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埼玉県 本庄市

平成21年 第1回 定例会 03月17日−04号




平成21年 第1回 定例会 − 03月17日−04号







平成21年 第1回 定例会





      平成21年本庄市議会第1回定例会議事日程(第20日)

平成21年3月17日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      9番  岩 崎 信 裕 議員
     24番  林   富 司 議員
     16番  早 野   清 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
     14番  鈴 木 常 夫 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
  4、次会日程の報告
     第21日 3月18日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



3月17日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第19日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、9番、創政倶楽部代表、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) 皆さん、おはようございます。創政倶楽部を代表して、質問通告書に基づき質問させていただきます。

  本日は、青少年育成のためのクラブ活動充実についてと本庄早稲田駅周辺整備について、この2点についてお伺いいたします。

  まず最初に、青少年健全育成においてのクラブ活動の充実についてお伺いいたします。学校教育において勉学の重要性はもとよりですが、社会的協調性、順応性、向上性の涵養もまた重要であると考えております。また、少子化により兄弟間での切磋琢磨の機会も少なく、年代を横断した他者との交流の機会も失われがちであると言えます。そのような問題点に対処するためにも、クラブ活動の役割に対する期待は大きなものがあります。

  市内中学校におけるクラブ活動状況につき、クラブ数、参加人数、また休部もしくはそれに準ずる状態のクラブが存在するのか、あればその数、また原因についてお答えをいただきたいと思います。

  クラブ活動の活性化の一つの方策として、外部よりのコーチまたは指導者の招聘が考えられますが、既に招聘しているところがあると聞いております。外部指導者の待遇について、例えば指導料の有無、責任範囲などにつき、現状をお伺いしたいと思います。

  また、現状において既に外部指導者を受け入れているクラブもあるとお聞きしておりますが、学校長の直接の要請によるものが大半のように思えます。人材の広がりの面からも、教育委員会などで一括して登録を受け付け、各校の要請に従って派遣するような組織ができればよいと思っておりますが、そのようなお考えがあるかどうかお伺いいたします。



○明堂純子議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは、中学校における部活動の役割、意義等について簡単に説明いたします。部活動は、学年、学級の枠を超えた同好の仲間同士が集まり組織され、活動が営まれるところに特色があります。教育課程外の教育活動ではありますが、仲間同士で活動する中で個性の伸長を図り、部員相互の団結、友情を深め、自主的、自発的態度を育成するというのがねらいとなります。さらに、部活動を通して健康の増進や体力の向上、人を尊敬する心や思いやりの心、礼儀や責任感、忍耐力、教師と生徒相互の人間関係の深まりなども期待でき、教育課程外といえども知、徳、体のバランスのとれた人間形成に大きな役割を果たす大変意義のある活動であると考えています。そのため、各学校では、教育課程外の課外活動ではありますが、運動や芸術等の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験することに通ずることから、学校で計画する教育活動の一環として位置づけ、積極的にその活動を推奨しているところでございます。

  また、平成20年3月に新しく告示された中学校学習指導要領においては、第1章「総則」の「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」が明記されました。これにより部活動の意義がより一層重視されるとともに、その運営上の工夫が求められているものであると考えております。

  まず、市内中学校の部活動の現況を説明いたします。現在、市内4中学校の部活動の数は、運動部が65部、文化部が17部の合計82部が活動をしております。部活動への参加人数については、全生徒数2,338人に対して2,100人の生徒が参加しております。部活動加入率で言いますと89.8%……平成20年5月の調査でございますが……となっております。

  部活動の休部等の状況については、平成20年度、運動部で新たに男子バレーボール部、男子体操部、女子柔道部の3部が新設されました。逆に水泳部の1部、文化部の2部が廃部となりました。廃部の理由につきましては、3年生部員の卒業や部員がいなくなったために廃部となったとのことであります。

  次に、外部指導者の招聘の状況については、本年度、市内4中学校に14名の外部指導者が入っております。その内訳は、柔道部、バレーボール部、バスケットボール部、サッカー部が各2名、野球部、卓球部、剣道部が各1名、吹奏楽部で3名の合計14名、運動部が11名、文化部が3名でございますが、外部指導者を招聘しております。

  こうした外部指導者の待遇については、本庄市の運動部活動等実技指導者活用事業に基づき、経費の一部として謝金をお支払いしております。本事業における謝金は、1回につき1,000円とさせていただき、1人の外部指導者について年間80回程度の指導を予定しております。また、外部指導者の指導中のけが等につきましては、学校支援者保障制度に加入し、対応しております。

  続いて、外部指導者の登録、派遣をする組織についてでございますが、現在外部指導者の招聘については、各学校で外部指導者を見つけ、学校長の直接の要請に基づき、外部指導者をお願いしております。しかし、部活動が行われる時間帯が当然のことながら昼間であり、外部指導者となれる人材が限られ、またボランティア同然の待遇であることから、新たな外部指導者の発掘が難しいという現状もあります。このような面から、ご指摘のとおり教育委員会等で外部指導者の登録を行い、学校の要請に従って派遣する組織づくりも意義あるものと考えております。

  その際に考えられる問題点としては、部活動の指導においては実技指導だけではなく、生徒並びに顧問との信頼関係や人間関係づくり、部活動を通して部員相互の団結、友情を深めるなどの教育的側面も指導者として重要な資質となります。その点から、登録をしていただいても単に実技指導のスペシャリストというだけで派遣することは難しく、生徒の知、徳、体のバランスのとれた健全育成を図ることができる外部指導者を派遣しなければならないという側面もあります。このような点で登録者の中から派遣できる外部指導者は限られ、場合によって登録していただいても派遣できないということも考えられます。教育の一環としての部活動の意義は大変重要であり、生徒にとって魅力ある部活動にするため、さらに充実を図らなければならないと考えております。その一つの手だてとして外部指導者の導入は有効なものであると考えております。

  まずは、現在外部指導者としてお願いしている方々やこれまで招聘した方々に登録していただき、さらに関係団体や地域住民への周知を徹底し、広く市民の協力を求めながら外部指導者の登録制度について研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、再質問させていただきます。

  部活動、約9割の生徒たちが加入しているということで安心いたしました。だけれども、いろいろ聞いてみますと、クラブ活動によって顧問の先生により温度差があるようなことも聞いております。そういった面からも外部指導者を導入してある程度充実を図るということも必要であると考えるのですが、今教育長がおっしゃられたとおり、教育の一環として行う部活動なので、その人材的な資質の面でいろいろ問題が起きる可能性があるというようなご指摘がありましたが、だからこそ教育委員会としていろいろ審査した結果、外部指導者に適していると、そういった人材を発掘してぜひそのような組織をつくっていただきたいと考えております。

  今、生徒たちは情報化社会、高度成長の中でいろんな問題で昔と大分環境も変わっておりますし、そういった中で情報の発達により、ネットによるいじめとか、いろいろプロフによるいじめ、そういったものが多発しておりますが、何か熱中するものを1つ中学校の3年間の間に見つけてあげるとか、それの手助けをしてあげると、そういったことも必要ではないかなと考えております。

  そういった面からもこれから我々の年代、みんな退職して何か問題意識としてボランティア活動をしたいというような方々が大変見受けられますので、そういった中から埋もれた人材を発掘する、そういった作業も教育委員会の一つの仕事ではないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、それからクラブの顧問となるような先生方もその分野に必ずしも適しているということが言えないと思います。いろいろ技術的な面はあれなのですが、知識もなくても顧問としてそこのクラブをしょわなくてはならない先生方も多いと思われます。そういった先生方のレベルを引き上げるためにも先生たちを集めての指導をする、そのような組織も必要なのではないかなと考えます。私たちも今、野球を通じて中学校の野球部の生徒を一生懸命応援しているわけなのですが、その指導者たちがどうやって生徒を指導したらいいかということで悩むときが多いと。だからといって我々はそういう機会もないしというようなことも聞いておりますので、その2点について何か教育長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 岩崎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、順序は逆になるかと思いますが、顧問の件ですけれども、教員の採用というのは部活の指導ができるとかできないとかというようなことというのは横にありまして、あくまでも教科指導等を中心に採用がなされておるわけでございますので、顧問につきましては必ずしも技術指導ができるというようなことはまずないという先生が多いわけでございますけれども、その顧問の状況についてですけれども、まず市内の部活動の顧問の状況ですけれども、顧問の先生の中には担当した部活動の分野で非常に専門的な知識や技能を有している顧問もいれば、今申し上げましたように専門的な知識、技能を有していない顧問もおるわけでございます。専門的でない顧問の教師の中には、みずから担当した部活動について一生懸命勉強して熱心に知識や技能の習得に努めていらっしゃる顧問もおります。そういう方の中には県主催の実技研修会などに積極的に参加してみずからレベルアップを図っているという方もおるわけでございまして、それぞれ顧問になった先生の中にはそういう形で頑張っている先生もいらっしゃるということが1点でございます。

  それから、さらに一般的に専門的な知識、技能を有している顧問のいる部活動は充実すると考えられますけれども、一例として専門的な顧問でなくても、今申し上げましたように郡市地区大会で優勝し、県大会においても上位入賞を果たして関東大会まであと一歩というすばらしい成績をおさめた部活動も市内の学校にもあります。また、成績面では余り振るわなくても生徒の健全育成という面で成果を上げている部活動もあります。充実した部活動というのは勝ち負けや記録だけで判断するのではなくて、冒頭にも述べさせていただいたとおり、部活動の目的というのはあくまでも人間的な成長、健全育成であり、部活動の充実はその側面も非常に強いものがあるというふうに考えております。

  そこで、顧問のレベルアップというようなことにまたつながってくるわけですけれども、部活動を充実させる一つの手だてとして、部活動の顧問となる教師の総合的なレベルアップも当然これは必要なことであると考えております。専門的な知識、技能を有していない教師だけで部活動の顧問として講習会などの機会は指導力向上の有効な手だてでありまして、先ほどのご質問にもありましたが、外部指導者の活用とあわせて外部指導者とともに部活動を指導することにより顧問のレベルアップを図ることもできるというふうに考えておりますので、さらにこの辺のことにつきましても各学校にお願いをしていきたいなというふうに考えております。

  それから、本庄市の青少年の健全育成のために部活動の充実というのは非常に意義があることだと考えておりますので、今後さらに部活動の充実を目指し、魅力ある部活動をするために外部指導者などの活用や顧問の指導力の向上、さらには地域と連携した部活動のあり方などを研究してまいりたいというふうに思っておりますので、まずはいろんな面でまたご指導、ご理解いただければというふうに思っております。

  幅広くいろいろな方から指導していただけるということは子供たちにとっても非常にありがたいことだと思うわけですが、ただやはり単に技術指導だけでないということが部活指導の一番根本になるかなと思いますので、その辺につきましては、先ほど申し上げましたように、さらに地域の方々といろんな点で情報交換などもさせていただきながら、すばらしい人材を確保していく中で充実した部活動が展開できるよう努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。本庄早稲田駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

  平成22年度のまちびらきを目指して着々と工事は進んでいるとお聞きしております。本年度の事業費として市の予算に1億9,000万円計上されており、都市再生機構の事業費としては20億円程度の事業費が見込まれると思われますが、日本全体が未曾有の不況に見舞われ、当市もその例外ではなく、製造業においても物販業においても先行きの不安は払拭しがたいものがあります。この事業のための費用を当市経済の浮揚策として活用していただきたいと考えております。都市再生機構による工事の発注を地元業者がより多く受注できるよう、市としても何らかの働きかけを行っていただきたいと思っておりますが、都市再生機構の工事状況及び地元への経済効果についてご説明をいただきたいと思います。

  次に、昨年の議会におきまして同会派の野田議員の質問に関しまして2点ほど再度質問させていただきます。初めに、本庄児玉インターチェンジから本庄早稲田駅に向かうアクセス道路についてお伺いいたします。現在、国道462号線の西富田交差点及び西富田南交差点を右折するルートとなっております。しかし、このルートは運転者にわかりにくく、案内標識も不十分で見落としやすく、ルートを見失う車両も多く見受けられます。迷ってルートを探すことに注意が向き、事故につながる危険性も高いと思われます。野田議員の答弁においても別ルートを考えているという答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。

  また、東西通り線延伸道路についてお伺いいたします。お答えによりますと、県道花園本庄線のバイパスと位置づけ、平成21年度6月を目途に市による都市計画決定を行い、早期完成に向け、埼玉県、また関係機関との調整を図っていくとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは、現在施行中の本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業における都市再生機構の工事の状況についてご説明をいたします。平成20年度における都市再生機構施行による主な工事につきましては、内容別に整地工事、道路整備工事、橋梁工事、調整池改修工事を事業計画に基づき実施しております。

  整地工事につきましては、事業区域、北側の住宅用地となる区域及び西側の中央通り線と東西通り線の交差箇所周辺、そして浅見山遺跡周辺の3カ所で行われております。

  次に、道路整備工事につきましては、これも3カ所で行われており、1カ所目が中央通り線の一部で東西通り線との交差点付近から男堀川までの車道部分約120メートル、2カ所目が東西通り線の一部で区画整理事業区域の西の端から現道の駅通り線付近までの車道部分約680メートル、3カ所目が北口駅前広場の一部で今年度西側半分の工事が行われております。

  橋梁工事につきましては、男堀川にかかる橋梁4カ所で下部工及び上部工が行われております。

  調整池改修工事につきましては、本庄早稲田駅南側にある早稲田調整池の改修工事を行い、2月末に完成したところでございます。完成後は、生態系保護の観点から、改修前に生息しておりましたコイ、フナなど水生動植物の復帰、放流を行っております。

  そのほかに道路橋梁等の設計や工作物等の補償、換地に関係する業務、先行工事に伴う土地使用料、上下水道分担金などを平成20年度に執行しております。

  参考までに申し上げますと、本区画整理事業に関連する主な公共事業として、平成20年度には埼玉県が男堀川改修工事、流域下水道工事を行っております。本庄市では埋蔵文化財発掘調査、公共下水道工事、調整池築造工事、暫定駐車場移設工事を行っております。

  次に、平成21年度の工事予定につきましては、都市再生機構は平成20年度に引き続き整地工事、道路整備工事、橋梁工事を行う予定でございます。このうち北口駅前広場や東西通り線の車道部分につきましては平成22年春ごろの完成を予定し、目指しておるところです。また、関連する公共事業としては、平成21年度の関連する主な公共事業として、平成20年度に引き続き埼玉県では男堀改修工事を、本庄市では埋蔵文化財発掘調査、公共下水道工事、調整池築造工事、北口駅前広場のサイン設置工事、公園整備工事、上水道工事などを予定しております。

  以上が平成20年度及び平成21年度の工事状況であります。これにより、事業費ベースの進捗率といたしまして、19年度末の実績で約13%、平成20年度末の見込みで約34%、平成21年度末には約60%となる見込みであり、順調に進捗していると考えております。この事業が進捗していることにより、駅周辺では工事が至るところで行われており、工事車両の通行、迂回路への切りかえなど、市民の皆様方にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

  さて、都市再生機構では、工事発注に伴う業者の登録に当たり、工事希望調査を実施し、本支店または営業所の所在地を地理的要件として求めているなど、市内業者への受注機会の拡大にご配慮をいただいている状況であります。本庄市といたしましては、都市再生機構に対しまして、工事発注に際しては地元業者の健全育成の観点から入札への参加機会の確保を図るよう、機会あるごとに要請を行っております。

  地元業者の健全育成の観点からの本市の取り組みについてでございますが、都市再生機構が現在進めております総合評価方式による入札について、導入されて日も浅く、情報が不足ぎみであるとの声が寄せられたため、都市再生機構に働きかけて共同で説明会を開催し、地元業者の制度への理解の促進に向けた取り組みを行ってきているところであります。今後も、本市といたしましては地元業者の健全育成の観点からの取り組みに努めてまいりたいと考えております。

  次に、地元への経済効果についてでございますが、現在日本経済を取り巻く状況は、アメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した100年に1度と言われている経済不況が急激に押し寄せており、日本を代表するような企業の減収、減益見込みや厳しい雇用情勢の情報がマスコミ紙上で連日報道されておるところでございます。

  平成21年2月発表の埼玉県経済動向調査の結果によれば、県経済は後退しており、今後も一段と悪化することが懸念されております。県内、市内においては事業所のほとんどを中小企業が占めており、県や市経済の基盤をなしております。このことは建設業においても同様でありまして、中小企業の皆様方が地域経済や地元雇用の確保に大きな役割を果たしているものと認識しております。

  現在、埼玉県内の建設投資額は年々減少しておりますが、本庄早稲田駅周辺の土地区画整理事業は事業費が約141億円、これは当初約137億円から平成20年6月の事業計画変更によって新たに都市計画道路中通り線が追加され、事業費も変更となっておりますが、これだけの事業が約7年間という短期集中的に行われるものが我々の地域に存在しているということは大きな意義があると考えております。

  この141億円という事業費は、道路や整地等の公共投資もあれば、民間の宅地の移転補償費もあることから、官民両面からの投資が行われることとなり、また新たに土地利用が可能になった宅地においては新たな建築投資等が行われることも想定され、事業費以上の投資が期待されるところであります。

  いずれにいたしましても、早稲田リサーチパークを初め、本庄早稲田駅周辺を中心としたエリアでは、豊かな自然と美しい景観が融合した環境調和型のまちを目指す本庄早稲田の杜づくり、これをテーマに3つのキーワード、新たな顔としてのまちづくり、豊かな自然環境との調和したまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくり、これをコンセプトの柱として本庄市発展の牽引役となりますよう魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  なお、この件につきましての工事の発注状況については、後ほど局長より答弁をいたさせます。

  続きまして、本庄早稲田駅周辺道路整備の経緯についてご説明をいたします。まず、本庄児玉インターチェンジ周辺道路整備の概要でございますが、平成16年3月の新幹線本庄早稲田駅開業に合わせまして、埼玉県において国道462号より同駅までを東西通り線として延長約950メートル、幅員27メートル、4車線計画のうち2車線の暫定整備がされ、また平成20年3月にはオフランプと国道462号関越インターチェンジ北交差点までの区間が整備をされたところであります。さらに、東西通り線においては、平成19年度から21年度の3年の予定で4車線化を目指し施行中でございます。

  これらの整備がなされましたが、本庄児玉インターチェンジを本庄市街方面への降車では、警察との協議により、すりつけ部の距離が短いことから、交通安全上の問題によりまして東西通り線への進入ができません。さらに、2つ先の西富田南交差点を右折し、県道藤岡本庄線、通称南大通り線を通り、本庄早稲田駅に向かうルートが現在案内をされているところでございます。

  このように国道462号東西通り線の整備がなされましたけれども、本庄児玉インターチェンジから本庄市街方面降車により本庄早稲田駅方面へのアクセス、これは大変不便でございまして、これについての苦情が利用者や市民の方々からあることや、また今後本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内のポテンシャルを高めるためにも、本庄児玉インターチェンジを降車し、スムーズに東西通り線への進入ができることが今後のまちづくりにとって必要不可欠であり、この問題解決は私は大変重要な課題であると、このように考えているところでございます。

  このため、平成20年7月に本庄市と埼玉県により本庄児玉インターチェンジ周辺交通問題解消ワーキングを設立いたしております。ワーキングチームにおいては、抜本的な対策としては道路の構造上の変更や新たな道路整備、または現道の改良等による取りつけ道路を検討しております。しかしながら、これらの対策には時間が大変かかることから、即効的対策として迂回路の検討をしたところでございます。

  即効的対策といたしましては、本年度内に案内標識と簡易案内板を設置する予定でありまして、本庄児玉インターチェンジを児玉方面へ降車し、国道462号、児玉工業団地東入り口交差点を右折し、いまい台産業団地内を通り、再び国道462号へ出て本庄早稲田駅入り口交差点を右折するルートで誘導する予定でございます。埼玉県におきましても、本年度から来年度の5月にかけて国道462号から東西通り線を通るルートに、また県道藤岡本庄線、通称南大通り線を通るルートにそれぞれ案内標識を設置するとのお話を伺っております。

  引き続き本庄市と埼玉県による本庄児玉インターチェンジ周辺交通問題解消ワーキングにおきまして、本庄市街方面オフランプから降車して直接東西通り線に進入できるようにできないか、東日本高速道路株式会社と関連機関を交え、抜本的対策に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  続きまして、東西通り線延伸道路の経緯について簡単にご説明をいたします。平成5年8月に本庄地方拠点都市地域に新幹線新駅周辺の新都心地区、早稲田大学リサーチパーク構想等が指定されたことに伴い、平成5年度、6年度施行の本庄地域交通網整備計画策定調査による本庄市の将来道路網計画により、新都心地区と深谷地域とのアクセス道路として位置づけされた本庄市分、延長約1,200メートル、幅員15メートルの道路でございます。

  本道路におきましては、県道本庄寄居線より栗崎地区、本庄総合公園西を通り、深谷市榛沢地区コスモス街道を通り深谷市街地へと通じる幹線道路であることから、事業推進のため深谷市との連携が重要でございます。東西通り線延伸道路については、県道花園本庄線のバイパスとして埼玉県や深谷市とも連携をとりながら、平成21年6月の都市計画決定を目指して事務を進めてまいりました。

  深谷市におきましては、都市計画決定に必要な予備設計や埼玉県との協議等に当初想定していた以上に時間がかかっております。本庄市におきましては、深谷市との連携が必要不可欠であり、平成20年第3回定例会において「平成20年6月をめどに都市計画決定を行いたい」との答弁をいたしましたが、このような状況であることから、スケジュールにおくれが生じることとなりまして、当市といたしましても大変憂慮しているところでございます。

  本庄市においては、当初平成20年10月に地元説明会を予定し、地元自治会とも連絡をとり合いまして協議をしてまいりましたが、このたび埼玉県と深谷市との調整が整ったことにより、平成21年3月末から4月にかけ地元説明会を行う予定でございます。その後、都市計画決定に向けた事務を進め、深谷市と同時期に都市計画決定を行うべく作業を進めてまいります。

  本庄市におきましては、都市計画道路本庄深谷線とし、都市計画決定を行い、県道花園本庄線改良期成同盟会などを通じて早期に埼玉県本庄県土整備事務所に整備をお願いしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

  失礼いたしました。先ほど東西通り線延伸道路の整備につきまして、「本庄市においては深谷市との連携が必要不可欠であり、平成20年第3回定例会において平成20年6月を」と読んでしまいましたが、「平成21年6月を目途に都市計画決定を行いたいとの答弁を行った」と、このように訂正をさせていただきます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  工事の発注状況についてご説明いたします。都市再生機構の工事の発注状況についてでございますが、都市再生機構にお聞きしましたところ、平成20年度実績、平成21年3月3日現在として9件の工事を指名競争または一般競争入札を執行し、発注しております。この9件のうち8件について本庄市内の業者が入札に参加しておりまして、結果として5件の工事を市内業者が受注している状況でございます。本庄市内の業者が入札に参加していない1件につきましては、電線類地中化工事に伴う電気工事でございまして、都市再生機構登録の市内業者がなかったとのことでございます。

  なお、事業認可後から平成19年度までの市内業者の受注件数につきましては、6件の発注のうち5件が結果として受注しているとのことでございます。

  次に、平成21年度の工事発注計画につきましては、11件で約15億円程度の工事を発注する予定と聞いております。発注に当たりましては、都市再生機構の規定に基づき、発注金額により指名競争または一般競争入札が執行され、請負業者が決まるものでございますが、発注額の増加に伴い、平成21年度につきましても同様に地元への経済効果を期待しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) では再質問させていただきます。

  インターからの本庄早稲田駅方面のルートが新しく、暫定的なものであるが、できるというお話をお聞きしまして、本当に今の案内板、非常に目立たないものでございます。今度新しくできる迂回ルート、標識をしっかりしたものにしていただきたいと考えております。

  あくまで暫定であって、やはりインターの改良が必要ではないかなと考えているわけでありますが、これからも県のほうに働きかけ、また国のほうに働きかけ、本当に早稲田駅周辺のポテンシャルを高めるためにも不可欠なものと考えておりますので、今後の意気込みをお聞かせいただければと思います。

  また、延伸道路、東西通り線の延伸道路ですが、この間も旧岡部の方に行き会ったのですが、「同じ拠点で一生懸命努力していたにもかかわらず、新幹線新駅の寄附も大分取られたし、その割には伊勢崎はいいよね」という話なのです。伊勢崎から新幹線の駅へ行くほうが時間がかからないよ、我々のところからだと20分もかかるというような話をお聞きしました。相手のあることで大変な事業だと思いますけれども、一日も早く延伸道路が完成しますようにお取り計らいのほどお願いいたします。

  また、本庄早稲田駅周辺整備の関係ですが、都市再生機構からいろいろたくさんの金額の発注が出るようなお話をお聞きしまして、平成21年度11件の発注、約15億円ぐらいの工事が見込まれるということですが、20年度において都市再生機構の地元に対しての発注に対する地元の経済効果、おわかりでありましたらどの程度経済効果があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。

  新幹線の駅周辺のまちづくりのポテンシャルを高めるためには、インターチェンジからのアクセス、そして深谷方面からのアクセス、これは私は不可欠であろうと、このように思っておるところでございます。県土整備事務所、また県の県土整備部のお計らいで、今ある既存の道路を使って即効性のある形として迂回路ということで考えていただいたところでありますけれども、それは迂回路でございまして、やはりインターをおりたら早く駅方面に行ける道路、これは私はぜひとも必要であろうというふうに思っておりまして、今後とも埼玉県に対してより一層の働きかけを強めてまいりたいと、こう考えておりまして、ぜひ議会の皆様方の応援もちょうだいできればありがたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、深谷方面へのアクセスにつきましても、早期の都市計画決定に向けまして全力を挙げていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど平成21年度につきましては11件、約15億円の工事発注予定があるということで、平成20年度におきましての発注の金額とその経済効果についてご説明申し上げます。平成20年度における地元への経済効果につきましては、直接的なものといたしまして、都市再生機構が発注した工事のうち5件、約3億1,000万円……参考までに全体といたしましては8件で8億5,000万円……市内業者が受注しておりまして、直接的に受注していない案件でございましても下請として市内業者が入る場合もございまして、工事以外の業務委託等においても市内業者が参加していることもありますことから、この金額以上の経済効果があったものと考えております。

  なお、平成19年度までの市内業者の工事の落札金額につきましては、5件で約4億5,000万円、全体といたしましては6件で約5億円であったと聞いております。これらのほかに本庄早稲田駅周辺整備を進めるために埼玉県において男堀川改修工事や流域下水道工事、本庄市においても文化財発掘調査や上下水道工事、調整池築造工事、また暫定駐車場工事等を進めておりまして、これらの結果として地元経済の対策の一環となっているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) この経済不況下にこのようなインフラ整備ができるということ、本当に地元の利にしていただきたいと思っております。そういった中で市としても地元企業が入札に参加できるよういろいろ努力していただいていることはご説明でおわかりしましたが、都市再生機構のホームページによりますと、現在本庄市内の業者が該当しないような大規模工事の入札の告示がなされているとホームページに出ておるのですが、この件につきまして本庄市の見解を、大きな工事であってもできるだけ地元業者が参入できるような方法をぜひURのほうにお願いしてやっていただきたいなと考えているのですが、本庄市の見解をお伺いいたします。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 岩崎議員の再々質問にお答え申し上げます。

  発注に際して地元業者の参加機会が、過去要請しているところでございますが、ホームページに本庄市内の業者に該当がないような大規模な工事の入札が告示されているということでございます。これに関しましては、平成21年3月6日に詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示ということで、平成20年度の第35回がホームページに掲示されたところでございます。この掲示によりますと、入札参加資格として都市再生機構の関東地区の土木A等級に格付されている必要がございまして、本庄市内には残念ながら該当する事業者はおりません。

  都市再生機構からは、本件については発注する工事の性格上、事業スケジュールを考慮に入れますと短期間にふくそうした工事現場を仕上げる技術力を有することが求められていることなどから、掲示されているような工事規模や条件になったというふうに伺っております。

  都市再生機構においては、本庄市の要請については真摯に受けとめて対応していただいているものと考えておりますが、平成22年の早い時期のまちびらきや平成25年度までの事業完了に向けた工事工程上の課題や都市再生機構としての調達に関する規程等がございまして、すべての調達に関しまして対応できないということは本庄市としても承知しているところでございます。しかしながら、本庄市といたしましては、今後とも地元企業の健全育成の観点から、引き続き地元業者への入札参加の機会の確保に向けました要請を都市再生機構に行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時25分休憩





  午前10時41分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、24番、平政クラブ代表、林 富司議員。

    〔24番 林 富司議員登壇〕



◆24番(林富司議員) 平政クラブの林です。質問通告書に基づきまして、平政クラブを代表して質問をさせていただきます。

  今回の質問は大項目2点、最初に本庄北部地域の現状と将来計画ということで、事業化が進んでまいりました主に17号国道について、そしてまた介護保険制度についてということで、この2点について質問をさせていただきます。

  まず最初に、本庄北部地域の現状と将来計画についてお伺いをいたします。本庄北部地域の発展は国道17号本庄道路の早期実現にあり、私も国道17号本庄道路の早期実現に大いに期待を持っているところでございます。と申しますのは、この国道17号本庄道路は自動車専用道路のバイパス道路ではなく、一般国道であります。その周辺の開発可能な一般国道であるからであります。

  今後ますます高齢化が進む中で、特に農村地域では人口の減少が目に見えるように考えられます。本庄北部地域を通る国道17号本庄道路にかける期待も大きいものがあると考えられます。こうした現状の中で特別委員会やいろいろな関係団体のお骨折りによりましてその要望活動が実を結びまして、2月10日に都市計画決定がなされたわけであります。今後幾つかの越えなければならないハードルはあるにいたしましても、事業が早期に推進されることは間違いないと確信しているところでございます。

  そこで何点かお伺いをしたいと思いますが、この国道17号本庄道路の建設に当たっては、PI方式を取り上げて事業を進めていくとのことでございますけれども、PI方式を事業計画に取り入れることによって地元としてどのようなメリットが考えられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

  次に、これまで何回かに分けて地元説明会が実施されたわけでございますけれども、地元説明会の中ではどのような要望が出されたのかお聞かせください。

  また、本庄市の考え方をお伺いいたしますけれども、冒頭に申し上げましたが、現在計画されております国道17号本庄道路は、周辺を開発可能な一般国道であり、この道路が本庄北部地域を通ることによって北部地域の活性化が期待をされるわけでありますけれども、本庄市としてどのようなお考えを持ってこの北部地域の活性化に臨んでおるのかお聞きをいたします。

  最後に、備前渠川改修事業の現況についてお聞きをいたしまして質問を終わらせていただきます。



○明堂純子議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは国道17号本庄道路の経緯についてご説明を申し上げます。国道17号本庄道路が北回りルートに決まりました経緯からご説明をさせていただきます。旧建設省、現の国土交通省が平成11年11月に本庄市、上里町、旧岡部町、旧新町の4市町の全戸にパンフレットを配布し、本庄道路の意見をお伺いいたしました。いただいたご意見では、95%の方が本庄道路の整備が必要であり、また88%の方から北回りルート案がよいとのご回答をいただき、北回りルート案を基本に計画を進めることになりました。

  平成15年11月には、環境影響評価法に基づく手続といたしまして、環境影響評価の方法書の公告縦覧を実施し、その後、平成19年2月に本庄道路のルートについて地元説明会を開催し、地域の皆様方からご意見をいただきました。また、7月には住民意見の公聴会を開催し、そして10月の環境影響評価の準備書及び都市計画案の公告縦覧、その後、平成20年12月に埼玉県都市計画審議会を経て平成21年2月10日に都市計画決定の運びとなりました。これもひとえに皆様方のご支援のたまものと、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

  ご質問のPI方式を事業計画に取り入れたメリットについてのご説明の前に、まずPI方式について簡単にご説明をさせていただきます。PI方式とは、パブリック・インボルブメント、直訳いたしますと「市民を巻き込む」、あるいは「住民参画」と表現されております。公共事業の計画を策定する過程で広く市民の意見を求め、計画の決定に生かしていく手法として欧米などでは早くから採用されています。また、計画段階、事業化の段階、建設の段階とそれぞれの段階で情報の提供を行い、市民や各種団体の意見をお聞きし、計画に反映させ、事業を進めていく方式でございます。今回計画段階から地域住民の声を聞くPI方式を採用した国道建設は、関東圏では初めてでございます。

  このPI方式を事業計画に取り入れたメリットはどのようなことが考えられるかとのご質問でございますが、PI方式は、計画や事業化の過程を明らかにすること、住民の意見を反映させた計画策定や事業化を決定することで、適切な情報提供と事業の透明性が確保されることや各段階でPIを行っていくことで事業への理解が深まり、市民等の理解が得やすくなることがメリットとして挙げられます。すなわち事業を進めていく段階ごとに市民の皆様方のご意見をお聞きすることで地域の詳細な実態や地区ごとの課題を把握し、皆様方のご意見を各段階で事業に反映していくことでございます。重要なことは、事業中においても地域の皆様方に情報を提供するとともにご意見をお聞きする、そしてそのご意見を事業に反映していくということでございます。

  大宮国道事務所では平成21年度は地質調査と路線測量を行う予定ですが、調査等を行う前には地権者説明会を開催し、皆様のご意見をお聞きする予定でございます。その後も各段階で市民の皆様方からのご意見をお聞きしながら事業を進めていく予定とのことでございます。市といたしましても、国土交通省大宮国道事務所との緊密な連携のもと、市民の皆様方のご意見を反映させた事業化を積極的に進めてまいります。

  次に、地元説明会での要望事項についてのご質問にお答えをいたします。平成19年2月に中央公民館で24自治会、1万481世帯を対象に地元説明会を開催しております。出席者の総数は391名で、さまざまなご意見、ご要望をいただきました。その主な内容につきましては、道路整備に伴う地域分断を心配するもの、地域の発展に関するもの、工事中や道路供用開始後の環境問題に対するものなど、さまざまなご意見、ご要望をいただきました。

  市といたしましても、本庄道路による現況道路の分断については、既存集落の利便性の維持を最優先し、市街地との分断を極力避けられるよう計画してまいりたいと考えております。また、横断歩道橋の設置や騒音、ほこりの発生への対策につきましては、沿道に居住する皆様方の良好な生活環境が保てるよう、工事中及び開通後の環境への影響を含めて環境保全措置の実施につきまして大宮国道事務所と協議してまいります。

  次に、本庄北部地域の将来計画についてのご質問にお答え申し上げます。現在の本庄市の北部地域につきましては、利根川や、整備され優良な農地を有する美しいふるさとの景観が形成された地域でございます。この地域の多くは土地改良事業が完了しており、農業振興地域内でありますことから、基本的には優良農地の保全に努めてまいります。

  本庄道路の完成後、沿道の土地活用の可能性についてでございますが、本庄道路の経路に当たる大半の地域は現在農業振興地域に指定され、都市計画でも市街化調整区域に指定されております。沿道の土地活用につきましては、都市計画法で道路の円滑な交通を確保するために設けられるコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ドライブイン等、主に沿道サービス事業を目的とする開発行為に限り可能でございます。また、平成20年度から29年度を計画期間とする昨年3月に策定いたしました総合振興計画におきましても、田園環境調和ゾーンとして位置づけ、優良農地を保全するとともに、快適な生活環境と農地の調和を図るゾーンとしております。

  本庄市は、上越新幹線本庄早稲田駅や関越自動車道本庄児玉インターチェンジなど、先人の築いた多くの財産を持つ主要交通の結節点であり、人と物が集まる交流拠点として恵まれた特性を持っており、このポテンシャルを活用して本庄早稲田駅周辺地区を初め、将来に引き継いでいけるまちづくりの事業を推進しております。新たな広域交通網としての本庄道路も、本庄市全体の活力あるまちづくりと発展に寄与するものと期待をしているところでございます。

  現状では、本庄道路沿線の土地活用は都市計画法により限定的なものとなっておりますが、今後の社会経済状況の推移を見定めて土地活用の可能性につきましては状況に応じた計画の見直しも検討していくこともあろうかと思っております。ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、備前渠川改修事業の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。備前渠用水路の所有者である熊谷市にあります備前渠用水路土地改良区に伺いました内容についてご説明を申し上げます。

  歴史的背景を申し上げますと、備前渠用水路は江戸初期の慶長9年……1604年でございますが……に開削した埼玉県最古の用水路で、本庄市山王堂地先から深谷市、熊谷市を貫流し、福川に合流する全長約22キロメートルの用水路でございます。管理区分としては、本庄地区内の最下流の1級河川小山川との合流点から北西方向に上流のあづま橋までの延長約3.9キロメートルは1級河川として埼玉県本庄県土整備事務所が管理しており、またあづま橋上流から利根川の取水口までの延長約2.0キロは、備前渠用水路土地改良区が管理しております。

  整備状況を申し上げますと、下流区域の1級河川につきましては、昭和63年度に詳細設計が入り、平成2年度から平成7年度にかけて用地測量、用地補償等を行い、平成8年度から最下流より順次工事に着手し、現在に至っております。

  なお、事業概要といたしましては、主に護岸工、樋管工、橋梁工等でございます。

  また、平成19年度末の竣工済みの工事延長は約1.4キロです。その進捗率につきましては、工事が35.7%、用地買収が71.6%であるとのことです。

  また、あづま橋の上流区域の用水路の整備状況につきましては、昭和35年度から昭和40年度の改修工事以来ほとんど手をつけていないとのことです。

  今後の整備予定を申し上げますと、1級河川に指定しております下流区域につきましては、平成18年3月に策定されました利根川水系小山川ブロック河川整備に基づき、順次あづま橋まで改修を進めるとのことです。また、あづま橋の上流区域の用水路につきましては、深谷市地内の改修工事が終了予定の平成23年度以降に備前渠用水路土地改良区を管轄する埼玉県大里農林振興センターにより用水路整備計画を検討するとのことであります。

  なお、出水等による護岸の崩壊などによる災害時等の緊急対策につきましては、備前渠用水路土地改良区が県が策定した災害発生時の対応についても記載のある災害復旧事業マニュアル、これは平成13年7月改正になっておりますが、これに基づいて迅速かつ的確に対応することとなっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) ご答弁ありがとうございました。

  実は17号国道の件ですけれども、私も特別委員会、あるいは議長のときに市長さんも一緒に伴って国交省あるいは県のお偉い方々に北部地域の現状について私は熱弁を振るった覚えがございます。そのときに、そういう状況だということでここまで来たわけだし、平成12年度の質問の中ではまだ市長さんも議員さんということであったわけですけれども、あのときの答弁についてちょっと読ませていただきますけれども、これは今市長さんがお答えになったのとほとんど変わりないのですけれども、国道17号以北における市街化調整区域の開発制度としては、住宅用地50ヘクタール以上、工業用地、工場、研究所についてはおおむね20ヘクタール以上、このうち先端技術産業施設5ヘクタール以上、また流通団地は20ヘクタール以上であります。平成11年4月から先端技術産業施設や研究施設の開発の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満とされる開発区域として本庄市を含む6市町村が新たに指定され、これらはいずれも市街化区域から飛び地の場合での例であります。市街化調整区域の開発は制度的には可能であります。制度的には可能であります。しかし、農用地からの除外が不可欠であるということで、今の市長さんの答弁と12年のときと変わっていないのですけれども、そのときにお答えの中では、検討するというのはやらないと私は見ているのですけれども、「農地の保全とあわせて検討してまいります」というお答えをいただきました。このときの検討、どういう検討したのか知らないのですけれども、ある程度、検討されるということはどのようなことをされるのか、ちょっとここでお聞きしたいと思います。

  それから、私が申したPI方式あるいは地元説明会での要望ということで何点か出たと思いますけれども、この要望を聞きながらそれを生かしていくのだということは、これは十分地元としてはありがたいことでありますけれども、ただそれが要望だけで、聞くだけで終わったのでは意味がないだろうし、あるいはその要望事項が、本庄市としてこれを上へ上げようとか、そういうことでなければ県も国も相手にしないと思います。ただ要望が個人的な要望ということに見られた場合には、これは何ら進展しないので、その点についてどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

  それから、備前堀の改修の件ですけれども、1級河川、それから2級河川ということで、小山川の逆流というのですか、俗に言う下仁手橋までは1級河川で草刈りも2回もするし、きちっとした整備もしてありますし、それから2キロ上流は備前堀用水組合ということで、本庄市が肩がわりをして年に1回草刈りをしていただいております。これは話せば長いことになるのですが、省略しますけれども、いろいろ経緯がありまして、本庄は大きな負を負いながら毎年1回の草を刈っていただいて整備をしていただくということで大変ありがたいわけでございますけれども、今備前堀の改修、要するに下仁手橋から上流2キロは大変崩れてもいるし、また久々宇の橋のところの西ですか、水が土手へ流れて、大変崩れたということで、それは備前堀用水組合あるいは市の農政課との協議の中で修理はしたと思うのですけれども、見ればわかると思うのですけれども、大変傷んでおりますので、早く改修していただければなというふうに地元の方々も思っておるわけでございますけれども、その計画についてもう一度お願いをいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 林議員の再質問にお答えをいたします。

  現在の北部地域の17号バイパスができることによってどのような開発が可能なのかということについていろんな議論というか、いろんな要望というか、そういったものがなされているということは私も存じております。いろいろな方々がそれぞれ要望をお持ちだということも存じております。また、議員からも今あったように、いわゆる土地活用等が今後、先ほど高齢者もふえてきて農地として維持していくことがなかなか困難な人たちも出てくるのではないだろうかと。そういう中で農地であるということをこのまま続けて不安なのではないかというような、そういうお声として今出していただいたのかなというふうに思いますけれども、原理原則からまず申し上げますと、市としても総合振興計画の中において優良農地という形を大前提として今後地域振興を行っていきたいと、このように考えているということは先ほど申し上げたとおりでございます。

  また、市街化調整区域と市街化区域のお話もございましたけれども、議員もご指摘のとおり、あそこは農振地域であるわけでございます。ですから、道路が整備されるからといってにわかに個別の開発ができるという状況ではないということは、これは繰り返し申し上げているところでございます。あくまで開発が認められているのは沿道サービス事業としてのものであるということでございます。

  ただ、昨日も私申し上げたのですけれども、本庄道路は国土形成上非常に重要な道路でありまして、将来的に沿道地域において新たな土地需要が生まれてくることも想定されるわけでございまして、そういったことに対応できるよう、かさ上げ方式の計画から地表式の計画へと、これは地元要望として協議しまして計画を変更してきたという経緯もあるということでございます。ですから、将来道路整備がなされて、その過程において具体的な土地需要が生じた際には振興計画と調整を図りつつ対応していかなければならないと。これが市の原則としての見解でございます。

  もう一つは、時代の状況を見たときに、これからの農業のあり方がどうなってくるのかということも、これも重要な課題でございます。本庄市としては産業振興も大事でございます。企業誘致も行いたい。同時に守るべき農地も守っていきたい。一見欲張りのように聞こえますけれども、それは総合振興計画の土地利用構想に基づく中でそういったことをしっかりと進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

  どこまでどう検討したのかと言われてしまいますと私としてもちょっと答えには詰まってしまうのでございますけれども、あくまで市の原則的な考えとして今再度申し上げさせていただいたということでご理解をいただければというふうに思っております。

  また、備前渠用水路でございますけれども、先ほども申し上げたように、改良区としての担当しているところにつきましては、先ほどもお話をしましたけれども、あづま橋から上流区域の用水路、これにつきましては、深谷市地内の改修工事が終了予定であります平成23年度以降に備前渠用水路土地改良区を管轄する大里農林振興センターにより用水路整備計画を検討すると、こういうお答えが実は返ってきておるところでございます。

  もちろん出水等による護岸の崩壊など緊急時、これにつきましては県が策定した災害発生時の対応についての普及作業マニュアル、これに基づきまして改良区が迅速かつ適切に対応するということになっているところでございます。改良区の管轄のところでございますので、今言ったようなお答えに終始してしまうかなと思いますけれども、そのような形でご理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 無理なお答えをさせてどうも済みませんでした。実はこのバイパスができるということに決まったときは、確かにあのときは高橋市長さんですか、むしろ旗を持って今の市民プラザのところへ行ったということで、私なんかも三十五、六年ですからよく知っております。と申しますのは、この道路ができるといったときに高架道路であるというようなうわさが飛んで、高架道路ではできても意味がないのではないか、やはり平面でなければ意味がないということで反対もした、そういった声も、30年前ですか、私聞き覚えがございます。

  そういうことで私も再三、やはりこの道路はバイパスでなく一般国道であるからその周辺を開発できればということで、あるいは地域の方々は決して農地をつぶすことがすべてではないのですけれども、周辺の方々は何か開発をできればなということで望んでおるわけでございます。

  そして、埼玉県の方針としては市街化調整区域の開発に対しては予定線引き計画方式を採用して、いわゆる計画のないところには開発はないんだよということで県の計画、これは前知事さんの方が本庄市へ来たときに申しておりましたけれども、これは変わりないと思うので、計画なきところには開発はないんだよということは、あるいは本庄市は例えば道路を隔てて住宅団地だ、あるいは工業団地だ、あるいは先端技術だということで計画を持って県へ臨めば、あるいは県では採用しないということはないと思いますし、また話は変わりますけれども、今の早稲田のところが拠点地域に指定されたときには、本当にコミュニティセンターに本庄市の名士の方々が何百人集まって、よかったな、国交省からすべての機関から応援してもらって、あそこへ第二の都市が来るというようなことで、各省庁があそこへ来るというようなことで大変大きな望みを持ってやりますけれども、時代が変わって140ヘクタールが7ヘクタールに変わった。そしてまた、我々が議員になったばかりのときには、今のセブン-イレブンがある前の十字屋石油から東西通りは来るのだということが計画されたわけですけれども、まだそこは土地改良が10年たっていないからだめだということで現在のところになったわけですけれども、あのときもこういうことでということで現在計画を進めた中で新幹線がとまり、またあそこの周辺の開発ができるということで、やはりこれは行政のほうから県へ呼びかけるのには、国道周辺の開発はこういうことでお願いしますということになればあるいは開発も可能かなということで、あえて再々質問の中でお願いするのですけれども、もう一度市長さんのお考えをお願いをいたします。



○明堂純子議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 林議員の再々質問でございます。開発、これは計画のないところに開発なしということでございます。そのとおりなのだろうというふうに思います。どこを開発すべきか、またどこをどのような土地利用を行っていくべきか、これはやはりその土地の持ついろんな条件であるとか、そういったものから総合的にこれは考えていかなければならないものだろうというふうに思っています。

  今、議員のご意見、これは一つの貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思いますが、市として現在の北部地域、これについては非常に優良な農地であるという、そういう側面も大きくこれはあるわけでございまして、かつ本庄市が一方で非常に安全、安心の農産物というものを大変全国に対してもPRできるような環境にあるのも、これもひとえに北部地域の優良農地のおかげかなということも私は感じておるところなのでございます。これは私だけではない、いろんな方々が認めているところでございますので、そういうところからの観点から言って、現在総合振興計画ではそこを優良農地を主体とした調和のとれた環境をつくっていきましょうということについては、やはりこれは市の一つの原則として今後ともご理解をいただかなければならないところなのかなというふうに思っております。

  繰り返すようですけれども、道路の形状が地元の要望もある中で平面というか、かさ上げ方式から地表式の計画になったという経緯もございます。いずれにいたしましても今後の産業のあり方、農業のあり方、そしてまた本庄市の持つ地理的な位置であるとか、こういった総合的な中で土地利用というのは考えていくべきなのだろうと、このように思っているところでございます。

  なお、先ほど再質問の中で議員から地元要望に対する対応ということでご質問をいただいたのをちょっと私も落としてしまいましたので改めて申し上げますと、やはり地元の方々に対してしっかりと耳を傾けて、市行政が地元の皆さん方と直接のいろいろなご意見なり要望についてはしっかりと承っていかなければならない立場にあると、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) ありがとうございました。

  次に、介護保険制度の現状についてご質問させていただきます。介護保険制度につきましては、平成12年度の9月に発足して間もなく質問をさせていただきました。平成12年9月の介護認定の結果の総数でございますけれども、あのときには発足したばかりですので828人が認定を受けたと。その中で要支援91人、要介護1が263人、要介護2、162人、要介護3、108人、要介護4、130人、要介護5、74人でありましたが、あれから大変高齢化が増加するによって介護認定者の数も増加の傾向にあるのではないかと思いますけれども、平成20年度はまだ終わっておりませんので、もしわかれば、あれから大分変わってきたのではないかと思いますので、平成19年度近くの統計が出ていますればどれくらいの認定の方々が現在いるのかお聞きしたいと思います。

  また、今後もますます高齢化が進行するわけでございますけれども、やはり健康で長生きのできる老後を過ごせる環境を整えることが、これはだれしもが望んでいることでございますし、安心、安全という面からも大変市民も要望が強いと思います。高齢化人口の増加に伴って介護需要がますますふえてくると思いますけれども、介護を受ける人にとっては、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して介護を受けられる環境整備が望まれると考えますけれども、そこで現在本庄地域に施設入所希望者に対しての施設の受け入れ体制はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

  また、健康づくりの推進も大切でありますけれども、そこで地域包括支援センターの役割も大変重要になってくると思いますけれども、地域包括支援センターの役割についてご質問しながら、この第2番目の質問を終わらせていただきます。



○明堂純子議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、林議員のご質問、介護保険等のご質問でございましたけれども、初めに介護保険制度についてから簡単にご説明を申し上げます。

  この概要と18年度の制度改正につきましてもあわせて申し上げていきたいと思いますが、この介護保険制度でございますが、介護を要する人とその家族を社会全体で支えていくということを目的に平成12年4月よりスタートしたことはご案内のとおりでございます。この制度は、運営主体である市町村が保険者として介護を要する人を要支援1から要介護5までの介護度に認定をいたしまして、訪問介護や通所介護といった、これを居宅サービス、それから地域の皆様方が利用できるグループホームなど、これを地域密着型のサービス、そして特別養護老人ホーム、老人福祉施設等、これを施設サービスと申しますが、これらを提供するものでございます。

  この給付費用の負担でございますが、1割を利用者の方が負担し、残りの9割を保険者が負担する介護給付の仕組みとなっております。この費用の負担割合ですが、国、県、市がその50%、40歳から64歳までの方が31%、そして65歳以上の方が19%をそれぞれ保険料として負担することにより、持続可能な介護保険財政の仕組みとなっているわけでございます。

  これは、平成18年度には介護保険法の改正によりまして介護予防重視への転換が図られて、いわゆる介護状態にならないようにしていく取り組みが進められることになりました。いわゆる要支援の認定を受けた方は身体の機能を向上させるための介護予防サービスというものを利用しまして、認定を受けていない方は運動機能向上の訓練などの介護予防事業を行うことで介護度の重度化の防止を目指すものであります。本庄市においては、地域包括支援センターを中心にこれらの事業に取り組んでおるところでございます。

  次に、ご質問のありました介護認定者の現状、そして施設入所希望者の受け入れ体制、そして地域包括支援センターの役割についてでございますけれども、本市における介護保険制度スタート時での要介護認定者、これは先ほど議員からもお話がありましたけれども、その後年々増加いたしまして、今ここに平成21年1月末のデータがございますので、読み上げますと、合計で2,314名となっております。前年同月、つまり平成20年1月末と比べますと74名の増加となっておりまして、内訳について申し上げますと、要支援1の方が234名、要支援2の方が243名、要介護1の方が469名、要介護2の方は429名、要介護3の方が402名、要介護4の方が287名、そして要介護5の方が250名と、このようになっております。

  さて、施設入所をご希望の場合は直接施設へお申し込みを行っていただくことになっておりまして、施設の空き状況に応じて希望者の介護度や家族状況、緊急性などの基準により、施設ごとに入所の判定を行っております。

  現在の入所待機者の状況でございますが、お一人の方が幾つかの施設へ重複した申し込みを行っているため、いわゆる実数ではありませんけれども、市内4施設の特別養護老人ホームで要介護4と5の認定を受けています重度の方、60名の方々が入所を待っている状況であります。このため、本市では児玉地域に地域密着型介護老人福祉施設、これは定員29名でございますが、これが本年4月より事業開始予定となっておりまして、入居待機者の方々の減少になるかなと、このように思っております。

  なお、埼玉県の計画についてちょっとご説明申し上げますと、埼玉県の介護施設整備計画では、平成19年度からの五カ年計画、ゆとりとチャンスの埼玉プランの中で平成19年度から23年度までに5,660床の特別養護老人ホームの増床を計画しておりますことから、今後入所待機者の緩和は図られるものであると考えております。

  さて、次に地域包括支援センターの役割と介護予防事業についてでございます。まず、地域包括支援センターは、第1に、高齢者やご家族、地域住民からの介護、福祉、保健にかかわる総合相談や支援、第2に、要支援1及び2の認定者に対する介護予防ケアプランや介護状態になる可能性の高い高齢者への介護予防事業のマネジメント、そして第3といたしましてケアマネジャーへの支援やネットワークづくり、第4に高齢者に対する虐待の防止と権利擁護という4つの基本的な役割がございます。

  この地域包括支援センターは、平成18年4月に本庄全域をエリアとする市の直営で1カ所、平成19年4月には児玉地域をエリアとする児玉地域包括支援センターを設置し、本庄圏域と児玉圏域にそれぞれ地域包括支援センターが活動しております。この支援センターには複数の専門職が配置されております。専門職とは、主任ケアマネジャー、あるいは社会福祉士、あるいは保健師であります。

  次に、この地域包括支援センターの役割は、介護予防事業のマネジメントとして高齢者が要支援や要介護状態にならないための事業を実施しておると申し上げました。また、状態の変わりやすい高齢者に対しまして、生活機能基本チェックリスト等を活用することで特定高齢者、これは要介護、要支援になる可能性の高い高齢者の方々でございますけれども、特定高齢者を把握して運動機能、あるいは口腔機能の向上及び栄養改善の事業も実施しているところでございます。

  また、一般高齢者を対象とした介護予防事業では、理学療法士や作業療法士の指導によりまして、いきいきハツラツ生活応援隊の事業を実施しており、運動機能の向上を図るとともに、筋力アップ教室を昨年の3月より開始いたしました。

  この事業は、群馬県藤岡市、昔の鬼石町でございますけれども、鬼石町で始めた鬼石モデルというふうに言われており、市内の自主グループ、これを老人クラブあるいは民生委員に広めて、現在実施しているところでございます。私も、市民プラザで行われました事業にこの間参加をしてまいりました。

  この事業は住民主導型介護予防事業であり、身体の運動を全10種目に区分し、初級、中級、上級として1年間かけて習得していく筋力運動で、内容も覚えやすく、音楽に合わせて手足を動かす運動です。現在は10カ所で300名以上の方が参加し、自主グループで実施しており、今後新たに自主グループを立ち上げるための支援も行っているところでございます。

  まとめでございますけれども、本市では、シルバー世代の方々が社会で生き生きと生活し、いつまでも心身の健康を保てるよう、地域包括支援センターを核とした介護予防事業の一層の充実を図ってまいります。介護が必要となりましても住みなれた地域で安心して暮らせるように的確な介護サービスの提供を支援する体制を整えまして、安心して老後を過ごすことのできる環境を市民の皆様方とともに築き上げてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 大変細部にわたりましてご答弁ありがとうございました。

  福祉あるいはそういったことに対し施政方針の中で大変長々と述べられておりますけれども、それだけに福祉にかける市長の意気込みが大変ありありとわかりました。ありがとうございました。

  先般参議院の総括質問の中で質問した中でたまたま介護の件が出てまいりまして、「だれに介護していただくんですか」という質問に対して、麻生総理大臣さんは「まだ若くてまだ健康だから余りそういったことは考えないけれども、あるいは弱くなれば妻かな」というような答弁だったと思います。また、与謝野大臣は同じような答弁だったかなと思います。担当の舛添厚生労働大臣は「親を6年間うちで面倒を見て大変家族に苦労をかけた。だから私とすれば、もしそういうことになれば施設への入居を希望する」ということを言いました。そしてまた、その次ぐ日ですか、テレビを見ておりましたら、結婚して両親と同居したくないという人が66.5%という統計が出ていることでテレビで申されました。

  そういうことになりますと、やはり介護は、老老介護ではないけれども、うちにいるご夫婦は、年老いたご夫婦があるいはどちらかがぐあいが悪くなれば面倒を見なくてはならないかなというふうに思いますし、また施設があれば入りたいという人もいるし、また今申されるとおり、4、5の方々が60人も待っているのだ。それは、ただ1つのところではなくて1人の人が何カ所もするからもちろん多くなるのかと思いますけれども。

  それはいたし方がないとしても、私も過去にこういう相談を受けました。「林、うちの女房がぐあいが悪いんだけれども、病院へ入院してもう半年たつんだけど、もう3カ月過ぎたらどこかへ転院してくれと。困っちゃったな、林、どうしたらいいんかな」という相談を受けました。「市のほうへ相談したらどうか」ということで突っぱねましたら、「いや、うちの家族が面倒見てもらうので、またそういったことを相談もどうなのかな」ということで大変苦労しまして、S病院ですけれども、やはりそういった介護しているところがございまして、そこにも申し込んであるんだよということで、私もたまたま行きました。

  そうしたら確かに来ております。この方は60歳。60歳は若いのですね。「こちらに入院している人は80から90の人が多いんですよ」ということで。ショートステイとかそういうことで来ていただければということですけれども、その方も子供は遠くのほうへ行ってしまって、うちへ来られない。そこのうちには80過ぎたおばあさんがいる。そして女房がぐあいが悪くて病院からどこかへ行ってくる。だんなさんも「まだ、林、勤めなくちゃなんないんだよ」ということで、うちへ置いておくわけにいかないということで、あっちこっち申し込んで、こちらへ行ってみました。

  様子を聞いたら、今言ったとおり60は若いのですね。「じゃ、済みませんけど、どういう状態になれば入院できるんですか」と言ったら、「林さん、申しわけないんだけど、亡くなれば入院できるんですよ。1人いけば1人」。聞いたとき非常に情けなくなりましたね。いつ、どこで、どういうふうなことになるかわからないし、まして病院へ入っていても病状が一定すれば出ていってくださいということで、本当に寂しいようなことだと思います。これはいたし方ないことだと思います。

  先般藤岡市ですか、大きな病院へ行ったら、もう3年入院しているのだそうですが、それだけで「埼玉はどうなんですか。こういうふうな病状が一定するとやっぱり転院ですか」と。「そうなんですよ」と言ったら、その方は本当に意識不明で、息はしているのですね。「これで林さん、どこか転院してくれということなんですよ。これで動かせば亡くなっちゃうと思うけど、それでもやむを得ないので探さなくちゃならない。いられないんだから探さなくちゃならない」と。深刻な問題ですよね。

  そういうことを考えたときに入所できる施設があればということで、今県のほうでもそういったことは考えておると思うのですけれども、人数をふやしくれと言えばそれだけの費用はかかりますし、また本庄市からの持ち出しも大変だと思いますけれども、ぜひ何とか入院が早くできるような方法があったらと言っては失礼ですけれども、市のほうとしてもし今後のそういったことを考えがありましたら、ぜひこんなような方法で本庄もやるんですよということ。

  これはどこの市町村でも同じだと思います。やることは同じだと思いますし、またふやせばいいということではないですけれども、今話したのは本当に一例だと思いますし、60人待っているという方も本当に深刻で待っている人もいると思いますし、あかないからしようがないんだよと泣きながらうちで面倒を見ているかと思いますし、本来ならば在宅介護というか、自分のうちで自分のうちの人を面倒を見るのは当たり前ですけれども、なかなかそういう状況もできないということが現状であろうかと思います。今申された気の毒な人もいるだろうし、また60人待っている中にも気の毒な人もいるので、その人が一日も早く入院できる施設があればぜひ入院していただきたいというのは、私たち市民としても1つは考えるだろうし、また行政を預かる市長さんとしても心を痛めていると思いますけれども、このことについてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 林議員の再質問にお答え申し上げます。

  今大変深刻なお話をいただいたところでございますけれども、恐らく同じような思いの方が大変多くいらっしゃるのだろうなと思いますし、また私の身近にも、本当にこれは市民もそうですし、あるいはそれこそ市役所の職員と話していても、実はご自身のお父様やお母様を自宅で見ていたりとか、あるいは施設に入っていただいたりとか、いろんな意味で介護でそれぞれご苦労されている方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。

  今、本当に社会化というか、外に出て働かなければならないという方々が多い中で親の介護というものがどうしても自分の家族だけではなかなか難しいということで施設へという、こういう流れになっているわけでございまして、本当に行政としてはそういう国民のニーズが、市民のニーズがある中でそれにできる限りこたえていかなければならないのだろうと思っておるところでございます。

  同時に、そういう大変なご家族を支えようということで介護の社会化ということでこの保険制度がスタートしたわけでございますけれども、これを今後とも維持していくためには、施設がたくさんできて皆さんが施設に入れればいいのですけれども、なかなかそうもいかない現実もあるわけですし、同時にまただれがそれを負担していくのかという、そういう課題もあるわけでございます。

  家族のあり方等も大変変わってきている現状があるわけでございますけれども、これからこの制度を健全な形で維持させ、していくためには、まして超高齢化社会になっていくわけでございますので、もっともっといろんな工夫が必要になってくるのだろうなと、私自身はそう考えております。感じております。

  例えば家族での介護のあり方についても、もっと家族介護にインセンティブというのですか、プラスになるようなものを設けていく、そういう方策も必要だと思いますし、社会化をしていくということが実は社会全体の負担も大きくしていくわけでございますので、そういったところもどうしていくのかと知恵と工夫をしていかなければならない時代に来ているなということを感じておるところでございます。

  本庄市といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、今度また児玉地域に地域密着型サービスのセンターができ、また県のほうで増床ということを計画しているわけでございますので、こういった事態を注視しながら市としてできる限りのことをやっていかなければならないと、このように感じているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) これはお答えしていただければいいのですけれども、包括支援センターでは、そういった運動とか機能の運動をして、そして寝たきりにならないようにということで運動をしていると思いますけれども、私は散歩というのも健康を維持するには大切ではないかと思いますけれども、散歩については介護の対象にはならないということになっていると思うのですけれども、私は勉強不足でわからないのですけれども、散歩することによって健康を維持できるのではないかと思いますけれども、散歩は介護の対象にならないということなのですけれども、何でだかちょっとわかりましたら教えていただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 介護が散歩の対象にならないということについてのお答えになるかどうわかりませんけれども、今林議員からお話のあった中で介護予防ということ、これは非常に必要だろうと思っております。また、私としては介護の対象にならないほうが……社会負担を考えますと介護とはまた別の形で健康づくりということをしっかりとおのおのの方々にやっていただけるような、そういう仕向けていく政策も必要なのではなかろうかと。社会負担を少なくするということはこの介護制度を維持していくためにも私は大事だというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味では健康づくり、こういったことには今後ともしっかりと力を入れていきたいと思っております。

  散歩が介護の対象にならないかどうか、これについてはちょっとお答えできかねますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。

    〔「議長、議事進行について、28番」と言う人あり〕



○明堂純子議長 28番、木村議員。



◆28番(木村広二議員) 市長の答弁の中で1点確認させてもらいます、24番、林議員の。

  17号の国道ですが、これは基本的に一般国道4車線道路という認識で執行部の方は考えているのかどうか、1つ。先ほどの答弁ですと自動車専用道路に近い形の市長答弁になっております。中身は、沿道サービスという言葉を市長が2回使っておりますが、一般国道4車線、第11次五カ年計画に対して本庄市議会はこぞって、一般国道4車線両側開発可でいけますよということで関東地方整備局はすべて埼玉県も了承をとって、それで第11次五カ年計画に提示をしてやっていますので、前後にちょっといろいろ事情はありますが、私の聞き間違いではないと思うのですが、非常に申しわけないのですが、ここは大事なところなので、あくまでも一般国道4車線両側開発可ですよ。これが200になるか300になるかは別ですよ。岡部から東京寄りは自専道ですから。そのために真ん中に緑を入れて両側に歩道をつけるという設計になるはずですから、その点市長のほうはコンビニみたいな沿道サービスのみという答弁をされているようですが、ここのところの確認を議長のほうで取り計らいをお願いいたします。



○明堂純子議長 今の議事進行について、ご答弁が出るようでしたら。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩をいたします。

  午前11時41分休憩





  午前11時45分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 木村議員の議事進行に係る件でございますが、調査中でございますので、さらに調整を必要といたしますため、ここで暫時休憩いたします。

  なお、調整後において午後の会議を1時半から開きますので、同時刻までにご参集願います。よろしくお願いいたします。

  午前11時46分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  一般質問を続行いたします。

  まず、木村広二議員の議事進行に対する調査結果について答弁をお願いいたします。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 木村広二議員の議事進行についてお答えいたします。

  まず、本庄道路は本庄市域全線にわたって開発可能であったと記憶しているが、この点についてはどうか、もう一点が本庄道路は一般国道としての計画で間違いないのかということで議事進行でございました。お答えいたします。

  まず、大宮国道事務所にも調査いたしましたところ、国道17号本庄道路は一般国道としての計画で間違いないものでございます。

  繰り返しになりますが、本庄道路は東京から新潟、長野方面を結ぶ国土形成上重要な道路であり、本庄道路が整備されることは広く本庄地域全体の交通の利便性を高めることになり、地域のポテンシャルを一層高めるものと認識しております。この点において本庄道路は本庄地域にとって大変重要なものと考えております。

  一方、現在都市計画決定がなされている本庄道路の周辺は市街化調整区域であり、かつ農振農用地区の指定がされていることから、道路が整備されることに伴ってにわかに個別の開発ができる状況にはございません。ただし、本庄市内の本庄道路の全線においては沿道サービスとしてのコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ドライブイン等について開発が可能であります。

  さきに申し上げましたとおり、本庄道路は国土形成上も重要な道路であり、将来的には沿道地域において新たな土地需要が生まれてくることも想定されます。このようなことに対応できるよう、過去、かさ上げ式の計画から地表式の計画へと地元要望として協議し、計画を変更してきた経緯があります。将来道路整備がなされ、あるいはその過程において具体的な土地需要が生じた際には、総合振興計画等とも調整を図りつつ、しっかりと対応していきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、16番、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 通告書に基づきまして3点ばかり一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、市立中学校運動部顧問についてお伺いをいたします。運動部活動は、運動や部活動の楽しさ、喜びを、さらにルールなどを通じて社会的規範の重要性を学ぶととも、生徒同士の友情をはぐくんでいく重要な活動であり、学習活動と並んで中学校教育の柱の一つとして非常に重要であるものと考えますところから、最初に運動部外部指導員についてお伺いをいたします。

  外部顧問派遣制度は、神戸市教育委員会並びに名古屋市教育委員会等が導入をしておりますが、なお、札幌市教育委員会は1997年度から運動部の指導者不足対策として外部ボランティア指導者の導入を認めてまいりましたが、生徒への責任は教諭がすべきだ、勝利至上主義に陥るおそれがあるなど問題点があるとのことで、部を運営するのは顧問の教諭に限っていました。早ければ平成21年度から実施予定の外部顧問が教諭にかわり部を運営し、部員を指導、また現状では顧問教諭の補助役ですが、今後、午後5時以降や休日の指導、大会の引率など単独で行えるようになるよう、市中体連と協議をしていきたいと言っております。

  本市においても顧問教諭の負担を減らし、また運動部の指導者不足対策として外部指導員制度を積極的に導入することに対してのお考えをお伺いいたします。

  次に、運動部部活動状況についてお伺いします。市立中学校運動部の種類、成績についてお伺いをいたします。また、顧問教諭の競技経験についてお伺いします。

  次に、運動部顧問の異動についてお伺いいたします。顧問の異動により部の休部、廃部が過去あったかについてお伺いします。また、顧問の異動時にかわりに顧問となる教諭の競技経験を配慮しているのか、学校間の連携はとれているのか、非常に苦慮している点などについてお伺いをいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野 清議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは、中学校の部活動について簡単に説明をいたします。部活動は、学年の枠を超えた同好の仲間同士が集まり組織され、仲間同士で活動する中で個性の伸長を図り、部員相互の団結、友情を深め、自主的、自発的態度を育成することがねらいであります。さらに、競技力を伸ばすだけでなく、知、徳、体のバランスのとれた人間形成や生徒の健全育成にも大きな役割を果たす大変意義のある活動でございます。そのため、各学校では教育課程外の課外活動ではありますが、その教育的効果を考え、学校で計画する教育活動の一環としてとらえ、積極的にその活動を推奨しているところでございます。

  まず、市内公立中学校運動部における外部指導員の状況についてお答えいたします。本庄市におきましては、本庄市運動等部活動実技指導者派遣事業により、市内中学校の部活動に外部指導者を派遣しております。この外部指導者につきましては、当該運動部等の実技指導及び助言に当たっていただいております。今年度の市内中学校の運動部における外部指導者数は、4中学校で合計11名となっております。その内訳は、柔道部に2名、バレーボール部に2名、バスケットボール部に2名、サッカー部に2名、野球部、卓球部、剣道部にそれぞれ各1名でございます。この外部指導者の方々には年間平均80回程度の指導をしていただき、生徒の実技指導などで大変貢献をしていただいております。

  ご質問にございました名古屋市教育委員会が実施しているような顧問のかわりとして単独で部活動を運営できる外部指導者の制度につきましては、部活動は学校の管理下で行われている教育的活動であり、部活動の設置については原則として顧問となる教師がいなければ部活動として認めないという埼玉県や市の考え方にそぐわないものであると考えております。学校の管理下での教育活動に教員が関与しないということはあり得ないものと考えておりますので、各学校の部活動の充実のためには、顧問となる教員がいて、さらに外部指導者となる方々の協力を得ながら運営していくことが理想であるというふうに考えております。

  次に、運動部活動の活動状況について市内中学校の運動部の種類、成績、部員数についてお答えをいたします。まず、今年度の市内4中学校における運動部は、柔道、卓球、バレーボール、体操、バスケットボール、陸上、ソフトテニス、剣道、サッカー、野球、ソフトボールの11種類で、合計65部が設置をされております。部員数につきましては、全運動部65部で1,666人となります。約71.2%の生徒が運動部に加入しております。また、運動部の活動状況として週当たりの平均活動日数は約4.8日で、1日当たりの平均練習時間は約119分となっており、運動部の生徒たちは一生懸命練習に励んでおります。

  次に、運動部の成績についてでございますが、どの運動部も一生懸命練習に取り組み、自分たちの目標に向かって頑張っております。結果として県大会で上位の成績をおさめたり、関東大会、あるいは全国大会に出場できたりした運動部もございますが、一方では残念ながら目標を達成できなかった運動部もございます。しかし、どれも生徒たちが頑張った成果、成績であるというふうに考えております。

  今年度県大会での上位入賞や関東大会、全国大会に出場した運動部は次のとおりでございます。昨年夏に行われました埼玉県学校総合体育大会において、本庄南中剣道部男子個人、児玉中卓球部女子個人が優勝し、関東大会、全国大会へと出場をいたしました。また、本庄東中体操部男子団体、児玉中の陸上部男子走り幅跳びと卓球部女子個人が県2位、同じく児玉中卓球部女子団体が県3位となり、関東大会に出場いたしました。また、本庄南中卓球部男子個人と本庄東中卓球部女子個人が県代表決定戦に勝ち、関東大会に出場をしております。昨年秋に行われた埼玉県中学校新人体育大会においては、児玉中卓球部女子個人が優勝、同じく児玉中の卓球部女子団体と柔道部男子個人が県2位、本庄東中体操部女子団体、本庄南中体操部男子団体、本庄西中ソフトテニス部男子団体、児玉中柔道部男子団体が県大会3位となりました。

  続いて、運動部顧問の現状についてでございますが、顧問教諭の競技経験については、顧問の教師の中には担当した部活動の競技経験があり、専門的な知識、技能を有している顧問もいれば、競技経験がなく、専門的な知識、技能を有していない顧問もございます。顧問を決定する際には、各学校において教職員の競技経験や部活動の指導経験、教職員の構成等を見ながら顧問を決定している状況であります。

  次に、運動部顧問の異動による部の休部、廃部の状況について及び顧問の異動についての教育委員会の考えについてお答えをいたします。

  まず、ご質問の顧問の異動による部の休部、廃部については、ここ数年間、市内の運動部で顧問の異動による休部、廃部の運動部はございません。ご存じのとおり、部活動の顧問については各中学校の教員が担当しております。教員の異動とともにその顧問はいなくなりますが、生徒たちは自分の選んだ部活動で仲間とともに活動を続けていきますので、別の教員が顧問となります。また、各学校では顧問は一人ではなく、できるだけ複数の顧問を置くように配慮しております。

  次に、顧問の異動についての教育委員会の考えについてでございますが、まず教員の異動については、埼玉県教育委員会が教職員人事異動の基本方針により、各学校の活性化を図り、気風を刷新して教育効果を高めるため、教職員の視野を広め職務経験を豊かにするため、各学校の教職員組織の充実と均衡化に努めるためなどを基本的な考えとして教職員の異動を行っております。このように県教育委員会の方針のもとに異動する教職員が決定しているわけですが、その後、本庄市教育委員会では各学校における教職員定数、中学校では各教科の定数、学校の教職員構成、学校経営上の視点等を考慮しながら教職員の配置を行っております。

  運動部の顧問の教諭についても、基本的にはこの県の人事異動の方針に沿った異動となります。しかしながら、中学校においては部活動も大きな教育活動の一環としてとらえておりますので、本庄市に異動となった教員の配置については、その教員の競技経験、これまでの部活動の経験等も考慮して配置を行っているところでございます。

  顧問が異動した運動部で後任に競技経験のある教員を配置できるのが望ましいと考えますが、かわりになる顧問に必ずしも競技経験のある教員を配置できるとは限りません。競技経験のない顧問でも、担当した部活動について研修を積んだり、生徒とともに熱心に取り組んだりすることにより、顧問として持てる力を十分に発揮し、部活動を充実させている顧問もたくさんおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 顧問制度について答弁をいただいたわけですが、再度質問をさせていただきます。

  いずれにしろ教員という立場で各運動部の顧問をやるということは、教員になること自体が厳しい時代ですから、とにかく運動して教員になるということ自体が非常に難しい状況下にあるわけですね。そういう中で外部指導員制度というのが生まれてきた経緯なんかもあるのではないかなと私は推測をするわけですけれども、いずれにしろ今各クラブの顧問となっている先生、これは温度差がありますが、本当に家庭を犠牲にして子供と寝食をともにするぐらいの気持ちで熱心に指導している先生が多々いると思うのです。

  私も中学生時代教えていただいた先生の思い出というのは今胸に本当に残っております。もう約四十何年たってもまだ本当に鮮明に覚えているわけです。ところが、残念なことに自分を指導していただいた担任の先生、中学1年生のときの先生、あれ、だれだったかなと、そのくらい印象が薄いのです。これは3年間本当に一生懸命熱心に指導してくれた先生、その思い出がしっかり残っている。これが教育ではないかなと思います、私は。

  そういう中で顧問、非常に頑張っている先生、おるわけです。そういう先生に対して本庄市の教育委員会がどういうとらえ方をしているか。熱心だから、好きだからいいんだと、そういうとらえ方をしているのか、そこのところがこういう立場でなかなか難しい、言えない部分が多々あると思います。でも、何らかの形でそういう先生を補助することができないかなと私は思うのです。そういう点について何らかのご答弁をいただければありがたいなと思います。

  あと、もう一点なのですが、部活動の顧問教諭の研修会等を実施しているようなのですが、その内容はどんなことをしているのか。県独自でしているのか、もしくは本庄市独自でしているのか、その形を教えていただければありがたいなと思っています。

  以上です。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、外部指導員の関係で、特に教員である顧問の先生方、自分の授業、通常の授業等をこなしながら、また他の項もこなしながら、さらに運動部の顧問ということで、極端に言えば土日もなくご苦労いただいているということにつきましては、教育委員会といたしましても常に感謝を申し上げているところでございます。それを少しでも助けるためにということで、本庄市でもいわゆる外部指導者制度をとっておるところでございまして、今後ともどういったことで教育委員会はできるかということを検討、研究してまいりたいというふうに考えております。

  また、顧問の研修につきましては、これは本庄市独自ということではなく、県で各運動種目ごとに研修しているというふうに聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 1点だけもう一度質問をさせていただきたいのですが、今の顧問教諭、熱心にやっている顧問教諭がたくさんいるわけですよね。そういう顧問教諭に対して、例えば本庄市長名で感謝状とか何らかの形であらわす形をとったことがあるのか、今後についてまたお尋ねをさせていただきます。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員の再々質問にお答えをいたします。

  記憶するところでは、過去にはそういったことで感謝状という例はないかと思います。今後につきましては、検討、研究をさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。



○中原則雄副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 今ご答弁いただいたのですが、若干後で調整をさせていただければと思います。

  それでは、次の小中一貫校についてお伺いをさせていただきます。学校間連携による指導が重要視されている中、小中一貫教育を実施されている公立学校は、小中合わせて全国で1,542校あるそうです。本市でも小中一貫校について研究を進めていくことは喫緊の課題であると思います。本庄市では小中一貫校の計画は今のところないようでありますが、近い将来のことを考えると小中一貫校を視野に入れた小中連携について研究し、そのやり方について探っていくことは重要であると思います。みずからがまず実践している他自治体の調査を実施し、研究していく、その行動こそが教育に関する大人の責務であり、お手本であると考えます。本市では調査研究はなされているのか、また今後のお考えについてお伺いをいたします。

  次に、平成20年10月、本市の文教委員会が広島県の呉市が行っている小中一貫教育について視察をされた報告書を拝見させていただいたのですが、その中に教師が変わり、子供が変わり、保護者が変わり、学校が変わるという大きな力があるとの報告がなされておりました。私もその内容を見まして強く感銘をさせていただいたわけですが、教師間では中1ギャップ、要するに中学進学直後に勉強がわからなくなる、勉強の内容や生活の変化になじめず、学校に適応できなくなる等に対応する指導が9年間を通して一本化されることに加えて、人事交流で中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、教壇が地続きになることで解消につながっているとのことです。

  宮崎県日向市立大王谷小学校では、県の学力調査、平成20年11月でありますが、中3年生は小5年生のときには国語の正解率が70.5%が中2年生は80.7%にアップし、数学では県平均の7ポイントを上回ったそうであります。中学の不登校は、平成14年の20人から平成19年は5人に、暴力行為などの問題行動は74件から16件に減ったそうであります。

  神奈川県南足柄市立岡本中学校では、これは市を挙げての幼、小、中連携でありますが、不登校問題への取り組みを、小学校から中学校に進学する段階で不登校になるケースがあるので、事前に小学校6年生に対する中学校の学校説明会、授業参観、部活動参観を行い、入学への不安を取り除き、期待を持って進学できるように取り組んでいると言っております。また、どの学校も地域に開かれた地域の教育力を活用し、地域の要望にこたえられる学校を目指し、直接地域の方に指導していただくことによって地域への愛情や地域のよさを実感できるよう取り組んでいるとのことです。

  小学校と中学校の連携の重要性は言うまでもないが、実際に連携しようとしてみたとき、互いの学校文化の違いが最初の壁となってきたとのことですが、本庄市においての現状での学校間の連携はどのような対策をとっているのか、お尋ねをいたします。

  また、呉市が行っている教師が変わり、子供が変わり、保護者が変わり、学校が変わることへの取り組みについて、本庄市としてこの取り組みについてどのようにとらえているかお伺いをいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本庄市では調査研究はなされているのかとのご質問でございますが、小中一貫教育は、小学校と中学校の義務教育9年間に連続性を持たせて行う教育のことであり、従来の6・3制を4・3・2制にしたり、独自の教科を設置することにより現代の社会の変化や子供の身体的、精神的発育の変化に対応した教育を行おうとするもので、現在研究開発学校制度などにより、98団体が全国で取り組んでおります。

  今の学校制度をめぐりさまざまな課題が生じる中、改善の方策の一つとして小中学校の滑らかな接続を目指した小中一貫教育に取り組む地方自治体がふえてまいりました。本市といたしましては、近隣の市町村での実施例について情報収集を行ったり、文部科学省の研究開発学校の研究資料を取り寄せるなど進めておりますが、本格的な調査研究は今後の課題となっております。

  現在の義務教育制度においては、児童生徒は6年間の小学校教育、その後の3年間の中学校教育により9年間の普通教育を終了する仕組みとして定着しているところですが、近年、いじめ、不登校、校内暴力、学習意欲や学力の低下といったさまざまな課題が生じており、特にいじめ、不登校、校内暴力の件数は中学校に入ると急激に増加している実態が報告されております。

  こうした状況はいわゆる中1ギャップと言われ、中学校へ進んだ途端、学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増するという現象であります。中学校では、指導方法が学級担任から教科担任制に変わったり、意欲重視から理解重視に変わるというシステム的な課題が多いと言われているものです。また、思春期が少し早まり、ちょうどその時期と重なり、気持ちの上でも不安定な時期という見方もございます。

  小中一貫教育は、これらの問題を解消し、小中学校の滑らかな接続を期待されておりますが、現在は文部科学省の研究開発学校において実施されている研究などの成果を待つところでございます。それらの学校においては、例えば小学校6年、中学校3年というくくりを見直し、6・3制から4・3・2制の制度に変更したり、小学校高学年から教科担任制を導入するなど、発達段階を踏まえた教育活動の改善や小学校、中学校双方の教員による一貫した指導によって児童生徒の教育に大きな効果を上げている例も見られます。不登校減少や学力向上に成果が出たことも報告をされております。

  しかしながら、現在の小中一貫教育については、解決しなければならない制度上の検討課題が多々あるようでございます。例えば小学校と中学校の学習指導要領が別々に定められていますが、9年間の一貫教育を行うとなると学習指導要領の特例が必要な場合も考えられます。

  学習指導要領は法的拘束力がありますので、小学校と中学校双方の学習指導要領にかかわる内容を取り入れたり、学年のくくりや教科の枠を外したりする場合は、研究開発学校または構造改革特区として教育課程の特例の適用を受けて実施する運びになります。研究開発学校においては、小中学校のつなぎの役割を担う新しい教科を大学と連携して開発を行っている例もございます。例えば異年齢集団による学びの共同体をつくり、教科枠を変更して弾力的に運用する例や人間力の基盤を養う社会技能科を新設した例などがございます。

  また、取り組み実施校の施設については、一体型や隣接型、分離型など、多様な形態が考えられます。一体型は小中学校は1つの校舎を使う仕組みで、教職員相互の交流が密になり、児童生徒の把握もよい理想的なものでございます。また、隣接型や分離型では、今ある校舎を使って授業を行うものでございます。小中合同の職員会議の開催などでは互いに行き来が必要となり、より多くの労力と時間がかかることがわかっております。小学校高学年への教科担任制導入についても同様に研究が必要であり、人員が多く必要であります。制度上または施設上、整備しなければならない課題が山積しております。

  また、本市においての学校間連携はどのような対策をとっているのかというご質問でございますが、中1ギャップの解消のためには指導内容と指導方法に一貫性を持たせる仕組みが必要であり、本市では中学校教員が小学校で出前授業を行ったり、小学生と中学生が合同で行事を開催したりなど、小学生のうちから中学校の教師や先輩に親しんでもらう試みを行ってまいりました。

  また、直接的な学校間連携ではございませんが、学力向上の視点から、小学校高学年における教科担任制を平成15年度から3カ年にわたり本庄南小学校で研究、推進してまいりました。小中一貫教育ではありませんが、専門的できめ細かい指導ができたことで、学力向上や中学校へのつなぎの役割を果たしました。呉市における小中一貫教育に取り組む過程の中で、教師が変わり、子供が変わり、保護者が変わり、学校が変わったとのお話がございましたが、呉市では市全体で取り組むことにより、意識の変革がなされたものと考えております。

  本市におけるそうした意識の改革について、今までどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのかとのご質問でございますが、中1ギャップの解消という目的ではございませんが、市全体での取り組みとしては教育に関する3つの達成目標が挙げられます。知、徳、体の3分野にわたる具体的な目標とした取り組みであり、子供たち全員が達成することを目指した取り組みです。家庭へも働きかけて協力を得ており、着実な成果を上げております。また、中1ギャップの解消に向けては、先ほど挙げました学校間連携の取り組みがございます。

  どんな新しいシステムも完璧なものはないと言われますように、今までの取り組みの成果を検証し、成果が出なかったものについては原因を考え、解決策を探っていくことが重要であると考えております。新しい改革に性急に取り組み、その成果の検証をおろそかにするのでは、教育の場は混乱を来すばかりであると考えます。

  こうしたことから、小中一貫教育は子供たちの発達段階に合わせた仕組みであり、小学校から中学校へ進む際のギャップを埋め、子供たちが生活や学習について安定して力を伸ばせる仕組みであることがわかりました。しかし、小中一貫教育は正式な制度ではなく、一部の自治体や学校が実験的に取り組んでいるものであり、その実施については現行制度の改革や組織の改編など、大きな変革を伴うもので、解決しなければならない課題が多くございます。

  本市といたしましては、現在行っている学校間連携をさらに推進していくとともに、現在ある制度を活用しながら課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。具体的には、学校文化の違いを理解し、滑らかな接続になるよう教員の相互交流を計画しており、来年度は小中学校の教員が期限つきで小学校の教員は中学校へ、中学校の教員は小学校に赴任する小中学校人事交流を実施する予定でございます。また、4月より新たに始まる小学校英語活動において、中学校英語教員の派遣を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを行いながら、中1ギャップを含むさまざまな課題の解消に取り組んでまいりますが、課題解決の方法の一つとして小中一貫教育につきましても研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 次の3点目の質問に入らせていただきます。児玉町城山公園環境整備についてお伺いをいたします。

  城山公園と通称されています雉岡城跡公園は、古くから桜の名所として広く知られております。近年この桜も老木化し、今後は桜の名所として地位を失いつつあるのが現状であります。最初に、これらの桜に対しての管理や今後のお考えについてお伺いします。

  次に、城山公園は県指定の史跡であり、児玉町の中心に位置しており、広く市民の憩いの場として親しまれています。公園内には塙保己一記念館が設置されており、県市外からの来訪者も数多く訪れる本庄市の代表的な名所の一つとなっております。桜の開花期以外の来訪者も多く訪れており、桜の時期以外にも花等を植えて公園内の美化を図ることが必要と思います。また、塙保己一記念館への案内板を設置するなど、本庄市の名所としての面目を保つ必要があると思いますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。

  次に、駐車場対策についてお伺いします。城山公園には来訪者のための駐車場が十分ではなく、現状ではないに等しいわけですが、桜の開花期には周辺の道路が違法駐車でいっぱいになり、交通渋滞となっています。現状では児玉総合支所駐車場、児玉中学校体育館南側駐車場を利用していますが、児玉中学校体育館南駐車場は、運動部関係者や応援の保護者の車でいっぱいになってしまいます。そのようなことから、城山公園駐車場対策として今後の対策についてお伺いをいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、城山公園について簡単にご説明をいたします。城山公園は、雉岡城跡公園の俗称でございます。この公園は埼玉県指定の史跡であり、関東管領山内上杉氏によって築城されたと伝えられている城跡でございます。雉岡城跡公園は、文化財保護法及び埼玉県文化財保護条例によって保護されており、市内の他の都市公園とは異なり、史跡公園として管理をされております。

  雉岡城跡公園については、例年、史跡内の除草を初めとする美化を行うとともに、老木化した桜や枯死した枝の伐採を行い、あわせて桜の植栽を継続的に実施しているところでございます。また、昨年はてんぐ巣病に侵された桜の病変箇所の切除を大規模に行い、桜の樹勢回復に努めてきたところでございます。今年度においても、枯死した枝や幹の伐採とともに、園内の竹囲いの整備も実施し、公園内の美化に努めているところでございます。

  雉岡城跡公園の今後の整備につきましては、桜の名所としての位置づけを確保しながら、少しずつ桜の古木の伐採、また苗木の植栽を継続的に実施するとともに、桜以外の樹木や草花等の植栽を行い、市の内外の人々に親しまれるように整備をしていく計画でございます。また、塙保己一記念館への案内板につきましては、現在は公園内において小さな仮設の看板を幾つか設置することで記念館へと誘導できるように心がけております。現在、雉岡城跡公園内外の案内板の設置につきましても検討しておるところでございます。

  雉岡城跡公園は、本庄市の名所の一つであり、今後も継続的に維持管理をし、史跡公園としてふさわしい整備を実施していく計画でございます。

  次に、城山公園の駐車場についてでございますが、雉岡城跡公園の駐車場につきましては、現在公園入り口の駐車スペースを利用しており、桜の開花時期には児玉総合支所駐車場等をあわせて利用していただいている状況でございます。

  この雉岡城跡公園の駐車場の問題につきましては、長年の懸案事項でありました児玉中学校の道路に面した新設体育館わきに一般に開放できるスペースを設ける計画でございます。桜の開花時期の道路の混雑の問題については、この体育館わきの駐車スペースの運用状況をにらみながら、今後さらに検討させていただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 次に、15番、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 質問通告書に基づきまして、随時質問させていただきます。

  最初に、公共施設建設について2つの観点から質問いたします。1点目は自然エネルギーの活用について、2点目は建設に当たっての考え方の整備についてです。

  最初に、自然エネルギーの活用について質問いたします。地球温暖化防止に向けての動きが世界中で広がっている中で、本庄市でも平成20年4月1日に市長が環境宣言をされました。今さら環境宣言をするまでもなく、本庄市では環境基本条例、環境基本計画、温暖化防止計画などが作成されており、環境の保全、創造に向けて積極的に取り組む体制は確立されておりました。その上での市長の環境宣言は、さらに本庄市が環境問題に対して果敢に取り組むことのアピールだったと受けとめられます。にもかかわらず、現在建設中の児玉中学校やこれから建設が予定されている千代田保育所、また組合施行ではありますが、本庄上里学校給食センターなど、公共施設が自然エネルギーや雨水の利用など環境に配慮された建築物となっていないことに疑問を持っております。

  これからの施設は自然エネルギーの活用は当然のことでありますし、本庄市が環境に対して積極的に取り組む姿勢を示すのなら、当然そのような観点からの建築でなければならないと考えられます。思うに、本庄市の考えている環境政策とは単なる省エネを指しているのであり、自然エネルギーの活用など環境への積極的な取り組みは念頭にないのではないかとの危惧さえ覚えるところであります。

  そこでお尋ねしますが、せっかく建設される公共施設がなぜ太陽光発電や雨水の活用などの整備がなされないのか、公共施設と環境保全の関連性についてどのような認識をお持ちになっているのか、ご見解をお尋ねいたします。

  2点目に、公共建築物の考え方の整備について質問いたします。先ほど質問しましたように環境への配慮がなされていないことへの疑問を私は持ったわけですが、しかし、いまい台交流センターや本庄早稲田駅北口のシェルターには太陽光発電が設置され、活用されています。お聞きしましたところ、千代田保育所に関しては費用対効果の点から好ましくないということでしたし、児玉中に関してはメンテナンスなど経費がかかるという説明でした。同じ公共施設でもその時々で設置したりしなかったり、一貫性がないわけであります。費用対効果、メンテナンスという点ではどの施設も同様であります。このようにそのときの担当者の考え方、財政的な側面から公共施設の設置基準が揺れ動くことに対して疑問を感じざるを得ません。そこで、基本的な設置基準を設けて公共施設の建設されるべき考え方の統一を図る必要があると思います。

  参考までに、飯田市の公共建築物整備規程では、良好な地域環境を創造するために、公共建築物の整備について必要な事項を定めております。例えば雨水の有効活用や透水性舗装、樹木の選定に関すること、自然エネルギーの積極的活用、建設資材の耐久性やリサイクルに関することなど、自然との調和を推進するための基準やバリアフリーの推進や健康への配慮など、人への優しさを推進するための基準、地域の伝統文化及び景観を生かした施設づくりの基準など、多岐にわたって公共建築物の考え方が規定されています。その中で特に大事であると思う規定は、公共施設の計画段階から積極的に市民が参加できるように努めるものとなっていることです。今回のように千代田保育所の基本設計、実施設計が終わってから図面が公開されても、市民や関係者の意見を反映することができません。その時々の担当者や関係者の考え方によって公共施設が建設されるのではなく、本庄市としての設置基準を整備し、考え方を明確にすることが必要と考えますが、これに対する市長のお考えをお聞きいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、公共施設と環境保全の関係についてどのような認識を持っているのかについてでございますけれども、本市におきましては、恵み豊かな環境を次の世代に確実に引き継ぐことを目的に本庄市環境基本条例を制定しております。その中に掲げてあります基本理念の実現に向けまして、平成20年3月に本庄市環境基本計画を策定し、環境への配慮活動の進展を図っています。また、京都議定書の採択を受けまして、同じく平成20年3月に本庄市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業における温室効果ガスの排出抑制に努めています。この2つの計画ができたことにより、市民、事業者、市が取り組むべき役割をアピールするため、平成20年4月に本庄市環境宣言を行い、地球環境に優しいまちづくりを進め、後世に恵み豊かな環境を引き継ぐための行動を呼びかけています。

  さらに、この宣言を受けて独自の環境マネジメントシステムを構築し、市職員だけでなく、公立の小中学校の児童生徒、教職員も同じ目標を目指して環境配慮に取り組んでおります。

  次に、自然エネルギーの活用方針についてご説明をいたします。太陽光に代表される自然界の営みを利用する自然エネルギーは、石油や石炭に代表される化石燃料などの埋蔵資源に由来するエネルギーに比べ、枯渇性の心配がないこと、資源量が多いこと、環境への負荷や影響が小さいことといった特徴があります。一方、太陽光や風力などの自然エネルギーは、地域や時間に依存して変動するため、安定的な供給と課題が多いことも指摘されております。しかし、世界的な課題である地球温暖化問題を解消するためには、自然エネルギーの活用が必要不可欠であり、また将来的には化石燃料にかわるものとして期待が大きいのも事実でございます。

  本市におきましては、先ほど述べました2つの計画において太陽光発電の導入、雨水の利用、水道水をそのまま流さず活用する中水の利用などの新エネルギー、未利用資源の活用を掲げ、環境負荷の低減を目指し、普及促進を図ってまいりたいと存じます。

  なお、具体的な公共建築物整備の考え方につきましては、都市整備部長からご答弁を申し上げます。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  公共建築物整備の考え方についてご説明いたします。本庄市の公共建築物は、本庄市環境基本計画及び本庄市地球温暖化対策実行計画の趣旨に沿って設計、建設がされております。この2つの計画以前の公共建築物につきましても、環境に配慮して建設されてきております。

  本市が公共建築物の建設に当たり配慮している主な事項を申し上げます。透水性舗装等により地下水の涵養を図ること、自然環境に配慮した緑地及びオープンスペースを確保すること、省資源、省エネルギー型の構造及び設備を取り入れること、太陽光等自然エネルギーの有効利用に努めること、建築資材はできる限り長期耐久型またはリサイクル型のものを使用すること。建築材料はできる限り地元産の木材等を使用し、温かみのある室内環境を確保すること、地域文化の伝承に努めること等でございます。

  具体的な建物の例で申しますと、本庄いまい台交流センターにおきましては、議員ご指摘のように太陽光発電の導入のほか、省エネタイプの照明の設置、雨水を地下に還元するための浸透ますや浸透管の設置及び庭には不要木材を使用した木質系の舗装や雑木林をイメージした植栽などを行い、CO2等の低減に配慮した施設となっております。

  また、現在建設中の児玉中学校におきましては、県産の木材を床や腰壁に使用し、廃木材チップを原料とした合成木材を教室前のベランダや中庭のウッドデッキに使用しております。そのほかアルミ製の日よけルーバーを各教室のベランダの上に設置することにより、夏の日差しを遮り、光熱費の削減を図る計画になっております。また、地域文化の伝承を考慮し、一部勾配屋根の日本がわら等も取り入れた計画となっております。太陽光発電に関しましては、いまい台交流センターにおける発電施設のランニングコストやメンテナンス費用等も参考に検討した結果、児玉中学校での設置は見合わせたものでございます。

  以上、2つの施設を例に挙げて説明させていただきましたが、議員のご質問の中で述べております公共建築物整備規程は、現在本市にはございません。飯田市のように考え方を明示することは公共建築物の建設において市民の皆様に説明することに有効であると考えますので、今後これらを参考に本庄市としての基準づくりを行ってまいりたいと考えております。

  また、公共建築物の一般的な建設過程についてご説明いたします。初めに、企画・基本構想をつくり、次に基本計画、基本設計、実施設計を順次行い、工事を発注し、工事監理を経て完成に至ります。

  具体的には、(仮称)新千代田保育所の例でご説明いたします。(仮称)新千代田保育所の建設に関しましては、平成13年12月に用地を取得し、その後施設担当課におきまして建物の原案をつくるため、企画、構想、基礎データのリサーチ等を行いました。次に、必要な部屋数や面積の整理、概算予算の算定及び都市計画法、農地法、河川法など関係法規の確認を行ってまいりました。平成20年度には施設担当課、設計担当課及び建設コンサルタントを加え、基本設計、実施設計を進めてまいりました。

  基本設計では、先進事例の調査研究、千代田保育所も含めた経験豊かな公立の保育所長も参加し、さらに保健師も加わり、意見交換をしながら一時保育、病後児保育、発達障害児支援にも対応できる建物の規模、構造、主要部分の仕上げを定め、平面図等の関係図書の作成を行ってまいりました。

  現在は、基本設計をもとに平成21年度工事に向けて実施設計を行っているところでございます。今後、多くの市民が利用する公共建築物の建設につきましては、議員のご指摘のとおり、より市民に愛され、親しまれる施設とするため、計画段階から積極的に市民の参加ができるようルールづくりを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) もろもろご答弁いただいたわけですけれども、環境に配慮した政策でそれぞれの建築物をやってきたということですね。私が基準を設けるべきではないですかということは、基準はないけれども、それに即したような形でやってきたということですが、私は今回、そういうことは当然のことであって、私がこだわったのは自然エネルギーの活用ということがなされていないということなのです。

  先ほど、太陽光だとか風力発電というのは地域や時間とかに関係していて非常に安定的な電力の供給ができないということでしたけれども、しかしながら、埼玉県は一番晴天の日が多いということで、埼玉県でも家庭用の太陽光発電に対しては補助制度を設けていますし、多くの市町村が同じように補助制度を設けている中で、日本そのものが2010年には482万キロワットの太陽光の設置計画を持っていて、環境省あるいは経済産業省でもそれぞれの政策のもとでとにかく太陽光発電を促進していこうじゃないかという計画を持っている中で、ランニングコストにお金がかかるとかメンテナンスにかかるとかというような答弁でしかなかったことを非常に残念に思うのですけれども、先ほど冒頭でも部長が「地球温暖化を食いとめるのは世界の動きだ」というふうにおっしゃいました。そういう世界の動きの中で本当にやろうと思っているのかという、その辺の姿勢をもう一度伺いたいと思います。

  それと、先ほど環境宣言もそうですけれども、基本条例、基本計画の中で環境政策を実施していることの整合性が見えないのです。市長は環境宣言の中では「世のため、後のためを理念として地球環境に優しいまちづくりの実現を目指す」というふうに言われておりますし、環境基本計画でもそれぞれ自然エネルギーの利用に努めることと言われておりますし、条例でも環境への配慮の優先ということで、すべての施策の策定及び実施に当たっては環境への配慮を優先するというふうにおっしゃっていますけれども、必要なことはやっているけれども、肝心なところで実施されていないということの整合性というものを感じないのですけれども、その辺は政策との一貫性ですか、どういうふうに受けとめておられるのでしょうか。

  それから、先ほど千代田保育所に対してわかっていることをまた繰り返し説明されましたけれども、もし千代田保育所に太陽光発電を設置したとしたらばどれぐらいの予算を見込んでおられますか。多分試算されたと思うのですけれども、いかがでしょうか。

  それから、基本的な公共施設の考え方の整備についてですけれども、きのう市長が「千代田保育所に対してはもっと市民からの意見を聞くべきであった。同じような轍は踏まない」というふうに言われました。保健師だとか保育所の所長さんだとか、いろんな関係者の声は聞きましたけれども、市民の意見を聞かなかったというところで市長は反省されたわけですね。やっぱりそれは基準がなかったからだと思うのです。きちっとした市民の意見を聞くというものが基準の中にあったならば、私はそういったことはなかったというふうに思うのですけれども、本庄市にはないからそのうちにつくるということでしたけれども、ことし東中学校の設計が目前に迫っている中で早急につくって適用していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中原則雄副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  環境への配慮ということで環境基本計画、あるいは地球温暖化対策の実施計画というふうなことで言っています。それとまた環境宣言というようなことでいろいろ環境に配慮するということを述べられておるにもかかわらず、そういった施設に対してのことについて配慮がなされていないのではないか、また整合性がないのではないかというご質問でございます。確かに今回の場合、そういった環境の観点からの側面から見ますと配慮が足りないということになりますけれども、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、そのほかの部分ではいろいろと県産の木材を使うとか雨水の浸透を図るとかという部分での対策はやってきております。

  そしてまた、今後におきましては市民のいろいろな方々の意見を聞くということで、そういった飯田市みたいな整備の規程についても考えていくということでございますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 高橋和美議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうでは太陽光発電の試算についてでございますが、千代田保育所の設置試算でございますが、1,050万円でございます。

  それとルールづくりの関係でございますが、今後東中学校の建設、それから東小学校の計画等いろいろございます。そういう中におきまして、そういうものに間に合わせるように早急につくっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再々質問させていただきます。

  先ほど千代田保育所に関しては1,050万円の試算をしたということなのですけれども、補助金については調べていただけたのでしょうか。埼玉県では、太陽光発電の普及拡大を図るために、小中学校を初めとして公共施設に補助金が予算化されているのです。補助率2分の1で上限500万円の補助が出ます。また、NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)の補助金の上限は500万円なのです。仮に1,000万円かかったとして、NEDOでもし500万円の補助が受けられたならば県では2分の1、250万円ですか。そうなりますと市の負担は250万円というようなことが考えられるのですけれども、そういうものに申請して補助が受けられるならば千代田保育所も可能ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、メンテナンスについてお金がかかると、いまい台交流センターで言われたのですけれども、私が調べたところによりますと、太陽光発電システムの寿命については何をもって寿命とするかの定義はないということなのです。太陽光にもいろいろ種類があるみたいなのですけれども、太陽電池モジュールの期待寿命は20年以上、パワーコンディショナーは10年以上、システムに不都合が生じた場合でも補修については一般的にふぐあい箇所のみを交換または補修すればよく、定期的にシステムを総交換する必要はないということなのです。回転部や駆動部分もありませんし、燃料を補給する必要もないですから、消耗部品はありませんと。コンデンサー等は10年から15年前後で状況により部品を交換する必要がありますが、それも高額なものではないということなのですけれども、メンテナンスにお金がかかると言われた根拠は何なのでしょうか。

  以上2点です。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 高橋和美議員の再々質問にお答え申し上げます。

  まず、先ほどの千代田保育所の太陽光の設置費1,050万円でございますが、補助金の検討はなされたかというようなことでございますが、補助金の検討もしてございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたNEDO等の補助金を想定しますと、約250万円の市の持ち出しという形になります。必要になります。しかしながら、先ほども申し上げましたいまい台交流センターの太陽光発電のランニングコスト等を踏まえまして、これは設置後10年後にパワーコンディショナーの交換として約300万円ちょっとかかってございます。こういうこと、それから設置に対しまして費用対効果という面で千代田保育所の場合につきましては設置ができなかったという状況でございます。環境基本計画とか環境の問題につきましては、それは重々承知してございますが、そのものにつきましては千代田の場合には今回は設置しなかったということでございます。今後、経済的、社会的に経費等、あるいは補助金等が安くなったり、補助の体制が国や社会情勢がそういうぐあいに変わりましたら、またそれは今後検討していくということになると思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほどのいまい台交流センターのメンテナンスについては320万円かかったということですけれども……



○中原則雄副議長 再々になっておりますけれども。



◆15番(高橋和美議員) 質問でも何でもないです。



○中原則雄副議長 次の項目に進んでください。



◆15番(高橋和美議員) はい。それでは、公共施設の管理運営について質問させていただきます。

  定例会初日に平成21年度の主要施策について市長の説明を聞きながら、第6の項目である行財政経営分野に施設管理についての記述がないことに疑問を持ちました。というのは、平成20年度の提案説明では、市長は施設管理については作業部会を設置し、民間委託、指定管理者、PFI等の手法の検討を行い、施設の目的にかなった効率的で最適な管理方法を選択するための推進指針を策定すると述べられました。

  ちょうど3月定例会で、私は指定管理者制度への移行の見通しと計画について質問をしたところ、「各部局から10名の主査、主任クラスを指名して平成19年12月20日に作業部会を設置し、まずは指定管理者制度の研究から始め、導入によるメリット、デメリット、既に導入している施設の検証、未導入施設の移行計画など多岐にわたっての調査をして、平成20年6月をめどに行政改革推進本部へ調査報告書が提出される予定となっており、この内容を精査し、本庄市としての指定管理者制度推進計画を策定することになる」と説明されました。

  個別の公共施設については、「指定管理者制度に移行する目標年次を設定し、一番早く移行するのは平成21年4月からであり、今後も指定管理者制度を導入し、市民団体や企業などに公の領域に入ってきてもらい、市民参加と協働の社会が実現できれば喜ばしいと考えている」との答弁でした。平成20年度にはこのように公共施設の運営方法を検証し、ことし4月から何らかの施設が適用になると明確な答弁をされていながら、新年度の説明にも予算にもそのような計画が一切記述されていませんでした。行政の連続性からして、初回の定例会でそのことに対して何らかの説明があってしかるべきであると思います。

  そこで、指定管理者制度推進計画について、どのようになっているのかお尋ねいたします。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは、指定管理者制度の推進について、今までの経緯をご説明した上で現在の状況と今後の推進の考え方についてご説明いたします。

  市の施設への指定管理者制度の導入については、合併前の平成17年2月に旧本庄市において本庄市の公の施設に係る指定管理者制度の導入に当たっての基本方針を策定いたしました。これに基づき、老人福祉センターつきみ荘と本庄市民文化会館が平成18年9月より指定管理者による管理に移行いたしました。その後、平成19年4月からは104カ所の公園を市内3地区に分けて、各地区ごとに指定管理者による管理に移行しております。また、旧児玉町においては、ふれあいの里いずみ亭を平成16年度の開設当時から地元の団体でありますふれあいの里本泉を指定管理者に指定し、管理運営を行っております。

  それ以外の施設につきましても指定管理者制度に移行できる施設があるのではないかとのご質問が平成20年3月議会において高橋議員からございましたが、これに対する答弁では、本庄市行政改革推進本部設置要綱第6条に基づく作業部会を設置し、指定管理者制度を含めた民間委託等の推進指針を策定するため、作業に入ったことをご説明いたしました。

  さらに、そのときの答弁では、作業部会において制度そのものの研究から始め、導入によるメリット、デメリット、既に導入した施設の検証、未導入施設の移行計画など多岐にわたる調査を行い、指定管理者制度導入実行計画案を平成20年6月を目途に行政改革推進本部に提出する予定であること、また行政改革推進本部ではこの案を精査し、市として指定管理者制度導入実行計画を策定し、それに基づき移行する施設は、早いものでは平成21年4月からなる旨ご説明いたしました。

  作業部会においては、その後調査研究を進め、平成20年5月16日に行政改革推進本部に実行計画案が提出されました。なお、作業部会に対しては、これとは別に指定管理者制度以外の民間委託等の各手法を含め、その後も検討を進めることとし、平成20年度中に民間委託等推進指針案をまとめるよう推進本部から指示を行ってまいりました。

  指定管理者制度をその他の民間委託等の手法よりも先行して調査研究し、実行計画案をまとめるよう作業部会に指示した理由といたしましては、未導入施設のうちの1つでも2つでも、早ければ平成21年度当初から移行できるようにとの考えからでございます。

  作業部会からの実行計画案の報告を受け、行政改革推進本部では、この実行計画案が市の計画として決定できるかどうか精査し、検討いたしました。この実行計画案では、指定管理者制度への移行について、既に導入済みの施設以外の市の施設すべてを調査の対象として個別法でその管理を制限されている施設や現時点で他の制度への移行の途上にある施設を除き、基本的に導入を検討していくべきであるとの考えが示されておりますが、検討していく中で指定管理者以外の手法、例えば民営化や従来からの業務委託等のほうが施設設置目的の達成や市民ニーズへの対応においてよりふさわしい場合があるのではないかとの疑念が生じてまいりました。

  また、指定管理者制度を導入する目的の一つとして、実行計画案では市民と行政との協働を掲げておりましたが、これにつきましても指定管理者制度によらずとも市の直営管理や従来の業務委託による施設管理の中で市民との協働を推進しながら行う方法も十分考えられるため、指定管理者制度に限定してしまうと市民との協働を推進する機会を狭めるおそれがあるとの懸念も生じてまいりました。そのため、指定管理者制度実行計画については、実施に向けた検討を一たん保留し、作業部会において他の手法を含めた民間委託等推進指針案の策定作業を行ってもらい、その指針に基づき、改めて事務事業の総点検を行い、民間委託等の手法の中から施設の管理運営を初め、各事務事業や行政サービスによりふさわしいものを精査した上で適用していくことが重要であるとの考えに至ったものでございます。

  このような状況から、指定管理者制度への移行に当たっては、市民サービスの向上や管理経費の節減等の目的を実現するため、多角的に調査研究を行い、導入の効果を事前に十分見きわめていく必要があるものと考えております。

  なお、指定管理者制度に移行した市の施設のうち、老人福祉センターつきみ荘と本庄市民文化会館及びふれあいの里いずみ亭については、この3月末をもって現在の指定管理期間が満了いたしますが、3つの施設は利用者数の増加や住民サービス向上等において指定管理制度導入による効果が認められることから、ことしの4月以降も引き続き指定管理制度による管理を行うこととするため、昨年のうちから募集、選定を行い、平成20年第4回市議会定例会において指定管理者の選定について議案を可決いただきました。その結果、既に指定管理を行う指定管理者は決定しております。

  今後の取り組みになりますが、今後の取り組みについてでございますが、市民サービスの向上を初め合理的管理が見込め、管理経費の節減と職員数の削減が見込まれるもの、また迅速に制度導入を図ることが望まれる市の施設につきましては、施設の管理所管課を中心に個別に制度導入の可能性等の検討を行えるものと考えております。

  平成21年度当初から指定管理者制度に移行する施設はございませんが、今後指定管理者制度についても位置づけた民間委託等推進指針を策定し、全庁的に共通の認識のもと、本庄市行政改革大綱の重点目標であります効率的、効果的な行政経営の推進に向けて取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いしたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○中原則雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時53分休憩





  午後3時10分開議



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 14番、日本共産党の鈴木常夫です。今回私は、同和対策事業の廃止について及び中小零細企業の保護育成について、この2つの問題について伺いたいと思います。

  まず初めに、同和対策事業の廃止について伺いたいと思います。同和対策事業は、1969年の同和対策事業特別措置法の施行以来、82年施行の地域改善対策特別措置法、87年施行の地域改善財特法、97年施行の残事業処理のための再改正法と、延々実に33年間にわたって膨大な予算を投じて取り組まれてきたわけであります。そして2002年3月をもちまして同和対策事業に関する法律はすべて終了、失効したわけであります。それから既に丸7年が経過しようとしているわけであります。改正法終了前に、当時の総務省地域改善対策室長は次のように述べております。

  まず1つとして、これまでの膨大な事業の実施により、同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと。2つ目に、特別対策をなお続けていくことは、つまり同和事業ですね。続けていくことは差別解消に有効でない。3つ目として、人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に限定した施策を続けることは事務上困難等の理由を挙げて特別対策の終了を説明するとともに、さらに、なお残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解消しようとすること、そしてお金をかければ効果があると考えることは正しくない、このように言って地方単独事業の見直しを強く求め、さらに根拠とする法律がなくなってなお特別の事業を行う自治体には住民に対する説明責任が生じる、このように述べております。

  ところが、合併前の児玉町でも本庄市でも現在に至るまで、法律上の根拠がなくなって7年も経過しているにもかかわらず、運動団体へのけた外れの多額の補助金、また2009年度、新年度いっぱいで廃止予定とはいえ、同じ市民を税制の上で区別し続ける市税の同和減免措置、そして特定の地域と住民だけを特別扱いする集会所事業などを継続し、一部運動団体の言いなりに、毎年億単位の貴重な税金と職員を投入し続けているわけであります。

  私は今までにもう再三述べてきておりますように、同和問題は基本的には解決しており、行政が同和事業によっていつまでも市民を区別し続けることは同和問題の最終的な解決にとって逆効果になっている、このように考えるものであります。

  その意味で、先ほど紹介した当時の総務省地対室長が言っている特別対策をなお続けていくことは差別解消に有効でない、残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解消すること、お金をかければ効果があると考えることは正しくないとする方針が全く正しかった、このように考えるわけであります。

  しかし、今まで市は同和問題はまだ解決していないという立場をとっております。今までその理由として、結婚に関する意識調査の結果であるとか、インターネットの掲示板などへの差別的な書き込みなどを挙げているわけであります。しかし、結婚問題に関して言えば、現在、私の知っている限り、いわゆる同和地区の家庭で一般地区との姻戚関係を持たないお宅を見つけるのはかなり難しいというのが実感であり、実態であると思います。もしそうでないというのであれば、その根拠を示していただきたいと思います。

  また、インターネットの掲示板等での匿名であることをいいことにした悪質な書き込みは各方面で今問題となっておりますが、同和問題が殊さら多いということではなくて、逆に不合理な同和行政の存在こそが同和地区への反発を誘発し、助長しているというのが実態であると考えるものであります。

  いつの時代でも頑迷に古い考え方に固執するごく少数の人は存在するわけであります。大切なのは、そういう古い考え方が今では社会的に受け入れられることはないということであります。ここで重要なのは、ごく少数の特異な現象となっている旧部落差別をあたかも普遍的現象であるかのようにすりかえ、いつまでも一部の運動団体の言いなりに同和関係者を特別扱いする同和対策事業を継続することは、とりもなおさず同和問題を固定化し、おくれた考え方を誘発、助長し、問題解決に逆行しているという事実であります。

  それでは、今最も同和問題が明確に顕著に存在する分野はどの分野でありましょうか。それは結婚問題でもなければ経済問題でもない。環境問題でもありません。それは地方公共団体たる本庄市の行政の分野においてであります。まことに法治国家にあるまじき憂慮すべき重大な問題であります。民主主義の観点からも財政の健全化という観点からも、まさに同和対策事業は今や百害あって一利なしであり、即刻全面的に廃止すべきであります。

  この間、多くの市民と私たちの批判の中で、市税の同和減免措置の2009年度、新年度いっぱいでの廃止であるとか、児玉隣保館に居座り続けていた解放同盟事務所の移転などが決められたことは一歩前進であります。しかし、問題の本質は変わっておりません。

  そこで伺いますが、市長は本庄市の同和問題の現状についてどのように認識し、運動団体への多額の活動費補助金、市税の同和減免措置、集会所事業などについて今後どのような方針で対処したいと考えているのでありましょうか。制度の解説などは省いていただいて、簡潔かつ明快なる答弁を求めるものであります。

  また、いわゆる人権推進、人権教育なる事業も大変問題を含んでおります。市は人権問題を論ずるとき、各種の関係条例などでも述べているように、「同和問題を初めとする人権問題」であるとか、「部落差別を初めとする人権問題」などと、あたかも現在も同和問題が人権問題の中心であるかのように位置づけておりますが、これも現状に合わないばかりでなく、人権問題を一般市民同士の問題のみに矮小化し、国家権力等による人権侵害などは全くと言っていいほど触れないものであります。このような一面的な人権推進あるいは人権教育施策は、市民、児童生徒に対して人権問題に対する誤った見識を広めるものでありまして、即刻廃止するか抜本的に是正すべきでありますが、この件に関しても簡潔かつ明快なる答弁を求めるものであります。

  以上であります。



○中原則雄副議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、本庄市の人権問題、同和問題に対する本庄市の方針からご説明していきたいと思います。そして、各項目の質問がございました。その項目ごとにお答え申し上げていきたいと思います。

  まず、本庄市の人権問題、同和問題に対する方針でございます。本市といたしましては、同和問題を初めとするさまざまな人権課題が存在していると認識しております。基本的人権の尊重という立場から、今後も差別意識解消に向けた教育、啓発を中心とした人権施策を推進してまいりたいと思います。

  それでは、各項目についてでございます。まず、運動団体への補助金についてご説明いたします。運動団体への活動費補助金につきましては、同和問題を初めととするさまざまな人権問題の解決に取り組んでいる団体の自主的な活動に対しまして補助金を交付しております。交付運動団体は、部落解放同盟5支部、部落解放愛する会2支部、部落解放正統派本庄市協議会、同和会2支部の4団体に交付してございます。

  補助金の交付額につきましては、運動団体に対する補助金に限らず、市が交付する補助金等についての判断基準を定めた補助金等の適正化に関する基本方針に基づきまして全庁的に見直しを進めておりますが、運動団体に対する補助金につきましては、合併時の平成18年度に対前年度比10%の減額を行いました。また、21年度は20年度の20%減額で交付する予定でございます。今後も各運動団体と協議をしながら、各運動団体の事業の内容、また本市の財政状況等を勘案し、見直しを進めてまいりたいと考えております。

  次に、市税の減免措置についてでございますが、税の減免措置につきましては、同和対策に関する市税特別措置要綱に基づき、同和対策に関する行政措置の一環として、住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るため、個人の市民税所得割額、個人の固定資産税及び都市計画税について特別措置を行ってきたものでございます。

  平成18年度に市税特別措置につきましては終期の設定、各年度の減免率及び減免限度額の引き下げの改正を行いました。市民税の所得割額の減免措置につきましては、平成19年度をもって終了いたしました。固定資産税及び都市計画税につきましては段階的に見直しをし、平成20年度は減免率25%、限度額7万5,000円、平成21年度は減免率20%、限度額6万円とし、平成21年度をもって市税の減免措置は終了すると市税特別措置要綱に規定してございます。

  次に、人権教育の関係でございます。同和問題を中心とした人権教育を推進している、このようなご指摘についてでございますが、まず人権教育推進事業についてご説明をいたします。人権教育推進事業は、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や人権教育啓発に関する基本計画及び県の指針等を踏まえ、本庄市総合振興計画に掲げる人権を尊重する社会の実現を目指し、あらゆる人権課題を対象に、その解決のための施策を推進しているところであります。本市においては、人権問題が依然として社会の中に存在しているという認識に立ち、それぞれの人権課題の一つ一つを重要な問題としてとらえております。

  平成20年11月には、辛淑玉氏によりますいじめをテーマにした人権教育研究集会、同和問題、高齢者問題、障害者問題などを取り扱った地区別の研修会、子供の問題や相談の受け方のロールプレーイングを取り入れた人権を考えるセミナー、その他企業人権研修会などの講演会の開催、人権教育活動内容を掲載した広報誌「命かがやき」を発行するなどの事業を実施しております。また、研修参加者からは、「参加してよかった」、「人権について改めて考えさせられた」等の各講演会のアンケートもあり、市民一人一人の人権が尊重され、人権の保障された平和で民主的な明るい社会づくりを目指して人権教育啓発活動を推進しているところでございます。

  本市といたしましては、前にも述べましたとおり、さまざまな人権課題が存在していると認識しておりますので、基本的人権の尊重という立場から今後も人権問題解決に向けた教育、啓発を中心とした人権施策を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 企画財政部長から答弁をいただきました。相変わらず同和問題を初めとする人権問題、本庄市にも存在するから、いろいろ見直しをしつつも続けていくのだ、おおむねそのような答弁だったと思います。

  以前にも申し上げたことがありますけれども、今でも同和事業、同和問題、人権、同和、こういうことをいろいろな機会にやっているわけですけれども、こういうことをやること自体が、いつまでも続けること自体が多くの人を悩ませていることにぜひ目を向けてもらいたいのです。こういう同和事業をいつまでも同和、同和と騒ぐことによって最も心を痛めているのが地道に暮らしている同和地区の住民の方々なのです。これによって恩恵を受けているのは、ごく一部の運動団体の幹部だけなのです。また、余り私も同和問題、同和問題といつまでもやりたくはないのです。しかし、市がやっている以上黙っているわけにはいかないのであれなのですけれども、運動団体幹部の言い分だけを聞いていたのでは同和地区の住民の実態や感情はわからないと思うのです。いつまでも同和、同和と騒ぐのはやめてほしいというのが地区住民の大方の声だというふうに、私は日常的に感じております。この現状をどうとらえているのかお伺いしたいと思います。

  それから、市税の同和減免、新年度は幾らになるかこれからだということですが、説明では前年度の実績で固定資産税の減免543件、1,558万円余りということでありますが、これはいろいろ見直しをされてきて市民税等はもう廃止になったわけですけれども、前から申し上げておりますように、これはたとえ100円であっても、同和関係者かどうかによって税制上区別をすること自体が問題なのです。これは即刻廃止をすべきである、このように思うわけですが、いかがでしょうか。

  それから、運動団体の補助金ですが、減らしてきたことは悪いことだというふうには申し上げません。しかし、今度は2割減でも新年度1,960万7,000円という数字が出ておりますが、これは20年度の実績でいろいろお聞きしますと、運動団体によっては市からの補助金で活動費用の90%以上を賄っている団体が幾つもあるわけですよね。全く補助金頼みということでありまして、例えばこれは解放同盟5支部264人、本当にこんなにいるのかどうかというのがなかなか地元で聞いてみると難しい問題があるのですが、1,455万4,000円。その他ずっと愛する会2支部60人に200万円とかいろいろあるのですが、全部挙げると大変なので、例えば解放同盟5支部で264人、1,455万4,000円を1人当たりに割ってみると5万5,129円という数字が出ます。

  これがいかに多いかというので、幾つかほかの団体と見てみますと、例えばPTA連合会、これは構成人員約6,300人という説明がありましたが、これに対しては27万9,000円、1人当たり44円29銭。婦人会730人、16万8,000円、1人当たり230円13銭。子供会育成会、同連合会合計で3,900人というふうに説明がありましたが、これに対して計177万円の補助金、1人当たり453円85銭。いつも申し上げておりますように、けたが違う。一けたではないのです。二けたも三けたも違うのです。これが不平等、不公正でないというのであれば、一体何というふうに言うのかお答えを願います。

  それから集会所事業、金額的には2,596万円ということでありますが、この集会所は光熱水費からトイレットペーパーまですべて市の負担でありまして、特に児玉地区では数も多いし、使われ方等にもいろいろな状態があるのですけれども、おしなべてほぼ全額負担のいわゆる自治会館……いろいろな呼び方をされておりますが……の施設と同じような使われ方をしている集会所も多いわけです。こういうことを考慮して今後集会所の事業のあり方、集会所に対する、あるいは自治会館に対する費用負担のあり方、これを検討し直すべきではないか。特定地域の特定の施設に対する特別扱いはやめるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

  人権推進事業、人権問題というのは大変大きく、また重大な問題です。いろんな問題をやっていると言いますけれども、何回も言っていますように市民同士の問題なのです、市が人権問題と言ってやっているのは。

  ちなみに、日本が1979年に一部留保しながらも批准をいたしました国際人権規約というのがあります。A規約とB規約というのがあるのですが、この中でどういう問題が取り上げられているかというと労働の権利、社会保障についての権利、教育についての権利、それからB規約のほうでは身体の自由と安全、移動の自由、思想・良心の自由、差別の禁止、法のもとの平等とか戦争を賛美する宣伝の禁止とかさまざまなことが決められておりまして、これらの基本方針に基づいて日本政府のいろんな勧告がなされております。非常に幅が広いので、一々取り上げられませんが、このように人権問題というのは非常に幅の広い、また大きな問題でありまして、市民同士の間の心がけの問題だけでは済まない問題でありまして、市がやっている人権推進、人権教育なるものは非常に問題を矮小化しているというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

  それから、住宅資金貸付会計の一般会計からの繰り出し、新年度は1,440万2,000円、これは繰上償還のためというふうに説明があったわけでありますけれども、その会計への繰出金は、基本的に3億円を超えているこの住宅資金の返済の焦げつきの穴埋めとしてやられてきました。平成15年から19年、2003年から2007年にかけての5年間で8,914万2,000円の繰り入れがありまして、昨年度で1億円を突破しているわけであります。これは過去のずさんな貸し付けとその後の取り組みによって、焦げつきを市民の税金で穴埋めするものでありまして、こういう状態が続くならば市民の同和問題に対する偏見のもとになるという意味でも大変重大な問題だと思いますが、いかがでしょうか。

  同和事業をぴしゃっと廃止をする、このことによってさっぱりするわけですよ、お互いに、市民の方々も同和地区の人もそうでない人も。何かをやろうという場合、市長、皆さんはまくら言葉のように予算がない、財政が厳しいということをおっしゃいましたが、この問題は予算は要りません。市長の決断だけでできるのです。かえって予算が確保できるのです。こんないいことはありません。

  長野県御代田町の例では、2007年2月に茂木祐司さんという人が町長に当選されまして、即刻、新年度を待たずに同和予算を一切凍結をするということをやって大変町が明るくなったというお話を現地で聞いてまいりました。しかも、それだけで済まさないで、かつていろいろ施策を受けていたいわゆる同和地区の方々に全戸に郵送でアンケートで「同和対策の打ち切りによって困ったことがあったら何でも遠慮なく言ってください」というのをやったそうですが、何の要求もなかったというお話も聞いております。ぜひこうしたところも参考にしていただいて、きっぱりとこれを廃止していくという方向でやっていただきたいと思いますが、再度答弁を求めるものであります。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。質問が多岐にわたっております。幾つかまとめて答弁のほうをさせていただけたらと思います。

  まず、補助金の関係でございます。補助金の経緯、減額の経緯等につきましては、先ほど18年に10%、21年20%、このような状況でお話しいたしました。今後も引き続き見直すところにつきましては見直しをしていく、また団体、また市民を巻き込んで説明責任という話もございました。また財政状況等のものもございますので、見直しするところについては見直しをしていきたい、このような形で考えてございます。

  それと減免関係の話がございました。市税の特別措置につきましては、都市計画税、固定資産税、平成21年度をもって終了という形でご理解をいただけたらと思います。

  それと集会所の関係、それと自治会館との関係のお話がございました。こちらのほうにつきましては、集会所につきましては公の施設でございます。集会所事業でどんなことをしているのかと申し上げますと、集会所では中学生学級、子供会、婦人学級などの事業を行い、各学級では家庭学習の習慣を身につける、いじめやひきこもりをなくす、仲間づくり、相手の命や人格を尊重する人権感覚の育成等の学級目標を掲げて人権学習、教科学習、奉仕活動などを行っております。仲間づくりや人権をはぐくむ心の育成が図られているものと考えております。このような状況で集会所事業を継続しておるわけでございます。

  また、自治会館との関係の話につきましても、こちらのほうにつきましても随時運動団体とまた協議をしながら、また自治会とも協議をしながら今後話を進めていければ、このような形で考えてございます。

  また、住宅資金の関係の一般会計の繰り出しの話もございました。こちらのほうにつきまして貸し出し件数、また償還済みの件数、また今現在まだ償還が滞っている方の数字も議会の議案質疑の中で申し上げました。その中でも申し上げました。実態把握を早急にして、この一般会計の繰り入れを少しでも少なくする努力をしてまいりたい、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  そして、総体的に本庄市の人権、また同和行政をどうするのかという形の質問が最後にあったと思います。私ども、特別措置が終了いたしまして、その後の基本的な考えにつきましては、特別対策は終了して一般対策に移行する。また、今後は人権行政の重要課題の一つとして同和対策と同和問題を位置づけて取り組んでまいります。そして、3つ目に今後の同和問題につきましては教育、啓発を中心に積極的に推進して取り組んでいく。このような3項目を基本的な方向として事業推進に当たっておるところでございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) きっぱりとやめれば苦しい言いわけをしないで済むのですけれども、時間がありませんので、次に市内の中小零細業者の保護育成について伺いたいと思います。

  今、未曾有の経済危機と言われる中で中小零細業者は本当に大変な困難に直面しているわけであります。よく100年に1度の経済危機というふうな言葉を使われますが、中小零細業者にとっての不況は、昨年に始まったものではないわけです。アメリカ発の経済危機の前に景気がよかったのは、特に輸出産業を中心とした一部の大企業だけでありまして、中小業者は一体好景気、景気がいいってどこの話だという感じでありまして、本当に長い間不況にさらされてきたのが実態であります。その上に今回の経済危機であります。本当に深刻でありまして、何十年も、あるいは何代も頑張ってきた人たちがまさに業種を問わず、建築関係から飲食業の方まで廃業の危機に立たされている例も少なくないわけであります。

  こうした中で本庄市では、県内では比較的早く昨年暮れに中小企業緊急運転資金融資制度を創設したわけであります。このこと自体は私たちも求めていたものでありまして、評価するものでありますが、当然それでよしとできるものではありません。中小零細業者の営業と生活を守るために思い切った一層の取り組みが求められている、このように思うわけであります。

  そこで何点か伺いたいと思いますが、昨年創設されました中小企業緊急運転資金融資制度について、今までの説明では30件の申し込みがあって19件ですか、の融資が実施されたということでありますけれども、そういうふうに融資が決まった場合はいいのですけれども、私もじかに相談を受けましたし、民主商工会の関係者のお話なんかも聞きますと、この制度をつくってもらったのはいいのだけれども、返済期間の3年間というのはどうも苦しいというのです。借り入れのネックになっている。これは何人もから共通して聞かれました。単純計算で、利子補給をしてもらいましても、限度額300万円借りますと月8万3,300円というような返済になるのです。これは、ここを300万円で乗り切れば後々もう明るい展望が見えているというときだったらこれくらいの返済は気にならないと。しかし、今そういう情勢ではないということです。もっと長くしてもらえないかと。7年、少なくとも5年に延長してもらえばもっと借りやすくなるということを共通して聞かれました。今後これらの制度の返済期間の延長をする考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

  それから、補正予算に計上されて実施は実際には来年度に回されるのかなと思いますが、地域活性化生活対策臨時交付金事業2億円余りということでありますが、この発注において、例えば各小中学校に扇風機をつける。四百何台というような数でありますけれども、これは発注の仕方によっては大きい会社に一括発注ということもあり得るわけですけれども、こういうことをしないで、ほかの工事関係もそうですけれども、なるべく分離発注などによって市内の中小零細業者に仕事が回るように配慮、工夫するべきではないか、このように考えるわけですが、この点について伺いたいと思います。

  また、市が今後予定している各種の工事、事業の前倒しの発注、これを実施する考えはあるのかどうか伺いたいと思います。

  それから、市の小規模修繕工事の発注制度、この事業量をふやすことを意識的にやってほしい、このように思うわけです。

  それから、また、実際にこの工事をやった方の話を何人か聞いてみますと、「金額が少ないのは仕方がないのだけれども、その割に何回も役所へ行ったり来たりしなくてはならなくて非常に手続が煩雑だ。税金を使うのだからいいかげんにやるわけにいかないのはよくわかるけれども、もっと手続を簡素化するべきではないか。そうしてもらうと助かる」、こういう意見を聞きました。これについてどのような方針を持っていられるか。

  以上について答弁を求めるものであります。



○中原則雄副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、昨年創設いたしました緊急運転資金制度につきましてご答弁を申し上げます。まず、昨年12月議会でご審議を賜り、創設いたしました緊急運転資金の融資の状況でございます。昨年末に開始いたしましてから3月13日現在で申し込み件数が30件、金額にして8,200万円となりまして、金額ベースで53%の申し込み率となっております。

  ご質問の融資期間の延長など制度の見直しが可能かとのことでございますけれども、融資額300万円を借りた場合は月々の返済額が約8万円となります。ほかの借り入れの返済もあると思われることから、返済額が膨らみ借りづらいとのお話でございますが、返済期間を長くし、返済額を下げるように見直していくには、既に実行された融資枠もほぼ半分近くになっておりまして、さらに融資に当たっては信用保証協会の償還能力の審査や関係金融機関との調整も経て融資に至っていることから、この両機関との再度の調整も必要になってまいります。当初3年の返済期間といたしましたのは、あくまで緊急避難的な企業が一時的危機を脱するためのつなぎ資金という側面があったためで、市といたしましては、当面この緊急運転資金の融資枠が残っておりますことから、まずは受け付け期間を延長して希望者の申し込みにこたえるとともに、議員ご指摘の3年は短いというご意見も踏まえ、引き続き市内の企業等の声も聞きながら検討してまいりたいと存じます。また、制度の積極的な運用に努め、今後の経済動向にも注視しながら、必要であれば次の融資施策も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは、地域活性化生活対策臨時交付金対象事業の発注区分についてご説明いたします。地域活性化生活対策臨時交付金の対象事業の選定に当たりましては、1つ目に子育て、教育環境の充実、2つ目に安全、安心のまちづくり、3つ目に活力のあるまちづくりの3つの柱を基本とし、3月補正をお願いしているところでございます。事業につきましては、交付金の趣旨にのっとり、地域の活性化になる事業を予定しております。

  なお、交付事業につきましては、補正予算の議決をいただきましたら速やかに執行できるよう準備をしているところでございます。

  また、発注に当たっては、交付金の趣旨に沿うように進めてまいりたいと思っております。

  次に、小規模修繕契約希望者登録制度についてご説明申し上げます。この制度につきましては、本庄市が発注する1件50万円未満の小規模の修繕に関する契約につきまして、市内に主たる事務所を有する小規模事業者の発注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的としている制度でございます。

  希望者の登録につきましては、法令で定める登録、免許または許可を要するものを除きまして、施工実績や経営状況等の項目についての審査を省略しており、登録申請書、希望業種履行のための必要な資格や免許証の写し、市税に滞納がない証明、この3種類の書類を出していただくこととなっておりまして、希望者の登録に関する負担の軽減を図るとともに、1年を通して随時の受け付け登録を行っております。

  小規模修繕の発注につきましては、市庁舎を初めとする各施設や市内各小中学校等をそれぞれ管理している部署が施設等の修繕を要する場合に発注を行うこととなります。小規模修繕契約希望者登録名簿の中から直接業者を選定し、随意契約により発注しますので、入札等を行わないため、契約に至るまでの手続は簡略化されておるものと認識をしております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 次に、22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

  大項目1の保健センター施設の整備について質問をさせていただきます。この質問をするに当たり保健センター内の視察をさせていただき、また利用者のお母さんたちから直接いろいろな意見を伺うことができました。

  保健センターの役割は、主に子育て支援の拠点として、また市民の方が検診に足を運ぶ施設でもあります。訪れた人たちが快適に利用できることが望ましい。そのために早急に改善を要する設備が見受けられました。指摘させていただく前に、まず次の項目に対しご答弁をいただきたいと思います。

  1、保健センターで年間行われる事業はどのようなものがあるか伺います。

  2、事業別ではどのくらいの利用者があるのかお伺いいたします。

  3、年間ではどのくらい利用者があるのか。

  4、主な実施事業の中で近年成果が出ている事業についてお伺いをいたします。

  5、現在、施設内で改善することにより利用者の人たちの利便性が図られると考える箇所がありましたらお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○中原則雄副議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井悦子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、保健センターで年間行われる主な事業につきましてご説明を申し上げます。保健センターは、市民の健康づくりや健康保持、疾病の予防などを目的といたしまして事業を推進しておりますが、平成20年度に行っている主要な6つの事業についてご説明申し上げます。

  1つ目は母子保健事業ですが、乳幼児健康診査を初め一般的な育児相談、育児講座や専門的な個別相談などを実施しております。

  2つ目の予防接種事業では、乳幼児のポリオの集団接種。

  3つ目の健康づくり推進事業では、食生活改善推進員を対象とした研修や調理実習を行っております。

  4つ目の成人保健事業では各種がん検診、これは胃がん、大腸がん、それから子宮頸部がん、肺がん、乳がんなどでございますけれども、それに骨粗しょう症検診、成人の健康教育、健康相談などを実施しております。

  5つ目の救急医療対策事業では、本庄市児玉郡医師会が運営している休日急患診療所などがございます。

  6つ目は、本年度より始まりました特定健康診査の会場としても利用されております。

  次に、事業別の利用者についてということでございますけれども、主な事業について平成17年度、平成18年度、平成19年度の3カ年ごとの延べ実績人数で申し上げたいと思います。

  まず、母子保健事業は、平成17年度が6,473人、平成18年度が6,150人、平成19年度5,459人。次に予防接種事業は、平成17年度1,940人、平成18年度1,967人、平成19年度が2,047人。次に、健康づくり推進事業は、平成17年度722人、平成18年度746人、平成19年度が929人。次に、成人保健事業でございますけれども、平成17年度が1万3,677人、平成18年度1万4,213人、平成19年度が1万2,995人。次に、救急医療対策の事業の休日急患診療所の利用者数は、平成17年度1,767人、平成18年度2,200人、平成19年度3,165人。

  また、これらの各事業の利用者数を年度ごとの総延べ人数で申し上げますと、合計で平成17年度が2万4,579人、平成18年度が2万5,276人、平成19年度が2万4,595人となっております。

  保健センターでは、このようなさまざまな健康事業を通して市民が健康で明るく生き生きとした生活が送れるように、今後も事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、この事業の成果ということでございますけれども、まず母子保健事業では、乳幼児の高率な受診率による健診や相談は、疾病や発達のおくれなどが早期に発見され、作業療法士や言語聴覚士、臨床心理士などによる専門的な発達相談や療育指導により、個々に合わせた支援がその後の発達に好影響を与えております。

  また、予防接種事業では、特に高齢者のインフルエンザ予防接種の接種者が毎年増加しておりまして、高齢者の健康保持はもちろん、医療費の縮減になっていると考えております。

  また、がん検診では、がんの早期発見、治療に貢献をしているところでございます。

  なお、休日急患診療所では、平成19年度より夜間も開設し、診療時間を延長したことにより利用者が増大するなど、救急医療の充実を図っております。

  次に、保健センター施設内の改善場所についてということでございますけれども、保健センターでは日ごろより利用者にご不便をかけないように心がけておりますが、改修あるいは改善の必要とする場所を計画的に実施しているところでございます。具体的には、和式トイレの一部を洋式トイレに改修し、妊婦の方々にも使いやすくしたり、利用者の方々より要望のあった自動販売機をホール内へ設置し、さらに本議会に提案してある休日急患診療室や待合ホールのエアコンの設置をするなど、改善、改修を図ってきたところでございます。また、利用者に不便をかけていた駐車場につきましては、近隣の土地を借り上げまして利用者の利便性を図ってきたところでございます。

  現在本市では、子供からお年寄りまで健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民が健康で幸せな日常生活を送れるよう、諸施策の推進に努めております。今後も市民の要望や意見をお聞きしながら、さらなる利便性を図るとともに、より大勢の市民の方々に気軽に利用していただくため、市民の健康を守るための保健センターとしての運営をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。まず、私がこの質問の中で主に事業の状況とか人数とかというのをお伺いしたのは、こんなにたくさんの事業を実施しており、また延べ人数でいきますと2万4,000人から2万5,000人の方たちが利用している。これは市民にとって非常に大切な重要な公共施設の一つであるというふうな、また利用価値のある施設として役割を果たしているのだということがよくこのことでわかりました。

  そういったことがわかった上で改善を必要とするようなものを若干挙げていただきました。そして、これは貴重な財産の使い道として市長に判断をしていただく1つの目安になれば、また建てかえが非常に難しい昨今でございますので、そういった建てかえにかわるものとして、何とかもう一つ改修ができないものだろうかというふうに思っておりまして、この質問をさせていただいております。

  まず、現在保健センターはスリッパに履きかえるために、衛生面が非常に問題であります。また、小さい子供がスリッパを履きたがり、非常にまた危険でありますので、こういった意見も聞くことが多いです。児玉保健センターでは、施設内全館下足のまま利用されております。職員に話を聞いてみましたら、今は道路事情もよくなり、館内の汚れも余り気にならないとのことでした。以上の理由により、本庄市保健センターも下足で利用できる床に改築することを提案をいたしますが、考えをお聞かせください。

  また、館内に設置されておりますエアコンのパイプが天井まで届く大きなものがパイプがむき出しになっております。子供たちが急いで騒いでぶつかったとき、これは大変に危険です。また、非常に見苦しいものでもあります。改善の考えがありましたらお聞かせください。

  健診に来たお母さんが赤ちゃんのおむつをかえるためには、現在使われなくなった机にビニールシートを敷き、その上でおむつがえをしております。冷たくかたい場所でのおむつがえは、赤ちゃんにとって大変不快なものであります。このことは早急に改善ができるものと思われますので、一日も早く予算をつけていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

  地域活性化生活対策臨時交付金で休日急患診療のためのエアコンの設置が予定をされており、以前から懸案であった問題でありましたので、これが解決できるということは大変に喜ばしいことと思っております。先ほど述べさせたいただきました館内の整備も一日も早い対応を必要とするものもありますので、今回エアコンの設置以外の施設内の改善になぜこの交付金を充てることができなかったのか、理由をお聞かせください。

  以上です。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井悦子議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、保健センターへの下足での入館についてということでございますけれども、本庄保健センターでは現在スリッパに履きかえて入館することとなっており、議員おっしゃるとおり、児玉保健センターではご指摘のとおり下足のまま入館することになっております。本庄保健センターでは医師会の運営による休日急患診療所が併設されておりまして、今後医師会との協議も必要になろうかと思います。しかしながら、子供を抱きかかえたまま入館する乳幼児の健診等の事業もあることから、今後下足で入館できる方向で検討してまいりたいと考えております。

  次に、エアコンのパイプについてでございますけれども、確かに1階のホールにある冷温風吹き出し機に接続するパイプについてのご指摘ですが、現在危険防止のため2枚のパネル、これは高さ60センチで長さ84センチですけれども、このようなパネルで囲ってあります。しかし、子供が遊んでけがをしないように安全面を十分配慮して、危険な箇所にカバーをしたいと考えております。また、パイプの保温材が老朽化し見苦しいため、パイプの周囲には新たにテープを巻くなどして対処していきたいと考えております。

  次に、おむつの交換台についてでございますけれども、保健センターではホール内に1台のおむつの交換台が設置されておりまして、乳幼児健診などのときに利用されております。このおむつ交換台は平成16年に設置をし、その後、平成19年に職員みずからが使いやすいように修理を行い、利用しているところでございます。現在保護者などから新しいおむつ交換台にしてほしいとの要望もちょっと聞いておりませんけれども、今後安全性や清潔性を保つためにも、十分配慮してこのおむつ交換台を使用していきたいと考えております。

  次に、地域活性化生活対策臨時交付金でのエアコンの設置について、なぜここだけかということでございますけれども、この交付金の対象につきましては、地域活性化等に資する事業と生活対策ということになってございまして、本市が事業化するに当たり、先ほど企画財政部長が申し上げたとおり、3つの視点から成っておりまして、1つ目には子育て教育環境の充実、安全、安心なまちづくり、活力のあるまちづくりの3つの柱を基本として、特にこの中でも緊急性のある事業を対象といたしたところでございます。

  本庄保健センターでは、平成19年度から冷暖房設備の修理を何度か行っておりまして、特に平成20年1月の故障は、施設内の暖房を確保するため、急遽大型ストーブを借りて休日急患診療所などの対応を行ってまいりました。今回の交付金は、市の全体的な事業の中で臨時的、緊急性を必要とする趣旨から、休日急患診療室エアコン設置工事を優先して実施したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 今回視察をさせていただきまして、今回ばかりではないのですけれども、訪問させていただきまして、ここに述べさせていただいた以外にも、例えば先ほどのご答弁の中でトイレの改修というお話がございましたけれども、男子のトイレがまだ改修に至っておりません。それから、子供たちが多く利用するこの館内に子供のトイレもない。それから、階段を上がったところの手すりも非常に細くて危険を伴うような手すりがついておりました。また、上がったところには窓際には非常に危険なような箇所もございます。挙げていくと切りもないような状況です。これはやはり古い建物であるがためにそういう状況に置かれているのだということも正直理解できます。しかし、やはりこういうときでありますし、たくさんの人たちの利用、本当に価値のある施設であるということを思ったときに、やはり館内に行ってみまして職員の方たちが本当に苦労して苦心してシールを張ったり、よりよく見せるためにいろんな工夫がされているのも見受けられます。少ない予算の中で何かを改善していくということは非常に大変でしょうけれども、先ほどの答弁の中に下足で上がれる床を早急に検討していきたいということ、それからおむつがえの台の関係、この2件で結構ですので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。いつごろを1つの目標にしているか、もしそういうところまでがおわかりでしたら、ぜひよろしくお願いいたします。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井悦子議員の再々質問にお答え申し上げます。

  2つあったと思うのですけれども、まず下足で入館できるように、これは早急にということでございますけれども、時期についてということがご質問にございましたけれども、私どもといたしましては早急に検討したいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、おむつの交換台でございますけれども、これについてもいろいろ担当課内でも議論がございまして、例えばタオルにした場合とか、衛生面というのが一番気遣っていることでございまして、現状ではビニールシートが一番いいかなという結論に達しているところでございますけれども、それらも保護者のご意見をいろいろ聞きながら、これも早急に検討したいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○中原則雄副議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 次に、リハビリ教室についてお伺いいたします。病気や外傷によって身体的あるいは精神的な障害が起こると、本来ごく自然に行われていた家庭的、社会的生活が制約されるようになるが、こうした障害のある人に対して残された能力を最大限に回復させ、また新たな能力を開発し、自立性を向上させ、積極的な生活への復帰を実現するために行われる一連の働きかけをリハビリテーションというそうです。

  埼玉県総合リハビリテーションセンターでは、彩の国スポーツプラン2010では、障害の有無にかかわらずすべての県民のスポーツ活動を、またすこやか彩の国21プランでは、一人一人の個人が健康的に健康観に基づいた健康を実現させるため、主体的に健康づくりに取り組もうと推進しております。

  私は平成5年、一般質問の中で保健センターの中にリハビリの器具が使われない状態にあったものをリハビリを必要とする人たちにこの器具を利用してリハビリ教室を事業として取り入れたらどうかとの提案をいたしました。その後、早い時期に市民プラザにおいてリハビリ教室が開始された経緯がございます。このことについて質問をさせていただきます。

  このリハビリ教室の現状をお伺いいたします。

  また、当時はどのような方が利用されていたのかをお伺いいたします。

  現在リハビリを必要としている人の対策をお伺いいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井悦子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、リハビリ教室が市民プラザに設置された経緯からご説明いたします。設置の経緯ですけれども、高齢化社会に対応するため、総合的な保健医療施策を推進することを目的とした老人保健法の中で保健事業の一環として疾病、負傷などにより心身の機能が低下している者に対し、その維持、回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる機能訓練事業の実施が規定されたところでございます。

  この法律に基づきまして、平成4年より事業の企画推進を進めてまいりました。老人保健法では、保健に関する事業においては40歳以上の方を対象としており、さらに本市では医療による治療は強く必要としないまでも社会的に孤立してしまうなど、対象者自身の機能低下を引き起こしてしまったり寝たきりに移行してしまうような可能性が強い方で、外出可能な方々に対象を絞りまして事業の推進を図ってきたところでございます。

  会場は旧本庄市庁舎、現在の市民プラザでございますけれども、が市内中心部にあり、跡地利用としても有効であるとの観点から、現市民プラザの別棟にありましたプレハブの会議室に平行棒、歩行訓練用階段などの機能訓練器具を設置いたしまして、平成5年10月よりリハビリ教室として使用してまいりました。

  その後、平成12年に制定されました介護保険法により、それまでの介護を必要とする方々の機能訓練などのサービスは介護保険の給付に移行したため、リハビリ教室に参加されていた方々のケアの見直しを行いました。その結果、多くの方々が要介護者と認定され、介護保険法によるサービスにより通所リハビリテーションや通所介護施設などの利用が可能になりました。

  さらに、これまでのリハビリ教室を平成12年度より地域交流会という名称に改め、機能訓練を目的にするだけでなく、参加者の交流を深めつつ、身体の機能低下を予防する介護予防体操やレクリエーションの事業を行ってまいったところでございます。

  その後、会の名称が元気会、いきいきハツラツ生活応援隊と変わってきましたが、この事業は介護の地域包括支援センターに現在引き継がれて実施されております。

  次に、その当時の利用状況についてでございますが、当初は月2回の教室が開催され、利用者数が20名程度でスタートいたしました。平成11年度には年間100回の教室を開催、利用者数が47名まで増加し、リハビリをサポートするスタッフも保健師、医師、理学療法士、それから作業療法士、言語聴覚士などによりまして、日常生活での健康維持増進のため機能訓練として行われてまいりました。

  次に、現在リハビリを必要としている人はどうしているのか、またその対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、介護認定はされず、自立と認定された方でも援助や訓練の必要性が認められる場合もあろうかと思われます。そのため、地域包括支援センターでは、要介護状態になることを予防するための事業を実施しております。また、要介護者以外の方々を対象とした健康講座や筋力アップ教室などを開催し、リハビリを必要とされる方々にも参加していただいているところでございます。

  このほか保健センターでは、市民の生活習慣病の予防や健康の保持増進を目的に健康教室や健康講座を開催しており、リハビリを必要とする方も参加しております。この事業は、ステップ台やダンベル、縄跳びなどの運動器具を使って、ステップ教室などは日ごろ運動不足の方やこれからの健康生活に不安のある方を対象に実施しております。

  今後におきましては、要介護者ではないが、リハビリが必要な方々がどれくらいおられるのか、またそれらの方々を対象とした場合、どのような教室が必要なのか、開催のための規模や施設、訓練メニューなどを調査研究してまいりたいと存じます。

  さらに、これまでの事業の拡充や広報にも工夫を凝らし、多くの市民の要望であります「健康で安心して暮らせるまち」づくりの推進に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○中原則雄副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明18日は午前9時半から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。



△散会の宣告



○中原則雄副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時20分散会