 開  会
 第 2 開  議
 第 3 会議録署名議員の指名
 第 4 会期の決定
 第 5 諸般の報告
 第 6 市長提出議案の報告及び上程
 第 7 施政方針の表明
 第 8 提案理由の説明
 第 9 議案第1号の説明
 第10 議案第2号の説明
 第11 議案第3号、議案第4号の説明
 第12 議案第5号、議案第6号の説明
 第13 議案第7号の説明
 第14 議案第8号、議案第9号の説明
 第15 議案第10号の説明
 第16 議案第11号の説明
 第17 議案第12号の説明
 第18 議案第13号の説明
 第19 議案第14号の説明
 第20 議案第15号、議案第16号の説明
 第21 議案第17号の説明
 第22 議案第18号の説明
 第23 議案第19号の説明
 第24 議案第20号の説明
 第25 議案第21号の説明
 第26 議案第22号の説明
 第27 議案第23号、議案第24号の説明
 第28 議案第25号の説明
 第29 議案第26号の説明
 第30 市長追加提出議案の報告及び上程
 第31 提案理由の説明
 第32 議案第27号の説明
 第33 次会日程の報告
 第34 散  会
                                              
出席議員(20名)
    1番   加  藤  正  三  議員     2番   福  田  武  彦  議員 
    3番   吉  田  大  志  議員     4番   堀  越  博  文  議員 
    5番   斎  藤  雅  男  議員     6番   大  滝  き よ 子  議員 
    7番   大  山  義  一  議員     8番   根  岸  成  直  議員 
    9番   岡  村  行  雄  議員    10番   米  山  真  澄  議員 
   11番   神  嶋     博  議員    12番   吉  田  英 三 郎  議員 
   13番   鷺  澤  義  明  議員    14番   武  藤  晴  子  議員 
   15番   蓮  見     節  議員    16番   小  野  美 佐 子  議員 
   17番   榎  田  達  治  議員    18番   坂  本  俊  夫  議員 
   19番   市  川  常  雄  議員    20番   榎  本     栄  議員 

欠席議員(なし)
                                              
本会議に出席した事務局職員
   事務局長  岡  本     功        事 務 局  上  原  唯  司
                           次  長

   事 務 局  大  野     孝        事 務 局  小野澤  俊  夫
   主  査                    主  任
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
   市  長  森  田  光  一        教 育 長  中  村  幸  一
   秘書室長  松  本  高  史        総務部長  金  子     守

   政策財政  柳  瀬     弘        環境産業  池  田  哲  夫
   部  長                    部  長

   地域生活  加  藤     孝        健康福祉  森  下     博
   部  長                    部  長

   都市整備  飯  島  正  明        建設部長  中  里  律  郎
   部  長

   市民病院  井  上     清        教育部長  長 谷 部     稔
   事務部長

   会  計  池  田  雄  次        教育委員  大  内  次  郎
   管 理 者                    会 委 員





                                              



△開会及び開議の宣告



○鷺澤義明議長 おはようございます。

  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

  ただいまから平成23年第1回東松山市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)



                                              



△会議録署名議員の指名



○鷺澤義明議長 これより日程に従い議事に入ります。

  ここで会議録署名議員を指名いたします。

  会議規則第111条の規定により、議長において、14番 武藤晴子議員、15番 蓮見 節議員を指名いたします。



                                              



△会期の決定



○鷺澤義明議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

  今期定例会の会期につきましては、議会運営委員会にご審議願っておりますので、議会運営委員長より会議の結果について報告をお願いいたします。

  市川常雄議会運営委員長。

          〔市川常雄議会運営委員長登壇〕



◎市川常雄議会運営委員長 おはようございます。議長の命により、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。

  当委員会は、去る2月17日午前11時30分から開会いたしまして、今期定例会の会期と運営について協議し、次のとおり決定いたしました。

  まず、会期でありますが、市長から提出された案件は諮問1件及び議案26件であります。当委員会といたしましては、これらの内容を検討し、慎重審査の結果、今期定例会の会期は本日から3月16日までの23日間と決定いたしました。

  また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおり、本日は会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、市長提出議案の報告及び上程、市長の施政方針の表明、提案理由の説明をしていただきます。

  次に、2月23日から28日までは、本会議を休会とし、議案の調査をしていただきます。

  また、市政に対する一般質問の発言通告書は、2月25日の午後5時までに提出していただきます。

  次に、3月1日に本会議を開き、議案に対する質疑を行った後、請願を上程し、紹介議員による説明、それに対する質疑を行い、その後、議案及び請願を関係委員会に付託していただきます。

  なお、議案のうち委員会付託を省略して採決できると思われるものにつきましては、議長において、適宜お取り計らい願いたいと思います。

  続いて、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

  次に、2日から6日までは本会議を休会とし、その間に各常任委員会を開催して、付託された議案等について審査をしていただきます。

  次に、7日から10日まで本会議を開き、市政に対する一般質問を行っていただきます。

  次に、11日から15日までは本会議を休会とし、その間に委員長報告のまとめをしていただきます。

  次に、16日に本会議を開き、各常任委員長より委員会での審査の経過と結果の報告を願い、質疑、討論の後、採決をしていただきます。

  以上のとおり、議会運営委員会の会議の結果について報告いたします。



○鷺澤義明議長 報告は終わりました。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月16日までの23日間と決定いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、今期定例会の会期は、本日から3月16日までの23日間と決定いたしました。



                                              



△諸般の報告



○鷺澤義明議長 次に、諸般の報告をいたします。

  初めに、監査委員から平成22年度11月分及び12月分に関する例月出納検査結果並びに財政援助団体に対する監査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から東松山市国民保護計画の変更について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議長からの報告は、一般報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議会運営委員会及び各常任委員会の行政視察報告一覧をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、議長あての陳情書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長及び教育長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  初めに、森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 おはようございます。

  平成23年第1回東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご参集をいただき、会議が開催できますことを厚く御礼を申し上げます。

  議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。今回、私からの報告は、(仮称)日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター埼玉製造所の新設についてであります。東松山市大字新郷地内で、日本赤十字社血液センターの建設が進められています。この施設は、各県の血液センターごとに行われていた検査、製剤業務を集約化し、より安全な血液製剤の確保と安定的な供給を行うため、埼玉県をはじめ、群馬、栃木、新潟、茨城、長野にわたる北関東エリアの血液検査業務と製剤業務の拠点として整備されるものです。本市が埼玉県の企業立地課と連携しながら誘致を図ったものであり、建物は本年7月末に完成し、試験稼働を経て、本年12月に本稼働することが予定されております。

  以上、私からの報告とさせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、中村幸一教育長。

          〔中村幸一教育長登壇〕



◎中村幸一教育長 おはようございます。

  議長のお許しをいただきましたので、教育委員会が所管しております行政報告を申し上げます。

  報告内容は、東松山市立高坂小学校校舎改築事業についてでございます。本事業は、安心、安全な学校づくりを基本理念に、平成16年度から全面改築に向けて着手し、平成19年度に屋内運動場及びプールを改築、また平成20年度には校舎建設に伴う実施設計を行い、平成21年、22年度の2カ年継続事業として校舎改築に着手いたしました。

  校舎改築につきましては、昨年7月に竣工となり、2学期から新校舎にて授業を行っております。現在、進めております外構工事のグラウンド整備につきましては、本年3月15日竣工予定でございます。工事関係者各位のご協力のもと、安全第一で竣工できますことに感謝を申し上げ、高坂小学校校舎改築事業のすべてが完了いたしますことを報告させていただきます。

  また、本年5月10日火曜日に落成式を予定しておりますので、あわせてご報告をさせていただきます。

  私からの報告は以上でございます。



                                              



△市長提出議案の報告及び上程



○鷺澤義明議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。今期定例会に市長から提出された諮問第1号、議案第1号ないし議案第26号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、一括議題といたします。



                                              



△施政方針の表明



○鷺澤義明議長 ここで市長から平成23年度施政方針について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、平成23年度の市政運営に対します、私の所信の一端と施策の概要を申し上げさせていただきます。

  政権交代から約1年半が経過いたしましたが、今や我が国は、深い混迷の中にあると言っても過言ではありません。あるべき国家観が明確にされないまま、外交上もさまざまな問題が表面化しており、国際的な地位の低下が懸念されます。

  また、年金問題をはじめとして、医療費や子ども手当といった社会保障関連施策の先行きが不透明となっており、社会保障制度全般にわたって国民全体の不安感が増大しております。

  こうした中、市民の皆様の生活に直結する地方自治体の行政運営は、国の社会保障政策などに影響される部分が大きく、非常に難しい状況に置かれております。しかし一方で、地方分権から、地域主権のステージを迎えており、より一層の、我々地方自治体の責任ある自立と、そのための待ったなしの改革が求められています。

  私は、市民の皆様の「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくっていくために、市長となることを志しました。生活者である市民の皆様の視点に立ち、3つの基本姿勢を政策の根幹に置いて、日々の市政運営に努めております。

  その第1は、「地域力・市民力の結集」です。地域主権型のまちづくりを実現するためには、まちづくりの主体である市民の皆様の「力」の結集が不可欠で、その「力」の結集が「地域力」になります。行政としての役割は、さまざまな分野でご活躍いただく皆様が力を発揮できる環境づくりであり、そのための「つなぎ役」や「支援者」に徹することだと考えています。

  第2は、「公正透明な市政実現」です。行政が持つ情報を市民の皆様に公開し、共有するために積極的な情報公開に努めます。そして、市政における施策や事業の実施に当たっての説明責任を果たし、公正で透明性の高い市政を進めてまいります。

  第3は、「市政運営から都市経営へ」です。市民満足度を基本にした、成果主義的手法や市場メカニズムを活用する行政マネジメントを導入し、一層の行財政改革を進めてまいります。

  加えて、東松山市を含め比企地域は、魅力ある地域資源の宝庫です。そうした魅力を市域にとらわれることなく、広域的に連携して生かしていくことが、比企地域の活性化につながるものと確信しております。

  職務にはスピード感を持って当たり、市民の皆様には笑顔で接する明るい職場環境をつくり、市民サービスに努めてまいります。

  そして、強い自己規範意識を持ち、住民に最も近い基礎自治体の最高責任者として役割を果たしていくよう努力してまいります。

  続きまして、平成23年度における予算編成方針について申し上げます。

  本市の財政状況は、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率といった指標を見ても、健全な財政運営を行っていると評価できます。しかしながら、昨年度、大幅に落ち込んだ法人市民税をはじめとし、個人市民税も含めた市税は、多少の回復はあるものの大きな伸びは見込めない状況です。市税などの自主財源比率は年々減少傾向にあり、財政構造の弾力性や臨時的な財政需要に対する余裕は失われつつあります。

  こうした厳しい状況が続く中、事務事業全般にわたり聖域を設けずに、費用と効果の再点検を行い、最小の経費で最大の効果を挙げることを再認識しながら、選択と集中による予算編成を行い、持続可能な財政運営に意を用いたところであります。

  編成いたしました平成23年度予算案は、一般会計262億7,000万円、特別会計181億8,500万円、企業会計71億8,764万4,000円、予算総額は516億4,264万4,000円となり、前年度と比較いたしますと、一般会計では0.2%の増、全体では4.5%の増となっております。

  平成23年度の主な施策については、私が示した「ひがしまつやま元気創造計画」の施策実現を含め、「東松山ビジョン」の7つの柱に沿って概要をご説明申し上げます。

  はじめに、1つ目の柱について、『子育て支援の充実』から申し上げます。

  子育て支援につきましては、国や県の施策との連携を図りながら、次世代育成支援後期行動計画「東松山子どもすこやかプラン」に基づき、地域ぐるみで子育てが楽しいまちづくりを推進してまいります。

  待機児童の解消につきましては、民間事業者による認可保育所の新設に対する支援を行うほか、身近な受け皿として役割を果たしていただいております家庭保育室の運営についても支援を充実いたします。

  また、放課後の児童の居場所づくりとしまして、地域の皆様のご協力をいただきながら、2つの小学校をモデル校として「放課後子ども教室」を開設するほか、民間の放課後児童クラブの施設整備に対する支援の充実を図ります。

  なお、重度心身障害者医療費の助成対象者のうち、中学3年生までの児童・生徒につきましては、こども医療費の助成対象とすることで医療費の窓口払いをなくし、手続の負担軽減と公平性の確保を図ってまいります。

  次に、『学校教育の充実』についてであります。

  教育は人です。本市の教育に必要な人材を独自に育成するため、「東松山師範塾」を開設し、教職員の資質・能力の向上に努めてまいります。

  また、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」への対応を強化するため、県の「緊急雇用創出基金事業」を積極的に活用し、教員免許を有する臨時職員を市内すべての小中学校へ増員することで、学習指導・生活指導の充実を図ってまいります。

  さらに、全国学力学習状況調査については、国による抽出校だけでなく、市内すべての小中学校で実施し、その結果を検証しながら子どもたちの学力向上に役立ててまいります。

  一方、子どもたちの心に、郷土への誇りや、規範意識を育てるため、県独自の新しい教材「彩の国の道徳」を活用し、小中学校の道徳教育の徹底を図ります。

  また、子どもたちの携帯電話やインターネット使用による、新たないじめを防止するため、学校単位で研修会を実施いたします。

  「安心・安全な学校づくり」を基本理念として施工してまいりました高坂小学校改築等工事が、本年3月をもってすべて完了し、本年度は、野本小学校校舎及び東中学校屋内運動場における耐震補強等工事を実施します。これらの工事をもちまして、市内小中学校の校舎の耐震補強は完了となります。

  続きまして、2つ目の柱について申し上げます。

  はじめに、『環境まちづくりの推進』についてであります。

  地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーの活用推進を図るため、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度を創設し、化石燃料に過度な依存をしない社会づくりの一翼を担ってまいります。

  新たにスタートする第2次環境基本計画では、環境の取り組みをまちづくりの視点で幅広くとらえ、地域の環境、経済、文化を一体のものとし、将来にわたって持続可能な地域をつくることを目指してまいります。

  本年度は、市民活動団体をはじめ、自治会やハートピアまちづくり協議会などとの協議を行いながら、環境まちづくり施策の実現に取り組んでまいります。

  次に、『ごみ減量・リサイクルの推進』についてであります。

  クリーンセンター及び西本宿不燃物等埋立地につきましては、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。一方、ごみ処理広域化につきましては、関係いたします周辺市町村等との協議を進めてまいります。

  続いて、『緑地・公園の整備と保全』についてであります。

  市民の憩いとレクリエーションの貴重な場である緑地・公園につきましては、昨年度実施いたしました利用実態調査の結果を検証し、だれもが安心して安全に利用できるよう、地域の実情に合った整備、管理を実施してまいります。

  東松山ぼたん園につきましては、昨年、開園以来初めてとなる大規模な改良工事を実施し、株数を約9,100株と大幅に増やしました。より多くの皆様に市の花に親しんでいただけるよう努めてまいります。

  続きまして、3つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『健康づくりの推進』についてであります。

  母子保健としては、本年度より妊婦健康診査の項目にヒト白血病ウイルス―?型などを追加し、公費負担のさらなる充実を図ります。

  また、本年2月より開始したヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成につきましては、本年度も引き続き実施してまいります。

  次に、『医療体制の充実』についてであります。

  市民病院につきましては、今後も「市立市民病院改革プラン」の推進を基本とし、医師の確保を図りながら、人間ドックの拡充や特定健診の実施など、医業収益の確保に取り組みます。また、市民病院改革プラン評価委員会の意見を伺い、地域における医療の継続ができるよう経営の改善に努めてまいります。

  続いて、『高齢者福祉の充実』についてであります。

  高齢者が安心安全に暮らすための事業として、「あんしん見守りネットワーク」の構築や「シニアボランティアポイント制度」の実施により、地域社会における支え合いの仕組みを推進いたします。

  また、市内5カ所に設置している地域包括支援センターについては、地域の核となるよう、高齢者の総合相談・支援事業や権利擁護などの事業を充実させてまいります。

  なお、本年度は「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の計画策定年度となるため、安心安全なまちづくりに向けた、市民・事業者・行政が一体となって高齢者を支えていく仕組みづくりのための計画を策定してまいります。

  次に、『障害者福祉の充実』についてであります。

  障害の有無にかかわらず、ともに暮らすことのできる共生社会を実現するため、市民・事業者・行政が協働する「地域自立支援協議会」において、地域課題の把握とその解決に努めてまいります。

  また、本年度は第2次市民福祉プランの見直し時期を迎えることから、新たな計画の策定に向けて取り組んでまいります。

  続いて、『社会保障の充実』についてであります。

  急速に進む人口の高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増加、長期にわたる経済不況下での国民健康保険税の税収悪化により、医療保険は厳しい財政状況を余儀なくされております。

  医療費の増加を抑制していくため、関係機関との連携による「特定健診・特定保健指導」の受診率向上に努めてまいります。

  後期高齢者医療につきましては、現政権下において、新たな制度の具体的なあり方について見直し作業が行われています。実施主体である「埼玉県後期高齢者医療広域連合」との連携を図りながら、適切に業務を推進してまいります。

  また、国民年金は、将来の生活を安心して送れるよう、世代間がお互いに支え合う制度であることから、年金事務所とより一層緊密な連携を図り、制度の周知と啓発に努めてまいります。

  続きまして、4つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『防災・消防救急の充実』についてであります。

  地震災害や風水害から市民の生活を守るためには、防災拠点の整備を万全にするとともに、市民同士が協力し合う地域づくりを推進していく必要があります。

  本市における自主防災組織率は、各自治会における防災意識の高まりにより、平成17年度の36%から、現在では92%と飛躍的に増加しています。東松山市地域防災計画に基づき、自主防災組織のさらなる機能強化のため、引き続き活動費の助成や、県との連携による地域の防災リーダーの育成を行ってまいります。

  また、地域の消防活動や避難所の充実を図るため、高坂駅東口第一土地区画整理地内に東松山消防団第5分団の詰所兼車庫を新築するほか、東松山特別支援学校に防災倉庫を設置いたします。

  次に、『交通・防犯対策の充実』についてであります。

  公共交通機関の空白地帯における生活の足として利用されている市内循環バスにつきましては、全コースの利用実態調査を行い、より効率的な運用について検討してまいります。また、長期的展望に立った市民の移動手段の確保対策についても、検討に着手してまいります。

  放置自転車を削減し、駅周辺における環境整備を推進するため、高坂駅西口市営駐輪場について有料化に向けた整備を実施し、あわせて自転車利用者のモラルの向上にも努めてまいります。

  防犯のまちづくり推進では、犯罪等の発生のおそれがある場所に防犯灯の設置を行うとともに、警察・自治会等と連携を図りながら「防犯のまちづくり出前講座」を開催し、地域住民の意識啓発を図ります。

  消費生活対策につきましては、悪質商法の被害抑制や多重債務の改善支援のため、引き続き相談窓口を設置し、あわせて消費者トラブルを未然に防止するための啓発に努めてまいります。

  続いて、『上水道の整備』についてであります。

  水道は、市民生活や社会・経済活動に欠くことのできない極めて重要なライフラインとなっており、本年度は、引き続き老朽化した水道管や設備の更新を実施するとともに、土地区画整理事業の進捗に合わせた配水管網の整備を行ってまいります。

  また、水質検査計画に基づき、水質の安全性を確保するとともに、県水の適切な利用による「安全で安心な水道水」の安定給水に努めてまいります。

  続きまして、5つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『計画的な土地利用の推進』についてであります。

  東松山市都市計画マスタープランについては、地域の特性を踏まえ、多くの皆様よりご意見をいただき、東松山ビジョンとの整合を図りつつ、地域別構想とするための見直しを終えました。今後はマスタープランの内容に沿って、計画的なまちづくりを進めてまいります。

  次に、『東松山駅周辺の整備』についてであります。

  比企の顔、東松山市の玄関口として生まれ変わりました東松山駅周辺につきましては、東口駅前広場をはじめとする駅周辺の整備効果の向上や、周辺道路のさらなる利便性を図るため、都市計画道路 第一小学校通線の駅前広場南側区間について整備を進めてまいります。

  一方、駅前広場へのアクセス道路として、埼玉県におきまして進められております駅前東通線につきましては、引き続き県との委託協定に基づき、関係者のご理解をいただきながら早期完成に向けて用地買収事務を進めてまいります。

  また、駅前広場に隣接する駅東口北側用地につきましては、暫定的な利用となる集い・憩いの広場、さらには民間事業者への貸し付け運営による駐車場・駐輪場を開設いたします。今後も、まちの玄関口としてふさわしい活用を行うための検討を進めてまいります。

  続いて、『土地区画整理事業の計画的推進』についてであります。

  本市、南部の玄関口である高坂駅周辺は、既に整備を終えた駅西口と、現在、整備を進めている駅東口との一体となったまちづくりを進めることにより、副次拠点の形成を目指しております。

  高坂駅東口第一土地区画整理事業につきましては、関係者のご理解とご協力により、事業もおおむね50%の進捗状況となっております。本年度からは駅周辺の事業展開となりますが、財源確保に努めながら、早期の完成を目指してまいります。

  また、隣接する都市再生機構が施行する第二地区も新たなまちづくりが進んでおりますことから、相互の有機的な関連を構築してまいります。

  組合施行による市の川特定土地区画整理事業は、昨年度、事業計画の変更を行い、施行期間の延伸をいたしました。事業も終盤を迎える中、未整備箇所の完成や保留地公売、さらには換地処分に向けた測量調査等が進められるよう、市といたしましても、引き続き事業の完成に向けた支援を行ってまいります。

  次に、『道路網の整備』についてであります。

  国道254号唐子バイパス関連及び国道407号バイパス4車線化に伴う関連道路整備を継続して実施するとともに、生活道路や市街化区域内の狭隘道路につきましても、国・県等の補助財源を確保しながら、計画的な整備推進を図ってまいります。

  また、都市計画道路 市の川通線につきましては、地域の皆様のご理解をいただきながら事業を推進してまいります。

  一昨年度より実施しております官民境界等先行調査事業につきましては、本年度は松葉町3・4丁目を調査対象区域として実施いたしますが、境界確定により、今後の公共施設整備に重要な役割を担うものと考えております。

  道路維持事業につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供により、安全確保を最優先に、道路施設、街路樹等の適切な維持管理に努めてまいります。道路や附属施設の破損等が発見された場合につきましては、危険回避のため、迅速な復旧に努めてまいります。

  また、橋梁長寿命化修繕計画の策定に向けた調査に着手するほか、跨線橋の落下防止のため、6―3号橋につきまして、耐震補強のための協議を鉄道事業者と進めてまいります。

  続いて『河川・下水道の整備』についてであります。

  快適な生活環境の確保に重要な役割を果たす公共下水道につきましては、高坂駅東口第一土地区画整理事業の進捗に合わせた整備や、美土里町地内の汚水幹線の整備等を進めてまいります。

  また、市野川浄化センターの施設の改築更新工事や合流式下水道施設改善工事、雨水による浸水被害を防ぐための対策であります上唐子排水路の整備についても、引き続き進めてまいります。

  続きまして、6つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『生涯スポーツの推進』についてであります。

  本年で第34回を迎える日本スリーデーマーチは、引き続き自然に親しみ、心と体の健康づくりの祭典として開催し、マナーの向上や歩育推進を目指す大会として、規範となるよう実施してまいります。

  また、世界23の国と地域で組織する「国際マーチングリーグ」の公式大会として、日本全国はもとより、世界各国からの参加者との交流を深めてまいります。

  さらに、生涯にわたってスポーツを通じて健康の維持ができるよう、「市民一人1スポーツ」、「週に一度はスポーツを」をスローガンに掲げた東松山市スポーツ振興まちづくり条例の積極的な推進を図り、指導者や団体の育成、イベントや教室などの開催はもとより、ウォーキングのまちにふさわしい環境を整えるよう努めてまいります。

  次に、『生涯学習の推進』についてであります。

  きらめき市民大学は、生涯学習を体系的・継続的に支援する拠点として開設され、本年で10年目の節目の年を迎えます。

  大学で学んだことを、さまざまな分野で地域に還元する活動が盛んになってきており、特に、学生主体のボランティアクラブは、設立3年目を迎え、会員数も年々増加し、活発な活動が行われております。今後は、より効果的な学習機会を提供するため、近接の大学との連携など、大学のあり方を含め、幅広いご意見を伺いながら検討してまいります。

  図書館につきましては、地域の情報拠点と資料の収集、学習ができる施設として、市立図書館や高坂図書館、なしの花図書室の充実に努めるとともに、本年度より市立図書館の駐車場拡張に向けた調整に着手し、さらに利用しやすい環境整備に努めてまいります。

  次に、『文化の創造と継承』についてであります。

  文化財の保護につきましては、地域の歴史や文化を知る機会の充実や、郷土の文化財に対する保護意識の啓発に努め、保存継承を推進してまいります。なお、本年度は、2カ年をかけて実施している県指定史跡若宮八幡古墳の修復整備が完成の運びとなります。

  また、本年度は、姉妹都市締結15周年とインターナショナルフォーデーズ・マーチの95回大会を迎えることから、ナイメーヘン市への市民派遣を計画するとともに、友好都市の韓国・原州市と、引き続きウォーキングを通じた交流を進めてまいります。

  次に、『人権啓発・人権教育の推進』についてであります。

  市民一人ひとりが人権課題を正しく認識し、偏見や差別をなくすため、人権問題研修会の開催や広報紙による情報提供のほか、啓発パンフレットの配布などにより啓発活動に取り組んでまいります。

  また、男女共同参画社会の実現に向け、「第3次ひがしまつやま共生プラン」に基づき事業を実施するとともに、市の審議会等における共同参画の推進にも努めてまいります。

  続いて、『市民活動の推進』についてであります。

  「地域力・市民力の結集」は、これからのまちづくりに不可欠なものです。市民の皆様の力を結集し、地域の協働によるまちづくりを推進するため、各市民活動センターを地域活動の拠点とし、地域資源の発掘、人づくりなどを支援してまいります。

  また、公益的な活動を行う団体については、それぞれの自主性や独自性を尊重しながら、関係機関との連携や情報提供など、積極的に支援するため、NPO・市民活動団体支援担当窓口を開設いたします。

  続きまして、7つ目の柱について申し上げます。

  初めに、『農業の振興』についてであります。

  国内の食料自給率の低迷や食の安全性に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮」な農産物が見直されています。農業従事者の生産意欲の向上を図るため、埼玉中央農業協同組合・東松山生産者直売組合と連携し、新たな農産物直売所の設置に向けた検討を進めてまいります。

  また、農業の担い手の育成に向けて、財団法人 東松山市農業公社の充実を図り、農地の利用集積を推進するとともに、新規就農者の発掘など、積極的に取り組んでまいります。

  なお、耕作放棄地につきましては、農業生産法人等が大谷、上唐子、岩殿地区において実施している野菜や果樹の植栽や、市民農園としての活用などを図り、今後もさらなる解消に努めてまいります。

  次に、『商工業の振興』についてであります。

  商工業を取り巻く環境は、依然厳しいものがあります。このような中、中心市街地の空き店舗対策につきまして、昨年度、新規出店者への補助制度を創設いたしましたが、さらに有効な対策を講じるべく、市民を交えて関係機関との協議を進めてまいります。

  地域経済活性化を目的としながら、高齢者の日常生活支援や介護予防といった一石三鳥の効果が期待できる「地域支え合いの仕組み事業」につきましても、主体的に取り組む社会福祉協議会や商工会と連携しながら、立ち上げを進めてまいります。

  また、駅周辺整備がおおむね完了となることから、周辺施設を活用した朝市等の開催について、関係団体と協議してまいります。

  企業誘致につきましては、市内における雇用や税収の確保のため、さらには市全体の活性化といった未来への投資として、官民連携のもと、積極的に進めております。本年度は、企業誘致専任担当者を増員し、葛袋地区と新郷地区について重点的に事業展開を進めることとし、私みずからも企業訪問を行うなど、トップセールスを展開してまいります。

  続いて、『観光レクリエーションの振興』についてであります。

  デザインを公募いたしましたマスコットキャラクターにつきましては、本年度に着ぐるみの製作を行い、イベント等での積極的な活用を図ることにより、本市を広くPRしてまいります。

  市の花、ボタンの普及に関しましては、多くの市民がボタンに親しみ、身近に感じられるよう、愛好団体等の育成に努めてまいります。

  また、水辺の空間として親しまれている鞍掛橋周辺地域につきましては、利便性を高め、自然環境を生かした新たな観光名所として整備を行います。

  次に、『就労支援の充実』についてであります。

  求人状況が低水準で推移し、厳しい雇用環境が続いていることから、引き続き、県の「緊急雇用創出基金事業」の活用を図り、保育園ふれあい補助員を採用するなど、就労困難者の支援に努めてまいります。

  続きまして、市民と市役所を結ぶ情報共有や窓口サービス、事務改善の取り組みについて申し上げます。

  行政が持つ情報を市民の皆様に公開し共有するため、積極的な情報公開を行い、公正透明な市政及び市民参画のまちづくりを目指すとともに、個人情報保護制度により個人の権利利益を保護することで、公正で信頼される市政を推進してまいります。

  ホームページによる情報提供につきましては、使いやすさに配慮するとともに、情報の充実、即時性に努め、本年度は、ホームページのリニューアルに向けた検討を行います。なお、引き続きホームページにバナー広告を掲載し、財源の確保を図ってまいります。

  市民の皆様からの市政へのニーズを把握するための手段として、電子メール等の広聴活動を実施しております。本年度は、より広く的確に市民の声を把握し、施策反映への参考とするため、2,000人を対象とした市民意識調査を実施いたします。

  市民相談につきましては、複雑多様化する社会構造や生活様式の変化に伴い、その必要性は依然として高い状況です。市民の皆様が心豊かな日常生活を安心して営むことができるよう、相談体制の充実を図り、引き続き各種相談業務を推進してまいります。

  平日、来庁できない方への窓口サービスとして、平成17年度より開始した日曜開庁は、現在では年間5,000人余りのご利用をいただいております。

  また、身近な施設で証明書などの請求ができるよう、市民活動センターなど市内8カ所に市民課証明発行窓口を設け、その利用実績も年々上がっております。

  本年度は10月1日より、県から権限移譲を受けて、近隣自治体5町1村を含めたパスポートセンターを開設し、パスポート申請受付・発行業務を行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

  職員の資質向上につきましては、「市民から信頼される職員」の育成を目指し、職員に係る新たな人事評価制度の実施及び昇任制度等の導入を図ってまいります。

  市役所本庁舎につきましては、1・2階の改修を行い、事務スペースを確保するとともに、1階には新たに売店スペースや市民の皆様の作品展示が可能となるスペースも設け、市民の皆様にとって利用しやすく、愛される市役所を目指してまいります。

  以上、私の所信と平成23年度の主な施策について申し上げました。

  我が郷土、東松山市は昭和29年に市制を施行して以来57年が経過し、歴代4人の市長が時代に応じたリーダーシップを発揮され、議員や市民の皆様のご理解をいただきながら、このすばらしい東松山市を築いてこられました。

  先人の輝かしい功績に感謝しつつ、文化と伝統を大切にしながら、私も第5代東松山市長として、このまちの長い歴史の1ページを担うことに大きな誇りを感じております。

  私は、市議会議員、県議会議員として活動した通算15年を通じて、私たちのまちの隅々までの姿と、市民の皆様の思いを知ることができました。

  今、まさに私の使命は、市民の皆様の夢や希望、思いを政策に変えて、市民の皆様が本意とするまちづくりを行うことです。

  冒頭にも述べましたが、私は、「ひがしまつやま 元気創造計画」において一貫して申し上げているとおり、生活者である市民の皆様の視点に立ち、「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」をつくるため、新たな東松山市の歴史の第一歩を踏み出すとともに、まちづくりに全力で取り組む覚悟であります。そして、この私の取り組みが、東松山市のみならず、明日の比企地域をつくる礎にもなるものと確信をし、全身全霊を込めて、市政運営にまい進してまいります。

  議員各位並びに市民の皆様には、今後も市政へのなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。



○鷺澤義明議長 表明は終わりました。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前10時16分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午前10時30分)



                                              



△提案理由の説明



○鷺澤義明議長 これより日程に従い議事を進めます。

  提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  今回提案いたしました議案は、諮問1件、条例等の一般議案7件、市道路線の廃止、認定2件、予算議案17件であります。

  初めに、諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。現委員の古山祥道 氏の任期が平成23年6月30日で満了となるため、引き続き同氏を推薦いたしたいとするものです。

  議案第1号は、東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第2号は東松山市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第3号は東松山市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。重度心身障害者医療費の対象となる中学3年生までの児童生徒に対する医療費の窓口払いを、不要といたしたいとするものであります。

  議案第4号は、東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号は東松山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号は東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号は一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託についてであります。一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務について、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、ときがわ町及び東秩父村と規約を締結いたしたいとするものであります。

  議案第8号及び議案第9号は、市道路線の廃止、認定についてであります。

  議案第10号は、平成22年度東松山市一般会計補正予算(第7号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,269万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億7,920万円といたしたいとするものであります。

  議案第11号は、平成22年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議案第12号は平成22年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第13号は平成22年度東松山市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、議案第14号は平成22年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第15号は平成22年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議案第16号は平成22年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、議案第17号は平成22年度東松山市病院事業会計補正予算(第3号)について、議案第18号は平成22年度東松山市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。

  議案第19号は、平成23年度東松山市一般会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億7,000万円といたしたいとするものであります。

  議案第20号は、平成23年度東松山市国民健康保険特別会計予算について、議案第21号は平成23年度東松山市下水道事業特別会計予算について、議案第22号は平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計予算について、議案第23号は平成23年度東松山市介護保険特別会計予算について、議案第24号は平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第25号は平成23年度東松山市病院事業会計予算について、議案第26号は平成23年度東松山市水道事業会計予算についてであります。

  以上、提案申し上げました議案につきまして、何とぞ慎重ご審議の上、いずれも原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



                                              



△議案第1号の説明



○鷺澤義明議長 説明は終わりました。

  これより議案に対する細部の説明を求めます。

  なお、諮問第1号は人事案件でありますから、細部の説明は省略いたしたいと思いますので、ご了承願います。

  初めに、議案第1号について、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 議案第1号 東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。

  議案書につきましては、5ページ及び7ページ、議案参考資料につきましては1ページでございますので、ご参照賜りたいと存じます。

  本議案につきましては、家庭児童相談員の業務において、質量両面での増大及び事案ごとに異なる業務量の変動に柔軟に対応し、児童虐待防止に対する十分な支援体制の確保、整備を図るため、所要の改正を行いたいとするものでございます。

  別表第1におきまして、47の項の家庭児童相談員の報酬を月額から日額に改めるとともに、報酬額を9万円から9,000円に改めたいとするものでございます。

  附則におきまして、施行期日を定めたものでございます。

  以上で議案第1号につきまして、細部の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第2号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第2号について、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 議案第2号 東松山市手数料条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。

  なお、議案参考資料は3ページであります。あわせてご参照いただきたいと存じます。

  このたびの改正は、建築確認申請事務に関する証明書の交付及び保存文書の写しの交付を行う事務の創設に伴い、建築台帳記載事項証明書の交付等の事務手数料を新たに定めたいとするものであります。

  改正の内容は、別表に建築台帳記載事項証明書の交付等の手数料について、60項から62項までの3項を新設し、それに伴う項ずれの整備を行いたいとするものであります。

  なお、附則におきまして、平成23年4月1日から施行したいとするものでございます。

  以上で議案第2号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第3号、議案第4号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第3号及び議案第4号について、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 議案第3号及び議案第4号につきまして、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第3号 東松山市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  議案書につきましては、13ページ及び15ページ、議案参考資料につきましては、5ページ及び6ページでございますので、ご参照賜りたいと存じます。

  本議案につきましては、東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例に基づき、医療費の助成を行っている者のうち、満15歳に達した日の属する年度の末日までにある児童について、新たに東松山市こども医療費支給に関する条例の支給対象とすることで、医療費の窓口払いを不要とすることなど、所要の改正を行いたいとするものでございます。

  主な改正の内容でございますが、第3条の支給対象の規定におきまして、適用除外の規定としまして、第2項第3号で規定されておりました重度心身障害者医療の支給を現に受けている者を削ることによりまして、こども医療費の支給対象としたいとするものでございます。

  第5条の支給の方法の規定におきましては、第2項の現物給付の規定を明確化するため、ただし書きを加えるとともに、第4項では審査及び支払い機関の名称変更による改正を行ったものでございます。

  第8条の支給金の返還のにおきましては、こども医療費の返還を受ける場合の条件を明確化するため、規定の整備を行いたいとするものでございます。

  なお、附則におきまして、第1項で施行期日を、第2項におきまして経過措置を定めるものでございます。

  続きまして、議案第4号 東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  議案書につきましては、17ページ及び19ページ、議案参考資料につきましては、7ページをご参照賜りたいと存じます。

  本議案につきましては、認可保育園への新規申し込みが急増する中、待機児童の発生を最小限に抑えるため、法令の基準の範囲内で増員可能なわかまつ保育園の定員を、最大限拡大したいとするものでございます。別表中、東松山市立わかまつ保育園の項の定員につきまして、90人を100人に改めたいとするものでございます。

  附則におきまして、施行期日を定めるものでございます。

  以上で議案第3号及び第4号について、細部の説明を終わりにさせていただきます。



                                              



△議案第5号、議案第6号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第5号及び議案第6号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第5号及び議案第6号について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第5号 東松山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。

  本議案は、出産育児一時金について見直ししたいため、所要の改正を行いたいとするものであります。

  議案参考資料9ページの改正概要及び新旧対照表をあわせてご参照いただきたいと存じます。

  主な改正の内容でございますが、平成21年10月から平成23年3月までの特例措置として、暫定的に引き上げておりました出産育児一時金の支給額について、平成23年4月から恒久化するために改正するもので、条例第7条第1項中35万円を39万円といたしたいとするものであります。

  なお、附則において、施行期日及び経過措置を規定したものであります。

  以上で議案第5号の細部の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第6号 東松山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。

  本議案は、地方税法等の一部が改正されたため、所要の改正を行いたいとするものであります。

  議案参考資料11ページからの改正概要及び新旧対照表をあわせてご参照いただきたいと存じます。

  主な改正の内容でございますが、1点目は賦課限度額の変更であります。医療分、支援金分、介護分、それぞれの賦課限度額を3万円、1万円、1万円引き上げ、合計68万円から73万円とし、5万円引き上げるものであります。

  2点目は、軽減額の変更であります。現行の6割、4割軽減を7割、5割軽減とし、さらに2割軽減措置を講じたいとするものであります。

  なお、附則において、施行期日及び適用区分を規定したものであります。

  以上で議案第5号及び議案第6号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第7号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第7号について、柳瀬 弘政策財政部長。

          〔柳瀬 弘政策財政部長登壇〕



◎柳瀬弘政策財政部長 それでは、議案第7号 一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託について、細部の説明を申し上げます。

  議案書の29ページをごらんいただきたいと存じます。なお、議案参考資料17ページに権限移譲のイメージ図と概要を記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。

  本議案は、埼玉県からの権限移譲の一環として、パスポート発給事務を受け入れるに当たりまして、権限が移譲される条件として、一定の地域が一体となって権限を受け入れることが示されているため、同じく移譲を受ける滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、ときがわ町及び東秩父村につきましても、一たんは各町村の事務として権限を受け入れていただき、その上で東松山市へ事務の委託をする必要があることから、それぞれの町村と規約を制定いたしたいとするものでございます。この規約は、これらの町村ごとに別個に制定することが望ましいとの県の指導により、6町村それぞれに定めるものでございます。

  それでは、条文について説明をさせていただきますが、町村名が異なるだけで、内容は同一でございますので、滑川町との規約で説明をさせていただきたいと存じます。議案書の31、32ページをごらんいただきたいと存じます。

  まず、第1条ですが、委託事務の範囲を定めたものでございまして、埼玉県から各町村が移譲を受けた旅券法に基づく事務をそのまま東松山市が受託するものでございます。

  第2条は、委託事務が東松山市の事務になることから、管理及び執行の原則について定めたものでございます。

  第3条は、経費の負担について定めたもので、権限移譲を受けた市及び各町村に埼玉県から旅券事務交付金が交付されますので、各町村はそれと同額を毎年度、東松山市へ委託料として支払うことを定めたものでございます。

  第4条は、予算への計上方法について、第5条は決算の場合の措置について定めたもので、第6条は委託事務の管理及び執行について、取り扱い件数等を毎年度、各町村に報告することを定めたものでございます。

  第7条は、必要が生じた場合の連絡調整について、第8条は条例等の改正の場合の措置を定めたものでございます。

  第9条は、委託事務に関して規約の定めにないことが生じた場合は、協議の場を設けることを定めたものでございます。

  なお、附則第1項は、この規約の施行日を定めたもので、平成23年10月1日から実施いたしたいとするものでございます。

  第2項は、規約の告示の際に、東松山市の旅券事務の取り扱い時間等を、委託元の各町村の住民に周知することを定めたものでございます。

  第3項は、委託事務を廃止する場合の措置を定めたものでございます。

  以上で議案第7号の説明を終わります。



                                              



△議案第8号、議案第9号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第8号及び議案第9号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第8号及び議案第9号につきまして説明を申し上げます。

  両議案は関連がございますので、一括して細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第8号 市道路線の廃止についてでございますが、廃止する路線数は5路線でございます。なお、参考資料は19ページからでございますので、あわせましてご参照いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第5437号線は、大字西本宿地内の老人福祉センターすわやま荘の南側に位置する幅員2.1メートルから4.5メートル、延長195.75メートルの道路であります。現状は個人住宅への進入道路のような形状であり、起点側から110メートル程度は現況もなく、公図の上でも公道が存在しない部分であります。この原因は、昭和41年から42年にかけて実施されました高坂西部土地改良事業によって、土地の整理が実施されたことによるもので、是正のため、認定を廃止いたしたいとするものでございます。

  整理番号2、市道第7320号線は、大字下野本地内の日枝神社への参道となっている状況であります。しかし、認定してある部分の底地は、昭和52年実施の下野本第1地籍調査事業において、宗教法人 日枝神社の境内地としての所有地となっており、沿道敷地への生活道路としての位置づけがないことから、認定を廃止いたしたいとするものであります。

  整理番号3、4、市道第8196号線、8201号線は、大字古凍地内の山王樋管に接する道路として認定されておりましたが、山王樋管の改修工事にあわせ新江川の河道つけかえが実施され、河川台帳の整理が完了したことから、それぞれの市道の起点を現況に合わせ変更いたしたいため、認定を廃止いたしたいとするものであります。

  整理番号5、市道第8333号線は、大字高坂地内の高坂駅東口第二特定土地区画整理事業区域内にある区画街路に予定されている路線であり、工事の進捗にあわせた起点の変更により、認定を廃止いたしたいとするものであります。

  続きまして、議案第9号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。

  認定いたしたいとする路線数は5路線でございます。参考資料は、19ページ以降をご参照いただきたいと存じます。

  整理番号1、市道第5437号線は、大字西本宿地内の老人福祉センターすわやま荘の南側に位置する道路であります。廃止議案の説明で申し上げたとおり、公図上で公道が存在しない部分であることから、起点の位置を変更して、再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号2、市道第5981号線は、大字葛袋地内の企業誘致による民間区画整理事業計画に関連する新設道路として、計画されている路線であります。幅員11.25メートルから23.26メートル、延長983.30メートルの一部帰属と、市施行による計画道路で、事業の進捗にあわせ認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号3、4、市道第8196号線、8201号線は、大字古凍地内の山王樋管に接する道路で、廃止議案の説明で申し上げたとおり、山王樋管の改修工事にあわせ、新江川の河道つけかえが実施されたことに伴い、それぞれの市道の起点を変更いたしたいため、再認定いたしたいとするものでございます。

  整理番号5、市道第8333号線は、大字高坂地内の高坂駅東口第二特定土地区画整理事業区域内にある区画街路に予定されている路線であり、廃止議案の説明で申し上げましたとおり、起点の変更により幅員6メートルから8メートル、延長566.58メートルの区画街路として再認定いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第8号及び議案第9号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第10号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第10号について、柳瀬 弘政策財政部長。

          〔柳瀬 弘政策財政部長登壇〕



◎柳瀬弘政策財政部長 議案第10号 平成22年度東松山市一般会計補正予算(第7号)につきまして、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,269万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ276億7,920万円とするとともに、第2条におきまして継続費の変更を、第3条におきまして繰越明許費の追加を、第4条におきまして地方債の追加、廃止、変更をそれぞれいたしたいとするものでございます。

  それでは、事項別明細書によりまして、順次説明を申し上げます。なお、経常的なもの及び補助金等の精算にかかわるものあるいは財源調整によるものにつきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

  初めに、20ページの歳入から申し上げます。1款市税、1項2目法人市民税は、景気の回復等により企業の業績が上向き傾向にあり、税収の増加が見込まれることから、増額補正をいたしたいとするものでございます。

  2項1目固定資産税及び22ページにまいりまして、6項1目都市計画税は、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りによる税額更正の補正でございます。

  3款利子割交付金及び7款ゴルフ場利用税交付金は、交付実績等により、次の12款分担金及び負担金と、24ページにまいりますが、上の段の13款使用料及び手数料は、納入実績等によりそれぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  中段の14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金のうち、右のページになりますが、区分4、子ども手当交付金は、今年度から制度開始となりました子ども手当の支給実績に基づいて減額補正するもので、次の2項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金等について、それぞれの事業実績に基づき減額補正いたしたいとするものでございます。

  26ページにまいります。上の段の5目教育費国庫補助金の区分3、学校施設整備費補助金は、今年度の国の安全・安心な学校づくり交付金が追加交付されることを受け、野本小学校校舎及び東中学校屋内運動場の耐震補強と大規模改造事業の財源として補正するもので、事業については翌年度への繰越明許措置をいたしたいとするものでございます。

  中段から28ページにかけての15款県支出金は、それぞれの事業実績等に基づき補正いたしたいとするものでございます。

  30ページにまいりまして、16款財産収入、2項1目不動産売払収入は、旧道路敷地等の市有地3件分の売払収入を、2目物品売払収入は不用となった公用車5台を売却したことによる収入を、それぞれ補正いたしたいとするものでございます。

  17款寄附金、1項2目民生費寄附金は、2名の方から、3目衛生費寄附金は社団法人 日本プロゴルフ協会会長、松井 功 氏から、4目教育費寄附金は松山町在住の秋山雄次 氏ほか2名の方から、それぞれ寄附をいただいたものでございます。

  18款繰入金、1項3目緑豊かな環境まちづくり基金繰入金、4目土地区画整理事業基金繰入金及び5目教育施設整備基金繰入金は、それぞれ事業費等が確定したことに伴いまして、減額補正いたしたいとするものでございます。

  32ページにまいります。上の段の20款諸収入、4項1目競艇事業収入は、配分金の見込額を補正計上したもので、中段の6項6目雑入の説明欄にあります損害賠償金は、住民訴訟判決の確定に基づき請求を行ったものを、補正いたしたいとするものでございます。

  下の段の21款市債は、起債対象事業費の確定に伴う減額、並びに先ほど説明申し上げました野本小学校校舎及び東中学校屋内運動場の耐震補強等の増額補正をいたしたいとするものでございます。

  続きまして、歳入について説明申し上げます。歳入につきましても、執行見込額等による補正が大部分でございますので、主な事業につきまして説明申し上げます。

  36ページをお開きいただきたいと存じます。中段の2款総務費、1項6目財政調整基金費は、今後の財源確保を図るため、財政調整基金へ3億5,000万円、減債基金へ2億円をそれぞれ積み立ていたしたいとするものでございます。

  少々飛びまして、42ページにまいります。4項3目参議院議員選挙費から、46ページ、6目県議会議員補欠選挙費までは、今年度に実施の選挙に係る経費について減額補正するものでございます。

  48ページになりますが、5項2目基幹統計調査費と3目国勢調査費は、今年度に実施の統計調査の経費について、それぞれ実績にあわせて減額補正するものでございます。

  続いて、50ページにまいります。下の段の3款民生費、1項2目障害者福祉費のうち区分5、障害者社会参加促進事業は、歳入で申し上げました寄附金を活用して、窓口で使用する耳の不自由な来庁者に対する音声拡張器を購入したいとするものでございます。

  52ページにまいります。下の段の1項6目国民健康保険事業費は、医療給付費等の財源不足を補てんするため、繰出金を増額補正いたしたいとするものでございます。

  54ページにまいります。7目介護保険事業費の区分2、介護保険特別会計繰出金事業及び8目後期高齢者医療事業費の区分2、後期高齢者医療特別会計繰出金事業は、それぞれの会計に対する法定繰り出し分を補正いたしたいとするものでございます。

  58ページにまいります。上の段の2項2目児童措置費の区分5、子ども手当等支給事業は、支給実績に基づいた扶助費等の減額補正を計上したものでございます。

  60ページにまいります。下の段の4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は、歳入で申し上げました寄附金を活用して、保健センター内で利用するロビーベンチやパーテーションなどの備品を購入いたしたいとするものでございます。

  64ページにまいります。上の段の6目環境対策費の区分7、緑豊かな環境まちづくり基金管理事業は、環境対策の財源として4,000万円の積立金を補正計上したもので、7目病院事業費は、東松山市立市民病院改革プラン評価委員会からの意見等に基づき、病院事業会計への繰出金を減額補正いたしたいとするものでございます。

  少々飛びまして、70ページにまいります。中段の7款商工費、1項4目工業団地開発費は、葛袋地区における企業進出事業の進捗に伴い、用地買収費等を減額するものでございます。

  76ページにまいります。上の段の8款土木費、4項2目土地区画整理費は、事業の進捗状況等に伴いまして、高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額するほか、区画整理事業を推進していくための財源を確保するため、土地区画整理事業基金に2億円を積み立ていたしたいとする補正でございます。

  80ページにまいります。10款教育費、1項5目奨学資金費は、歳入で申し上げました寄附金を財源に、今年度の奨学金交付申請者のうち、奨学金を受けられなかった方に対し図書カードを交付いたしたいとするもので、下の段の2項1目学校管理費の区分2、学校保守管理事業の18節備品購入費も寄附金を財源といたしまして、市の川小学校に屋外時計を購入いたしたいとするものでございます。

  82ページにまいります。上の段の区分3、学校整備事業は、野本小学校校舎耐震補強及び大規模改造事業に係る工事請負費や備品購入費等を補正計上したもので、下の段の3目高坂小学校建設費は、昨年度からの継続事業として実施してまいりました高坂小学校校舎改築事業が、年度内に完了することによります精算補正でございます。

  84ページにまいります。上の段の3項1目学校管理費の区分2、学校保守管理事業のうち18節の学校備品は、先ほど小学校費でも説明いたしました寄附金を活用いたしまして、松山中学校に展示ケースを購入したいとするもので、区分3、学校整備事業は、東中学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改造事業に係る経費を補正計上いたしたいとするものでございます。

  下の段の4項2目図書館費の区分3、図書館サービス事業は、寄附金による図書購入費を計上いたしたいとするものでございます。

  88ページにまいります。中段の12款公債費、1項2目利子は、当初見込んでいた利率を確定利率が下回ったことにより、減額補正いたしたいとするもので、下の段の14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。

  まことに恐縮でございますが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。6ページの第2表、継続費補正でございます。10款2項の高坂小学校校舎改築事業は、本年度が継続費の最終年度でございまして、事業費が確定したことにより、総額、年割額の変更をいたしたいとするものでございます。

  次に、9ページの第3表、繰越明許費補正は、歳入歳出予算の中で説明申し上げました野本小学校校舎及び東中学校屋内運動場の耐震補強等事業のほか、年度内に完了が困難なものを合わせた計17事業について、平成23年度に繰り越し、執行してまいりたいとするものでございます。

  10ページからは、第4表、地方債補正でございます。野本小学校校舎及び東中学校屋内運動場の耐震補強等事業について、国庫補助金の交付決定等によりまして追加補正いたしたいとするものでございます。

  11ページの地方道路等整備事業の一般分は、事業の見直しにより廃止いたしたいとするものでございます。

  12ページにまいりまして、地方道路等整備事業の地方特定道路分ほか3件は、起債対象事業費の増減により、それぞれ限度額の変更をいたしたいとするものでございます。

  以上で議案第10号の説明を終わります。



                                              



△議案第11号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第11号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第11号 平成22年度東松山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、保険給付費等に不足が見込まれること及び共同事業にかかわる交付金等の決算見込みに対応するため、補正をいたしたいとするものであります。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,206万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億3,656万1,000円といたしたいとするものであります。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。初めに、10ページの歳入について申し上げます。4款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費等の増額補正に伴い、国からの負担金を増額補正するもので、2項1目財政調整交付金は、同じく一般被保険者の療養給付費等の増額補正に伴うもの及び国保連合会のレセプト審査システム構築に係る分担金が補助されるため、増額補正するものであります。

  5款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等療養給付費の増額に伴い増額補正するものであります。

  8款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金は、保険者間の財政運営の不安定を緩和するもので、決算見込額が当初見込みを上回ることから増額補正を、また2目保険財政共同安定化事業交付金は、保険料の平準化、財政の安定化を図るもので、決算見込額が当初見込みを下回ることから、減額補正するものであります。

  10款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、区分1の保険基盤安定繰入金として保険税軽減分、支援分における額の確定による補正を、また区分2、事務費等繰入金として保険給付費等の財源不足を補てんするために、1億円を補正いたしたいとするものであります。

  続きまして12ページ、歳出であります。1款総務費、1項2目連合会負担金は、埼玉県国保連合会におけるレセプト審査支払いシステムの改修に伴う負担金に対する国の交付金が見直されたことから、増額分を補正するものであります。

  2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費及び14ページの2目退職被保険者等療養給付費は、いずれも保険者負担金に不足が見込まれるため、補正いたしたいとするものであります。

  2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費につきましても、保険者負担金に不足が見込まれるため、補正をいたしたいとするものであります。

  16ページ、5項1目葬祭費は、決算見込額が当初予算を上回るため、補正するものであります。

  3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金及び6款介護納付金、1項1目介護納付金は、財源内訳の変更であります。

  18ページ、8款保健事業費、2項1目保健衛生普及費は、人間ドック委託料の決算見込額が当初予算を上回るため、補正するものであります。12款予備費において、収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△発言の一部訂正



○鷺澤義明議長 先ほどの議案第10号の説明について、柳瀬 弘政策財政部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  柳瀬 弘政策財政部長。

          〔柳瀬 弘政策財政部長登壇〕



◎柳瀬弘政策財政部長 先ほど、私のほうで説明申し上げました議案第10号 平成22年度東松山市一般会計補正予算(第7号)の説明の中で誤りがございました。

  歳入の説明が終わった段階で、「続きまして、歳出について説明申し上げます。歳出につきましても」と発言すべきところを、「歳入について説明申し上げます。歳入につきましても」と言ってしまいました。慎んで心からおわびを申し上げますとともに、訂正をお願いしたいと存じます。



                                              



△議案第12号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第12号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第12号 平成22年度東松山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、細部の説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ6,680万円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を20億1,580万円といたしたいとするものでございます。

  第2条は、繰越明許費を地方自治法の規定により定めるものでございます。

  予算の内容につきましては、7ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、10ページの歳入でございます。1款1項1目負担金につきましては、都市再生機構負担金の減額補正でございます。

  2款1項1目使用料につきましては、高坂駅東口第二地区内の商業施設や大口事業所等の下水道使用料が当初見込みより伸びたことにより、増額補正をいたしたいとするものでございます。

  3款1項1目下水道費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の交付決定額の変更による増額補正でございます。

  続きまして、12ページの歳出についてご説明申し上げます。1款2項1目管渠維持管理費、区分1、下水道維持事業につきましては、光熱水費の電気料の減額補正、3目汚泥コンポスト施設管理費、区分1、下水道維持事業につきましては、製品袋の調達が不要となったことによる資材費の減額補正でございます。

  続きまして、2款1項1目公共下水道事業費、区分2、管渠事業につきましては、請負金額確定等による減額や、箇所別流用による国庫補助事業費の増額等による増額補正でございます。

  続きまして、14ページの3款1項1目元金及び2目利子につきましては、それぞれ財源内訳の組み替えでございます。

  4款1項1目予備費において、収支の調整を図ったものでございます。

  恐縮でございますが、ページを戻していただきまして、4ページをお開きいただきたいと存じます。第2条の繰越明許費でございますが、第2表のとおり委託、工事等の5事業につきまして、年度内の完了が見込まれないことから、平成23年度に繰り越して施工いたしたいとするものでございます。

  以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第13号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第13号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第13号 平成22年度東松山市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、老人保健特別会計の廃止に対応する補正であります。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入の補正はありません。

  歳出でありますが、2款医療諸費、1項1目医療給付費は、決算見込みにより減額補正を、3款諸支出金、2項1目一般会計繰出金は、残余金全額を一般会計へ繰り出すために増額補正を、4款予備費において収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第14号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第14号について、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 議案第14号 平成22年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、細部の説明を申し上げます。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,084万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,644万円とするとともに、第2条におきまして、年度内に完了が困難な工事等につきまして、翌年度へ繰り越しいたしたいとするものでございます。

  主な内容につきまして、7ページ以降の事項別明細書により、順次ご説明申し上げます。

  初めに、10ページの歳入から申し上げます。3款保留地処分金、1項1目保留地処分金は、平成20年度より公売を開始いたしました一般保留地等につきまして、売却実績により保留地処分金の増額を行い、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保留地処分金の増額と歳出の減額に伴い、歳入歳出額を一般会計繰入金にて調整し、減額補正するものでございます。

  続きまして、12ページの歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費、1項1目一般管理費及び2款事業費、1項1目区画整理事業費は、事業の執行実績を見込みまして、それぞれ関係費目の減額をいたしたいとするものでございます。

  恐縮ですが、ページをお戻りいただきまして、4ページをお開きいただきたいと存じます。第2表繰越明許費の3件でございますが、建物等の物件移転交渉に時間を要したことにより、年度内に完了が困難な道路築造等工事及び物件等補償などについて、事業を翌年度に繰り越して執行してまいりたいとするものでございます。

  以上で議案第14号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第15号、議案第16号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第15号及び議案第16号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第15号及び議案第16号について、細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第15号 平成22年度東松山市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正の主な内容は、在宅介護サービス及び施設サービスの保険給付費及び国県支払基金の負担金額などの減額補正であります。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億5,054万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5,774万3,000円といたしたいとするものであります。

  主な内容につきまして、事項別明細書より説明を申し上げます。初めに、10ページの歳入についてであります。2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金、2項1目調整交付金は、保険給付見込額の減額に伴い、国庫負担金等の減額補正をするものであります。

  3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金、6款繰入金、1項1目一般会計繰入金、区分1、介護給付費繰入金は、いずれも2款国庫支出金と同様の理由による減額でございます。

  区分3、事務費繰入金は、介護認定申請件数の増加により、主治医意見書作成手数料を増額するものであります。

  次に、12ページ歳出であります。1款総務費、3項1目認定調査費は、主治医意見書作成件数が見込みより増加したことに伴い増額するものであります。

  2款保険給付費、1項1目介護サービス給付費、2項1目介護予防サービス給付費は、給付見込額の減に伴い減額補正したいとするものであります。

  14ページ、6項1目審査支払手数料は、審査件数見込みの減により減額するものであります。

  4款基金積立金、1項1目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は、給付見込額の減に伴い、基金積立金を増額したいとするものであります。

  以上で議案第15号の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第16号 平成22年度東松山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正の主な内容は、保険料軽減による影響額が確定したことにより、補正するものであります。

  補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ694万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,153万8,000円といたしたいとするものであります。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。

  初めに、10ページの歳入であります。2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保険料軽減に伴う一般会計からの繰入金が確定したことによりまして、増額補正をするものであります。

  次に、12ページの歳出でありますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合の保険料の軽減による影響額が確定したことにより、増額分を補正するものであります。

  3款諸支出金、1項1目償還金は、平成21年度円滑運営事業費補助金の額が確定したことから、返還金を補正したいとするものであります。

  4款予備費において、収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第15号及び議案第16号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第17号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第17号について、井上 清市民病院事務部長。

          〔井上 清市民病院事務部長登壇〕



◎井上清市民病院事務部長 議案第17号 平成22年度東松山市病院事業会計補正予算(第3号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、実績等を勘案いたしまして、年度末における収支の調整を図りたいとするものでございます。

  初めに、1ページをお開き願いたいと思います。第2条の業務の予定量の補正ですが、年間延患者数におきまして、入院で1,825人の減が見込まれ3万2,850人といたしたいとするものでございます。これを1日当たりの平均患者数に換算いたしますと、5人の減を見込んだものでございます。

  次に、第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収支の補正ですが、実施計画により説明申し上げたいと存じますので、恐れ入りますが、2ページをお開き願いたいと思います。

  まず、収入の1款病院事業収益では2億1,221万8,000円を減額し、総額を33億6,382万1,000円に改めたいとするものでございます。

  補正の内訳でございますが、1項の医業収益では1目入院収益におきまして、年間の入院患者数が見込みより減少したことに伴い減額の補正を、2目外来収益におきましては、1人当たりの診療単価が減少したことにより減額の補正を、3目その他医業収益におきましては、主に室料差額収益が当初の見込みより増となることから、増額補正をいたしたいとするものでございます。

  次に、2項の医業外収益においては、2目負担金、7目他会計補助金ともに、一般会計からの繰出金を減額補正いたしたいとするものでございます。

  次に、支出でございますが、1款病院事業費におきまして7,543万5,000円を減額し、総額を35億1,301万2,000円に改めたいとするものでございます。

  補正の内訳でございますが、1項の医業費用では2目材料費において、患者数の減少に伴い薬品費の減額補正を、3目経費では契約等による不用額及び執行残を見込み減額補正を、また4目減価償却費では前年度における固定資産の購入額の確定に伴い、減額補正をいたしたいとするものでございます。

  次に、3項の特別損失においては、入院、外来における診療費の未納金の一部を不納欠損処理するため、増額補正をいたしたいとするものでございます。

  次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。1款資本的支出におきまして1,644万2,000円の減額補正をし、総額を2億5,720万5,000円に改めたいとするものでございます。

  内訳でございますが、1項建設改良費、1目工事費において、吸収冷温水機更新工事等に執行残が生じたことによりまして減額補正を、2目固定資産購入費においては、医療機械の購入に残金が生じたことなどにより、減額の補正をいたしたいとするものでございます。

  恐縮でございますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。予算第5条では、予算第8条に定めた事業助成のための一般会計からの補助金の額を1億6,192万円に改めたいとするものでございます。

  予算第6条では、予算第9条に定めた、たな卸資産の購入限度額を記載のとおり改めたいとするものでございます。

  なお、3ページ以降の資料につきましては、ご参照いただきまして、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第17号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第18号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第18号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第18号 平成22年度東松山市水道事業会計補正予算(第2号)について、細部の説明を申し上げます。

  今回の補正は、業務実績等を勘案いたしまして、年度末における収支の調整を図りたいとするものでございます。

  1ページの第2条は、収益的収支の予定額で、収入につきましては6,728万6,000円を増額し、また支出につきましては4,317万7,000円を減額いたしたいとするものでございます。

  第3条は、予算第4条本文括弧書を本条文記載のとおり改め、第1款資本的収入におきまして610万7,000円を増額し、支出におきましては9,131万8,000円を減額いたしたいとするものでございます。

  内容につきましては、2ページの実施計画書により説明申し上げます。

  最初に、収益的収入及び支出の収入について申し上げます。1款1項1目給水収益は、年度当初に予定いたしました年間総給水量が見込みを上回ることから、水道料金を増額補正いたしたいとするものでございます。

  3目その他営業収益は、給水申請手数料の増額でございます。

  次に、支出について説明申し上げます。1款1項1目原水及び浄水費は、委託料で請負差金による減額及び電気料金の値下げによる動力費等の減額で、2目配水及び給水費は、委託料で請負差金による減額及び2件の修繕工事を他事業に含め実施することによる修繕費等の減額で、4目業務費及び5目総係費は、委託料で請負差金による減額が主なものでございます。

  2項3目消費税及び地方消費税は、再計算の結果により増額補正いたしたいとするものでございます。

  次に、資本的収入及び支出の収入について説明申し上げます。1款2項1目負担金は、高坂駅東口第一土地区画整理事業区域内における配水管布設工事費の減額補正でございます。

  3項1目加入金は、本年度の実績及び今後の見込みによる増額でございます。

  次に、支出についてでございます。1款1項1目事務費及び2目水源及び浄水場建設費は、請負差金による減額が主なもので、3目配水管布設費は収入の1目負担金に関連し、土地区画整理事業区域内における工事請負費等の減額補正をいたしたいとするものでございます。

  3ページ以降につきましてはご参照いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午前11時41分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 1時30分)



                                              



△議案第19号の説明



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。

  次に、議案第19号について、初めに第1条、歳入全般及び歳出のうち1款、2款、12款ないし14款、第2条ないし第6条について、柳瀬 弘政策財政部長。

          〔柳瀬 弘政策財政部長登壇〕



◎柳瀬弘政策財政部長 議案第19号 平成23年度東松山市一般会計予算のうち、所管いたします部分につきまして細部の説明を申し上げます。

  予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億7,000万円と定めたいとするものでございます。対前年度比では0.2%の伸び率で、金額では5,000万円の増額となってございます。

  第2条で継続費を、第3条で債務負担行為を、第4条で地方債を、それぞれ地方自治法の規定により定めるものでございます。

  第5条の一時借入金は、借り入れの限度額を10億円と定めるものでございます。

  第6条は、歳出予算の各項に計上した給料等に予算額の過不足が生じた場合、流用することができる旨定めるものでございます。

  それでは、事項別明細書によりまして説明申し上げます。なお、経常的なものあるいは少額なもの等につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

  16ページの歳入から申し上げます。1款市税でございますが、市税全体では119億1,729万5,000円を見込んでおりまして、対前年度比では0.9%の減となっております。歳入に占める割合は45.4%でございます。税目別で見ますと、1項1目個人市民税は、雇用環境の改善が見られないこと等による所得の減少等により、45億3,768万8,000円を見込みまして、対前年度比では7.6%の減、金額で3億7,554万7,000円の減額でございます。

  2目法人市民税は、金融危機による景気低迷からの回復等により、法人税割の増加が予測されることから、7億2,641万円を見込みました。対前年度比では32.0%の増、金額で1億7,629万4,000円の大幅な増額となってございます。

  18ページにまいります。2項1目固定資産税は、償却資産の減が見込まれるものの、家屋は新増築による増加が見込まれることから、2目の交付金も含めまして54億484万7,000円を見込み、対前年度比では1.6%、金額で8,614万4,000円の増となってございます。

  3項1目軽自動車税は、昨年9月にエコカー補助金が終了した影響等により、税率の低い軽自動車への買いかえ傾向が高まっていくことなどを踏まえ1億3,631万5,000円を見込み、対前年度比で3.0%、金額で398万7,000円の増でございます。

  20ページに移ります。4項1目市たばこ税は、昨年10月に税率の引き上げがございましたが、それに伴います喫煙者数の動向等も見据え5億3,179万2,000円とし、対前年度比で2.9%の減を見込みました。

  下の段の6項1目都市計画税は5億7,992万円を見込み、対前年度比では3.6%の増となってございます。

  22ページにまいりまして、2款地方譲与税は国の財政計画や前年度の実績から、また3款利子割交付金から24ページ、8款自動車取得税交付金につきましては、県の交付見込額の状況や前年度の実績等から計上いたしたものでございます。

  9款地方特例交付金は、自動車関係諸税の減税等による減収補てん特例交付金や、昨年4月に創設された子ども手当の地方公務員等に対する支給分を含め計上したものでございます。

  10款地方交付税は、普通交付税において国が地域活性化や雇用創出を図るために、対前年度で5,000億円を増額し、総額でおよそ17兆4,000億円を確保したことに加え、市税の減額等も伴いまして、特別交付税も含め前年度より6億円増額の23億5,000万円を計上したもので、対前年度比34.3%増の伸び率となったものでございます。

  下の段から、26ページ上の段の12款分担金及び負担金は、条例または協定等に基づくものでございます。

  中段の13款使用料及び手数料のうち1項使用料につきましては、各市民活動センターや市営住宅等の施設使用料、また28ページにまいりまして2項手数料につきましては、前年度の実績等をもとに計上したものでございます。

  次に、14款国庫支出金でございますが、1項1目民生費国庫負担金は主に障害者や児童に係る負担金で、区分4には、昨年から支給されている子ども手当に係る国からの交付金を14億3,130万円計上いたしまして、総額で30億7,007万5,000円となり、前年度より2億5,235万5,000円の増となったものでございます。

  30ページに移ります。上の段の2項国庫補助金のうち2目衛生費国庫補助金は、女性特有のがん検診推進事業や合併処理浄化槽整備事業に対する補助見込額を計上し、3目商工費国庫補助金及び4目土木費国庫補助金では、それぞれの社会資本整備総合交付金等をはじめに、説明欄記載の各事業に対する補助金を見込み、計上したものでございます。

  32ページに移ります。上の段の15款県支出金でございますが、1項1目総務費県負担金のうち右の説明欄の旅券事務交付金は、今年10月から開設予定のパスポートセンターに係る県からの交付金を計上したもので、下の段から36ページの上の段にかけての2項2目民生費県補助金は、社会福祉費や児童福祉費の各事業に対する補助金を見込み計上いたしたものでございます。

  36ページの3目衛生費県補助金のうち子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金は、今月から開始した該当年齢者に対します子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌及びヒブワクチン接種の全額助成に対する補助金を、また8目教育費県補助金の区分2、社会教育費補助金は、今年の9月から開始を予定している放課後子ども教室推進事業費に対する補助金を、それぞれ計上いたしたいとするものでございます。

  下の段から38ページ上の段の3項委託金は、県知事や県議会議員などの選挙費をはじめ、駅前東通線用地取得や都市計画基礎調査等に係る県からの委託金を計上したものでございます。

  16款財産収入、1項1目財産貸付収入は、普通財産の貸付収入を、2目利子及び配当金は各基金の運用利子等をそれぞれ見込んだものでございます。

  40ページにまいります。上から2段目の18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金は、財源調整のため繰り入れいたしたいとするものであり、2目緑豊かな環境まちづくり基金繰入金は、ホタルの里づくり事業や住宅用太陽光発電設備設置補助事業等に充てるため、また3目土地区画整理事業基金繰入金は、鋭意事業推進を図っております市の川及び高坂駅東口第一土地区画整理事業の各事業に充てるため、4目教育施設整備基金繰入金は、各小学校図書室空調機整備事業に充てるため、それぞれ財源として繰り入れたいとするものでございます。

  19款繰越金は、平成22年度からの繰越見込額を、20款諸収入は1項の延滞金、加算金及び過料から44ページの6項雑入まで、前年度の収入見込み等をもとに計上いたしたものでございます。

  21款市債は、それぞれ説明欄に記載の事業に対する見込額を計上いたしたものでございますが、6目の臨時財政対策債は地方の通常収支の不足を補てんするための特例地方債でございまして、国の地方財政計画等において大幅縮減となっていることから、前年度より1億300万円の減額を見込み計上いたしたものでございます。

  以上で歳入の説明を終わります。

  続きまして、歳出について説明申し上げます。46ページからの歳出のうち、1款、2款、12款ないし14款につきまして説明申し上げます。

  46ページをごらんいただきたいと思います。1款議会費でございますが、総額は3億750万9,000円で、一般会計全体に占める割合は1.2%、対前年度では6,236万6,000円の増額となっており、市議会議員共済会負担金、定例会等の会議録作成、議会だより発行事業費等を計上しているものでございます。

  48ページにまいります。中段の2款総務費でございますが、総額は36億6,757万8,000円で、全体に占める割合は14.0%、対前年度では2億9,087万1,000円の増額となっております。

  50ページにまいります。1項1目一般管理費の区分3、車両運行事業では、公用車のリース費用を14節使用料及び賃借料に含め計上したものでございます。

  54ページにまいります。2目文書広報費は、文書管理のための経費や情報公開等に係る経費、「広報ひがしまつやま」の発行事業費等を計上したもので、そのうち56ページにまいりますが、区分5、広聴活動事業の13節委託料は、2年に1度実施しております市民意識調査の委託料を計上したものでございます。

  58ページにまいります。下の段から62ページの上の段にかけての5目財産管理費は、市庁舎やステーションビルにおける光熱水費や管理等に係る経費を計上したもので、61ページの区分1、庁舎管理事業の15節工事請負費は、平成22年度に債務負担行為を設定いたしました市庁舎改造工事や障害者用駐車場雨よけ設置工事等、区分2、ステーションビル管理事業の15節工事請負費は、エスカレーターポスト式自動運転装置設置工事費等をそれぞれ計上したものでございます。

  少し飛びますが、66ページにまいります。上の段の9目情報管理費は、コンピュータ機器の保守委託や使用料に関する経費を、68ページになりますが、11目行政推進費の区分1、消費生活対策事業は、悪質商法や多重債務など消費者問題に対応するための経費を、70ページからの12目市民活動推進費は、各地区市民活動センターの管理費及びコミュニティ活動推進事業として、各自治会の公会堂等の修理費に対する補助金や、各地区の自主的なコミュニティ活動を支援するためのハートピアまちづくり補助金等をそれぞれ計上したものでございます。

  74ページにまいります。13目交通安全対策費は、市内3コースの循環バス事業費等を、14目自転車駐車場管理費は、高坂駅西口駐輪場の整備費を15節工事請負費に計上したほか、東松山駅や高坂駅の放置自転車の撤去及び駐輪場の管理に要する経費等を計上したものでございます。

  76ページの下の段から、16目文化交流費は、市民文化センター管理事業や国際交流事業、戦没者追悼式事業費等を計上し、次の78ページの下の段の17目人権推進費は、人権に関する各施策を推進するための事業費を計上したものでございます。

  82ページにまいります。82ページからの2項徴税費は、市税の賦課徴収事務に係る経費を計上してございます。

  少々飛びまして、90ページ下の段から、4項選挙費でございまして、3目県知事選挙費は本年8月に、92ページの4目県議会議員選挙費は本年4月に、94ページの5目市議会議員選挙費も本年4月に、そして6目農業委員会委員選挙費は来年3月に任期を迎えることから、それぞれの選挙に係る経費を計上したものでございます。

  98ページにまいります。下の段の5項統計調査費、2目基幹統計調査費は、今年度から本格実施される経済センサスをはじめとした各種統計に要する経費を計上したものでございます。

  次に、少々ページを飛ばしていただきまして、246ページをお開きいただきたいと存じます。246ページの中段からの12款公債費でございますが、平成23年度における元利償還金の見込額を計上したものでございます。前年度は、平成17年度に発行いたしましたひがしまつやま市民まちづくり参加債、いわゆるミニ市場公募債の元金5億円の全額償還を行ったこともありまして、本年度は248ページの上の欄の項計欄にありますとおり、総額で22億7,008万8,000円となり、対前年度比では20.4%、金額では5億8,266万2,000円の減額でございまして、歳出に占める割合は8.6%でございます。

  下の段の13款諸支出金、2項1目は土地開発基金への繰出金を計上いたしたものでございます。

  250ページにまいりまして、14款予備費にて収支の均衡を図ったものでございます。

  まことに恐縮でございますが、8ページにお戻りいただきたいと存じます。8ページの第2表、継続費でございます。2款1項の唐子市民活動センター改築事業と、4款2項の環境センター整備事業を、本年度からの2カ年継続事業として設置いたしたいとするものでございます。

  9ページにまいりますが、第3表、債務負担行為につきましては、指定管理料8件のほか、小口金融特別保証取扱要領に基づく損失補償を含めた全9件について、債務負担行為として定めたいとするものでございます。

  10ページの第4表、地方債につきましては、起債の目的欄の事業に充当するため、限度額、起債の方法、利率等を定めるもので、総額は25億740万円でございます。

  なお、252ページから給与費明細書等が、また264ページ以降には款別の比較表、節別の一覧表、性質別の一覧表がございますので、それぞれご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第19号における所管いたします部分の説明を終わります。



○鷺澤義明議長 次に、第1条、歳出3款について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 3款民生費につきましてご説明申し上げます。

  予算書の102ページからでございます。平成23年度の民生費の総額は92億5,018万6,000円で、対前年度当初比では5.0%、約4億4,300万円の増でございます。なお、一般会計歳出予算に占める割合は35.2%となっております。

  それでは、所管の異なる部分も含まれておりますが、順を追って事業区分ごとに、主な事業の内容について説明を申し上げます。

  まず、3款1項1目社会福祉総務費でございます。103ページ、区分4、社会福祉協議会交付事業は、社会福祉協議会に対する法人運営のための交付金を計上したものであります。

  区分5、民生委員事業では、民生委員、児童委員の活動に対する民生委員・児童委員協議会連合会への交付金等を計上したものであります。

  105ページ、区分7、福祉センター事業では、総合福祉センターの管理運営について、指定管理料や耐震診断委託料等を計上したものであります。

  区分9、障害者手当等支給事業では、難病患者見舞金や特別障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度心身障害者手当等をそれぞれ計上したものであります。

  107ページ、区分11、中国残留邦人生活支援給付事業は、中国残留邦人永住帰国者に対する支援給付金等を計上したものであります。

  区分12、住宅手当緊急特別措置事業は、一定要件のもと、離職者に対する家賃相当額の支援給付金等を計上したものであります。

  2目障害者福祉費、区分1、障害者自立支援事業は、障害者生活支援センター、ケア・サポートいわはなの指定管理料や入浴サービス委託料、市内3法人に対する障害者相談支援事業委託料等を計上するとともに、自立支援給付費として、在宅や入所、通所分の介護給付、訓練等給付費、補装具費を、地域生活支援事業給付費として、移動支援費、福祉タクシー利用料、日常生活用具給付費等を計上したものであります。

  109ページ、区分2、障害者就労支援事業では、障害者就労支援センター、ザックの指定管理料や、心身障害者地域デイケア施設運営費等を計上したものであります。

  区分3、障害者等医療給付事業では、障害者自立支援法に伴う自立支援医療費や重度心身障害者医療給付費等を計上したものであります。

  区分4、障害福祉推進事業では、障害程度区分の認定にかかわる医師の意見書作成手数料、認定調査委託料等や認定審査会共同設置のため、比企広域市町村圏組合の市負担分、成年後見制度利用支援のための費用を計上したものであります。

  111ページ、区分5、障害者社会参加促進事業では、手話通訳者派遣事業委託料、手話奉仕員養成委託料等や運転免許取得費補助金、自動車改造費補助金を計上したものであります。

  3目老人福祉費、区分1、敬老事業では、おとしよりを敬愛する集いの演芸アトラクション委託料や、100歳、白寿、米寿、喜寿の節目の年齢を迎えられる方に支給する敬老祝金を計上したものであります。

  区分2、在宅高齢者サポート事業では、緊急通報システム、配食サービス等の費用や、高齢者住宅整備資金貸付金を計上したものであります。

  113ページ、区分3、老人クラブ・憩いの家事業では、市内89カ所の老人クラブ及び89カ所の老人憩いの家に対する補助金を計上したものであります。

  区分4、施設入所委託事業では、養護老人ホーム等への措置入所委託にかかわる費用等を計上したものであります。

  区分5、シルバー人材センター補助事業では、社団法人 東松山市シルバー人材センターへの団体補助金を計上したものであります。

  区分6、介護予防サービス計画作成事業では、要支援1、2の認定を受けた方のケアマネジメントを行う嘱託員等の報酬等を計上したものであります。

  115ページ、5目老人福祉センター管理費、区分1、福祉センター事業では、老人福祉センターすわやま荘の指定管理料等を計上したものであります。

  6目国民健康保険事業費、区分1、国民健康保険特別会計繰出金事業は、一般会計が負担すべき費用と、国民健康保険財政の健全化を図るための繰出金を計上したものであります。

  7目介護保険事業費、区分1、介護利用支援事業は、一定条件に該当する者の介護サービスの利用の際の自己負担限度額が、その区分に定める上限額を超えた場合、その超えた額を補助するための費用等を計上したものであります。

  117ページ、区分2、地域密着型サービス施設整備費補助事業、これは小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホームの整備に対します補助金を計上したものであります。

  区分3、介護保険特別会計繰出金事業は、介護給付費、地域支援事業費にかかわる市負担分と、保健事業を円滑に推進していくための総務費を、一般会計から繰り出すものであります。

  8目後期高齢者医療事業費、区分1、後期高齢者医療事業は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費のうち、保険料徴収に関する経費以外について計上したもので、75歳以上の方の特定健康診査及び人間ドックの委託料や後期高齢者医療広域連合を運営するための共通経費部分の負担金、後期高齢者の医療給付費のうち市の公費負担分、保養所施設利用者補助金等であります。

  区分2、後期高齢者医療特別会計繰出金事業は、保険料の軽減に対し一定割合を一般会計が負担するもので、県の補助を受けて後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであります。

  119ページ、9目市民健康増進センター管理費、区分1、市民健康増進センター事業は、同施設の指定管理料等を計上したものであります。

  10目総合福祉エリア管理費、区分1、総合福祉エリア事業は、総合福祉エリアの白華・クラック補修工事等の費用を計上したものであります。なお、23年度の指定管理料はゼロ円といたします。

  11目老人保健事業費、区分1、老人保健事業は、平成22年度までの老人保健特別会計での精算事務を廃止し、一般会計で月遅れ請求等に対応するための計上であります。

  121ページ、2項1目児童福祉総務費、区分2、こども医療給付事業は、従来のこども医療給付に加え、本年度より重度心身障害者医療費の助成対象者のうち、中学校3年生までの児童をこども医療費の支給対象とし、医療費の自己負担分を計上したものであります。

  123ページ、区分5、民間保育園事業は、市単独補助として民間保育所職員処遇改善費及び民間保育所運営費補助金等を、また県の補助事業として保育対策等促進事業費補助金及び安心・元気保育サービス支援事業費補助金等に加え、平成24年度に高坂地内に開園予定の民間保育園建設に対する保育所整備費補助金をそれぞれ計上したものであります。

  区分6、民間学童保育事業では、市内7カ所の学童クラブへの放課後児童健全育成事業委託料や、特別支援学校放課後児童対策事業費を含む8カ所の学童クラブへの運営費補助等を計上したものであります。

  区分9、地域子育て支援拠点補助事業は、子育て親子の交流の場として、民間幼稚園、保育園の3園で実施している子育て支援事業への補助金を計上したものであります。

  125ページ、区分11、児童相談事業は、家庭児童相談室の運営にかかわるもので、相談員2名の報酬が主なものであります。

  区分12、青少年健全育成事業は、青少年を健全に育成していくため、青少年相談員協議会及び青少年保護育成会等への団体補助並びに子ども会育成者連絡協議会への事業補助金を計上したものであります。

  区分13、障害者自立支援事業は、自立支援給付費として、身体障害児日常生活用具給付に要する費用を計上したものであります。

  2目児童措置費、区分2、児童扶養手当支給事業は、母子家庭、父子家庭等に対する扶養手当を支給する費用を計上したものであります。

  127ページ、区分3、民間保育園事業は、民間保育施設への保育委託料であります。

  区分4、家庭保育室事業は、市内4カ所、市外3カ所の家庭保育室への運営委託料等を計上したものであります。

  区分5、子ども手当等支給事業は、昨年4月に創設されたもので、中学校終了までの児童に1人月額1万3,000円を支給しているものであります。本年4月から、3歳未満の子どもには、1人月額2万円を支給するものとして、延べ1万600人分を計上したものであります。

  129ページ、3目児童福祉施設費、区分2、公立保育園事業は、5カ所の公立保育園の運営に要する費用をそれぞれ計上したものであります。

  131ページ、区分3、公立学童保育事業は、5カ所のきらめきクラブの指定管理料等を計上したものであります。

  4目子育て支援センター管理費、区分1、子育て支援センター事業では、子育て支援センター、ソーレ及び昨年6月にオープンいたしました子育て支援センター、マーレの管理運営費を計上したものであります。

  少し飛びますが、135ページ、中段、3項生活保護費、2目扶助費、区分1、生活保護事業では、平成22年度の実績見込みに対し、総体として12%程度の増を見込み、生活扶助費等を計上したものであります。

  137ページ、5項1目国民年金事務取扱費は、市町村が行う国民年金に関する事務処理に必要な経費を計上したものであります。

  以上で3款民生費の説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、4款ないし7款、11款について、池田哲夫環境産業部長。

          〔池田哲夫環境産業部長登壇〕



◎池田哲夫環境産業部長 それでは、4款衛生費ないし7款商工費及び11款災害復旧費につきまして、細部の説明を申し上げます。なお、一部所管外の項目もございますが、あわせて説明をさせていただきます。

  それでは、136ページの4款衛生費からでございます。衛生費の予算総額は27億63万1,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は10.3%でございます。

  138ページになりますが、1項1目保健衛生総務費の区分3、救急医療体制事業は、地域の初期救急医療を確保するための在宅当番・救急医療情報提供実施事業負担金、小児初期救急医療運営事業負担金、休日診療事業助成金、夜間診療事業助成金、2次救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営費補助金などでございます。

  2目保健センター管理費は、保健センターの維持管理に係る経費を計上したものでございます。

  続きまして、140ページ、3目予防費でございますが、区分1の成人保健事業では、市民の健康づくりや疾病予防、健康維持を図るため、各種の健診事業の委託に要する経費を、区分2、予防接種事業は各種予防接種の委託費を計上したものでございます。

  143ページ、区分7の母子保健事業では、妊婦健康診査等の委託に要する経費を計上したものでございます。

  次に、144ページになりますが、4目環境衛生費、区分1、生活環境向上事業では、特定外来生物のアライグマ等の駆除に要する経費や雑草等除去委託費を、区分3、環境衛生事業では、斎場の運営管理費として比企広域市町村圏組合への負担金を計上し、区分4、公衆便所管理事業では、東松山駅西口などの公衆便所管理費を計上したものでございます。

  次に、5目排水対策費でございますが、区分1の浄化槽設置整備事業は、一般家庭における浄化槽設置整備事業補助金を計上したものでございます。

  続きまして、146ページの6目環境対策費でございますが、区分1の環境マネジメントシステム推進事業は、ISO14001を運営していくための経費を、区分2のホタルの里づくり事業では、ホタルの生息環境の調査など拠点整備調査委託料等の経費を、区分3の地域環境管理事業では、環境審議会開催の経費や市内の河川における水質検査及び主要道路の交通騒音、振動等の測定調査の委託料を計上したものでございます。

  続きまして、149ページになりますが、区分4の環境学習普及啓発事業では、平成23年度より実施いたします住宅用太陽光発電設備設置に対する補助金や環境学習セミナーの開催費など、また区分5の環境まちづくり活動支援事業では、第2次環境基本計画推進のための環境活動団体への補助金や環境関連イベント開催費用などをそれぞれ計上したものでございます。

  次に、150ページになりますが、7目病院事業費では、市民病院の健全経営のため負担金及び補助金を計上し、8目水道事業費では、水道事業会計への補助金を計上したものでございます。

  次に、2項1目清掃総務費でございますが、153ページ、区分2のごみ減量資源化事業は、電気式生ごみ処理機購入費補助金及び資源回収団体に対する資源回収奨励補助金を、区分3、環境保全美化推進事業では、ごみ対策市民会議委員及びクリーンリーダーにかかわる経費などをそれぞれ計上したものでございます。

  2目塵芥収集費でございますが、塵芥収集事業として一般廃棄物収集運搬委託料及び布類、紙類回収委託料などを計上し、154ページの3目塵芥処理費では、塵芥処理事業として、クリーンセンター及び不燃物等埋立地の管理運営に要する諸経費とともに、クリーンセンターの焼却炉等の補修工事費並びに資源ごみ処理委託費などを計上したものでございます。

  次に、4目し尿収集費でございますが、し尿収集管理事業として、市内全地区のし尿収集委託料などを計上したものでございます。

  続きまして、156ページをお開きいただきたいと存じます。5目し尿処理費は、環境センター維持管理事業として、施設の管理運営に要する経費でございまして、し尿処理に係る運転管理や施設の保守点検及び汚泥処理設備等整備工事費を計上したものでございます。

  続きまして、158ページをごらんいただきたいと思います。5目労働費でございますが、労働費の予算総額は2億8,084万3,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は1.1%でございます。

  1項1目労働諸費でございますが、区分2の電波障害対策事業では、雇用促進住宅の電波障害に対する施設管理費用や地上デジタル放送移行に伴う施設撤去費用を、区分3、労働環境向上事業では、労働団体に対する補助金や勤労者住宅融資資金の預託金を、区分5、緊急雇用経済対策基金事業では、雇用の機会創出にかかわる経費として、庁内の6課8事業分を計上したものでございます。

  続きまして、160ページ、6款農林水産業費でございますが、農林水産業費の予算総額は1億3,923万5,000円、一般会計歳出予算に占める割合は0.5%でございます。

  1項1目農業委員会費及び2目農業総務費は、農業委員会の運営に要する費用が主なものでございます。

  続きまして、162ページ、3目農業振興費でございますが、区分2の農林業振興事業では、埼玉中部農業共済組合への補助金や環境保全型農業推進事業への補助金が主なものであり、区分3の農業公社支援事業は、東松山市農業公社への交付金でございます。

  続きまして、165ページをお開きいただきたいと存じます。区分5、農林公園管理運営事業は、大谷地内にあります農林公園及びコミュニティセンター維持管理委託料が主なものでございます。

  次に、4目畜産業費につきましては、畜産業振興事業として畜産協会等への補助金が主なものでございます。

  続きまして、166ページ、5目農地費につきましては、土地改良事業として、土地改良区及び水利組合で維持管理をしております農業用施設の修繕費や工事費などの補助金、地域ぐるみによる共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業の県負担金、梅の木排水樋管改修に向けた負担金などを計上したものでございます。

  続きまして、7款商工費でございますが、商工費の予算総額は2億8,372万9,000円で、一般会計歳出予算に占める割合は1.1%でございます。

  1項1目商工総務費、区分2の小口融資事業では、小口融資制度の預託金の計上が主なものでございます。

  続きまして、168ページ、2目商工業振興費では、区分1の商店街活性化事業は、商店街の活性化を図るための補助金や空き店舗対策補助金、商店街の共同施設設置事業補助金等を、区分2の商工業振興事業では、商工会や工業団地工業会に対する補助金などを計上したものでございます。

  次に、3目観光費では、区分1の観光地維持管理事業では、神戸地内の鞍掛トイレの清掃や物見山駐車場管理費などの経費を、区分2の観光活性化事業では、観光協会への補助金やマスコットキャラクター着ぐるみ作成費用並びに都幾川鞍掛橋周辺整備に伴う工事費等を計上したものでございます。

  次に、170ページをお開きいただきたいと存じます。4目工業団地開発費では、企業進出を推進するため、企業誘致奨励金や葛袋地内へ企業進出を図るための事業費を計上したものでございます。

  恐れ入りますが、ページを大きく飛びまして、244ページをお開きいただきたいと存じます。11款災害復旧費でございますが、1項1目農業用施設災害復旧費として、災害時における農業用施設復旧のための科目設置を行ったもので、246ページの2項1目土木災害復旧費につきましても、同様に科目設置を行ったものでございます。

  以上で4款ないし7款及び11款の説明を終わりにさせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、8款1項ないし3項について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 8款土木費、1項ないし3項につきまして細部の説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、予算書の172ページをごらんいただきたいと存じます。8款土木費の総額は37億6,562万3,000円でありまして、歳出予算合計に占める割合は14.3%でございます。前年度当初予算との比較では13.6%の増となっております。

  初めに、1項1目土木総務費でございますが、事業別説明の区分2、道路維持管理事業は建築基準法に基づく後退用地の整備費及び道路台帳修正委託業務費の計上でございます。

  区分3の土木総務事業は、道路設計に要する土木積算システムのデータ更新等の費用の計上でございます。

  次に、174ページの2目監理指導費は、建築確認事務や開発許可事務に係る経費の計上でございます。

  次に、176ページの2項1目道路橋梁総務費の区分2は、松葉町3丁目、4丁目地内の官民境界等先行調査事業の経費を、区分3は道路境界標柱埋設等の経費を、区分4及び区分5は道路及び橋梁の維持管理費の計上でございます。

  次に、178ページの2目道路維持費は、区分1に交通安全施設の修繕費及び保守点検に係る経費を、区分2では市道の機能保持に要する費用の計上でございます。

  区分3は、道路照明灯の電気料を、また区分4は道路側溝の清掃や街路樹の管理を、また道路の維持補修に要する費用を計上したものでございます。

  次に、180ページの3目の道路新設改良費では、区分1に唐子バイパスへの接続道路等の整備費用及び国道407号バイパスの4車線化に関連する市道の工事費用を、区分2では生活道路の整備に必要な測量調査委託費、道路改良工事費及び用地取得費等を、区分3は市街化区域内狭あい道路整備事業として、若松町2丁目地内、松葉町3丁目地内及び幸町地内の3路線の事業費を計上したものでございます。

  次に、182ページの4目橋梁維持費では、橋梁長寿命化修繕計画策定調査費等を計上し、5目の交通安全施設整備費は高坂駅西口駅前広場にありますハイマストポールの改善工事と、道路照明灯、反射鏡、区画線など施設の設置、管理に係る経費を計上したものでございます。

  次に、182ページから184ページにかけての3項1目河川総務費は、立野樋管や小剣樋管の増水時における操作、点検の委託費等を計上したものでございます。

  2目河川維持費は、市が管理する河川や排水路及び調整池等の機能保持に要する経費の計上でございます。

  次に、3目河川改良費は、準用河川新江川の河川改修用地の除草等の管理経費の計上を、186ページ、4目排水路費の区分1では、唐子バイパス関連の排水路整備に係る経費を、区分2では、田木地内の排水路整備費用を計上いたしたものでございます。

  以上で8款1項ないし3項までの説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、8款4項及び5項について、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 続きまして8款土木費のうち4項都市計画費及び5項住宅費につきまして、一部に所管外を含みますが、細部の説明を申し上げます。

  予算書は188ページからでございます。初めに、4項1目都市計画総務費でございますが、189ページの事業別説明、区分3、まちづくり推進事業は、主にまちづくりを計画的に進めていくための費用を計上したもので、13節委託料は、都市計画法第6条に規定される都市計画基礎調査の委託費用を計上いたしたものでございます。

  続きまして、190ページ、2目土地区画整理費は、土地区画整理事業推進のための費用を計上したもので、191ページ、区分1、土地区画整理推進事業の13節委託料、その他の委託は、平成16年3月に凍結いたしました和泉町土地区画整理事業の今後の整備計画の検討や、平成19年7月より休止しております松葉町1丁目土地区画整理事業区域の整備手法の検討について、委託料を計上したものでございます。

  区分2の市の川特定土地区画整理事業では、市の川特定土地区画整理組合に対する負担金や補助金の計上を、また区分3の高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計繰出金事業では、当該特別会計への繰出金を計上いたしたものでございます。

  次に、192ページ、3目街路事業費でございますが、193ページの区分1、駅前東通線整備事業は、県からの受託事業として平成19年度より実施しております駅前東通線整備に係る委託料及び用地買収費並びに物件等補償料などでございます。

  続く区分2、市道第12号線整備事業は、都市計画道路 市の川通線の整備事業でございますが、接続する既存交差点の道路設計の委託料、用地買収費並びに物件補償料などでございます。

  次に、194ページ、4目公園費の区分1、公園等維持管理事業は、公園維持にかかわる指定管理による施設等管理運営委託料や修繕工事等の経費、また公園緑地に係る土地使用料などの費用を計上したものでございます。

  次に、5目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金の計上でございます。

  続きまして、196ページ、6目市街地整備推進費でございますが、197ページ、区分1の東松山駅東口憩い・集いの広場管理事業につきましては、東松山駅東口駅前広場に隣接する北側用地において整備いたしました憩い・集いの広場管理業務に伴う委託料でございます。

  次に、区分2、第一小学校通線整備事業は、完成いたしました東口駅前広場の整備効果の向上や周辺道路環境のさらなる利便性を図るため、都市計画道路 第一小学校通線の駅前広場南側区間の整備に向けた設計委託料、用地買収費並びに物件等補償料を計上いたしたものでございます。

  また、区分3、先行取得用地管理事業は、箭弓町広場の管理費を計上いたしたものでございます。

  次に、198ページ、5項住宅費の1目住宅管理費ですが、199ページ、区分2の市営住宅事業の13節委託料は、市営住宅の管理代行委託料と、特定公共賃貸住宅の指定管理料が主なものでございます。

  以上で8款土木費の4項及び5項の説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、9款について、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 9款消防費につきましてご説明申し上げます。

  予算書のページは198ページから205ページでございます。消防費の総額は12億457万4,000円で、歳出に占める割合は4.6%でございます。対前年比ではマイナス3.2%、金額では4,010万9,000円の減額となっております。

  1項1目常備消防費では、比企広域市町村圏組合で行っております常備消防に要する事業費を計上したものでございます。

  200ページ、2目非常備消防費には、当市にかかわる消防団と自営消防隊の運営や活動、備品等に要する事業費を計上したものでございます。

  3目消防施設費は、消防施設整備事業として防火水槽や消火栓の新設、改修のための費用や、消防第5分団高坂詰所兼車庫の新築工事に伴う費用を計上いたしたものでございます。

  202ページの4目水防費は、災害応急対策の委託などで、5目災害対策費は区分2の国民保護事業にかかわる経費を、区分3の地域防災事業では防災訓練に係る費用、自主防災組織の資機材購入補助金など、205ページ中段の区分4、防災施設整備事業は、防災行政無線や全国瞬時警報システムの保守管理等に係る費用並びに東松山特別支援学校敷地内へ防災倉庫を設置する費用を計上いたしたもので、引き続き災害対策の充実を図ってまいりたいとするものでございます。

  以上で9款消防費の説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 次に、10款について、長谷部 稔教育部長。

          〔長谷部 稔教育部長登壇〕



◎長谷部稔教育部長 10款教育費につきまして、細部の説明を申し上げます。

  当初予算書206ページからでございます。教育費の総額は23億2,425万7,000円で、一般会計予算に占める割合は8.8%となっております。また、対前年度比ではマイナス22.5%、額にして6億7,640万6,000円の減額でございます。なお、一部所管外もございますが、あわせてご説明申し上げます。

  初めに、1項教育総務費でございます。1目教育委員会費は、主に教育委員会開催にかかわる経費で、教育委員の報酬などでございます。

  次に、2目事務局費、209ページ、区分5の教育施設整備基金管理事業は、基金から生じる預金利子を積み立てるものであります。現在の基金残高は14億1,908万371円となっております。

  次に、3目教育指導費、区分1、教育指導事業は、7節において障害児の就学を支援するため、障害児介助員及び看護師などの臨時職員賃金が主なものでございます。

  211ページ、区分2、教育指導実践事業、13節は小中学校に配置する英語指導助手の委託料でございます。昨年度と同様、小中学校合わせて10名を予定し、英語学習を引き続き行うものであります。

  19節では中学生海外派遣事業でありまして、姉妹都市でありますオランダ王国ナイメーヘン市ほかなどに派遣する30名に対する補助金でございます。

  4目人権教育費、区分1、人権教育事業は、次のページにも及びますが、さまざまな人権に対する課題の解決を目指した人権教育、啓発活動に要する費用でございます。人権教育推進協議会委員、集会所運営委員及び指導員の報酬等並びに集会所事業に要する費用でございます。

  5目奨学資金費、区分1、奨学資金交付事業は、経済上の理由により就学が困難な小学生30名に対する交付金が主なものでございます。

  6目幼稚園費、区分1、幼児教育振興事業は、幼、保、小の連携を推進するための幼児教育振興協議会の運営に要する費用でございます。

  区分2の幼稚園事業は、幼稚園就園奨励費補助金が主なものでございます。

  次に、214ページ、7目教育センター費でございます。総合教育センターにおける各種相談活動の充実、教職員研修の実施及び不登校傾向にある児童生徒に対するふれあい教室の開催費用などでございます。

  続きまして、216ページ、2項小学校費でございます。1目学校管理費は、小学校11校における教育活動や学校管理に要する費用及び校舎等建物の工事、修繕費のほか、18節において新明、高坂小を除く小学校6年生の学習セットの購入費を計上し、219ページ、区分3、学校整備事業は、15節において大岡、唐子、青鳥、桜山の各小学校の図書室に空調機を設置する工事を計上したものでございます。

  区分5、教育指導事業、7節は少人数教育すにいかあプランの実施のための臨時職員に要する費用でございます。

  221ページ、区分7、小学校指導事業の18節は、新学習指導要領の完全実施に伴う指導書の整備のための図書購入費でございます。

  2目教育振興費、区分1、就学支援事業は、要保護・準要保護児童援助費など、就学支援の費用でございます。

  次に、222ページ、3項中学校費でございます。1目学校管理費は、小学校費と同様に中学校5校の教育活動や学校管理に要する費用及び校舎等の建物の修繕費でございます。

  225ページ、区分5、教育指導事業、7節では学校相談員の賃金、8節では部活動外部指導員の謝礼が主なものでございます。

  226ページ、2目教育振興費、区分1、就学支援事業は、要保護・準要保護生徒援助費など就学支援費でございます。

  続きまして、4項社会教育費でございます。1目社会教育総務費、区分2、放課後子ども教室事業は、放課後における子どもの居場所づくりとしまして、本年9月からモデル校2校において実施する費用でございます。

  229ページ、区分3、社会教育推進事業は、社会教育委員の報酬や社会教育の振興を図るため、文化団体協議会などの社会教育関係団体への事業補助でございます。

  区分4、成人式事業は、来年1月に予定しております成人式開催に伴う費用でございます。

  次に、区分6から次のページの区分9まで、本年で開講10年目を迎えますきらめき市民大学の運営及び施設の管理に要する費用でございます。

  232ページ、2目図書館費、区分1、図書館運営事業は、図書館協議会委員、嘱託員などの報酬などを、区分2、図書館施設維持管理事業は、市立図書館、高坂図書館施設の維持管理に要する費用を計上したものでございます。

  区分3、図書館サービス事業は、13節で窓口カウンター業務等を委託する経費及び235ページ上段になりますが、18節において図書、備品等の購入費でございます。

  3目文化財保護費、区分2、文化財保存事業は、文化財保護委員等の報酬のほか、昨年から継続事業として行っております、県史跡であります若宮八幡古墳保存整備のための工事費及び民俗芸能保存連絡協議会への事業補助などでございます。

  区分3、文化財発掘調査事業は、埋蔵文化財の発掘に伴う臨時職員賃金及び重機使用料などの費用でございます。

  237ページ、区分4、埋蔵文化財センター運営事業は、出土遺物の実測等の整理作業に係る臨時職員の賃金及び埋蔵文化財センターの施設管理に要する費用でございます。

  続きまして、5項保健体育費でございます。1目保健体育総務費、239ページ、区分2のスポーツ推進事業は、スポーツの普及指導としまして体育指導員の報酬、各種大会の開催や体育協会、レクリエーション協会への団体補助及び市内駅伝競走大会への事業補助金でございます。

  2目体育施設費、区分1、学校体育施設開放事業は、学校施設でありますが、体育館夜間照明施設の一般開放に要する費用でございます。

  区分2、スポーツ施設管理事業は、市民体育館、野球場、庭球場などの市内スポーツ施設管理に要する費用で、241ページの13節は指定管理料等でございます。

  区分3、スポーツ施設整備事業は、主に北地区体育館及び唐子地区体育館の空調設備の改修、中原庭球場のコート改修工事等を行うものでございます。

  3目ウォーキング推進費、区分1、ウォーキング事業は、本年で第34回を迎えます日本スリーデーマーチに要する費用としまして、東松山市ウォーキング推進委員会への交付金等でございます。

  次に、242ページ、4目学校給食費でございます。区分ごとの予算は、学校給食センターの管理運営に要する費用並びに学校給食の加工及び運搬委託料等の費用でございます。

  245ページの区分4、学校給食事業(直営分)の15節では、洗浄機オーバーホール整備工事を予定しているものでございます。

  以上で10款教育費の説明を終わらせていただきます。

  なお、あわせて議案第19号の説明を終わりにさせていただきます。



○鷺澤義明議長 ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 2時44分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 3時00分)



                                              



△議案第20号の説明



○鷺澤義明議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。

  次に、議案第20号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第20号 平成23年度東松山市国民健康保険特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の271ページをごらんいただきたいと存じます。平成23年度予算につきましては、被保険者の年間平均世帯数1万4,913世帯、被保険者数を2万6,825人と見込み編成をしたものであります。

  まず、第1条は、歳入歳出予算の総額を対前年度当初比4.7%増の歳入歳出それぞれ91億3,300万円と定めたいとするものであります。

  第2条では、一時借入金の限度額を2億円と定め、第3条は歳出予算の流用の範囲を定めたものであります。

  主な内容につきましては、事項別明細書により説明を申し上げます。初めに、280ページ、歳入についてであります。1款国民健康保険税につきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金分、介護納付金分の3方式による税率で見込んだものであります。

  1項1目一般被保険者国民健康保険税及び2目退職被保険者等国民健康保険税を合わせまして、税の総額は22億3,157万円であり、歳入総額に占める割合は24.4%となっております。

  続きまして、282ページ、下段、4款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者分にかかわる療養給付費及び介護納付金、後期高齢者支援金の34%を国の負担金として計上したものであります。

  2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費の拠出額に対する国からの負担金であります。

  3目特定健康診査等負担金は、保険者に実施が義務づけられました特定健康診査等事業費に対する国からの負担金であります。

  284ページ、2項1目財政調整交付金は、市の財政負担能力を考慮して配分される国からの交付金であります。

  5款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療費にかかわる分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。

  6款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの被保険者の医療費を各保険者の加入者数に応じて調整する制度で、前期高齢者の加入率が平均を上回る保険者に対しては、社会保険診療報酬支払基金から交付金として交付されるものであります。

  7款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金は、国と同様の県負担金であります。

  2項1目国民健康保険事業補助金は、保健事業にかかわる補助金で、2目財政調整交付金は、市の財政負担能力を考慮して配分される県からの交付金であります。

  続きまして、286ページ、8款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金は、高額の医療に対して一定基準額を超えた額が国民健康保険団体連合会から交付されるもので、2目保険財政共同安定化事業交付金は、国保財政の安定化を図るため、一定基準額を超えた医療費を市町村が共同で負担するという趣旨で制度化されたもので、事業実施に伴い交付金として国民健康保険団体連合会から交付されるものであります。

  9款財産収入、1項1目利子及び配当金は、保険給付費支払準備基金利子で、10款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、財政安定化の支援、出産育児一時金、事務費及び財政健全化のための一般会計からの繰入金を見込んだものであります。

  続きまして、少し飛びまして290ページからの歳出について説明申し上げます。1款総務費は、事業運営に要する経常的な事務費であります。

  飛びまして、294ページ下段、2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、前年度当初比で4.5%増の50億8,291万4,000円を、また296ページの2目退職被保険者等療養給付費につきましては、前年度当初比で10%増の3億8,560万5,000円を見込んだものであります。

  298ページ中段の2項高額療養費につきましては、1目一般被保険者高額療養費を、2目退職被保険者等高額療養費を計上したものであります。

  少し飛びまして、302ページ、4項1目出産育児一時金につきましては、昨年同様140件分を見込み、304ページ、5項1目葬祭費につきましては、対前年比48件増の228件を見込んだものであります。

  3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する医療保険者としての負担金であり、被保険者から徴収した国保税の後期高齢者支援金分を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものであります。

  306ページ、4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者医療費の財政調整制度に対する納付金を計上したものであります。

  308ページ、6款介護納付金は、第2号被保険者の介護保険料相当分を社会保険診療報酬支払基金への納付金として計上いたし、7款共同事業拠出金は高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業実施のための拠出金等を見込んだものであります。

  310ページ、下段の8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は、保険者に実施が義務づけられた特定健診等に要する経費を、312ページ、2項1目保健衛生普及費では、主に1日人間ドックの受診委託を、2目保養施設費は保養所利用者への補助金をそれぞれ計上いたしたものであります。

  9款基金積立金は、基金の預金利子の積み立てを、314ページ、10款公債費は一時借り入れを行う際の利子を、11款諸支出金は保険税の還付金等を見込み、318ページの12款予備費において収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第20号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第21号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第21号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第21号 平成23年度東松山市下水道事業特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の323ページをごらんいただきたいと存じます。また、主な事業の説明書は64ページからですので、あわせましてご参照いただきたいと存じます。

  初めに、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億2,600万円と定めたいとするものでございます。前年度当初比ではプラス54.6%、金額では10億3,300万円の増額でございます。

  第2条は、地方債の設定を、第3条では、一時借入金の借り入れ限度額を7億円と定めたいとするものでございます。

  第4条は、歳出予算の流用について定めたいとするものでございます。

  恐れ入りますがページを飛びまして、329ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。なお、経常的なものあるいは少額なもの等につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了解賜りたいと存じます。

  初めに、歳入でございます。332ページ、1款1項1目負担金は、高坂第二地区雨水調整池放流管設置工事に対する都市再生機構負担金及び高坂駅東口第一土地区画整理事業下水道管渠設置費負担金でございます。

  2款1項1目使用料は、公共下水道処理区域及び一部区域外流入を含めた下水道使用料及び公有財産使用料としての下水道占用料を計上したものでございます。

  3款1項1目下水道費国庫補助金は、主に高坂駅東口第一土地区画整理事業施工区域内の管渠築造工事及び市野川浄化センターの合流式下水道施設及び水処理施設改築更新工事に係る補助金を見込んだものでございます。

  4款1項1目生産物売払収入は、汚泥コンポストの売払収入を見込んだものでございます。

  次に、334ページ、5款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金を、6款1項1目繰越金は、前年度繰越見込額を計上いたしたものでございます。

  次に、8款1項1目下水道債は、3款1項1目下水道費国庫補助金でご説明申し上げました補助事業に係る地方債が主なものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。336ページ、1款1項1目一般管理費、区分2、下水道管理事業の13節委託料のその他の委託は、水道事業者に委託をいたします下水道使用料徴収事務委託料を計上いたしたものでございます。

  次に、338ページ、2項1目管渠維持管理費、区分1、下水道維持事業の13節委託料の主なものは、下水道管渠等の保守点検業務費を計上したものでございます。

  次に、340ページ、2目終末処理場維持管理費、区分2、下水道維持事業の主なものは、浄化センター等施設の管理保守及び運営費を計上したものでございます。

  次に、342ページ、3目汚泥コンポスト施設管理費、区分1、下水道維持事業の主なものは、電気料等の光熱水費及び薬液脱臭用等の薬剤費用を計上したものでございます。

  2款1項1目公共下水道事業費、345ページの区分3、管渠事業の13節委託料は、高坂駅東口第一地区、葛袋地区等での管渠工事の設計委託及び公共下水道雨水全体計画作成業務等の計上で、15節工事請負費の主なものは、高坂駅東口第一土地区画整理事業区域内の汚水、雨水幹線等の管渠築造工事、美土里町地内管渠築造工事及び舗装本復旧工事費等の計上で、22節補償、補填及び賠償金は、管渠築造工事に伴う水道管移設補償料等を計上したものでございます。

  1項2目終末処理場事業費、区分1、終末処理場事業の13節委託料は、市野川浄化センターの水処理施設改築更新工事、合流式下水道改善工事及び長寿命化計画策定業務委託費用を計上したものでございます。

  次に、346ページ、3款1項公債費は地方債の元利償還金で、1目で元金を、2目で利子を計上いたしたものでございます。

  348ページ、4款予備費におきまして、収支の調整を図ったものでございます。

  大変恐縮でございますが、ページを戻していただきまして、326ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、地方債につきましては、限度額を5億7,000万円と定め、利率等を表記載のとおり定めたいとするものでございます。

  以上で議案第21号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第22号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第22号について、飯島正明都市整備部長。

          〔飯島正明都市整備部長登壇〕



◎飯島正明都市整備部長 議案第22号 平成23年度東松山市高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の361ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第1条は歳入歳出予算の総額で、歳入歳出それぞれ13億7,900万円と定めたいとするものでございます。

  第2条は、地方自治法に基づく一時借入金で、借入金の限度額を5,000万円と定めたいとするものでございます。

  主な内容につきましては、367ページ以降の事項別明細書で順次ご説明申し上げます。

  初めに、370ページの歳入から申し上げます。1款国庫支出金、1項1目土地区画整理事業国庫補助金は社会資本整備総合交付金を、2款県支出金、1項1目土地区画整理事業県補助金は公共団体土地区画整理事業県道整備費補助金を見込んだものでございます。

  3款保留地処分金は、昨年度に引き続き一般保留地等の処分金を見込んだものでございます。

  4款繰入金は、一般会計からの繰入金を見込み、5款繰越金は前年度繰越金を計上し、また372ページの6款諸収入は、科目設置をいたしたものでございます。

  続きまして、374ページからの歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、1項1目一般管理費は、人件費や事務費等の経常経費を見込んだもので、ページが飛びますが378ページ、2款事業費、1項1目区画整理事業費では、区分2、高坂駅東口第一土地区画整理事業の13節委託料におきまして、事業推進に必要な建物移転等の調査、積算及び埋蔵文化財発掘調査に係る人材派遣等の委託料を計上したものでございます。

  15節工事請負費は、道路築造工事、造成工事等の工事費を、19節負担金補助及び交付金は、道路築造工事にあわせて布設いたします上下水道管設置費負担金を見込んだものでございます。

  また、22節補償、補填及び賠償金は、建物等の移転、移設にかかわる補償料でございます。

  次に、380ページ、3款公債費は、一時借入金の利子を見込みまして、4款予備費におきまして収支の調整を図ったものでございます。

  以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第23号、議案第24号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第23号及び議案第24号について、森下 博健康福祉部長。

          〔森下 博健康福祉部長登壇〕



◎森下博健康福祉部長 議案第23号及び議案第24号について細部の説明を申し上げます。

  初めに、議案第23号 平成23年度東松山市介護保険特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の391ページからであります。平成23年度予算につきましては、第4期介護保険事業計画を踏まえ、高齢者、要介護者人数の増加が見込まれることや、前年までの実績を勘案しまして積算し、編成したものであります。

  まず、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億8,300万円と定めたいとするものであります。

  第2条では、一時借入金の限度額を5,000万円と定め、第3条は歳出予算の流用範囲を定めたものであります。

  主な内容につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。初めに、400ページからの歳入について申し上げます。1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、第4期介護保険事業計画の期間中における平成23年度分の保険給付費を賄う保険料を見込んだものであります。

  2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、国の負担割合であります施設等給付費分につきましては100分の15、その他給付費分については保険給付費の100分の20が交付されるものであります。

  2項1目調整交付金は、基準額の100分の2.04として計上したものであります。

  2目地域支援事業交付金は、介護予防事業分につきましては事業費の100分の25、包括的支援事業等につきましては、事業費の100分の40が交付されるものであります。

  3款支払基金交付金は、2号被保険者の保険料分でございますが、1項1目介護給付費交付金は保険給付費の100分の30、2目地域支援事業支援交付金は介護予防事業分について、同じく100分の30が交付されるものであります。

  402ページ、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金は、施設等分について保険給付費の100分の17.5、その他分につきまして100分の12.5、2項1目地域支援事業交付金は、介護予防事業分につきまして100分の12.5、包括的支援事業等につきましては100分の20がそれぞれ交付されるものであります。

  5款財産収入、1項1目利子及び配当金は、各基金の預金利子を計上したものであります。

  6款繰入金、1項1目一般会計繰入金、区分1、介護給付費繰入金は、保険給付費の100分の12.5、区分2、地域支援事業費繰入金は介護予防事業費の100分の12.5、包括的支援事業費等につきましては事業費の100分の20を計上し、区分3、事務費繰入金は徴収、認定申請等の総務費分の繰入金であります。

  404ページ、2項1目介護保険保険給付費支払準備基金繰入金は、過年度分の保険料の還付財源として計上し、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇の抑制を行うために計上したものであります。

  次に、406ページからの歳出であります。1款総務費、1項1目一般管理費、2項1目賦課徴収費は、事務上の経常経費及び嘱託職員の人件費等であります。

  408ページ、3項1目認定調査費は、主治医意見書作成手数料や認定に係る訪問調査の委託料等を計上したものであります。

  2目認定審査会共同設置負担金は、比企広域市町村圏組合への市負担分、410ページ、4項1目趣旨普及費は、パンフレット等の作成費を計上したものであります。

  5項1目計画策定委員会費は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にかかわる委員謝礼と委託料を計上したものであります。

  2款保険給付費、1項1目介護サービス給付費は、在宅及び施設サービスの給付見込額並びに地域での生活を支えるための小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム等をサービスの種類とした地域密着型サービス費用を計上したものであります。

  412ページ、2目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成に係る費用を計上したものであります。

  2項1目介護予防サービス給付費は、要支援の方を対象として行う介護予防サービス等の給付費用を、2目介護予防サービス計画給付費は、介護予防に係るケアプラン作成費用をそれぞれ計上したものであります。

  414ページ、3項1目高額介護サービス費は、利用者負担の軽減を図るため、所得段階による負担限度額を超えた部分についての給付費用を計上したものであります。

  4項1目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険及び医療保険の自己負担額の合計が高額になった場合、自己負担した比率に応じて支給されるもので、年額で限度額が設けられ、その超えた部分についての給付費用を計上したものであります。

  416ページ、5項1目特定入所者介護サービス費は、要介護認定者の低所得者に対する負担軽減を図るもので、介護保険施設の居住費、食費に対して限度額が設けられ、それを超えた部分についての給付費用を、2目特定入所者介護予防サービス費は、要支援認定者に対する同様の費用を計上したものであります。

  6項1目審査支払手数料は、介護サービス事業者からの請求書審査を国民健康保険団体連合会に委託するための費用であります。

  418ページ、3款地域支援事業費でございます。この事業につきましては、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から市が実施するもので、保険給付費の3%を上限として編成するものであります。

  1項1目二次予防事業費は、要支援、要介護に陥るリスクの高い高齢者を対象とするもので、二次予防事業としてのスクリーニング、通所型介護予防事業としての栄養改善、口腔機能向上指導等の費用を計上し、2目一次予防事業費は元気な状態にある高齢者を支援するもので、介護予防体操普及等にかかわる費用を計上したものであります。

  420ページ、2項1目包括的支援事業費は、公正中立な立場から、地域における総合相談、支援等を行う中核機関であります地域包括支援センターに係る委託費用、また認知症に係る啓発用パンフレット等の印刷費用等を計上したものであります。

  2目任意事業費は、家族介護支援事業としての紙おむつ給付等を計上したものであります。

  422ページ、4款基金積立金、1項1目介護保険保険給付費支払準備基金積立金は、預金利子及び余剰金を、424ページ、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は預金利子を計上し、5款公債費、6款諸支出金に定額を計上し、426ページ、7款予備費において収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第24号 平成23年度東松山市後期高齢者医療特別会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の431ページからであります。後期高齢者医療制度では、市町村は保険料の徴収、管理に関する事務処理を行うために特別会計を設置するものであります。

  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,400万円と定めたいとするものであります。

  主な内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。440ページ、歳入から申し上げます。1款後期高齢者医療保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合で決定した保険料率である均等割4万300円、所得割7.75%により積算いたしたものであります。

  2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を計上したものであります。

  続きまして、少し飛びますが、444ページ、歳出について申し上げます。1款総務費は、事務執行に要する経費を計上したものであります。

  446ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、収納した保険料と保険基盤安定繰入金分を、あわせて広域連合へ納付するものであります。

  3款諸支出金は、保険料の還付等が生じたときの経費を計上し、448ページ、4款予備費において収支の調整を図ったものであります。

  以上で議案第23号及び議案第24号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第25号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第25号について、井上 清市民病院事務部長。

          〔井上 清市民病院事務部長登壇〕



◎井上清市民病院事務部長 議案第25号 平成23年度東松山市病院事業会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の452ページからでございます。第1条は、総則を、第2条は業務の予定量を定めております。本年度の業務の予定量は、前年度の実績を勘案いたしまして、(2)の年間の延べ患者数ですが、入院で3万4,770人、外来では10万9,150人、(3)の1日平均の患者数にいたしますと、入院で95人、外来で370人を見込んだものでございます。

  次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、前年度対比で収入におきましては3.1%減の34億6,564万1,000円、支出では0.7%減の35億9,750万4,000円を見込んでおります。

  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入におきましては固定資産売却代金として1万円を、支出では建設改良費及び企業債償還金として合計3億5,256万9,000円を見込んだものでございます。

  次のページになりますが、第5条では一時借入金の限度額を、第6条は予算流用の制限に係る経費を、第7条は病院事業助成のため一般会計から補助を受ける金額を、それぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。

  次に、8条では、たな卸資産の購入限度額について記載の金額を定めたいとするもので、第9条では重要な資産の取得として、生化学自動分析装置を購入いたしたいとするものでございます。

  それでは、予算第3条、第4条の細部につきまして、実施計画によりご説明申し上げたいと思います。次のページをお開き願いたいと思います。まず、収入の1款病院事業収益のうち1項医業収益では、入院、外来、その他医業収益、いずれも前年度実績等を勘案いたしまして30億3,030万9,000円を、2項医業外収益では4億3,533万円を見込んだものでございます。

  主なものを説明申し上げますと、2目の負担金は市民病院改革プランや地方公営企業法に基づき、一般会計より負担をしていただくものでございます。

  6目の補助金は、県からの感染症指定医療機関運営事業費補助金を見込んだものでございます。

  7目他会計補助金は、予算第7条にてご説明申し上げました病院事業助成のための一般会計からの補助金でございます。

  次に、支出でございますが、1款病院事業費、1項医業費用では給与費、材料費、経費等に前年度の実績等を踏まえ、34億7,617万4,000円を見込んだものでございます。

  次に、2項の医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費等に1億1,574万8,000円を見込んだものでございます。

  次のページとなりますが、3項の特別損失では、不納欠損金等が見込まれますので、計上いたしたものでございます。

  4項は、予備費を計上いたしたものでございます。

  次に、456ページの資本的収入及び支出について申し上げます。初めに、1款資本的収入でございますが、1項固定資産売却代金は1万円を、次に支出でございますが、1款資本的支出、1項建設改良費の1目工事費では吸収冷凍機の更新工事及び無停電電源装置の更新工事費を見込み、2目固定資産購入費では生化学自動分析装置などの医療機械等の購入費を、次に2項企業債償還金は、既に借り入れをしております病院建物等に係る償還元金を計上したものでございます。

  なお、457ページ以降の資料につきましては、ご参照いただきまして、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。



                                              



△議案第26号の説明



○鷺澤義明議長 次に、議案第26号について、中里律郎建設部長。

          〔中里律郎建設部長登壇〕



◎中里律郎建設部長 議案第26号 平成23年度東松山市水道事業会計予算について、細部の説明を申し上げます。

  予算書の472ページからでございます。あわせて、主な事業の説明書の76ページをご参照いただきたいと存じます。

  第1条は、総則を、第2条、業務の予定量は前年度実績等を勘案いたしまして、給水戸数を3万9,400戸と予定し、年間総給水量は対前年度比3.3%増の1,193万2,800立方メートルを見込み、1日平均給水量にしますと3万2,603立方メートルを見込んだものでございます。

  第3条は、業務の予定量に基づきまして収益的収入及び支出を定めたもので、収入の第1款事業収益は、対前年度比で4.7%増の18億8,829万5,000円を見込みました。

  また、支出の第1款事業費につきましては、対前年度比で0.3%減の17億4,866万8,000円を見込んだものでございます。

  第4条は、資本的収入及び支出でございます。収入の第1款資本的収入は、対前年度比3.2%増の5億8,279万5,000円を、支出につきましては対前年度比59.0%増の14億8,890万3,000円をそれぞれ見込んだものでございます。

  なお、資本的収支におきましては、括弧書きにございます資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億610万8,000円は、減債積立金等の記載のとおり補てんするものでございます。

  次の473ページ、第5条、債務負担行為は、量水器の交換業務の委託料に対する後年度負担といたしまして、債務負担の設定をいたしたいとするものでございます。

  第6条は、流用制限にかかわる経費、第7条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたいとするものでございます。

  細部につきましては、次の474ページをお開きいただき、実施計画により説明申し上げます。初めに、収益的収入及び支出の収入について申し上げます。1款1項営業収益は、対前年度比4.6%増の18億600万2,000円を見込んだものでございます。

  1目給水収益では水道料金を、2目受託工事収益では土地区画整理事業等の施行に伴う給水管工事の負担金を、3目その他営業収益では給水申請手数料等を、それぞれ前年度の実績を勘案いたしまして見込んだものでございます。

  次に、2項営業外収益の1目受取利息及び配当金は、預金や有価証券の利息等を、2目雑収益では下水道使用料調定徴収業務受託料等を、3目では消費税及び地方消費税還付金を見込んだものでございます。

  続きまして、支出について説明申し上げます。1款1項営業費用は、対前年度比0.8%増の17億868万4,000円の計上でございます。

  1目原水及び浄水費は、水質基準に適合した安全な水道水を生産するための経費で、浄水場等の維持管理費及び動力費並びに県水の受水費が主な費用でございます。

  2目配水及び給水費は、配水管や給水管及び各配水場等の維持管理に必要な費用を見込んだものでございます。

  3目受託工事費は、土地区画整理事業施行区域内等の給水管布設工事費を見込み、4目業務費はメーター検針から料金収納に係る委託料及びメーターの修繕費が主なものでございます。

  5目総係費以降は経常的経費であり、前年度の実績等を勘案し見込んだものでございます。

  2項営業外費用は、1目で企業債の利息を、2目で雑支出の計上でございます。

  3項特別損失、2目過年度損益修正損は、水道料金の未収金に欠損処理が見込まれますので、計上いたしたものでございます。

  続きまして、475ページの資本的収入及び支出の収入から申し上げます。1款2項負担金は、土地区画整理事業施行区域内の配水管網整備工事に伴う負担金収入が主なものでございます。

  3項加入金は、前年度実績等を勘案して計上したものでございます。

  4項投資有価証券償還金は、投資しておりました有価証券の満期償還による収入を計上したものでございます。

  次に、支出について申し上げます。1款1項建設改良費は、対前年度122.5%増の10億55万9,000円を計上したもので、1目事務費は人件費及び委託料が主なものでございます。

  2目水源及び浄水場建設費は、中央監視操作設備等更新工事の費用が主なものでございます。

  3目配水施設費は、五領調整場減圧弁交換工事等の費用を見込んだものでございます。

  4目配水管布設費は、工事請負費で、主な事業の説明書76ページにございますとおり、配水管布設事業としまして6件の布設工事及び老朽管更新事業としまして、8件の布設替え工事の費用が主なものでございます。

  5目機械及び装置は、量水器費等を計上したものでございます。

  6目は工具器具及び備品の計上でございます。

  2項1目企業債償還金は、起債元金の償還金の計上でございます。

  3項1目投資有価証券は、有価証券が満期償還になりますので、再投資をいたしたいとするものでございます。

  以上、説明申し上げましたほか、476ページ以降につきましては、ご参照いただきましてご理解を賜りたいと存じます。

  以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。



○鷺澤義明議長 以上で各議案に対する細部の説明は終了いたしました。



                                              



△会議時間の延長



○鷺澤義明議長 ここでお諮りいたします。

  議事の都合により会議時間の延長を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、都合により会議時間の延長を行います。

  ここで一たん休憩いたします。

                                      (午後 3時48分)

                                              



○鷺澤義明議長 再開いたします。

                                      (午後 5時00分)



                                              



△市長追加提出議案の報告及び上程



○鷺澤義明議長 ここで、市長から追加議案の提出がありましたので、ご報告いたします。

  事務局長をして朗読いたさせます。



◎岡本功事務局長 朗読いたします。


  東松総発第0218002号
   平成23年2月22日
  東松山市議会議長  鷺 澤 義 明 様
                                  東松山市長 森 田 光 一
                   議案の提出について
  平成23年第1回東松山市議会定例会の追加議案を別冊のとおり提出いたします。
  別冊、議案第27号 東松山市長の給料の額の特例に関する条例制定について
  以上でございます。




○鷺澤義明議長 朗読は終わりました。



                                              



△日程の追加



○鷺澤義明議長 お諮りいたします。

  ただいま市長から提出されました議案第27号については、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○鷺澤義明議長 ご異議なしと認めます。

  よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。



                                              



△提案理由の説明



○鷺澤義明議長 ここで、提出者の提案理由の説明を求めます。

  森田光一市長。

          〔森田光一市長登壇〕



◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

  議案第27号は、東松山市長の給料の額の特例に関する条例制定についてであります。固定資産税等の課税に係る職員の不適正な事務処理の監督責任を負うとともに、議会をはじめ市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことに対し、深くおわびを申し上げたいとするものであります。

  以上、提案申し上げました議案につきましては、何とぞ慎重ご審議を賜り、原案のとおりご議決いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○鷺澤義明議長 説明は終わりました。



                                              



△議案第27号の説明



○鷺澤義明議長 これより追加議案に対する細部の説明を求めます。

  議案第27号について、金子 守総務部長。

          〔金子 守総務部長登壇〕



◎金子守総務部長 議案第27号 東松山市長の給料の額の特例に関する条例制定についてご説明申し上げます。

  本条例は、市の固定資産税等の課税に係る職員の不適正な事務処理の監督責任を明確にするため、市長の本年3月分の給料月額について、100分の10を減額いたしたいとするものでございます。

  なお、附則の第1項において施行期日を定め、第2項において、平成23年3月31日までの時限条例といたしたいとするものであります。

  以上で説明を終わります。



○鷺澤義明議長 以上で追加議案に対する細部の説明は終了いたしました。



                                              



△次会日程の報告



○鷺澤義明議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明2月23日から28日まで議案調査のため休会といたします。

  来る3月1日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑、請願の上程、説明、質疑の後、議案等の付託を行います。



                                              



△散会の宣告



○鷺澤義明議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 5時03分)