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埼玉県 本庄市

平成21年 第1回 定例会 03月16日−03号




平成21年 第1回 定例会 − 03月16日−03号







平成21年 第1回 定例会





      平成21年本庄市議会第1回定例会議事日程(第19日)

平成21年3月16日(月曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、諸報告
  4、市政一般に対する質問
     10番  小 林   猛 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
      2番  柿 沼 光 男 議員
     18番  内 島   茂 議員
  5、次会日程の報告
     第20日 3月17日(火曜日) 本会議 午前9時30分
  6、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長     内  野     勲   秘書広報
                                      課  長



3月16日午前9時35分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△諸報告



○明堂純子議長 次に、諸報告を行います。

  会期第2日目の本会議において、第11号議案について矢島孝一議員から質疑がありました土地の評価額約18億円は、平成16年当時の評価額とどれくらい違うのかについての答弁書、第15号議案について鈴木常夫議員から質疑がありました債務負担行為補正(土地改良関係)のうち、総元金、総利息及び組合員償還分、市償還分の資料提出についての答弁書及び第26号議案について、高橋和美議員から質疑がありました平成21年度本庄市一般会計予算のうち、本庄上里学校給食センター運営事業の予算額が増額しているのはどのような理由であるかについての答弁書について、それぞれ印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、10番、政友倶楽部代表、小林 猛議員。

    〔10番 小林 猛議員登壇〕



◆10番(小林猛議員) おはようございます。政友倶楽部の小林 猛でございます。政友倶楽部を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問させていただきます。

  1つ、児玉中学校の内外の環境整備等について、2つ、塙保己一翁の件について、3つ、児玉千本桜について、4つ、児玉総合支所の整備等についてのうち1つ目、児玉中学校の内外の環境整備等について。児玉中学校敷地内の道路に面した場所を駐車場として一般市民に開放できないか。以前に開放していただきたいという質問をいたしましたが、今後の計画はどのようになるのか。また、校舎の一部の屋根にかわらを乗せられるか伺いました。その後の計画、設計はどのようになるか、市長にお伺いいたします。

  児玉中学校内外の外の環境整備として、歩道の件で質問いたします。児玉駅より児玉中学校方面へ向かって最初の信号より次の信号までの歩道が両側ありません。児玉中学校より児玉総合支所方面への通学路にも両側に歩道がありません。雉岡城址の城山公園入り口の信号より国道462号線までは片側のみの歩道です。教育現場では右側通行と生徒に教育していると思いますが、児玉中学校付近では右側通行ができないのが現状になっています。生徒たちが安全に児玉中学校に通学するために必要な歩道がないのです。交通事故から生徒や市民を守るために、ぜひ歩道の整備が必要です。今後歩道の整備の予定はありませんか、市長にお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 小林 猛議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 小林 猛議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは児玉中学校建設の進捗状況と工事計画について簡単にご説明いたします。平成19年度から四カ年計画で建設を進めております児玉中学校の建設事業は、平成19年度末に体育館が完成し、平成20年度から校舎の第1期工事として職員室や普通教室の管理・教室棟の建設が進められております。平成21年の夏には1期工事が完成し、教職員や生徒たちが新しい校舎の職員室と教室に引っ越しする予定となっております。その後、旧校舎の管理・教室棟を解体して2期工事に入り、パソコン教室や音楽教室などが入る特別教室棟と給食室の建設に着手する予定です。すべての校舎の完成の後、残っている旧校舎を解体し、最終の外構工事を行い、完成の運びとなります。

  ご質問の駐車場につきましては、最終の外構工事の中で体育館の南側に整備される予定となっております。体育館の南側に整備される駐車場は、面積はおよそ1,400平方メートルで、身体障害者用の駐車スペースを含め、およそ60台が駐車できる駐車場となる予定です。この駐車場となる部分につきましては、生徒たちが学校生活の中で活動する場所とフェンスで区切り、生徒たちと車との交差を避けて安全性を確保します。また、校門の東側に公道に面した専用の出入り口を車が利用する構造にしております。この駐車場は、学校開放の利用者を初め、児玉中学校に隣接する塙保己一記念館の来場者や雉岡城址公園の来訪者などの利便性を考え、一般の方が利用できるように整備するもので、大型バスの駐車も可能となっています。完成後は桜の季節に多く見られる路上駐車が解消され、児玉中学校周辺の交通安全対策にも役立つものと考えております。

  次に、児玉中学校校舎建設全体におけるかわらの使用状況でございますが、1期工事では児玉中学校のメーンエントランスとなる管理・教室棟の玄関屋根と玄関からLの字に延びるひさし部分にかわらが使用されており、既に工事を完了しております。また、2期工事では完成後にさまざまな行事等に活用される中庭に面する屋根の部分、そして校舎では一番高くなる音楽室の上の屋根の部分にかわらを使用する計画となっております。新児玉中学校舎全体の屋根がわらの面積はおおよそ1,000平方メートル程度となり、郷土色を生かした外観となっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 小林 猛議員のご質問にお答えを申し上げます。

  児玉中学校内外の環境整備等についてのうち歩道整備についてでございますが、歩行者が通行する際、危険を回避し、安全で安心して通行できる状況を確保することは大変重要なことでございます。歩道は、交通弱者と言われる高齢者や子供たちはもちろん、車両運転者にとっても安全で安心が図られる施設でございます。特に毎日利用する通学路において歩道整備を行うことは、交通事故から子供たちを守るということから重要な対策であると考えております。

  次に、児玉中学校周辺の歩道整備状況につきましてご説明をいたします。学校南側には市道2級1号線が接しており、学校側に幅2.2メートルの片側歩道がございます。この道路は比較的交通量もある幹線的な道路ではございますが、児玉駅方面に行きますと道路幅員の関係で一部歩道のないところがございます。また、中学校南に位置する丁字路から南の児玉支所までの市道1―66号線につきましては、この丁字路付近の一部を除いて歩道が設置していない状況でございます。

  本市といたしましては、安全、安心のまちづくりの一環として車両や歩行者の通行量の多い幹線道路や駅周辺、学校周辺の通学路を中心として歩行者の交通安全対策を進めていきたいと考えておりますが、道路拡幅による歩道設置については、用地買収に多大な時間と費用を要することから、必ずしもすべてに設置することができないのが実情であります。そこで、今後は歩行者の安全確保のため、拡幅による歩道設置だけでなく、ポールや歩車道境界ブロックなどの構造物での対策や白線やカラー舗装などの視覚的な効果を持たせた対策等、地域の実情や車両及び歩行者の道路利用状況に合わせた対策を学校や警察など関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 再質問させていただきます。

  児玉中学校は、一般市民はもとより、近くに身体障害者更生館があり、身体に障害のある方も歩行しています。また、小学生、中学生、高校生など、歩行及び自転車等で場所によっては片側歩道にこれらの人々が往復通行しています。歩道のない通学路では、車道をすべての市民が通行しているのが現在の状況であります。また、桜の開花の時期には大勢の人々が車道を通行し、駐車をして非常に危険な状況にもあります。早急に歩道の整備の計画を立てていただきたいと思いますが、市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 小林 猛議員の再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のように、特に通学路においては歩行者の安全をしっかりと確保するということは重要な課題であると、このように認識をしております。しかしながら、道路拡幅によります歩道の設置というのは、これはなかなか用地買収等時間もかかるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり本庄市内見渡しましても通学路で歩道を設置していないところというのは実はたくさんあるわけでございます。そういったことを考えますと、すべてを道路拡幅による歩道設置というのはなかなか難しいであろうと。歩道の要望等が出ておりますのは、本当に市内各地の通学路において各自治会から等要望が出ているところもございます。

  市といたしましては、現在の状況の中ですべてこれを用地買収による歩道の拡幅という形は難しいであろうと、これは率直に言って申し上げざるを得ません。そこで道路拡幅による歩道は無理にしても、それにかわる対策はないだろうかということを考えております。例えば先ほど申し上げたような白線や、あるいはカラー舗装での視覚的な効果を持たせた対策、これも実はカラー舗装しているだけで、車を運転する運転者がかなり注意をするということも実証済みでございますし、あるいはポール、境界ブロックなどの方法もあろうかと思います。今後大変多く寄せられておりますこの通学路での安全確保ということ、これは市内全域から寄せられておりますけれども、こういった状況の中でいかにしたら効果的にでき得るかということを考えていかなければならないと、このように思っているところでございますので、ぜひご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 再々質問させていただきます。

  児玉中学校から南のほう、丁字路から南のほうに向かって総合支所方面なのですが、総合支所が左側、右側に保健センターと公の土地が2カ所ほどあるのですけれども、まずはその辺からでも始めるべきだと思いますが、いかがですか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問でございますけれども、個別具体的な場所等をお示しいただいたわけでございますが、歩道の設置というのは、先ほど申し上げたように用地買収による歩道の整備、またそれができない場合、次なる策としてのカラー舗装であるとか、あるいはブロックであるとか、そういったことを、やはり要望が寄せられている、あるいは危険箇所とされているところ全体を見渡しながらやっていかなければならないというふうに考えております。

  ご指摘の中学校付近ということで、子供たちの通学も多いということは、これは十分踏まえていく必要もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、市といたしましては通学路全般にわたりまして危険箇所、それをしっかりと踏まえつつ、どこから手をつけていくべきかということを検討していかなければならないと、このように考えておりますので、全体の中でやっていかなければならないと思っております。ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 2つ目の塙保己一翁の件について。まず銅像についてですが、隣の市である深谷市の渋沢栄一の銅像で渋沢栄一記念館の建物の北側にある立像ですが、台座を含めて地上5メートルぐらい、JR深谷駅前の銅像、座像は台座とも地上約6.6メートル、深谷市役所正面玄関の銅像、胸像は台座とも地上約1.6メートル、生家にある銅像は、本体、台座とも地上約2.6メートルとなっています。新本庄市でも今後塙保己一翁の銅像建設の計画を立て、渋沢栄一氏の銅像を参考に、市役所本庁の玄関付近に1基、新幹線本庄早稲田駅前に1基などの考えはないか。また、計画を立てている場合、積立金を年50万円ぐらいでは1基つくるのに30年ぐらいたたないと建立はできないことになりますが、市長の考えをお伺いいたします。

  看板等設置について。児玉地域には立ててある大きな立て看板がありますが、旧本庄市地域には一基もありません。そこで坂東大橋南側、こちらから行って手前ですが、そこに1基、17号国道の深谷市より本庄市へ入った付近に1基、上里町より本庄市へ入った付近へ1基など、検討していただきたいと思います。

  また、標識等について。深谷市では、国道、県道、市道、歩道橋等に両面、片面含めて約10基ぐらい、人目につくよう設置されています。JR深谷駅には下がり看板が、1文字2メートル真四角ぐらいの「渋沢栄一生誕の地」と下がっています。新本庄市には駅が3つありますが、一カ所も設置されていません。新本庄市、特に旧本庄市地域の設置が必要であると思います。

  3年近く前に質問させていただいたときの答弁では「積極的に検討してまいりたいと考えている」との答弁をいただいておりますが、その後何ら進展していると思われません。市長は、事あるごとにあいさつの中に「郷土の偉人、埼玉県の偉人であり、全国に発信してまいりたい」と言われていますが、あいさつ文の中身と現実のバランスがとれていないと思われますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  塙保己一記念館について。前回質問させていただいたときに、現在の記念館に障害のある方が来館する場合、歩行者用通路が砂利道になっているため、車いす等では自力での来館は不可能で、この歩行者用通路を整備し、障害のある方などが自力で来館できるよう要望いたしました。また、塙保己一記念館入り口付近には空堀がくの字型にあり、大変危険な状態ですが、手すりなどいまだに設置されておりません。記念館の敷地は、埼玉県史跡雉岡城跡の城山公園で市民の憩いの場所であり、桜の時期には花見客等で大変にぎわいを見せています。敷地の中には、昭和5年ごろまで使用していました水道の原水として利用した井戸がありますが、現在はヘドロがたまっています。旧児玉町は、長い間水不足のために苦労を繰り返してきました。この井戸は大正期に児玉町の上水道用にとつくられた原水の井戸です。きれいなわき水を利用した上水道であったと言われていますが、今はその面影がありません。その後、水量不足や費用の関係で廃止され、上水道施設は連雀町、小中山に移設されました。今では原水としての面影を失っていました。そこで、落ち葉や土砂を浅くさらい、真水を蓄え、原水の場所らしくしていただきたいと思います。

  また、近くには夜泣き石、親子石があります。この石には次のような伝説があります。昔、殿様の夕食に針が入っており、怒った奥方は側女のお小夜のしわざだと思い込み、取り調べもしないでお仕置きに井戸に生きたまま沈めさせてしまいました。そのとき、お小夜のおなかには生まれるばかりの赤ちゃんがいたそうです。お小夜の死後、お城ではお乳がにじみ、飲み水も池の水も白く濁り、夜になるとお小夜の泣き声がどこからともなく聞こえてきたそうです。井戸からお小夜の棺おけを引き上げてみると、お小夜は大きな石になって子供石を抱いていたそうです。子供を思う親の心に奥方はお小夜に対する仕打ちを後悔し、お堀端にこの2つの石を祭り、女たちに慰めの言葉を絶やさぬようにと頼み、髪を切って喪に服したと言い伝えられています。

  このような伝説のある夜泣き石が祭られている雉岡城跡の城山公園は市民の憩いの場であります。また、池の中のヨシの草刈りを行っているようですが、草刈りでは根は残り、毎年生い茂って空き缶やごみなど投げ込まれ、埼玉県史跡としてふさわしくありません。土砂やヘドロをさらい、池らしくするべきであると思います。そのためにもぜひ整備が必要と思われます。市長の考えをお伺いいたします。

  塙保己一記念館の建てかえについて。深谷市では、平成6、7年度事業として農業農村活性化農業改善事業、地域資源総合管理施設として建築面積2,233平方メートル、2階建てを現在は渋沢栄一記念館として利用しています。建築費は9億6,380万円で2分の1が国庫補助、彩の国補助、県費補助が6,500万円、郵政省簡保資金2億5,000万円、深谷市一般財源として1億数千万円の自治体負担で完成しました。多目的研修施設590.9平米、渋沢栄一資料室249.9平米、加工実習室104.6平米、工芸室33.2平米、会議室31.7平米、村づくり談話室106平米、図書室77.5平米、研修室、和室34.5平米、農業研修室107.7平米です。現在は貸し館施設として利用されています。農業関係団体等には無償で貸し出しているとのことです。去る平成21年1月15日には、多目的研修施設590.9平米を使用して、大里地域の農畜産物や加工品の展示、試食、即売を行う大里アグリフードフェアが渋沢栄一記念館で開催されました。フェアにはJAや生産者等約30の団体が参加し、特産品の深谷ネギやブロッコリーを初め、ヤマトイモ、深谷牛、米、地酒、花など、丹精込めてつくった自慢の品を各ブースで紹介、販売しました。また、料理研究家の枝元なほみさんによるネギなべとトロロ入りカレーなべのクッキングショーや抽せん会も行われ、大勢の来場者でにぎわったそうです。

  現在の塙保己一記念館は、建物面積が166.22平米と渋沢栄一記念館に比べると13分の1と狭く、建築費においても約1,100万円で、渋沢栄一記念館に比べて建築費が88分の1と規模が極めて小さく、初めて来館された方は「場所が大変わかりにくかった」、「展示スペースが狭く、内容が充実していない」、「下の道路からは見えない」、「駐車場が少な過ぎる」、「記念館を探していきましたが、大変時間がかかって懲りました」というような声をよく耳にします。そのためにも、場所、予算等、記念館の建てかえも検討しているか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 小林 猛議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、塙保己一先生の銅像及び啓発看板の件についてご説明をいたします。塙保己一銅像設置の問題につきましては、合併直後から既に幾つかのご意見をちょうだいしているところでございますが、銅像建設につきましては、塙保己一先生遺徳顕彰会におきまして建設の方向が決定されているというだけで、具体的な検討についてはこれからという段階でございます。今後、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会を主体にして多くの方々のご意見をちょうだいしながら建設に向けた議論を進めてまいりたいと、このように考えております。

  さて、塙保己一先生の銅像を新幹線の駅前にというご意見をいただきましたが、新幹線駅周辺の整備につきましては、本庄早稲田の杜づくりとして新たな顔としてのまちづくり、豊かな自然環境との調和したまちづくり、そしてユニバーサルデザインのまちづくり、この3つをコンセプトとしたまちづくりを進めているところであります。

  このユニバーサルデザインのまちづくりとは、障害を乗り越えて活躍をされた塙保己一先生を輩出した地域として、先生の精神をまちづくりの一つのコンセプトに掲げたものでありまして、障害を持つ方々も含めていつでも、だれでも、これをキーワードにしたまちづくりでございます。

  この本庄早稲田駅北口駅前の整備計画策定においては、本庄市の身体障害者団体や、あるいは子育てボランティア団体、地元自治会等、多くの市民の方々にも参加をいただいたワークショップなどを開催して計画づくりを行うなどの活動をしてきております。地道ではございますけれども、このような活動が塙保己一先生の遺徳の検証、そして全国に向けたPRはもとより、地域の方々にも先生の遺徳を顕彰していこうという機運を盛り上げていくことにもつながりますし、また実際銅像を駅周辺に建設するかどうかということについては決定を見ていない段階ではございますけれども、将来の銅像建設に向けた地域の雰囲気を醸成していく、そういった下地づくりにもつながってくるのではないかと、このように考えておるところでございます。

  銅像建設の方向性につきましては、実施主体となる総検校塙保己一先生遺徳顕彰会において多くの方々の意見をお伺いしながら、建設資金の問題を初め、建設する位置や銅像の形態も含めまして、今後具体的な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

  続きまして、塙保己一先生の顕彰のための啓発看板につきましてお答えを申し上げます。現在児玉地域の国道462号本庄児玉インターチェンジ付近に1基、国道254号の保木野入り口に1基、美里境のエーザイ付近に1基の計3基が設置してございます。

  本庄地域の啓発看板の設置につきましては、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会で建設を予定しておりますが、現在顕彰会の加入者が伸び悩み、財政的にも厳しいものがございます。しかしながら、本庄地域には啓発のための看板が一基も設置されておりませんことから、議員ご提案のように、児玉地域と同様の交通の主要な場所に看板を設置するよう現在検討しておるところでございます。また、主要道路や駅を初めとする誘導標識、啓発看板等の設置につきましても今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 小林 猛議員のご質問にお答え申し上げます。

  塙保己一記念館の件についてご説明いたします。塙保己一記念館の周辺は県指定史跡の雉岡城跡公園であり、水堀や空堀が取り巻いておりますところから、一部にアシなどの生い茂る箇所も生じております。これらにつきましては現在シルバー人材センターに委託して除草等を実施しているところでございますが、堀のしゅんせつにつきましてもその方法等について検討してまいりたいと存じます。

  また、公園にございます旧児玉町水源の井戸につきましては既に説明板を設置してございますが、当面は夜泣き石なども含めて城跡内の散策経路に組み込むなどしながら、旧児玉町の水源確保の歴史の一こまを示すこの井戸の存在についても、市民の方々に広く親しまれるよう工夫をしてまいりたいと存じます。

  塙保己一記念館前の空堀につきましては、県の史跡に指定されております雉岡城跡の大切な遺構でありますところから、遺構や景観を損なうような環境整備につきましては困難でありますが、今後は危険が回避できるような工夫をしながら整備を図ってまいりたいと考えております。

  塙保己一記念館は県指定史跡の中に位置しておりますところから、文化財保護上の制約もあり、大規模な改修も思うに任せない部分があります。このため、身障者の方々の来館に際しては、城山公園の入り口から記念館までは勾配は比較的緩やかではありますが、距離もあり、その見学には不都合な面があることも事実でございます。このため、障害を持った方々の見学に際しては、事前に連絡を受けた場合、記念館付近まで自動車で乗り入れられるよう対応しております。

  現在の塙保己一記念館は昭和42年に竣工した建物であり、建築から約42年が経過しておりますことから、ご指摘のように建物も幾分老朽化が進んでいることは否めないところであります。しかし、現在内部の展示がえを行い、また学習室を設けることによって、現有の施設について最大限に活用を図っているところでございます。

  なお、塙保己一記念館の現在の位置は史跡の中に立地しており、また老朽化も進行しておりますので、いずれは新設する必要があるものと考えておりますが、まず現状の記念館を最大限に活用することを当面の課題としてとらえているところでございます。

  なお、塙保己一記念館の新設につきましては、さまざまなご意見もございます。補助金等の活用の方法について十分に研究しながら、具体的に新設の検討に入ります折には多くの方々のご意見をちょうだいし、その時期や場所等について具体的に検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、塙保己一記念館への誘導看板につきましては、確かに記念館が雉岡城跡公園の中に奥まって位置しておりますところからわかりにくいというご意見もございますので、現在は公園内において小さな仮設の看板を幾つか設置することで記念館へと誘導できるように心がけております。また、現在雉岡城跡公園内外の案内板の設置につきましても、積極的に検討しているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 再質問させていただきます。

  これは新聞の切り抜きなのですが、去る3月12日に県立盲学校(川越市)の名称、新年度から県立特別支援学校塙保己一学園に変更する条例案を原案どおり可決した。県議会ですか。校名変更は、障害のある児童生徒の教育を盲・聾・養護学校にかわり、2007年度から特別支援学校が担うとした学校教育法改正に伴うもので、塙保己一は江戸時代に活躍した県内出身で全盲の国学者で同校の校歌にも出てくる。不屈の努力で視覚障害を克服した塙保己一を冠することで勇気と希望を与えられると提案理由は説明したと。

  これは県議会のことですが、市として、市長は先ほどの答弁の中で銅像や看板等、顕彰会に任せてあるというような顕彰会任せみたいなふうにも聞こえて、銅像などは生易しい金額ではないとは思います。顕彰会任せでなくて、それはそれで市長みずからもふだんあいさつの中で出していただいている「郷土の偉人、塙保己一を全国に発信してまいりたい」と、この辺にイコールするような姿を余り先にいかないうちに形が見えるようなお話と前向きでの答弁をもう一度お願いしたいのと、教育長には記念館のあるところ、雉岡城のアシやヨシが生えているところ、シルバーさんが刈っているところへ私行きました。そうしたら、のろが足のひざよりも上まで積もっていて、池の中に入ったら身動きができません。外から板、コンパネですか、等を運び入れて、その上に乗って刈っている。仕事がはかどりません。こののろをさらってもらえれば、たとえアシが生えてももっと刈りやすくなる。処分がしやすくなる。池らしく池の姿があらわれる。県指定の史跡としてふさわしい雉岡城の公園になると。これは私どもの意見だけでなく、いろいろな方からの意見も交えてのお話を私させてもらっているつもりです。

  それから、記念館も国の補助金、県のほうでも、塙保己一に関しては先ほども新聞の切り抜きを読ませていただきましたが、川越市の県立盲学校を塙保己一学園ということに変更するということで、県の方でも先に立ってそのように進めておられることをこれは申し添えたいと思いますが、地元本庄市で先に立って何か見えた形をつくるような方法で検討してもらいたいと思いますが、教育長からももう一度答弁お願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 小林議員の再質問にお答え申し上げます。

  確かに銅像、これは顕彰会においてはつくるということが決定をされている段階で、まだ場所であるとか、あるいはどこに、いつということ、具体的なことは決まっておりません。先ほども議員のほうからもお話がございましたけれども、銅像建設の費用というのが大変かかるということがございます。例えば児玉町の時代に建設された座像の建設の事例ですと、平成2年度当時で銅像が950万円、事務費等も含めると1,210万円かかっていると。近隣の深谷市の渋沢栄一翁の銅像でございますけれども、現在渋沢栄一記念館に展示されております初代の銅像が3,600万円、これは高さが5メートルです。また、深谷駅の前の銅像は2,800万円ほどかかっているようでございます。

  現在、遺徳顕彰会では銅像建設の特別会計を設けて積み立てておりますけれども、20年度末で250万円になる見込みでございます。また、本庄市塙保己一顕彰基金というものがございまして、これは700万円近くございますけれども、合計しても950万円であると、こういう状況でございます。

  やはり銅像というのは私はシンボルだというふうに思っております。これは本庄市挙げて、あるいは内外の塙保己一先生を慕う方々も含めてみんなしてつくっていくという方向に持っていくことがまず大事なのだろうというふうに思っております。

  そういう中で言うならば、今ソフト面で塙保己一先生の遺徳を一生懸命PRしていくことが私は大事だろうと。実はことしもまなびピア埼玉という、全国の生涯学習を推進するための大会でございます。これは毎年どこかの都道府県で行われている全国大会でございますけれども、これが21年度は埼玉県に来ます。新都心のスーパーアリーナ周辺で10月30日から11月3日まで開催される予定でございますけれども、こちらに本庄市といたしましては塙保己一先生、また本庄まつり、あるいは児玉秋まつり、これを大きくPRをしていきたいと思っております。県でも埼玉三偉人の一人として塙保己一先生を取り上げて生涯学習のシンボルとして掲げておりますけれども、本庄市は本庄市独自でどうやったら効果的に全国に発信できるかという工夫を今していかなければならない。これは生涯学習課を中心に鋭意検討しておりますので、そういった意味でも全国に向けてのPRということは、これは怠りなくやっていきたいと、このように思っております。

  また、看板についてでございますけれども、全く今まで動きがなかったわけでは決してございませんで、やはり遺徳顕彰会、またその事務局を担当する生涯学習課でもどこがいいだろうかという選定作業はしてまいりましたし、その形状等についてもいろいろと検討しております。しかしながら、土地を持っている方との調整の問題であるとか、そういったことも含めましてまだ具体的にお示しすることができないという段階でございますけれども、今これについてはいろいろと検討し、詰めておりますので、これについては早いうちにいい結果を出したいと私としては考えておるところでございますので、ぜひご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 小林議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、環境の整備というお話がございました。最初に答弁でも申し上げましたけれども、水堀や、あるいは空堀が取り巻いておりますというようなことからアシなどが生い茂っておりまして、環境面ではまだまだいろんな面で整備していかなくてはならないなという点がございます。現在はシルバー人材センターにお願いをして取り組んでおるところでございますけれども、さらによい状況にするための検討をこれから進めてまいりたいと思いますので、その点につきましてご理解いただければと思います。

  それから、県では、先ほどお話がございましたように特別支援学校の名称に塙保己一学園というような形で、県として障害のある方の学校を名称を変えて取り組んでいくというような、非常に塙保己一先生を前面に出した取り組みを今後進めていくということが先日の新聞にも出ておったわけでございますけれども、地元といたしましてもこのようなことにつきましても今後さらにいろんな面でたくさんの方のご意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。その辺をご理解いただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) それでは、ぜひ前向きで検討をお願いしたいと思います。

  それから、児玉千本桜について伺います。前回の質問のその後についてお伺いいたします。また新たな提案がございますが、小山川に合流する枝線、支流にも桜の植栽を検討してはいかがでしょうか。また、官地や民地などにも、地主さんの協力等も必要ですが、植栽の方法はいろいろあると思います。小山川から配水している支流の枝線等にも検討できると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 児玉千本桜につきまして、小林議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員におかれましては、青年団員であった当時に現在の千本桜のもとになった桜、これをボランティアで植樹されてこられたということを伺っております。その後さまざまな方々やボランティアの皆様方によりまして植栽や管理が行われて、現在ではあのように1,100本余りを超える見事な桜並木となりまして、本庄市が誇れる立派な桜並木となりまして観光資源としての財産になっておるところです。

  近年は千本桜が見ごろを迎えまして、市の観光資源として、合併以来、毎年こだま千本桜まつりを開催しまして、ことしで第4回を迎えまして、観光情報誌また新聞などのマスコミにも多く取り上げられ、回を重ねるごとに内外を問わず訪れる方々の数も多くなり、大変にぎわっているところでございます。今後におきましてもこのすばらしい観光資源を有効に活用し、将来に受け継いでいくことが私たちの責務であると、このように思っております。

  議員から、下流は利根川境、また上流は間瀬湖や皆野町境まで並木を延長、さらには桜の期間だけではなく、並木の間にさまざまな草花を植栽し、長い期間楽しむことができるよう検討してはどうかとのご意見を以前いただいているところでございますが、これは本庄市のみならず、広域で観光資源を育てようとする大変すばらしいお考えと存じております。

  桜並木の延長の取り組みの経緯といたしましては、当時、下流の美里町から同町の隣接する自治会への呼びかけがあって植栽に前向きに取り組まれたようでございますけれども、河川管理上の目的外使用、また用地の確保等に苦慮され、現在では植栽計画は下火となっている状況にあると、このように聞いておりますが、今後も近隣市町や関係自治会等に呼びかけを行って実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

  また、他の観光資源との連携ということでちょっとお話をさせていただきますと、平成18年に本庄市が合併したわけでございますが、千本桜と同じように地域の人々が手塩にかけて育ててきた宝が数多くあるわけでございまして、このこだま千本桜まつりが地域の方々との協働を通じて取り組まれ、3年の月日を積み重ねて、まさに今花開いてきたことに触発されまして、ことしは若泉公園においても桜まつりが地元の方々の発意から開催されるという運びになってまいりました。これは、こだま千本桜まつりにおける地域の方々の活動が他の地域の方々にとって、自分たちの地域の宝を再認識する機会につながり、地域の人々の自主的、主体的な活動につながった、協働の輪が広がったというものであると私は考えております。

  このようにこだま千本桜まつりや若泉公園の桜まつりを通じて本庄市内に数多くある地域の宝に改めて光が当たりまして、市全体としてこの地域資源を生かしたまちづくりを行っていくということが、ひいては他市との差別化にもつながり、地域の活性化にもつながるものと考えております。

  こういった地域資源を活用したまちづくりを推進し、守り育てていくのは行政の力だけでなし得るものではなくて、前回の議員のご提案にもありましたように市民の皆様方との協働が重要になってくるものと、このように考えておりますので、市全体にそういった輪を広げていきたいということで答弁にかえさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 再質問させていただきます。

  児玉千本桜の桜の名所小山川に隣接、交差する市道、農道、県道など接続道路関係も含め、官地、民地、もちろん民地では地主さんの同意が必要ですが、植栽できるよう検討、実施することで2,000本、5,000本、1万本となるのではないでしょうか。県内でも桜の名所としてさらに上位にランクされ、人々を大勢集め、地域活性化の一役になるのではないかと思います。市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 小林議員の再質問にお答えを申し上げます。

  ご提案の趣旨については、桜の植栽の範囲をふやすことによりまして知名度が上がって全国的にも桜の名所をつくっていこうということのご提案であるというふうに思っております。もちろんこのことを推進していくためには、先ほどご答弁申し上げましたけれども、関係機関あるいは地域の皆様、地権者の方々の協力が必要となってまいりますし、またあわせて施設整備も必要となってまいります。

  観光資源の有効活用ということで今後も研究をさせていただきたいと思っておりますが、実は先ほど若泉公園のお話もしましたけれども、昨年は仁手地区を中心に備前堀の土手のところに桜を植えるという試みも行われておりまして、本当に千本桜まつりに触発をされたのか、あるいは地域の皆様方の本当に自発的な工夫でいろいろと花を植えていこうという試みが全市的にいろいろと広がりを見せ始めているのではないかと私は感じておるところでございます。

  今後、備前堀の桜も将来が大変楽しみでありますし、また若泉公園の桜ももう40年ぐらいたっておりまして、大変見ごろを迎えていると。早稲田大学の校地のところにも桜がございます。千本桜、そして間瀬の桜、あるいは雉岡城址、あるいはこの近辺では本庄城址、本当に桜の名所がたくさんあるわけでございまして、今議員のご提案の中でそういったものを広く大きく内外に連携させてPRしていったらどうかというような、そういう趣旨として受けとめていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただたければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 再々質問、これは要望も含めてしたいと思います。

  事前に民地などの地主さんの了解を得て植栽できるスペースを確保しておき、植樹の希望者を募って、1つ、結婚記念日、2つ、誕生祝い、3つ、銀婚祝い、4つ、就任祝い、5、合併祝い、6つ、完成祝いなど、いろいろなお祝いや記念日等があると思いますが、記念樹として個人、団体等に植栽していただき、管理などもお願いしてはというのが1つの提案であります。

  埼玉県坂戸市では、休耕地にオーナー制度を設けて桜の植樹をしています。桜の木1本1万円でオーナーを募ったところ、口コミでわずか1カ月で150本の持ち主が決まりました。50から70代の住民の方がつくるすみよし花卉愛好会がオーナー制で植樹をした河津桜が成長し、桜並木、すみよし桜の里として2003年に植樹されました。桜並木の根元にはオーナーのネームプレートが立てられています。桜並木をつくったのはボランティアの住民の方々です。2月下旬から次々に開花しております。桜にも開花時期が異なる品種がありますが、花見期間の長期化により市民の憩いの場として新本庄市の誕生にふさわしい、住みたい本庄市、住んでよかった本庄市としてぜひとも前向きでお願いしたいと思います。

  それでは、次に移ります。答弁はよろしいです。



○明堂純子議長 答弁なしの質問はしないでください。



◆10番(小林猛議員) はい。もう一度市長のお考え。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問でございますが、オーナー制度ということで、先ほどちょっと私も申し上げました備前堀の桜の植樹については、その人の名前をプレートでつけて桜を植えているという試みもございます。今後、全市的に新しく場所を選定して植物を植えるときにそういう試みがあってもいいなと思っていますし、また市のほうでも若泉公園等でアジサイの植栽を行う際にもそういう形をやっております。議員のご提案のような形で今後植栽の輪が広がっていければなというふうに私としても考えているところでございます。



○明堂純子議長 10番、小林 猛議員。



◆10番(小林猛議員) 次に、児玉総合支所の整備について。合併後、職員数は減り、課も少なくなり、出入りする納入業者や住民も減り、閑散とした児玉総合支所に近隣の自治体の町民などが訪れています。このような様子を見てどのように感じているでしょう。総合支所を訪れる人たちは、合併後の関心事としてとらえていると思われます。将来児玉郡市は1つにと考えている近隣の人々がいることを忘れてはならないと思います。

  児玉総合支所は、築50年たとうとしています。建てかえの検討もしていただきたいと思います。いろいろな面を考慮して、せめて急いで外壁の補修をしていただきたいと思いますが、総合支所の正面玄関付近の外壁は真っ黒になっています。市長の考えをお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問にお答え申し上げます。

  まず、児玉総合支所の建設、修繕の経緯についてご説明をいたします。総合支所の庁舎は、ご案内のとおり、旧児玉町役場として現在の第1庁舎が昭和36年5月に竣工しました。その後、行政需要の増大等により、昭和53年8月に鉄筋コンクリート造3階建ての第2庁舎が竣工、それに伴い第1庁舎の2階、議会関係機能を第2庁舎に移して事務所スペースの有効活用、事務室に適した環境整備のため、昭和52年、53年には第1庁舎の大規模改修を行っております。それ以降もトイレ、書庫、倉庫等の新築、増築等必要に応じて増改築や修繕を行っている状況でございます。

  現在、支所の補修については総合支所総務課が担当しておりますけれども、第1庁舎はことしで築49年、第2庁舎32年のため老朽化は否めず、あちこちが傷んできている状況です。特に第1庁舎は一部に雨漏りがあるほか、外壁の塗装の劣化等により、見た目にも古く、防水機能も落ちるという声も聞いております。

  このように各所に傷みが出ていることは事実でございますけれども、現在大規模な破損箇所は存在しておらず、市民の利用や職員が事務を行う上での大きな障害というのは出ておらないために、外壁につきましても補修予定は現在のところございませんが、常日ごろ訪れる市民の皆様が支障なく利用でき、またその機能を減退させることのないよう、必要な箇所につきましての補修、これは随時行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時35分休憩





  午前10時50分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、21番、公明党代表、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) さきに提出しました通告書に従い、公明党を代表して質問させていただきます。

  1点目の未曾有の経済危機の中、本庄市の市民、企業に対しての支援策についてお伺いをいたします。世界の金融資本市場は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を契機とする世界経済の混乱により、100年に1度と言われる経済危機に陥っております。それに伴う世界的な景気後退傾向は我が国にも影響し、当然本市におきましても直接、間接的にその反動が出始めており、特に企業の資金繰りについては非常に厳しい状況となっております。また、非正規雇用者の解雇問題なども含めますと、市内事業所の雇用情勢も急速に悪化しております。

  政府は、この100年に1度と言われる経済危機を克服し、国民生活を支えるために生活者支援事業、雇用対策、中小企業支援、地域活性化対策に4兆7,858億円の予算を盛り込んだ第二次補正予算が1月27日に成立いたしました。この第二次補正予算については、我が公明党の主張、政策が随所で取り入れられており、国民生活を守る幅広い経済対策が打ち出されております。

  去る3月4日に第二次補正予算の関連法案が成立したことから、市民、企業にとっては一刻も早い支援が望まれるところですが、第二次補正予算のメーンであります定額給付金支給事業と子育て応援特別手当の支給事業について、本市の具体的な取り組み方法についてお伺いをいたします。

  また、本市では、定額給付金支給とあわせて市内経済活性化のためダブルプレミアム商品券、本庄元気チケットを発行する予定となっておりますが、発行に係る具体的な取り組みと決済の方法等の考え方をお伺いいたします。

  また、非正規労働者や中高年齢者の雇用機会の創出についての自治体の取り組みについてもお伺いいたします。

  さらに、企業の資金繰り支援につきまして、本市の今までの具体的な取り組みと今年度の主な実績についてもお伺いいたします。

  以上であります。



○明堂純子議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、定額給付金支給の概略についてご説明をいたします。定額給付金給付事業は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて家計に広く給付することにより消費をふやし、景気を下支えする経済効果を有するものとして行われるものです。1月27日に当該事業に要する経費を含む国の平成20年度第二次補正予算が国会における審議を経て成立し、関連法案であります財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律が3月4日に成立しました。

  この定額給付金給付事業は、市町村が実施する事業に対し、国が補助金(補助率は10分の10)を交付することにより、その推進を図るもので、給付対象者は平成21年2月1日を基準日とし、市町村の住民基本台帳に記録されている方、また外国人登録原票に登録されている方のうち、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者及び出入国管理及び難民認定法に定める在留資格を有して在留している方で、短期滞在の在留資格で在留する方は除かれております。

  給付につきましては、その方の属する世帯の世帯主の申請によりまして、世帯員全体をまとめて給付します。ただし、外国人登録をしている方には個々の申請となります。給付額は、給付対象者1人につき1万2,000円で、ただし基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方については、お一人につき2万円となります。

  本庄市におきましても、2月18日付で企画財政部企画課内に定額給付金室を新たに設置いたしまして、早期給付に向けて準備作業を急ピッチで進めているところです。

  申請、請求及び給付の方法につきましては、市から対象世帯へ申請書用紙を送付いたします。申請・請求者は申請書へ必要事項を記載の上、添付書類と一緒に返信をしていただき、申請・請求の手続を行います。市は、申請書を審査の上、給付を決定し、申請者が指定した口座への振り込みをいたします。また、現金による給付は、振り込みによる給付が困難である場合に限り行うことと考えております。

  なお、給付に当たっては、公的身分証明書等により十分な本人確認を行うことが必要となっておりまして、公的機関が発行する身分証明書等の写し及び金融機関の通帳の写しが必要となります。

  さて、現在予定されております申請受け付けの日程でございますが、4月上旬をめどに申請書を一斉に送付し、4月中旬から受け付けを開始いたします。申請期限については、申請受け付けを開始してから6カ月と定められておりますので、10月中旬までの予定となります。

  給付の開始でございますが、本庄市の場合、5月中旬を第1回目とし、その後、申請書の受け付け状況により随時行ってまいります。

  また、所得基準を設けることについては、国の要綱にはこれをもう設けないことを基本としておりますので、本庄市においても所得を基準とする給付制限については考えておりません。

  本庄市における定額給付金給付事業に係る予算でございますが、今議会に追加議案として提案させていただく予定ですが、事業費としての現在の試算ですと、基準日の2月1日現在、受給対象者8万2,452人で、おおよその給付額は12億4,000万円となっております。また、事務費といたしまして5,200万円を予定しております。

  続きまして、子育て応援特別手当についてご説明をいたします。子育て応援特別手当は、先ほどご説明させていただいた定額給付金とあわせて国の平成20年度第二次補正予算に盛り込まれたものでございまして、定額給付金と同様に全額国から補助金として交付され、市町村が支給をするものでございます。

  この手当の目的ですが、現在小学校修了前までの児童を養育している子育て家庭を対象に児童手当が支給されておりますが、現下の極めて厳しい社会経済情勢の中において、小学校就学前3年間の幼児教育期の経済的負担に配慮するために、平成20年度に限り緊急的な措置として第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給し、子育て家庭の生活における安心の確保を図るものとされております。

  支給に当たっては、定額給付金は企画課内に定額給付金室を設置いたしましたが、子育て応援特別手当につきましては、支給対象者が限られており、また子育て支援にかかわるものであることから、子育て支援課を担当部署として準備を進めております。

  支給対象となる児童でございますが、平成20年度において平成2年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた3歳以上18歳以下の児童が2人以上いる世帯のうちで、小学校就学前3年間の間にある平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた第2子以降の児童で、その児童が属する世帯の世帯主に支給をすることになります。支給基準日は平成21年2月1日となっており、その基準日時点における住民基本台帳上の住所地の市町村が支給することになりますが、本市においては支給対象児童数は1,016人、支給対象となる世帯は979世帯となっております。

  申請、請求及び支給の方法、支給時期につきましては定額給付金と同様に行っていきますが、申請書類の送付や申請書の受理、支給につきましては、市民の皆様方の混乱や事務処理上の誤りを避けるために、定額給付金とは別に行っていく予定でございます。

  本市における子育て応援特別手当支給事業に係る予算につきましては、定額給付金と同様、今議会の追加議案として提案させていただく予定ですが、現在の試算では、おおよその支給額は3,650万円を予定しております。

  続きまして、地域産業振興券事業についてご説明をいたします。定額給付金の支給が各地で始まり、厳しい不況のあらしが吹く中、何とかこれを地域経済の活性化につなげられないかと各市町村でもさまざまな工夫を行っているようでございます。本市といたしましても、市民の皆様方が受け取られた給付金をぜひ本庄市内で消費をしていただき、不況の中、疲弊いたします地域経済の活性化に少しでも結びつけたいとの考えで国の地域活性化生活対策臨時交付金、これを原資といたしまして地域産業振興券事業、いわゆるプレミアム商品券でございますが、本庄市全体の元気づくりを願って本庄元気チケットの名前で発行いたすことといたしました。

  まず、その内容と取り組みでございますが、本庄元気チケットの総額を3億円といたしまして、これにプレミアム分1割の3,000万円を上乗せいたします。これにさらなる魅力づけとして、大型液晶テレビ、パソコン、バイク、自転車、旅行券などが抽せんで当たる総額300万円分の景品をおつけしてダブルプレミアム商品券とし、これを定額給付金の支給時期にあわせて発行をいたしたいと存じます。

  発行の事業主体といたしましては、本庄商工会議所、児玉商工会にお願いすることとしておりますが、これまでの協議では、この商品券、このチケットは、既存店、小型店で使用いたします専用券、500円券11枚つづり5,500円分と、大型店でも使用できる共通券、11枚つづり5,500円分を合わせて1セットとし、これを1万円で販売する予定でおります。さらに、このつづりごとの表紙番号を宝くじに見立てまして、後ほど抽せんを行って景品の当選を決める仕組み、これを考えております。

  このチケットが使えるいわゆる受け皿となります取り扱い店舗は、本庄商工会議所、児玉商工会の会員に限らず、大型量販店、スーパーマーケット、チェーン店、コンビニ、理容店、美容院、家のリフォーム業、水道修理、学習塾やタクシーの支払いなど、取り扱い店として登録していただければあらゆる業種を可能としていく考えでございます。また、より多くの市民に購入していただけるよう、購入限度額はお一人様5万円までと定めてまいりたいと思います。

  さらに、このご利用の期間でございますが、この元気チケットでまちの商品を買ってまちの活性化に役立てようと関心を持っていただける期間を考えますと、発行から3カ月ぐらいが適当ではないかと、このように考えております。

  次に、この事業の予算でございますが、プレミアムといたしまして3億円の1割の3,000万円、さらにダブルプレミアムとなります景品購入分300万円、これに不正を防止するための偽造防止策を取り入れた商品券の印刷、PRのためのチラシや取り扱い店一覧などの印刷発行、販売時の警備、お使いいただいた後の換金手数料などを全体で1,200万円見込みまして4,500万円の予算を立てております。

  このうちの決済方法、いわゆる使用されたチケットの換金方法でございますが、現在市内銀行にお願いして換金手数料をお支払いして換金し、後にこの換金金額と手数料を銀行にお支払いするという方法と、もう一つ、商工会議所、商工会が直接現金でお支払いする方法が考えられておりまして、現在よりベストな方法を検討させていただいております。

  今後のスケジュールでございますが、今議会で承認いただいた後に定額給付金申請書送付の書類に本庄元気チケットのご購入案内、これを同封するほか、新聞折り込みなどの方法でPRを行い、定額給付金が口座に振り込まれる時期に合わせ、お勤めの方でもご購入ができるよう、土曜日、また日曜日を販売開始日といたしまして、市役所市民ホール及び児玉総合文化会館セルディの2カ所の会場で販売をすることといたしたいと考えております。

  よく市民の方から「定額給付金が商品券で来るんですか」という問い合わせがあるようでございます。本庄市が商品券を発行するという報道というか、お知らせが少し混同されて聞こえているようでございますが、あくまで定額給付金の発行時期に合わせて別途この商品券を発行するということでございますので、お間違えのないようにお願いしたいところでございます。

  また、ダブルプレミアム抽せんにつきましては、チケットの完売後、早い時期に抽せんをいたしまして、本庄市、本庄商工会議所、児玉商工会ホームページでお知らせをしていくほか、それぞれの施設に一覧表を掲示し、また「広報ほんじょう」、「商工会議所だより」にも掲載する予定となっております。

  以上が地域産業振興券、本庄元気チケット事業の概要でございます。

  いずれにいたしましても、今回全国で支給になります定額給付金と子育て応援特別手当、また本庄市におけるこの給付金の受け皿として市内商店や企業の活性化を目的に発行いたします本市独自の本庄元気チケット、ダブルプレミアム商品券がこの厳しい経済状況の中、地域の活性化に少しでもつながることを期待しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続いて、非正規労働者や中高年齢者の雇用機会の創出、企業の資金繰り支援についてご答弁を申し上げたいと存じます。順番が前後いたしますが、先に企業の資金繰り支援についてご説明をさせていただきます。

  100年に1度と言われる不景気の波は世界中に広がりを見せ、日本でも派遣社員など非正規労働者の雇用期間の早期打ち切り、リストラ問題などに加え、中小企業の急激な経営悪化で倒産件数もふえ、銀行の貸し渋りなども聞こえてまいりまして、市では昨年末、緊急経済対策といたしまして、中小企業者向けの資金繰りを支援するために融資限度額300万円、融資期間を6カ月据え置きの3年とし、利率1.75%の利子を全額補給いたします中小企業緊急運転資金融資制度を創設いたしました。

  実施から2カ月を経過いたしまして、3月13日現在、融資総額1億5,600万円に対し30件、金額にして8,200万円の申し込みがあり、このうち融資が実行されましたのが19件、5,300万円でございまして、残る11件につきましては、現在審査中となっております。

  利用者の特徴としては、製造業20人以下、商業では5人以下の小規模事業者の方々がほとんどでございまして、地域別割合では本庄地域で14件、児玉地域で16件となっております。実行期間につきましては、申し込みから平均2週間で保証協会での決定がなされ、その後、速やかに融資が実行されております。

  また、本制度でも採用しております国の緊急保証制度、いわゆるセーフティーネット保証は他の融資制度でも積極的に利用されておりまして、これに必要な市町村長の認定事務につきましては、10月31日の緊急保証制度実施から3月6日現在までの約4カ月間で208件を認定いたしました。この結果、従来からの認定件数を含めますと今年度認定件数は300件を超えており、中小企業の皆さんがいかに資金繰りに苦慮されているかがうかがえ、市としては申請から1日以内の速やかな認定書発行に努めておるところでございます。

  市の制度融資につきましては、年度更新の時期を迎え、中小企業緊急運転資金融資制度も申し込み期間が残り1カ月を切りましたが、駆け込みでの申し込みも予想されますこと、また今後も引き続き経済の低迷が予想されますこと、さらにセーフティーネット保証指定業種も2月27日に計760業種に拡大されたこと、また年度末以降の資金繰りへの対応も踏まえた上で制度の実施延長をしてまいりたいと考えております。

  問題になっております雇用の確保も、その母体となります企業が倒れては仕方がないわけでございます。今後とも企業の資金繰り支援策を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、非正規労働者や中高年齢者の雇用機会の創出についてご答弁申し上げます。かつてない社会不況が続く中、雇用問題は深刻な状況を深めております。非正規労働者の雇いどめや正規労働者にも及ぶ人員整理などが日々報道されているところでございまして、特にご指摘のとおり、非正規労働者の雇いどめの中でも中高年齢者の再雇用の壁は厚く、残念なことに一たん失業してしまうとその状況を抜け出せないという現実がございます。

  そこで、国では雇用対策として第二次補正予算にふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業交付金1,500億円を盛り込んだ総額4,000億円の雇用対策基金を創設し、現在交付いたします都道府県並びに市町村で事業の検討を行っているところでございます。地域ブランドの商品開発など、地域で雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金は、地場産品の開発や高齢者の配食サービスなど、自治体が民間企業などの雇用機会創出を支援いたします。

  また、失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時的に雇用機会を創出する緊急雇用創出事業も新たに実施し、自治体やシルバー人材センターなどの取り組みを後押しする計画でございます。

  本庄市の状況ですが、ハローワークの聞き取りによりますと、昨年12月の求職者数509件に対して1月の求職者数は1,078件と2倍にふえており、朝から並んでいる求職者に職員の対応が追いつかないほどの状況で、今後、3月で契約切れとなる派遣労働者に加え、正規労働者の解雇も予想され、困惑の度を一層深めておるようでございます。また、外国人労働者は多くの方々が本国へ戻られたり地方へ移られたり、あるいは群馬県、長野県など他のハローワークに職を求めて移動しているという情報もございます。

  そこで、市といたしましては、以前から市の業務の中で雇用できる業務はないか検討してきたところでありますが、初めに申し上げましたふるさと雇用再生交付金事業や緊急雇用創出事業を活用した雇用創出の活用も含めまして、特にご質問の非正規労働者や中高年齢者の雇用機会の創出を中心に労働局や埼玉県との連携を密にしながら対策を検討してまいりたいと考えております。

  このように経済状況の悪化はまだまだ続くものと思われ、企業の浮沈とともに市内の労働状況もさらに深刻さを増していく状況にあります。市といたしましては、これまでも情報収集に努めてまいりましたが、今後もハローワークを初め、市内企業、派遣会社での聞き取り、不動産会社などからの情報提供、商工会議所、商工会との情報交換など、引き続き情報収集を行いながら、どのような対策が必要で有効であるか検討してまいりたいと存じます。

  なお、今後3月後半から4月にかけて失業保険の給付が切れ、困窮者の増加も予想されますことから、住居、生活資金、教育費用、さらにリストラや派遣切りなどでお困りの方々のご相談に応じるために、総合窓口として先週から福祉課に緊急生活相談、不況による暮らし相談窓口、これを開設しまして対応しておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま私の質問に対しまして市長より答弁いただきましたが、まず定額給付金、今市民が一番待ち望んでいる給付事業でございます。私のほうの党といたしましても、この定額給付金は春を呼ぶ施策だと思って、本当に一日も早い、待ち望んでいるわけでございますが、本日の答弁をお伺いいたしますと、4月中旬に受け付けをして5月中旬に第1回を給付するというご答弁をいただきましたが、ちなみに3月11日付の埼玉新聞によりますと、年度内給付、年度内といいますのは3月31日までの給付が、埼玉県内では大きな川口市、それから北本、秩父、鶴ヶ島、上尾等々、そういった大きな市でも何とか給付をしていくというようにアンケートに答えられておりますが、市長におかれましては一刻も早い給付をしていただきたいと思うのですが、年度内の給付に対しまして、間に合わない、仕事がどういうところがネックでできないのか。何とか、皆さん一刻も早い給付を待ち望んでいるわけでございます。

  2月1日を一応基本として給付の対象者が決められておるわけでございますけれども、何とか、5月になってしまうと世の中にいなくなってしまう方もいるわけでございます。市長におかれましては何とか連休に使えるように、本当に皆さん頑張っていただきまして、何とか給付をもう少し……。ただ、市長は広域圏の管理者でもあります。児玉郡市の動向を見ながら考えているのかなという気もいたしますが、埼玉県内きってのダブルプレミアムつき商品券の元気チケットをいち早く発行して、新聞にも載りました。ですから、そういう最も早い対応で市長におかれましてはどうかなという感じがいたしますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。

  もう一点、先ほどの元気チケットの中に、私も商工会員でありましたので……今もありますけれども、何十年か前に地域振興券を発行しました。発行して回収事業に商工会で携わったのです。そのときに、皆さん、各商店の方たちが地域振興券を持ってきます。その枚数に応じて小切手を切って交換いたしました。一様に皆さん商店会の人が並ぶわけです、役員が。そうすると何であのお店があんなに商品券持ってくるのかな、何を売ったんだろうという、そんなふうな疑問も生じたことが多々ありました。そういうことのないように何とか、経済活性化をするために元気チケットですか、これを考えられておるわけでございますが、その点につきまして2点市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にお答えします。

  県内では年度内給付をしているところもあるが、本庄市ももっと早くできないのかというご質問でございます。なかなか厳しいご質問かなというふうに感じておるところでございますが、いずれにいたしましても本市においても今定額給付金室を設けまして、今後議会でご議決をいただいた後、作業にしっかりと取りかかれるよう今準備をしているところでございます。また、この給付に当たりましては安全も第一でございますし、今議員がいみじくもおっしゃったように、やはり本庄市の首長として全体を考えていかなければならないという立場もございます。

  そしてまた、今回本庄市では、私自身、定額給付金がせっかく来るのであれば、これはぜひ地元の活性化につなげたいということで、事務費等も国からの自治体向けの交付金が来るわけでございますので、これをしっかり使う中でダブルプレミアムにしていこうということで考えたわけでございまして、ダブルプレミアムにするためにはいろいろと準備も必要でございます。そういった諸般の事情から先ほど申し上げたような形での申請、そして給付という時期をお示しさせていただきましたけれども、そういう形になったわけでございます。

  いずれにいたしましても必ず給付金は届くわけでございますので、ぜひ皆様方におかれましてはご理解をいただければありがたいと思っておりますし、本庄市においてはどこに特徴があるかと言われれば、それはダブルプレミアムの商品券を発行するということなので、ぜひこれは地元の活性化のために役立てていただきたいという思いでございます。

  さて、2点目のいわゆる換金についてのことについてお話がございましたけれども、議員のご指摘は恐らく取り扱い店の品物が動かずに換金がなされてしまう場合があるのではないかと、そういうご心配かなというふうに思います。つまり商品の販売が行われずに換金だけが生じるということだと思うのですけれども、これについては、私としてはこのようなことがもしあるとするならば、これは市内の経済の活性化を願ってこの本庄元気チケットを発行いたします事業にとりましては、この上ない不届きな行為ではなかろうかなと、このように思っているわけでございます。まずは良識ある事業者のモラルと良心を信じての今回の事業実施であるということを強く申し上げておきたいと、このように思っております。

  万が一の場合もあるかと存じますので、事業主体となります本庄商工会議所、児玉商工会を通じてそのようなことがないように指導してまいりたいと、このように存じております。また、多くの市民の皆様方にもこの振興券発行の趣旨というものをご理解の上、そのような不届きな行為が行われないようにお互いに厳しいチェックの目を光らせていただきたいということも、これもあわせてお願いをする次第でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 再々質問させていただきます。

  ただいま市長に事細かに答弁いただきましたが、まず定額給付金のことにつきましてお伺いいたします。この定額給付金、市長の答弁でありますと4月上旬に申請書を発送して、4月中旬に受け付けですね。5月中旬を第1回目とするとありますが、これは申請書を送った順番にどんどん振り込むのではないのでしょうか。それとも申請書が全部出そろった段階で5月中旬から支払いを開始するのか、そこのところを明確に答弁いただきたいと思います。

  また、受け取りを拒否した場合、市民が拒否した場合、そうした場合に定額給付金の金額はどこに行くのか、またその受け皿となるものはどこにあるのか、それをお伺いしたいと思います。

  それと、先ほどの元気チケットですが、元気チケットをお客さんが来られて販売した小売り屋さんなり企業なり事業者が銀行に持っていって現金にかえていただくというのは第三者が仲介しないものですから、私は従来どおりの商工会なり商工会議所に持っていって、そこで大勢の皆さんの目に触れて現金なり小切手なり切っていただくほうがより公正になるのではないかなという気がいたしますので、その点について再々質問させていただきます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 設楽議員の再々質問にお答え申し上げます。2点ほどあったと思います。

  まず、1点目の関係でございます。4月の上旬に申請書を送って中旬から受け付け、そして5月中旬に第1回目をという形の市長のほうから答弁申し上げました。何でこんなにかかるのかという形のご指摘かと思いますけれども、私ども、4月の中旬に受け付けして、あくまで口座のほうに振り込むという形の考えでおります。その間いろいろな事務の手続がございます。まず、4月の中旬に1回目を受け付けして、ある程度、3日ぐらいを想定して5月の中旬という形で考えてございます。そして、それ以後につきましては、ある程度、1週間程度まとめて随時振り込んでいくという形の手続を考えてございますので、したがいまして4月の中旬に受け付けしたものにつきましては、1回目がどうしても事務的な取り扱い、また金融機関等との調整のために早くても5月の中旬が第1回目になってしまう、このようなことでご理解をいただきたいと思います。

  それと、2点目の関係でございます。先ほど受給対象者8万2,452人、おおよその給付額が12億4,000万という形で市長のほうから答弁を申し上げました。その中で受け取りを拒否した方、この取り扱いのご質問だったと思いますけれども、あくまで受け取り拒否した方につきましては、10分の10の国からの補助金につきましては市のほうに入ってこない、このような取り扱いになると認識しておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 設楽議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  本庄元気チケットの換金の方法ということでございますけれども、現在銀行でやる方法または直接商工会議所あるいは商工会でやる方法ということで、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたように、現在検討しているところでございます。

  今後の見通しということでございますけれども、銀行となりますと換金手数料等も相当かかりますので、でき得れば商工会あるいは商工会議所というようなことで、鋭意、今会議所・商工会と検討を重ねております。できるだけ少額の予算でできる方法ということで十分検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 次に、安全、安心なまちづくりについてお伺いをいたします。

  初めに、住民や保護者がボランティアで子供を見守る学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードが各地で大きく広がっております。本市におきましても、児童の登下校時には防犯ベストと帽子姿のスクールガードの皆さんに各地域で見守っていただき、児童の安全確保と防犯対策に大いに貢献されており、保護者や学校関係者から感謝の声が届いております。この児童の登下校時の見守り、誘導など、一部地域によっては格差が生じており、児童の安全確保について今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  また、本庄市内全域に防災行政無線も完備され、市内各所で毎日広報等のお知らせが流されていますが、スピーカーの位置、強風、アナウンスの口調によっては、どう耳を澄まして聞こうと思っても聞こえません。特に火災の緊急放送についても町なかにいても聞き取れず、火災放送の電話で確認する次第であります。本庄地域市内でも同様のことが聞かれ、また山間地でも難聴との意見が上がっていることから、市としても防災行政無線の効果、運用についてどのような策があるのかお伺いいたします。

  さらに、3月4日に第二次補正予算関連法案が成立したことから、本市では地域活性化生活対策臨時交付金の使途について、安全、安心のまちづくり事業を積極的に推進すると発表されておりますが、この臨時交付金の趣旨は、これまで地方の財政難のためにあきらめていたような地域活性化や住民生活に密接にかかわるきめ細かな社会資本整備などに幅広く使える補助事業であります。この事業の使途について、地域活性化と市民の生活対策支援についてどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 設楽孝行議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、スクールガード(学校安全ボランティア)設置の経緯と概要について簡単にご説明いたします。スクールガード設置の経緯と概要についてでございますが、学校は子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかしながら、小学校において不審者が侵入して教職員に危害を加える事件や下校中の児童が殺害されるという事件が発生するなど、近年学校や通学路における事件が大きな問題となっています。このような事件の発生を防止し、子供を犯罪の被害から守るためには、学校や地域の実情等に応じた学校の安全管理体制の整備、施設設備の整備、教職員の一層の危機管理意識の向上とあわせて、子供たちの安全を地域全体で見守る体制の整備が必要となっています。

  そこで、文部科学省及び埼玉県では、平成17年度から地域ぐるみの学校安全体制整備事業を推進し、スクールガードを活用し、地域ぐるみで登下校時を含めた学校における子供の安全を見守る体制の整備、充実に努めることになりました。

  本市でも、その趣旨を踏まえ、各小中学校において、保護者や地域住民などの方に子供たちの登下校時刻に合わせ、登下校の安全確保や通学路などの巡回パトロール、危険箇所の監視などを行うスクールガードをお願いし、子供たちの安全確保に努めております。

  本市のスクールガードの現状でございますが、本市ではすべての小中学校でスクールガードの協力を得て登下校時の児童生徒の安全確保に努めています。現在、1月末現在ですけれども、小学校では6,211名、中学校では592名のスクールガードがおります。スクールガードは、学校や地域の実情に応じて保護者や地域の有志、自治会の方々など、いろいろな方の協力を得て組織されています。また、学校応援団として協力されている方々がスクールガードを兼ねている場合もあり、その規模や活動の方法も異なっています。このようにスクールガードの取り組みは学校区により差は見られますが、スクールガードの皆さんには日々各地域で子供たちの登下校を温かく見守っていただいております。

  本市で見られるスクールガードの特色ある活動としては、学校が児童の登下校の時刻表を学期ごとに作成し、自治会を通してスクールガードに配付し、スクールガードは児童の下校時刻に合わせて安全確保に努めるという活動や、スクールガードが登校の支援後学校へ行き、授業と授業の合間に当番制で校地内を見回り、不審者や危険箇所の発見に努めたりする活動があります。

  また、県から委嘱された警察官OBの2名の方にスクールガードリーダーをお願いしています。スクールガードリーダーは中央小学校と児玉小学校を拠点校とし、本庄地域の小学校と児玉地域の小学校をそれぞれ定期的に巡回し、登下校の児童生徒の安全確保や防犯上の危険箇所の指導、スクールガードの指導などを行っています。今年度、スクールガードリーダーには2名で109回の巡回指導を実施し、各校区の防犯意識を高めるよう活動していただきました。今後さらに各学校におけるスクールガードの組織及びスクールガードによる安全確保の活動の充実を図るため、現在各小中学校で進められている学校応援団との連携を図りながら、特色ある取り組みの情報提供を初めとして、スクールガードによる安全確保への積極的な取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

  また、地域ぐるみの学校安全体制整備事業に基づく県の講習会の活用やスクールガードリーダーによる研修会を実施することにより、各学校のスクールガードの組織の充実及び養成も積極的に推進してまいりたいと考えております。

  今後さらに地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽孝行議員のご質問にお答えいたします。

  次に、防災行政無線の効果及び運用策についてでございます。まずは防災行政無線について簡単にご説明をいたします。災害対策基本法では、行政機関の長に対して災害時の情報の収集と伝達を義務づけておりまして、これを受け、当市では本庄市地域防災計画において情報通信設備の安全対策として防災行政無線施設の整備をその筆頭に掲げ、児玉地域への整備、本庄地域のデジタル化及び全国瞬時警報システムの導入による充実と拡充に努めることとしております。

  これを実現するために、平成18年度に新たな整備事業に着手し、まず19年度において児玉地域に68カ所、本庄地域に5カ所のデジタル方式の拡声子局、放送塔でございますが、と親局、これは本庁内でございます、の設置を行い、本年度においては本庄地域に設置していた66カ所の拡声子局を従来のアナログ方式からデジタル方式に交換する事業を実施しております。平成20年11月12日より全局がデジタル方式に切りかわりました。デジタル方式は、アナログ方式に比べましてより多くの情報量を処理することができることから、デジタル化により拡声子局と親局間の相互通信も可能となります。

  次に、放送内容についてご説明をいたします。まず、災害放送として、緊急時においては地震や台風による災害の状況、また災害の発生が予想されるときの避難勧告や避難指示、あるいは火災の発生や鎮火に関する情報を放送いたします。

  また、新たに対応を始めたものといたしましては、全国瞬時警報システム、これはJ―ALERTでざいますが、これで送られてくる国の緊急情報を受信した場合、自動的に防災行政無線がその情報を放送するというシステムも先月の16日より新たに稼働したところであります。平常時では、一般放送として児童の下校時の見守りのお願い、また警察署より依頼される行方不明者の捜索依頼、また犯罪発生に対する注意の喚起といった防犯上の捜査協力としての放送や火災予防運動、交通事故防止運動などの周知、加えて市民の皆様方に緊急にお知らせすべき市の行事等の実施や中止といった内容のものを放送しているところでございます。

  これら実際の放送に対しまして、新たに防災行政無線を整備した児玉地域ばかりでなく、このたびデジタル方式に切りかえた本庄地域の皆様からも、聞こえ方や音量についてご相談やご要望をいただいております。このような場合はその都度職員が現地で状況を確認し、ご相談者や地域の代表の方の立ち会いのもとで対応しております。スピーカーごとの音量調整やスピーカーの向きの調整、またスピーカーの種類による聞こえ方の特性を考慮したつけかえを行うなどの改善方法を現地で試験放送を実際に聞いていただきながら、隣接地域への影響についても確認の上、より聞きやすい状態に調整をしております。

  なお、放送する音声につきましては、現在電子音による合成音声と職員による肉声のものとを併用しておりますが、使用する言葉や文章をできるだけ簡潔なものにしたり、口調を遅くするなど、より聞き取りやすい放送となるよう改善に努めております。

  なお、平成20年3月から21年3月1日までに寄せられた意見、要望の数でございますが、全体で49件、意見内容、「聞きにくい」というのが40件、「うるさい」というのが8件、「その他」が1件でございます。その対応状況といたしましては、対応済みが31件、対応中が6件、対応不用であるものが12件と、このようになっております。

  また、防災行政無線による放送を補完する制度として、ご本人からの要望に基づき、パーソナルコンピューターや携帯電話への電子メール及びファクスでの放送内容の配信を実施しているほか、電話での応答サービスも行っております。これらについては広報でお知らせをしているほか、お問い合わせやご意見をお寄せいただいた際にもご紹介しておりますが、ご利用につきましてはさらに周知を図ってまいりたいと考えております。

  防災行政無線につきましては、災害時の正確かつ迅速な情報の伝達手段として、市民の安全を守ることを目的としてその整備を進めております。いただいたご意見、ご要望には、今後も速やかに対応し、改善に努めるとともに、システムの拡充や運用方法につきましても随時見直し、さらに充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

  さて、続きまして、地域活性化生活対策臨時交付金の使途についてのご質問でございますが、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、生活対策、これは平成20年10月30日の新たな経済対策に関する政府与党合同会議、経済対策閣僚会議合同会議決定でございますが、これにおいて地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備等を進めるため創設された交付金でございまして、国の平成20年度補正予算(第2号)でございますが、に計上された交付金でございます。

  この交付金の対象となる事業ですが、今まで国の補助や起債制度等がなく、やりたくてもできなかった事業につきましても対象になるものでございまして、例えば道路の維持補修、公共施設の改修、商品券の事業などにつきましても対象となるものでございます。

  本庄市での交付限度額につきましては、平成20年度の地方交付税で人口、面積をもとに算定した地方再生対策費1億7,920万1,000円に離島過疎等割増係数、財政力指数をもとにした係数などを乗じまして、1億8,220万1,000円と算定されたところでございます。

  交付金の対象事業の選定に当たりましては、本庄市においては、1、子育て教育環境の充実、2、安全、安心のまちづくり、3、活力のあるまちづくり、この3つの柱を基本といたしまして、交付金の趣旨に沿うよう、緊急性のある事業を選定させていただきました。

  事業名を申し上げますと、市民プラザの改修事業、庁舎共同受信施設デジタル放送対応改修事業、金屋保育所改修事業、休日急患診療室エアコン設置事業、地域産業振興券補助事業、道路舗装臨時交付金事業、道路舗装臨時交付金事業、これは総合支所関係でございます。小中学校扇風機設置事業、小学校体育館耐震診断事業、公民館冷暖房設備更新事業、体育施設改修事業、この11事業でございます。総事業費といたしましては2億1,211万5,000円を見込んでございまして、今議会に第15号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第5号)といたしましてご提案申し上げているところでございます。なお、本交付金事業につきましては、補正予算の議決をいただきましたら速やかに執行できるよう、できる準備について進めているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 再質問させていただきます。

  安全、安心なまちづくり、スクールガードのことにつきまして、これと防災行政無線が関連するのですね。よその町でも市でも児童の登下校時に防災行政無線から「ただいま児童の下校の時間ですから、皆様方ぜひ児童を見守ってください」というのが流れるのですが、私もいろんなまちに行って聞いていますと、うちの立地条件が悪いのかもしれませんけれども、最後の項目だけ「以上、防災本庄です」というの、これしか聞こえないのです。ですから、何とか再度、本当に命にかかわる、安全にかかわることですから、防災行政無線のより聞きやすいような取り組みを最後に図っていただきたいと思いますが、その点につきましてお伺いをいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、防災行政無線デジタル化の移行に伴い、また児玉地域では新たに設置ということでいろいろなご意見をいただいていることは確かでございます。今後ともそういうご意見に適切に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時50分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、13番、日本共産党代表、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 日本共産党を代表しまして一般質問を行いたいと思います。

  私は今回、構造改革の名で国民に痛みを強い、あすの希望をも国民から奪ってきた自公政治に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。2つ目に、市内企業の不況便乗解雇ストップ、この2点について質問を行いたいと思います。

  まず最初に、小泉内閣で経済戦略会議議長代理を歴任しました中谷巌氏が書いた「資本主義はなぜ自壊したのか」という本が今注目を浴びています。なぜかといえば、中谷巌氏は当時、新自由主義を新興宗教のように信じ込んでいたことにざんげとして批判し、現在進行中の金融世界恐慌は新自由主義の破綻を物語っていると述べ、新自由主義を信じてこの国の経済運営をしてきたご自身のざんげの気持ちを述べていることは大変興味深いものであります。今になって構造改革の路線の結末が次の4分野で国民の目に映るようになりました。

  1つとして、規制緩和で不安定雇用が一挙に拡大し、派遣労働は1999年に原則自由化となり、2004年には製造業派遣も解禁されました。今日の派遣切りを認める法律がつくられました。2000年から2007年にかけて正社員は237万人減少する一方で非正規は453万人とふえ、ワーキングプア、働く貧困層を生み出し、年収200万円以下が働く人の25%を超えました。そして、この3月には全国で100万人の派遣、期間工の労働者が契約切れになると言われています。

  2つ目に、次に医療や介護、年金などの社会保障費は、小泉自民・公明構造改革によって、02年度から自然増分の削減政策で毎年2,200億円削ってきました。この結果、7年間で1兆6,200億円の削減で医療崩壊、介護地獄などに陥り、医療難民、介護難民が政策的につくり出され、年金、介護、生活保護、障害者福祉、高齢者医療など、社会保障のあらゆる面でマイナスを押しつけられました。

  3つ目に、小泉自民・公明構造改革の重要な柱だった三位一体改革は、地方自治体への交付税を実質3兆円超の規模で減らしました。このことにより地方自治体間の格差が強まり、破綻する自治体も生まれました。2月12日の衆議院本会議で鳩山総務大臣は、「失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは改革に必ずしも正しくない部分があったと考えている」と三位一体改革の破綻を認めました。

  4つ目に、破綻した米国流のカジノ資本主義に追随し、規制緩和を進めてきたのも小泉自民・公明構造改革であります。このことにより会社法や会計基準が変わり、外国資本が日本企業を買収しやすくなりました。企業は買収されないように株価重視の経営を強め、株価を支えるために配当をふやしました。当時は「改革なくして成長なし」、「改革には痛みが伴う」、このように小泉自民・公明内閣の構造改革はこんなスローガンで国民に改革を押しつけ、それに伴う痛みを我慢せよと、その結果、国民生活は豊かになったでしょうか。

  当時、マスコミは小泉首相がブッシュと会ってギターを片手に有名なロカビリー歌手の歌を歌っていた場面を幾度となく放送し、国民を小泉劇場へ導き、持ち上げ、国民犠牲の路線を正しく伝えていなかった点も、国民に事の本質が見えなくなったのではないかと私は思います。

  市長にお尋ねします。以上4点述べましたが、私たちは、構造改革の名で国民に痛みを強いる政治こそが経済危機を一層深刻にし、あすの希望をも国民から奪うものと指摘し、唯一反対してきた政党です。市長もこの間議員として、新自由主義路線を擁護した市長として、この路線に確信を持って地方で進めてきた当事者として、構造改革の結末を、現在の状況を踏まえ、どのように認識しているのか、簡潔にお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島孝一議員のご質問にお答え申し上げます。

  小泉内閣が推進した構造改革は、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねることとして発想され、国と地方の三位一体の改革、中央から地方へを柱として今後の経済財政運営及び経済社会の構造計画に関する基本方針、いわゆる骨太の方針と言われたものでございますが、これにおいて聖域なき構造改革として基本方針が示され、スタートしたものでございます。

  さて、三位一体の改革による本庄市の財政への影響、これは大変大きいものがございました。平成16年度から平成18年度までの3年間で国庫補助負担が約4億7,000万円削減となり、さらに市税と交付税及び交付税の振りかえとなる臨時財政対策債の合計額について、三位一体の改革の始まる前の15年度と19年度決算で比較しますと約7億3,000万円が減少するなど、本市の財政にとりましても大変厳しいものでございました。

  社会保障構造改革についてでございますが、まず国では、社会保障は国民生活の安定に不可欠な役割であるという認識に立ちつつ、少子高齢化が進むことにより社会保障費の増大は不可避であるという現実を直視し、今後の社会保障についての国民の不安を解消し、成熟した社会経済にふさわしい制度とするための構造的な改革の必要性が唱えられたところであります。その上で介護保険、高齢者医療、障害者福祉、生活保護、年金などの各制度は、改革の理念を具現化するものとして制度改革が行われてきたところです。

  これらに伴って本庄市においては、これは各自治体ともそうでございますが、市民の負担増が生じたこともございます。本庄市においては独自に、例えば重度心身障害者医療費支給事業において、医療費の自己負担分を助成する障害者支援や、乳幼児医療費の窓口負担の軽減等の措置を講じるなどの支援策も進めてきております。今後も平成20年3月に策定しました総合振興計画に基づき、市民に一番身近な行政としての自覚を持って施策の推進に努力し、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを目指していかなければならないと、このように考えております。

  さて、現在世界的な規模での不況が進行している中で、この構造改革が我が国においても経済危機を一層助長し、改革に伴う規制緩和が格差社会、ワーキングプアを生み出し、年金、介護、生活保護、障害者福祉、高齢者医療などの社会保障では国民の不安を招き、一方地方自治体では財政難や破綻を生じさせ、また企業においては株主、株価重視の経営を強めさせているという指摘がなされているところであります。確かに現在、危機的世界経済の破綻状態が日本に強く影響するこの過程を考えるときに、構造改革のデメリットの面が色濃く反映してしまっているという現実は否めないと思います。

  しからば構造改革は必要なかったかと問われれば、これもまた明確に必要なかったとは言い切れないのではないか。改革そのものが必要とされた分野は確かに存在するのであります。血税の無駄を切る行財政改革、財政投融資の問題をえぐり、また国家としての意思を明確に示せない政治、行政の混迷からの脱却であるなど、いまだに完遂されたとは言いがたいものの、構造改革が我が国の改革すべき要点を提示した、あるいはまた一部改革に着手した、断行したことでは評価すべき点もあったと私は考えますし、国民的な支持があったことも周知の事実です。

  市政においても、現在のように財政健全に向けた取り組みを行うようになった背景には、構造改革の影響があったことも事実であろうと私は思っております。しかしながら、鳩山総務大臣の言葉にあるように、「改革に必ずしも正しくない部分があった」という点には私としても同感で、よもや現在のような世界的な不況が津波のように押し寄せている状況は検討の中に入っていなかったのかもしれません。また、構造改革には国益の点からも実は負の面があったということも指摘をしておきたいと思います。改革の名のもとに進められた規制緩和に基づく制度改正が、実は米国からの要望に沿ったものも多く、この間、保険や金融などの多くの企業が結果としてアメリカの傘下に入ってしまったことは、国民の目には大変不可解に映っておると思います。このような不可解に思うことというのは、地方自治体における今後の医療体制や保険制度への不安、これとも通底しているものがあると私は感じております。

  主に構造改革なるものの現実は、残念ながら冷静な議論よりも熱狂的なブームによってさまざまな事柄が改革の名のもとに進められた感が強いことも事実であると考えます。現代の経済、世界事情の潮流の中で我が国の社会や政治の仕組みを変革する作業であったのであれば、まずは我が国として何を改革すべきか、それは本当に我が国の将来に必要な改革なのか、そういう視点を持った有権者の言論にもっと光が当てられるべきであったと、これは私自身も実感を持って当時から感じておったところです。

  何のための改革か、これは今後とも、これだけ地球規模で物事が起きている世界の中の我が国にとって、常に突きつけられている課題であると考えます。我が国の持続的発展が図られるかどうかという点をしっかり押さえつつ、将来の国民の視点に立って将来の我が国と国民を守るという視点に立って改革すべきは今後とも改革を重ねていかなければならないと私は感じます。これは市においても同様であります。常に市民の立場に立って何をどう改革すべきか、不断の検証と実行が求められているものと考えます。

  もう一つ言わせていただければ、現在の緊急の課題を国民全体で乗り越えようとしている中、今後いかに多くの犠牲を生むことなく解決し、国民の不安を取り除き、希望ある社会を構築していくかが可及的な問題であります。この点、地方行政も使い得るすべての施策と財源と知恵を持って立ち向かわなければならない現実であると、このように認識をしております。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長の答弁いただいたのですけれども、私と考え方が、考え方というのか、今の現状を見ればそう考えざるを得ないような状況が起こっているということが確かに言えると思います。そこでお聞きしたいのですけれども、この間2,200億円ずつ削ってきて、数兆円という金を削ってきている中で、国は定額給付金と消費税をてんびんにかけまして、給付は1回だけれども負担は一生と、こういう状況がつくり出されてきているわけですけれども、今日、構造改革の名で格差と貧困、自己責任が大変強調された社会でありました。今もそうであります。小泉改革以来どういう社会保障が削られたのか、若干述べてみたいと思います。

  医療では、サラリーマン、家族の窓口負担の3割、70歳以上の窓口負担1割、現役並み所得高齢者3割、政府管掌保険、保険料引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の導入。年金は、厚生年金、国民年金の保険料毎年値上げ、将来の年金額を抑制しました。介護は、保険料引き上げ、施設入所者の食費、入居費を全額自己負担、軽度の人のサービス利用抑制、こういうことが起こりました。生活保護、老齢加算、母子加算の段階的廃止。毎日朝、TBSでみのもんたさんの番組があるのですけれども、みのもんたさんが母子加算は絶対なくしてはだめだということを強調していたわけですけれども、この母子加算の段階的な廃止と。障害者、障害者自立支援法による自己負担増。雇用保険、保険料の引き上げ、失業給付額の削減と、このようにるる挙げれば切りがないほどあるわけです。

  本庄市の現状は、先ほどの市長の答弁でわかりました。では、こういう削られた社会医療は、市民への影響としてどのように本庄市の市民に負担として来ているのか、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。簡潔でいいですからお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど社会保障に関しての分野についてちょっとお話をさせていただきましたけれども、今後少子化、また高齢化が急速に進んでいく中で、だれがこの社会保障費を負担をしていくのかという非常に大きな課題があるわけでございます。それを何とかしなければならないということにおいては、この構造改革の一つの出発点としては、問題点としては共感できるものがあったと私は思っております。

  しかし、残念ながら結果として格差が拡大し、また貧困層の増大にもつながってしまっていることは事実でございますし、現在のような世界的な不況というものがそれにある意味追い打ちをかけるような形で、今日本経済の中で内需を拡大しようと思ってもなかなか中間層はいないということで、内需の拡大がどうなるのかということを非常に心配する声も出ている状態でございます。しかし、先ほどから申し上げているように社会保障構造改革、つまり社会保障は国民生活の安定に不可欠な役割であるという認識に立ちつつ、少子化、高齢化が進むことにより、この社会保障費の増大は不可避である、避けられないという現実を直視したときに、どうやったら今後の社会保障についての国民の不安を解消して成熟した社会経済にふさわしい制度にできるだろうかということは、これは今現在でも問われ続けていることでございます。

  端的に申し上げますと、本庄市においても、先ほど申し上げたように市民の負担増が生じたものもございます。そういう中にあって市独自に進めてきている、市民の保健、医療分野についての安全、安心を守るために進めてきているものもあるということが市としての見解でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 構造改革の点で言いますと、大企業本位とかアメリカべったり、ここが構造改革の中で基本的に変えられていかなければやはり国民生活はよくならない、これはだれもが認めているところなのです。といった場合に、この構造改革の中で一番端的にあらわれているのは郵政の民営化とか派遣の問題なのです。テレビでも報道していますけれども、郵政民営化でだれが得したかというとオリックスなんかが得したと、そういうぐあいに国民の前にもう明らかになっているのです、こういう問題は。構造改革を進めていった側がもうけを確保するような社会になっていると、ここがやはり問題です。

  あと、市長が内需を拡大と言いましたけれども、日本はこの間ずっと外需で来たのです。その失敗なのです、これが。ですから内需を拡大といった場合は、外需の失敗をきちんと認めて、それを正していかなければ内需の拡大にはならない、これは当然なのです。ですので、本庄市ではどうだったのかということを端的にもう一度説明お願いします。時間がありませんので、端的でいいですから、お願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問でございます。本庄市はどうだったのかというご指摘でございますけれども、本庄市は、先ほどから申し上げているようにいわゆる総合振興計画、これに基づいて子供からお年寄りまで安心して安全に暮らせる社会の構築を目指してこれまでもこの健康福祉分野について施策を進めているところでございます。私といたしましては、本庄市の持続的な発展、そしてまた将来を担う子供たちのことも考えて、本庄市として何が必要かということを常に考えながら施策を進めるべきであると、このように考えております。

  以上でございます。



◆13番(矢島孝一議員) では次の質問に移ります。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今の構造改革と連動しているわけですけれども、市内企業の不況便乗解雇ストップということでお聞きしたいと思います。小泉自民・公明内閣が進めた構造改革の柱は、規制緩和と小さな政府の2つであります。このねらいは、大企業にもうける機会を提供することで規制緩和が最も大きく進められた分野でありました。派遣労働など非正規の安い労働力を企業は使えるようになったことであります。このことによって、昨年末からトヨタ、キャノンなど日本を代表する大企業が口火を切り、派遣、期間工など労働者の首を切り、今全国に蔓延しています。資本金10億円以上の大企業は、この間彼らの労働力によって250兆円の内部留保資金をため込んでいると言われています。国の調査でも、3月に全国で100万人以上の労働者の解雇が行われようとしているわけであります。本庄市でも解雇による生活保護申請が1月末で12件もあるそうでありますが、この問題が指摘され、半年以上が経過している今、本庄市は本庄ハローワーク管内の実態をどこまで把握しているのか、また、実態に即した対応策は持ち合わせているのか伺いたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは不況による解雇の状況の把握についてご説明をさせていただきます。100年に1度と言われている不況下の現在、市内企業の多くが業績の悪化、受注の減少、あるいは販売の落ち込みにより経営が悪化、派遣労働などの非正規社員を中心に、まずブラジルやペルーなどからやってきた派遣の外国人非正規労働者などから雇用どめが行われ、続いて日本人派遣労働者が整理され、また正規雇用者であっても労働時間の短縮、給与カット、さらにはリストラとなって日を追うごとに多くの失業者が出ている状況で、年度末あるいは決算期となる3月を迎え、先行きはさらに深刻になっていると考えます。

  ハローワークからの聞き取りでは、市内近隣の企業のいわゆる派遣切りと呼ばれるもの、これは昨年12月時点では外国人が9割、日本人が1割とかなりの数で外国人の派遣切りがございましたが、最近では日本人の派遣切りに及んでいて、ある日出社したら同じ派遣会社からの従業員全員のタイムカードが置いていないので、上司に聞いたら全員契約を打ち切って、「もう来なくても結構です」と言われたというような状況も聞き及んでいるところでございます。

  ハローワークでは離職者の数の公表はできないということでございますが、新規求職者は12月で509人であったものが1月には1,078人と倍以上の人数にふえており、2月、3月とこの傾向は続いており、この数字を見てもいかに失業状態が深刻なものかうかがえるわけで、また外国人労働者の多くが派遣会社を解雇され、派遣会社が借り上げているアパートを追い出された人もたくさんいるといった情報も聞こえてまいります。

  一方、企業の側でも、親会社からの発注が途絶えたり大幅に減少してしまった。まずは管理職の給与を減額して耐えている。操業日を週5日から3日に減らし、給与は減らさせてもらっているが、従業員の首切りをしたくないなど、特に市内に多くある下請の中小企業の社長さんからは、先の回復の見えない中、必死の声が聞かれる状況でございます。

  こういった中、市では雇用の実態の把握、派遣切りなどの現状、正規労働者のリストラの問題、企業の動き、さらには雇用どめ、派遣切りされた方々はどうされているか調査しているところでございますけれども、実際のところこれには非常に困難がつきまといます。まず、企業に問い合わせても実際の状況は社内の問題として答えていただけませんし、ハローワークでも、先ほど申し上げましたとおり、雇用どめ、派遣切りによる離職者についてはお答えをいただけません。また、派遣会社でも今後の業務に差し支えるということでありまして、どの契約先会社から派遣切りされたとの情報はいただけません。現在のところ、商工会議所、商工会で把握した情報、現に離職となってしまった方からの聞き取り、また不動産関係の方からのアパート等の空き情報、生活保護申請者の話など、こういった断片的な情報を集約して足元の景気状況を把握していくしかない現状でございますが、私を初め、市職員挙げて各種の会合であるとか、あるいは会議の機会等も含め、情報収集に努力をしているところでございます。

  国では、雇用対策として第二次補正予算で総額4,000億円の雇用創生基金を創設し、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業交付金事業により、今後3年間で25万人の雇用確保を進めております。本庄市といたしましても、制度活用の検討を進めるとともに、労働局や埼玉県とも連携しながら対策を進めてまいりたいと、このように考えております。

  また、商工会議所、商工会を通じ、企業経営者の皆様方に打ち出されております国の中小企業雇用安定助成金等の各種助成金の活用を呼びかけ、行政も一体となってこの不況を乗り切る手だてを考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今私たちは共産党の何でも相談会というのをやっているのですけれども、とりあえず24時間体制で頑張ろうというので今やっているのですけれども、派遣切りとか期間工切りとかも含めて数多くの人が相談に実際に来ています。

  そこでお聞きします。整理解雇4条件というのがあるのです。整理解雇4条件というのはどういうことかというと、解雇する場合には、1つとして、解雇を行わなければ企業の存在が危ぶまれるほど差し迫った必要性があること、2つ目には、解雇より苦痛の少ない方策によって余剰労働力を吸収する努力を行うこと、3つ目は、労働組合ないし労働者の代表に対し事態を説明して了解を求めて人員整理の時期、規模、方法等について労働者の納得が得られるように努力すること、4つ目には、人員整理の基準及びこれに基づく人選の仕方が客観的、合理的なものであること、これが4条件なのです。これがない限りは解雇は無効なのです。これが最高裁の判決なのです。ところが、今日の派遣や社員切りは、これらの条件を満たしていない。人員整理の内容については、届け出も公表もせず、秘密裏に行っていることが多いとも言われているのです。

  私はここで伺いたいのは、今本庄市は、本庄市いまい台産業団地企業誘致促進条例、これと本庄市工業誘致条例で奨励金が生じる企業が9社あるそうであります。この条例によりますと、目的として「企業誘致促進を図り、産業の振興及び雇用機会の拡大に寄与する」といずれも述べているのです。そして奨励金を出すということですけれども、実際にこの奨励金を受け取るであろうという企業が労働者を解雇しているということがわかりました。私は、本来雇用を確保することが目的ですので、労働者を解雇している企業には奨励金を出す必要はないと思いますが、そのことについて答弁を求めるものであります。

  その企業は、またいろいろと調べてみましたら、本来、埼玉県の労働最低賃金は昨年の10月17日以降は722円なのです。これは厚生労働省の埼玉労働局で私は確認しました。10月17日以降は1時間当たり722円です。これを下回っては違反ですということですけれども、この奨励金を受け取るであろう企業は、「平成21年1月1日より時給を下記のとおり支給します。722円。〇〇株式会社」と、こういう工場印が押してあるのです。埼玉労働局は、17日以降は722円にしなければ違法だと。しかし、この〇〇株式会社は1月1日をもって722円にするということをやっているのです。こういうでたらめな企業に対して本庄市が、それも労働者を雇用するのでなくて解雇するようなところに報奨金を出す必要はないと思いますけれども、市長の明確な答弁を求めるものであります。

  続きまして、これも本庄児玉工業団地にあるSという会社です。親元は大企業です。24人が異動して県外へ行くと。これは正規労働者です。私はどうしても許せないのは、1歳と2歳の子供がいる方に対して県外へ行きなさいと言って、行けなければ首ということなのです。小さい子供がいる方とか介護を要する家族がいる方の働く人を県外、遠くへ飛ばすということは、これは法律的に認められたとしても、やはり許せるものではないのです。そういうのが今ふえてきている、こういう状況も起こっております。

  また、これは先ほど市長が答弁で言いましたところでありますけれども、派遣元が倒産したと。これは沖電気の中で仕事をしている派遣会社、リーセントという派遣会社なのです。リーセントという派遣会社が、2月、3月に休み明けで月曜日に出てきたら、もう会社がなかったということなのです。要するに派遣元が倒産してしまったと。私はどうしても許せないのは、派遣元は倒産しただけではなくて、社会保険料を労働者から徴収しながら社会保険庁にそれを納めていなかったから、あのでたらめな社会保険庁がその労働者の賃金を没収してしまったのです。こういうことなのです。ですから、労働者の人たちは倒産はされるわ、金はもらえないとか、寮に住んでいる人は寮を出ていけと、こういう状況が起こっています。そういう中で本庄市に相談に来て話し合いました。しかし、本庄市にはそうした人が住むようなところはないということで、住む場所は自分で見つけてくださいということでありました。

  3月2日に共産党市議団で景気悪化における緊急申し入れを市長に行いました。1つ、市の労働相談回数をふやし、相談総合窓口を設けることと。市内の派遣切り、期間工切りなどの労働実態をつかむこと。3つ目は、便乗首切りを許さない立場から、市内企業に安易な首切りを行わないように申し入れること。4つ目に、あいている市営住宅を改修し、家のない人に緊急避難的に避難させること。5つ目に、市が民間アパートの借り上げを行い、住宅困窮者の入居促進を図ること。6つ目、失業や不況で家計が苦しい家庭の子供の進学に当たり、無利子の入学準備の特別就学資金貸付事業を創設すること。今高卒などの就職状況は大変厳しくなっています。こういうことも含めて。7つ目、市などで臨時緊急雇用を考えること。上里は、2月にハローワークで臨時職員5名、4カ月未満を募集しました。私もその文書は目にしています。そしてまた、労働者派遣法を抜本改正し、使い捨ての労働をやめるよう国に意見を上げることなどなど申し入れたわけであります。このことについて市はどのように検討したのか、簡潔でいいですけれども、手短に答弁をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答えします。

  いろいろとお話がございましたけれども、大別いたしますと市内企業についての考え方、そしてまた雇用対策についてどう考えているのかということだろうというふうに思います。

  まず、派遣切り、あるいは雇用どめを行った企業などについては、例えば産業振興のための企業誘致条例に基づく奨励金等は打ち切りにすべきではないかというようなお話でございましたけれども、市行政の立場といたしましては、例えばこういう企業名を公表したり、あるいは奨励金を打ち切るということではなくて、経済が落ち込んでしまった今、一日でも早く景気が上向くことを期待して市としてできることを各課全体で協力し、不安な世の中を市民の方々が幾らかでも安心して暮らせるようにできる限りの対策を推進してまいりたいと、このような立場をとっておりまして、個々の相談であるとか、そういったことについては、これは窓口を設けてしっかりと応じていきたいと、このように考えております。

  企業への対応についてでございますけれども、企業の中でどのような解雇の実態があるのか、いろいろと取りざたされておるところでございますけれども、これは例えば労働基準法であるとか、そういった各種法令にのっとってその企業にしっかりと対応していただいているというふうに私どもは信じているわけでございまして、その法令の遵守の中におかしな点があれば、これは問題としなければならないだろうと、このように思っておりますが、現時点においてはこの本庄市の企業誘致の推進のための誘致条例に基づく奨励金というのは、これは市内に企業に立地していただきたい、そしてまた地元の方を雇用していただきたいという、そういう趣旨のもとに出しております奨励金でございますので、これを今にわかにどうこうするということではないのだろうと思っております。繰り返しますが、おのおのの個人の雇用の問題等でご相談等がある場合は、これは市としてお一人お一人への対応を今行っているということでございますので、ご理解をいただければと思います。

  また、雇用対策としてどうするのかという再三のご質問でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、国が二次補正予算でふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業交付金事業というものを今打ち出しております。市といたしましては、この制度の活用の検討を今進めていこうと、このように考えておりまして、労働局や埼玉県とも連携しながら対策を進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) どうも私は市長の答弁は納得できないのです。今市長はここの3階にいるからわからないですけれども、私なんか市民と接していますと、派遣切りや期間工切りやその他今の政治の中で生きていくのがやっとだというので、今にも住むところがないとか、いろんな人の相談が来ているのです。そういう人たちは、自民党流に言わせれば負け組なのです。負け組なのです、今の構造改革流、自民・公明政治流に言わせれば。そういう人たちがちまたにあふれている中で、市民が困っている状況の中で今の答弁は不満なのです。具体的なものがないのです。具体策がないのです。

  共産党はこの間、半年間、去年の10月ごろ市長に09年度予算要求、300項目の予算要求をしながら、こういう状況が近々起こってくる、大至急考えてほしいというので特別に強調したのです。強調して、そしてこの間市長にも何回か口頭で申し入れて、3月2日には文書で再度申し入れると、こういう状況を私たちは起こしてきたのです。

  市民の人たちは「私たちは死ぬしかない」という意見もあるのです。そういう言葉を発しているのです。市民は一方では「死ぬしかない」という言葉を発しながら、行政がそれに具体的にこたえない行政だとしたら、私は行政としては失格だと思うのです。市民の一番のセーフティーネットは本庄市なのです。本庄市が市民の一番のセーフティーネットなのです。ここを吉田市長がどう考えるかなのです。市長に考えがなければ税金払っている市民は浮かばれません。

  それで私はヒアリングのときに共産党が申し入れたこの項目を聞きますので、やはりどのように考えているのか、きちんと答えていただきたいということを申しましたので、先ほど申し上げた項目についてきちんと答弁をしていただきたいと。その姿勢が私はやはり本庄市民の命を守る姿勢として政策に反映されていくのだと思います。きちんと答弁しないのだったら、これは政策に反映されないと思います。市長が政策に対応するならきちんと答弁していただきたいと思います。

  相談窓口、福祉課対応。福祉課対応だけれども、福祉課では大変なのです、そうでなくても大変なのだから。福祉課対応にしている場合は職員を増員するとか、また家がない人には市営住宅を改修するとか、緊急避難的なところも確保するとか、そういうぐあいに具体的に答えていただきたいと思います。そのことを求めます。

  それから、市長が言うようにそんな甘いものではないのです。製造業の大企業の利益配分はどうかといいますと、この間経常利益が8.2兆円ふえているらしいのです。そして、経常利益が8.2兆円ふえて従業員の給与はマイナス2.3兆円なのです。従業員の給与は減らしているのです。そして株主の配当だけはふやしているのです、4兆円。これが今の実態なのです。だから、大企業と言われる人たちは、その二百数十兆円の内部留保資金の1%を使えば一人も首を切らなくても済むと言われているのです。

  今、中小零細企業の人は大変です。中小零細企業の方たちは、ではどうしているかというと、自分の命を削って労働者を守ろうとしているのです。ここが大企業の簡単に首を切る構造と零細企業の人たちの考えの違いだと私は思うのです。そういう点から、私はこれ以上の雇用破壊を食いとめるために、今政治が知恵と力を出すべきときだと思うのです。同時に、私たち日本共産党は二度とこうした政治災害を起こさないために、労働者派遣法は1999年の原則自由化前に戻し、最も不安定な働かせ方である登録型派遣を原則禁止する抜本的な法改正を今求めているのです。その際に、現に派遣として働いている労働者が職を失わず、直接雇用に移行できるような経過措置を設けることを提案しているのです。未来ある若者が懸命に働きながら、突然仕事も住居も奪われ、ホームレスに突き落とされる、こんな社会は根本から変えなければならないと思っています。

  日本から、そしてまたこの本庄市から使い捨て自由の労働や首切り自由の労働をなくす、人間を人間として大切にする地域経済社会をつくることは大変重要だと思っています。そういう立場から市長に、市長が答えられなければ部長に、私が先ほど述べた数項目のことについてこういうことを考えているのだということがありましたら具体的に答えていただきたい。

  以上、質問を終わります。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再々質問にお答えいたします。

  本庄市としての現下の不況に対してやっていることが足りないのではないかと、そういうおしかりをいただいたわけでございますが、本日の答弁でも何点か申し上げておるように、例えば昨年末より市内中小企業向けに300万円を限度といたしました無利子の、利子は市が補給する形での融資を行っております。申し込み件数は今のところ30件あるという状況でございます。

  なぜこういったところに力を入れようと思ったのかというと、実は非常に雇用というのは難しい問題だなと思っております。短期的に臨時で雇用を生み出すと思ってもなかなか人が集まらないというような実例も報道等であるわけでございまして、やはり長期的に安定した生活を勤労者の方々に営んでいただくためには、それこそ本庄市内にもたくさんの中小企業がありますけれども、まさに今社長さんが身を削って頑張っていらっしゃる。そういう企業にしっかりと今後とも存続をしていただきたいと、こういう思いも根底にあるからでございます。本庄市として守らなければならないのは市民の暮らしの安全であると、これは議員と私は共通している、考えは同じだというふうに思っております。

  そういったことで企業について考えたとき、企業も雇用をしっかりと生み出すものとして、また地域経済の活性化のために大事な存在でございます。同時に雇用どめ、派遣切りなどを受けた方で生活にお困りの方についての相談窓口等も市では行っておりまして、例えば生活保護の件数等も昨年に比べてふえているという現状がございます。こういったところでいわゆるセーフティーネットについてもしっかりと対応していかなければならないと思っているところでございます。

  行政独自として雇用対策をということでございますけれども、先ほどから申し上げているように、今まだこの場で具体的にこれとこれということはなかなか申し上げられる状態にはございませんが、しかし今国のほうの制度を活用しまして市として何ができるかということについても検討しているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと、このように思っております。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

    〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 私は、答弁を求める者として教育長にも答弁を求めています。緊急申し入れの中の「失業や不況で家計が苦しい家庭の子供の進学に当たり、無利子の入学準備特別就学資金貸付事業を創設するということもありますので、ぜひとも答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 その件に関しましては、この本会議場でお答えするべきものではないと思いますので、この際、暫時休憩いたします。

    〔何事か言う人あり〕



○明堂純子議長 申し入れについてはこちらの……

    〔「質問したじゃない」と言う人あり〕



○明堂純子議長 一括して市長が答弁しているという解釈だと思いますので。

  暫時休憩いたします。

  午後2時29分休憩





  午後2時45分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、2番、市議団未来代表、柿沼光男議員。

    〔2番 柿沼光男議員登壇〕



◆2番(柿沼光男議員) 市議団未来を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  1つ目の質問は、早稲田大学との包括協定に基づくスポーツ振興についてでございます。本市と早稲田大学は、包括的な相互連携のもとに活力ある地域づくりや人材育成を行うため、平成17年5月に基本協定を締結いたしました。具体的な協力事項として、まちづくりに関する事項、産業振興に関する事項、人材育成に関する事項、文化の育成、発展に関する事項等々があります。この包括協定について今回質問をさせていただきたいと思っておりますのが、本庄市におけるスポーツの振興について、この協定をどう生かしていくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  先月17日、Jリーグ初代チェアマンを経て第10代日本サッカー協会会長を務め、現在は同協会の名誉会長であります川淵三郎氏が本年4月から早稲田大学の特命教授に予定されておる関係から、このたび本庄市を訪問されました。市役所での市長及び関係者との懇談の中で、私もサッカー協会の関係者として同席をさせていただきましたが、川淵氏からは、本庄市に新幹線でおりたわけですけれども、まちの環境、雰囲気を見ますとスポーツが市民に根づき、将来大きく発展する可能性を持ったまちと感じたというお話がありました。本庄市のスポーツ振興のため、協力できることがあれば協力をしたいとのありがたいお言葉をいただいております。

  Jリーグを立ち上げたサッカー界のカリスマ的存在の川淵氏との縁ができたことで、早稲田との包括協定を推進する中で本庄市のスポーツ振興を図るとともに、将来を担う選手の人材育成にどう生かしていくのか、どう考えがあるのかお伺いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 柿沼光男議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは、早稲田大学との包括協定について簡単にご説明をいたします。本庄市と早稲田大学とのかかわり合いは、昭和30年代半ばの誘致活動に始まり、昭和45年の早稲田大学本庄校舎、セミナーハウスの開設、昭和57年の本庄高等学院の開校、平成10年の国際情報通信研究センター、理工学総合研究センター本庄研究棟の開設などを経て平成16年に早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの開設並びに早稲田大学大学院国際情報通信研究科が開校されたものです。さらに、平成17年4月には早稲田大学大学院理工学研究科の環境・エネルギー専攻、これは現在は早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科となっておりますが、これが開設されまして、本庄市においても研究活動が展開されるなど、長い歴史を持っております。

  また、これまで早稲田大学とは財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構等の各種事業活動等を通じ、市内を流れる元小山川、小山川の水環境再生プロジェクト、企業セミナー、環境大学や小中学生を対象とした人材育成事業など各分野において事業の連携を進めてまいりました。さらに、市独自といたしましても、市の審議会委員の委嘱や研修会等の講師派遣、昭和39年から始まり、平成20年で46回目を迎えた本庄〜早稲田100キロハイクなどを初め、多くの連携協力が行われてきたところでございます。この間、平成15年には早稲田大学本庄キャンパス内に新事業、新産業の創出を促進するインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田が開設し、平成16年3月には、拠点地域発展の核となる上越新幹線本庄早稲田駅が開業するなど、本庄市と早稲田大学のつながりはますます強くなるものとなりました。

  このような経緯を踏まえまして、平成17年5月に早稲田大学と本庄市の新しい時代の新しい体制による新しい関係の構築を図るため、包括的な協定として早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定というものが締結されております。協定締結の形態は、本庄市と早稲田大学の相互連携事業について双方の保有するすべての資源を使って新たな関係を構築し、広く地域社会の発展に資することを目的とした基本的、包括的な協定とされたものです。

  協定の趣旨としましては、今までの取り組み以上に地域が早稲田大学を活用し、幅広い分野にわたる相互の協働連携を図ることにより、本庄市は地域社会の発展や地域経済の振興を積極的に推進し、早稲田大学は地域にも開かれた大学としての発展を目指すものでございます。

  また、本協定は6つの協力事項から成っており、その内容には、1つ目としてまちづくりに関する事項、2つ目、産業振興に関する事項、3つ目、人材育成に関する事項、4つ目、文化の育成、発展に関する事項、5つ目、研究開発に関する事項、6つ目、その他本協定の目的に沿う事項を掲げ、その事業の実施に当たっては財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構とも連携、協力しながら推進していくものとされました。

  そこで、改めまして早稲田大学との包括協定に基づく本庄市におけるスポーツ振興について、この協定をどう生かしていくのかについてご説明をいたします。

  まず、本庄市のスポーツ振興の現況についてでございますが、本庄市では生涯スポーツを促進するため、総合振興計画に市民一人一スポーツを目標に掲げ、市民の健康増進と体力の維持向上に役立つよう団体育成やスポーツ・レクリエーション教室、大会を開催するとともに、スポーツ施設の整備充実を図っているところです。

  団体育成としては、体育協会、レクリエーション協会及びスポーツ少年団を初めとするスポーツ団体の活動を促進するため必要な支援を行い、組織の育成、強化に努めております。これらの団体に所属する選手が全国大会や関東大会などに参加した場合に奨励金を交付し、スポーツの振興を図っております。スポーツ・レクリエーション教室は、本庄市が委嘱している体育指導委員がその経験と知識及び技術を生かしてニュースポーツを積極的に取り入れ、市民に指導していただいておるところです。

  体育施設につきましては、市民が安心してスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、スポーツ・レクリエーション施設の安全確保に努め、貸し出しを行っております。また、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめるよう、市内の小中学校体育館及びグラウンドを貸し出すとともに、適切な維持管理を行っております。

  現在行われている早稲田大学との連携事業としては、毎年3月に早稲田の杜森林浴クロスカントリー大会を開催し、早稲田大学競走部の選手にゲストランナーとして参加をしていただいております。ことしも本庄市民はもちろん、全国から約1,300名の選手の参加により、3月22日に盛大に開催される運びとなっております。

  早稲田の杜森林浴クロスカントリー大会においては、大会名にあるように、豊かな緑と起伏に富んだ早稲田の杜が北関東随一とランナーの皆様方に好評をいただいておりまして、また元旦マラソンの会場としても最適なことから、大学の協力をいただき、長年にわたり開催しておるところでございます。

  なお、今後は財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構事務局とも調整を図り、今後のスポーツ振興に生かしてまいりたいと存じます。具体的には、クロスカントリー大会においてコースをさらに充実し、全国から多くのランナーに参加していただけるよう検討したいと存じます。さらには、早稲田大学の優秀な選手、豊富な人材を生かしたスポーツ教室やスポーツイベントなどの開催も今後検討してまいりたいと考えております。

  議員ご指摘のとおり、日本サッカー協会の川淵三郎氏が先日本庄市を訪問した際に、本庄市のスポーツ関係者も懇談会に同席していただきました。この席で川淵氏の本庄市のスポーツ振興に対する熱い思いも伺っております。また、その中で本庄市のサッカー大会に川淵三郎杯、これを設けることにもご協力をいただけることになりました。今後はさらに川淵氏と連携を密にしながら、サッカーのみならず本庄市のスポーツ振興や人材育成についてご指導をいただきたいと、このように考えております。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  昨年は高校野球で本庄第一高校が夏の甲子園に出場しまして見事初戦を突破いたしまして、全国に本庄市の名を広めていただきました。しかしながら、本庄市全体のスポーツに関するレベルを考えますと、指導者の育成とか施設整備面等で、ほかと比較しますと若干のおくれがあるように感じております。指導者の育成につきましては、本当に一朝一夕にできるものではありません。指導者の育成や選手の手っ取り早い指導というものは、一流選手のプレーを目の当たりに見ることが一番と言われております。早稲田大学にはあらゆる種目で優秀な選手が集まっております。そこで、包括協定を生かしまして早稲田大学の選手との交流が図れれば、本庄市で活躍する指導者や選手のレベルアップにつながるのではないかという気がします。先ほどもちょっと答弁の中にもありましたけれども、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。

  また、施設整備面につきましては、莫大なお金がかかりますので、本庄市の現在の厳しい財政状況ではなかなか手が回らないというのが現実であると思いますので、日本トップレベルの見識を持った川淵氏と縁ができましたので、いろいろとご指導いただいたらどうかというような気がします。市長に再度お伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答え申し上げます。

  本庄市においては、一流選手のプレーを間近に見る機会といたしましては、毎年5月にプロ野球イースタン・リーグの公式戦、埼玉西武ライオンズ対読売ジャイアンツ、これを本庄市民球場で開催しておりまして、多くの野球少年やファンの方々を集めております。また、埼玉西武ライオンズ本庄市民応援バスツアー、これを毎年7月に開催しており、スポーツ少年団の少年野球チームであるとか、あるいは多くの野球ファンに参加をしていただきまして、プロ野球の選手の技術や動きを学ぶ機会ともなっていると思います。

  昨年の12月でございましたが、埼玉西武ライオンズの選手3名の方をお招きし、市内の中学校野球部の選手約100名の参加によりまして少年野球教室を開催いたしました。当日はあいにく雨天でございまして、シルクドーム内での開催になりましたけれども、参加した中学生の選手にとってプロの選手に直接指導をしていただいたということは大変大きな思い出として残るとともに、今後の練習への励み、また参考になったのではないかなと、このように思っております。

  ことしはさらに独立リーグ、BCリーグに所属する群馬ダイヤモンドペガサス戦も予定されておりまして、野球関係者にとっては高度なプレーが見られる機会がふえるものと思います。陸上競技では、クロスカントリー大会に早稲田大学競走部の選手の参加をいただいておりまして、市民ランナーの目標となっているものと思います。今後につきましては、他の種目についても早稲田大学の優秀な選手との交流が図られ、レベルアップが図れるように検討していきたいと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、川淵三郎氏との縁ができたことは、本庄市のスポーツ界だけでなく、本庄市にとって大きな財産に今後なっていくものと存じますので、今後とも人材育成、施設整備等、本庄市のスポーツ振興に生かしてまいる方策について研究、検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) では次の質問に移らせていただきます。

  2番目、本庄駅、本庄早稲田駅、児玉駅を結ぶ交通体系の整備についてでございます。本庄市は、JR高崎線本庄駅、新幹線本庄早稲田駅、八高線児玉駅の3つの駅を有し、それぞれ毎日多くの利用者があります。私も状況に応じて本庄駅を使ったり本庄早稲田駅を利用したりしておりますけれども、両駅間の行き来が簡単にできる交通手段がないため、その日の利用が一方に限られてしまいます。いつも感じているのが、駅間の連絡が簡単にできて、また短い間隔で利用できる公共交通システムがあれば両駅をうまく利用しての乗り継ぎができ、新幹線本庄早稲田駅の価値がより一層高まるのではないかと感じております。児玉駅と本庄早稲田駅間もちょっと距離がありますけれども、同じ思いをしている利用者も多いのではないでしょうか。新幹線本庄早稲田駅と在来線のアクセスについては今までも多くの議員から質問があり、また提案があったと思います。まだ、具体的な考えが出されていない状況だと思いますので、今回質問をさせていただきました。市長は、この3つの駅をどう生かしていこうと思っておるのか。また、3つの駅間の交通アクセスの整備が本庄市のまちづくりを進める上の重要なポイントの一つと考えますので、どのような交通システムを考えておられるのか、構想がありましたらお伺いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、続きまして、本庄駅、本庄早稲田駅、児玉駅を結ぶ交通体系の整備についてお答えを申し上げます。

  まずは、市内公共交通の現状についてご説明をさせていただきまして、その後に3つの駅間の交通システムについての考えを述べさせていただきたいと思います。

  本市は中山道最大の宿場町として反映するなど、古くから交通の要衝でありました。現在でも関越自動車道や国道17号、254号、462号、JR高崎線や八高線のほか、平成16年には上越新幹線本庄早稲田駅が開業するなど、東京や上信越方面への交通の利便性は近年飛躍的に向上しておるところでございます。

  一方、地域の足であります路線バスにつきましては、本庄市を起点として児玉折り返し場行き、神泉総合支所行き、寄居車庫行き、伊勢崎駅行きと大きく4つのバス路線があり、本庄駅や本庄市内を通り、本市と近隣の市町を結んでおります。さらに、児玉地域では児玉総合支所と本泉地区のイロハ橋との間に民間バス事業者により廃止代替バスが運行されております。このほか、市では、高齢者等の交通弱者の移動手段確保や公共施設利用の利便性向上を図るために市内循環バスを運行しております。これらの路線バス等は、通勤通学を初め、日常生活の足として重要な役割を果たしておりますが、少子化や車社会の進展により、バスの利用者は年々減少しており、民間バス路線では採算性の確保が厳しい状況であるとお聞きしております。

  このような状況の中、本庄駅、本庄早稲田駅、児玉駅を結ぶ公共交通手段としてまず考えられるものはバスではないかなと思いますが、現状では確保されているとは言えない状況です。例えば本庄駅と本庄早稲田駅の間の路線バスは、本庄早稲田駅開業時には先ほど申し上げました4路線のうち3路線が本庄駅を経由して本庄早稲田駅まで運行しておりましたが、利用者が少ないため、平成18年3月末をもって廃止され、現在は一本も運行されていない状況であります。

  また、市内循環バスもその目的から市内全域を循環するものとなっており、本庄駅や本庄早稲田駅、児玉駅を中心とした運行体系とはなっておりません。そのため、駅利用者が駅間を移動しようとする場合はタクシーなどを利用する以外には手段がないというのが現状です。

  民間路線バスがこれらの駅を直接的に結ぶ運行を行っていない理由といたしましては、端的に言いまして採算に見合うだけの利用者が見込めないことが大きな理由であろうかと考えられます。本庄駅と本庄早稲田駅の間の運行が行われていた当時のバス会社による乗降客数調べによりますと、1便当たり1.2人という数字が報告されており、運行収支状況は非常に悪い状況だったことがうかがえます。また、既存のバス路線を本庄早稲田駅に延伸する方法により運行されていたことから、運行ダイヤが在来線優先で組まれておりまして、これを新幹線優先に組みかえることは在来線中心のバス利用者が不便になるため、困難である上、仮に運行ダイヤを改編しても利用者数の大幅な増加は見込めないことが予想されるとのことでございます。

  市内公共交通の現状については以上のとおりでございますが、ここで3つの駅をどう生かしていこうと思っているのかについて申し述べさせていただきます。冒頭でも申し上げましたが、本市は交通の利便性に非常に恵まれております。私は、本庄市は地域資源の豊富な潜在的総合力がナンバーワンのまちであると常々申し上げておりますが、交通の利便性は豊富な地域資源の中でも特に重要な位置を占めるものでありまして、駅はその中心となるものであると認識をしております。この地域資源も地域が発展するために生かさなければ宝の持ち腐れになってしまうことは明らかであります。

  3つの駅は、高崎線、上越新幹線、八高線とそれぞれ別の路線の駅でありまして、利用目的等や利用者の状況、周辺の環境も異なるため、それぞれの特徴をまちづくりに生かしていく必要がございます。

  特に本庄早稲田駅については、平成20年3月に策定した今後10年間のまちづくりの基本方針であります本庄市総合振興計画において、駅周辺の地域を本庄市の新しい顔と位置づけ、本庄の歴史や豊かな自然環境、本庄早稲田駅を初め早稲田リサーチパークなど、他の地域にはない特徴や恵まれた交通条件を生かし、土地区画整理事業により新しいまちづくりを進めておりますことはご存じのとおりでございます。この事業によりまして、住宅地は周辺の自然環境と融合した緑豊かでゆとりのある町並みが生まれ、事業区域の中心部には大型の商業施設、本庄早稲田駅の周辺にはさまざまな企業、オフィスが建てられ、多くの人が集まり、にぎわいが生まれるものと考えております。

  また、本庄駅と児玉駅につきましては、本庄地域、児玉地域それぞれの既存市街地におけるまちづくりの核となるものであり、運行本数増便や始発電車の繰り上げ、最終電車発車時間の延長などを初め、高崎線及び八高線の路線ごとの状況に応じた要望をJR等に対して行っております。利便性の向上がさらに図られることにより人や物の流れがより活発になり、地域経済の活性化につながるものと考えております。

  まちづくりを進めていく上で3駅が別の路線の駅であることは決してデメリットとは考えておりません。逆にそれぞれの駅の立地等を含めた特徴を最大限生かすことができるため、市全体として他市にはないまちづくりを展開できるものと考えております。

  このように市内に性質の異なる3つの駅が存在することでまちづくりの幅は広がるものと言えますが、柿沼議員のご質問のポイントであります3つの駅間の交通アクセスの整備につきましては、現時点では残念ながら新交通システムの導入などの特定の構想はございません。

  なお、この問題を考えるに当たり、そもそも駅利用者のニーズがどこにあるのかを把握しておく必要があろうかと存じます。例えば行きは在来線に乗り、帰りは新幹線でという利用の際に駅間の移動の必要性や、新幹線で本庄早稲田駅に着いた方が本庄駅または児玉駅まで行き、在来線に乗り継ぐといったケースはその逆のパターンを含めどの程度あるのかといったことでございます。もちろん3駅間の交通アクセスが整備されれば利用者にとっては非常に便利ではありますが、仮にバス路線だとしても、あるいは全く新しい交通システムだとしても、料金の問題や運行本数等によっては利用者に敬遠されてしまうおそれもあり、整備並びに運営については費用対効果や事業主体をどうするかということも含め、十分な研究と検討を行わなくてはならないものと考えております。

  新しい交通システムの構想を掲げていくためには、こうした利用者のニーズと今後のまちづくり推進に及ぼす効果を見きわめる必要があります。今後、本庄早稲田駅周辺の魅力あるまちづくりが進み、住宅や商業施設が建てられ、多くの人々が住み、訪れるようになれば、本庄駅まで運行している路線バスが本庄早稲田駅まで再び延長されるということも考えられます。そのため、タクシー事業者を含めた民間交通事業者等との情報交換や連携を引き続き図るとともに、先進事例の調査研究等も行っていくことが重要であると考えております。本庄早稲田駅や本庄駅、児玉駅へのアクセス向上や広域的な交通体系の充実について、今後とも積極的な取り組みを行っていくことによって本庄市全体の活性化が図れるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  ただいま市長のご答弁で在来線と新幹線の行き来がどの程度あるのか、また仮にアクセスが整備されていても利用者に敬遠されたのでは運営面で問題も生じます。また、費用対効果を考えると、新交通システムの導入には慎重にならざるを得ないという考え方には十分に理解ができます。しかし、吉田市長には大きな夢を持った市長でいてほしいと常々思っておりますので、あえて再質問をさせていただきます。

  私は前から夢として、この3つの駅がモノレールで結ばれたらいいなと思っておりました。このモノレールにつきましては私も調査、視察等もさせていただきましたけれども、想像以上に莫大な費用がかかります。非現実的なものであるということがわかりましたので、このモノレールは無理といたしまして、市長には本定例会における市長提案説明の中で「本庄早稲田駅を中心に本庄市の新たな顔としてまちづくりを推進していきたい」と述べておられますので、3駅を結ぶ公共交通システムに北関東の玄関口としてふさわしい夢のあるシステムを考えていただきたいと思って再度質問させていただきます。

  例えば、路面電車やトロリーバスはどうでしょうか。今、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が急ピッチで進み、新しいまちが形としてあらわれてきています。また、国道462号線の拡幅が計画されておりまして、児玉方面への交通アクセスの整備が具体的な形であらわれてまいります。今具体的な方法を本気で考えていかないと、道路計画ができたのでは、計画が進んでしまったのでは間に合わなくなってしまいますので、あえて再度の市長の考えをお聞きしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再質問にお答えいたします。

  3駅を結ぶ公共交通システムとして路面電車あるいはトロリーバスを考えてはどうかとの大変夢のあるご提案がございました。実は今の本庄駅と児玉駅までではないのですが、ガード下までは大正年間に路面電車が走っていたという記録が残っておりまして、今七軒町の自治会の皆さん方がその碑を建てようということを計画しているようでございます。残っていたら大変夢のある路線になったかなと私も感じておるところでございます。

  柿沼議員も述べられましたように、今本庄早稲田駅周辺は土地区画整理事業が急ピッチで進んでおりまして、間もなく新しいまちが形として見えてくるようになります。その新しいまちに新しい交通システムを使って多くの人が集まり、にぎわう風景を想像しますと、確かにこの北関東の玄関口として発展する本庄市の将来に大きな期待が膨らんでまいります。

  先ほど先進事例の調査研究も重要であると申し上げましたけれども、最近開業した新しい公共交通システムの事例を見ますと、平成15年に開業した沖縄都市モノレール、ゆいレールというものがございます。これは沖縄県の那覇空港から首里までの約13キロを結ぶ沖縄都市モノレール株式会社が運営するモノレールでございまして、観光地でありますことから地元の人だけでなく観光客の利用も多いものと推測されます。ただし、支柱や軌道げた、駅などの建設費用と車両や変電所など、運行にかかわる費用を合わせて約1,100億円かかったとのことで、莫大な費用を要するものでございます。

  また、路面電車では、近年ですと平成18年に開業した富山市の富山ライトレールというものがございます。これはJR西日本から引き継いだ在来の専用軌道と道路上に新設した併用軌道を走る路面電車でございまして、富山市などが施設の施工、維持、修繕等の費用を支援し、民間事業者が運営を行うという公設民営で事業化されたものでございます。沖縄都市モノレールや富山ライトレールなどは、行政だけではなく、市民を含めた民間の理解と協力、支援が導入に当たっては重要な要素になったと思われます。

  このような事例を見ますと、確かに夢は大きいほうがよろしいかとは思いますけれども、多額の初期投資費用や事業化後の採算性等の観点から非常に厳しいものがございます。そのため、利用者の利便性の向上の観点から考えれば通常のバス等による駅間の公共交通手段の確保が、これは現実的な方法であるとは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。難しいのは再度わかりましたけれども、しつこくてまことに申しわけございませんけれども、再々質問をさせていただきます。

  実はきのう、この質問の最終チェックをしておりましたら、ちょうど午後6時半ごろTBSテレビで千葉県の柏市と東京大学との共同開発ですか、ジェットコースターの原理を利用いたしまして省エネタイプの新交通システムを研究の進めてきておりまして、何か2年半ぐらいかかっておるようですけれども、いろいろ難問もありましたけれども、試行錯誤を繰り返してこのたび実用化に向けてめどがついたというような放送をしておりました。私も一生懸命きょうの質問のことを考えていたので、いいかげんに聞いていたのですけれども、何か新交通システムという言葉が出たので慌てて見ましたらこの質問に関係するようなことがありましたので、本庄市も一つの可能性として早稲田大学との包括協定もございますので、早稲田と共同開発ということで研究ができないか、市長に再度お伺いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再々質問にお答え申し上げます。

  早稲田大学との包括協定に基づいて新交通システムを共同で研究してはどうかというご提案でございます。再質問でもお答えしましたように、新交通システムとしてのトロリーバスであるとか、あるいはモノレールや路面電車というのはなかなか現実的には難しいという認識でおりますが、17年5月に包括協定を締結した大学との間でまちづくりであるとか産業振興、人材育成、文化の育成、発展、研究、開発、こういったことを多岐にわたって相互に必要な協力と支援を行うということになっておりまして、さまざまな可能性を探っていくことは重要であろうと思っております。

  実は大学では、今電気自動車であるとか、あるいは水素エネルギーを使った自動車の研究等を行っている研究室もございまして、実際にそういった自動車の試運転を市内で行っているときもございます。本庄市でも電気自動車を以前、大学との連携の中で別の自治体で使っていたものを譲り受けたという経緯もございます。そういった試運転などを行っている状況を考えますと、こういったところに何か未来が開けてくるといいなと私自身は感じておるところでございまして、せっかく早稲田大学と協定を結んでいるのですから、できれば本庄市ならではの交通システムで駅の間が結ばれるということにでもなったらすばらしいと思いますし、それに限らず地元においてそういった低エネルギーの地球に優しい、地球環境に優しい自動車の開発等のフィールド、実験場としても使っていただく、そういったことから何か新しい未来というか、それが開けてくるのではないかと、このように期待をしておるところでございまして、市といたしましても今後とも大学と積極的に連携を図っていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時23分休憩





  午後3時39分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、18番、新政の会代表、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 新政の会を代表いたしまして質問を行います。

  私の質問は、大きく分けて2つあります。17号バイパス本庄道路の今後についてと平成21年第1回定例会における市長提案説明についてであります。

  最初に、17号バイパス本庄道路の今後について質問をいたします。この道路は環境影響評価が終了いたしまして、本年2月10日に埼玉県による都市計画決定が行われました。事業着手に向けての一連の手続は一応完了したことになると思います。今後は測量、道路設計などの事業着手に移っていくことになると思いますが、そのためには当然道路財源の確保が大前提となりますので、期成同盟会、議会を挙げて陳情活動、要望活動を継続的に行っていくことが重要であると思います。また、関係する市町との連携を密にしていく必要があるとも考えております。同時に地元自治体として地権者の人たちはもちろんのこと、地域の人たち、さらには本庄市民全体に対して道路建設の意義を理解していただき、幅広く協力を求めていくことが今後さらに大切になるものと思っております。以上申し上げ、その観点から質問をいたします。

  まず最初に、今後予想されるスケジュールについて伺います。今後この道路計画はどのような手順で進められていくのか。また、その場合に国、県、本庄市の役割と分担についてはどのようになっているのか、また考えておられるのか伺います。

  次に、地権者や地域に対する説明会、情報の伝達について伺います。私は、事業推進に当たり、最も基本となるのは本庄市が中心となって説明をきめ細かく積極的に行っていくことだと思っております。説明していく場合のポイントは3つあると思います。

  1つは、この道路の持つ本庄市全体の将来のまちづくり、そして北部地域の地域づくりに果たすと思われる役割や将来の可能性について可能な限り把握をして説明をしていくこと、本庄市まちづくりの中の位置づけ、将来構想を持って説明をしていくことが大切であると思いますが、お考えを伺います。

  2つ目として、将来道路ができることによって、地域の交通状況、生活環境、特に日常生活に大きな変化が想定されると思いますが、このことに対応するための道路構造、取りつけ道路、また機能補償道路等、また通学路などの整備についてどのように検討されておられるのか、またどのように説明していくのか伺いたいと思います。

  3つ目として、事業推進に当たっては地元の人たちの意見、要望などについての把握は重要であり、欠くことのできないものと思いますが、いかがでしょうか。その場合、地域要望にこたえられるもの、またこたえられないもの、こういったものを区別して、またそれらが本庄市として国や県に対して要望できるもの、または市の単独事業として行っていかなければならないものなどを説明会を実施するに当たりまして可能な限り事前に検討して整理しておくことが必要であると思いますが、見解を伺います。

  以上です。



○明堂純子議長 内島 茂議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問にお答えする前に、本庄道路につきましては、平成21年2月10日の都市計画決定がなされましたことをご報告するとともに、これまでの議員の皆様方のご支援とご協力をいただきましたことに深く感謝の意を表する次第でございます。都市計画決定がなされたということは事業の本格化に向かってのスタートを切ったということでございまして、今後とも早期整備のため努力してまいる所存でございますので、引き続きのご支援、ご協力をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。

  それでは、内島 茂議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは、今後の本庄道路の事業の流れについてご説明をいたします。繰り返しになりますが、平成21年2月の都市計画決定を経て平成21年度には具体的な道路設計のために必要な空中写真測量や路線測量、地質調査に着手し、さらにかけかえる予定であります神流川橋の設計等を進めると聞いております。これらは基本的に平成15年に事業化されました国道462号から神流川橋までの区間を主体に進められる予定でございます。平成22年度以降の予定といたしましては、道路や神流川橋等の詳細設計を行い、警察や農業関連団体など関係機関との協議も進められる予定でございます。道路の詳細設計の実施後に道路に必要な幅を現地に示しまして用地測量と建物や工作物などの物件調査を行い、用地を取得し、必要に応じて埋蔵文化財の調査を行った後、工事に着手される予定でございます。

  今後、国及び埼玉県、本庄市が連携して事業を推進してまいりますが、事業実施段階でのそれぞれの役割につきましては、国土交通省は事業主体として地元調整から測量や調査に着手し、必要となる予算を確保すること。埼玉県におきましては、事業費の3分の1の直轄事業負担金を確保していくとともに交差する県道の整備を行っていくことが挙げられます。本庄市の役割といたしましては、地域の人々を初め、自治会や学校関係など幅広く意見をお聞きし、交差する市道の整備を着実に行うとともに、地元自治体として大宮国道事務所と連携して本庄道路の整備が円滑に進むよう、地域の皆様に道路の必要性や効果についての理解をいただくような取り組みを行っていかなければならないと考えております。

  本庄道路は周辺地域の生活に大きな変革をもたらすものであり、与える影響は多大でございます。こうしたことからも本庄道路の整備には地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。日常生活の交通利便性の変化に対応し、既存集落と市街地、耕作地の一体性を維持するため、本庄道路への取りつけ道路や機能補償道路につきまして、平成21年度以降に関係機関と具体的な協議を開始いたします。

  なお、本庄道路の整備に当たってはPI方式を採用しており、計画や事業の過程を明らかにし、住民の意見を反映させて進めていく方針でございます。これまでの都市計画決定までにおきましても、周辺地域の皆様のご意見を伺うための説明会や公聴会が開催されております。大宮国道事務所からは、今後測量や地質調査、道路の設計、工事などに際しても説明会を開催し、地域の皆様のご意見をお聞きする機会を設けると聞いております。本庄市としましても地域の皆様の声をしっかりと事業に反映させるよう、大宮国道事務所にも働きかけをしてまいります。

  これまでにいただいている地元のご要望やご意見でございますが、大別すると地域分断への対応について、地域開発について、工事やその後の環境問題についてでございます。本庄市といたしましては、これらのご要望やご意見について、大宮国道事務所と連携し、また協力して地域の利便性と安全性の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。現段階では具体的にどの要望にどのようにこたえることができるのか、必ずしも明らかではありませんので、今後の事業の本格化に合わせて対応してまいりたいと考えております。

  本庄道路と将来のまちづくりについてですが、現在の国道17号は、都心と新潟、長野方面を結ぶ国土形成上極めて重要な広域幹線道路でございますが、本庄市内では慢性的な交通渋滞が発生し、抜け道として利用される生活道路で交通事故等が多発し、影響が市民生活に及んでおります。

  本庄道路は、本来の広域幹線道路としての国道17号のバイパス機能としてだけでなく、地域の安全、安心、また本庄早稲田駅周辺地区を初め、本庄地方拠点都市地域の将来のまちづくりに大いに寄与するものと考えております。将来、本庄道路が開通した後、現在の国道17号は地域内交通ネットワークを形成する幹線道路へと機能が変化するとともに、市内を通行する車両も遠距離の物流から地域内交通へと質や量も大きく変化するものと考えられます。現在の国道17号の慢性的な交通渋滞は解消され、市街地の交通事故の減少や農村集落周辺道路の通過交通が減少し、市民が安心、安全に生活できることと期待をしております。このように市街地においても本庄道路の効果は波及してまいりますが、この波及効果を最大限に活用し、中山道周辺も含む市街地のまちづくりの考え方も持つことが重要であろうと、このように考えておるところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 再質問をいたします。

  ただいまは今後のスケジュールについて伺いました。また、説明会の重要性についても十分なご理解をいただいているものと承知をした次第でございます。確認の意味でもう一度念を押させていただきたいと思うのですが、私は公といいますか、官の立場で大きな事業を滞りなく推進していくためには当事者の理解と協力、これはもう当然大事な話でございますが、同時に事業推進の背景として幅広い世論形成というのですか、市民の皆さんの注目をいただく、ご理解をいただくということが、それを背景として事業を進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。そこだけの事業ではないという、本庄市全体としての問題意識をぜひ醸成していっていただきたいなと思うわけでございます。

  しかし、現状はどうかということになりますと、どうも道路建設に対して理解の熟度が上がっていない、地域においても必ずしも共通認識というものが形成されていない、希薄である状態にあると言わざるを得ないわけであります。

  住民意向調査としては、過去にもPI方式ということでパブリック・インボルブメントが実施されました。このときはたしか道路の必要性、そしてまた北回りか南回りかということの中で、いわば総論として問われたPI方式というふうに承知をしております。その後、県のほうで公聴会が開かれた経緯もありますが、このときにおいても実は反対意見または要望、こういったものも賛成意見と同時にあったわけですが、県が行った説明会ということの中で市としてきちっとした答えができなかったということも記憶しております。

  ここで少し過去の経緯について触れたいと思うのですが、この道路計画につきましては、国の行財政改革の中で新規事業ではないのだということで一度スケジュールから外されかけたことがあります。その後、陳情活動、要望活動を続けていく中で継続事業として位置づけられた。また、当時の埼玉県知事、土屋知事ですが、工事費の、今3分の1というお話がありましたが、当時4分の1という数字だったと思うのですが、県から負担をしていただくという約束をいただいた中でこの建設計画が具体的に動き始めてきたという経緯があるわけでございます。当時の国土交通省の関東地方整備局の局長さんが、たしか私の記憶では渡辺局長さん、そしてまた道路部長が鈴木部長さんというふうに記憶しているわけなのですけれども、そのときに言われたことが「県が約束をしてくれました」と。そしてまた、「そういう状況の中で国としてもしっかりと責任を持ってやるべきことはやっていきます。ただ、あとは本庄市さんの責任ですよ」ということで帰ってきた覚えがあります。念を押されて帰ってきたわけなのですが、これで一安心という思いと同時に何か複雑な思いがしたということを今でも思い出しております。

  というのは、先ほど申し上げたように、ここで都市計画決定が行われたことによりまして大きな一区切りがついた。これは大変いいことだと思うのですが、これが鈴木道路部長さんに言われた、これからがまさに本庄市としての正念場、本庄市としての問題が始まることになるのだろうと思うのです。

  そういった観点から幾つか再質問させていただきたいと思うのですが、まず用地の買収についてなのですが、道路の延長は埼玉県分で12.6キロ、そのうち本庄市分が7.83キロとなっております。面開発と違って面積の割には大勢の地権者の方が対象になると思います。地権者の皆さんにはまたそれぞれの事情があるわけでございまして、その一方で事業を行う側、推進する側からすれば、やはり個別の対応には一定の限界が生じてまいります。また、例外をつくるということは、これは極力避けなければならないことでございます。これは本庄市の問題として大きな問題の一つになるのだろうなと思っております。

  例えば坪単価については、ここでそこまでの話をしていいかどうかわかりませんが、坪単価について当然検討されて示されるのは国のほうであるだろうと。ただ、その数字を持って実際に地権者のところに行くのは恐らく市の職員さんの仕事になるだろうと。そういうことの中で私は本庄市としての問題としてとらえているわけでございます。市民の皆さんが対公ということになりますと、これは県の問題だよ、これは国の問題だよと言っても、やはり最初は本庄市が公ということで一番身近なところでございますので、そういったかかわり方が今後出てくるだろうと。そのときに市としてどういう対応をするのだということ、そういう意味でございます。

  次に、道路建設を地域の問題としてとらえた場合なのですが、将来の地域の開発、とりわけ沿道サービスですか、沿道開発ですか、そういったものを考えれば平面交差が理想となります。しかし、その反面、先ほど話が出ました、地域の分断という言葉が市長の答弁の中にもございましたけれども、分断ということを考えたとき、また日常生活の利便性を優先すれば、これまたボックスカルバートということになるのだと思います。このことは将来の地域の高齢化、そしてまた交通手段の問題とも重なってまいりますし、また子供たちの通学路、通学の安全ということにも当然配慮が必要になってまいります。言わんとするところは、総論から各論に入ってくれば、やはり生活に密着した問題が、具体的な問題が生じてくるのだろうということがここで申し上げたいわけでございます。

  次に、本庄市全体の問題としてとらえた場合であります。先ほど市長の答弁の中でも触れられておりました。新しい道路ができたということの中で現在の17号国道、それからあとは中山道、こういった道路が本庄市内にあるわけでございまして、こういったものの役割が恐らく変わってくるであろうと。その役割が変わってきたときに対症療法的に対処していくのではなくて、そのことを想定した中で逆に本庄市のまちづくりの中にこれをどう生かしていくのだ。例えば中山道の役割も当然変わってきますね。そうすると、そのときに中山道の形がどういう形であったらいいのか。そうすると、例えば地域のまちづくりの中で、中山道の市街地のまちづくりの中で果たす中山道の役割が見えてくるのだろうと思うのです。例えば幹線道路が1つできるということは、ある意味ではさまざまなまちづくりの可能性、そしてまた同時に問題点がそこに生まれてくると、本庄市にもたらすことになるのだろうと思います。この点を申し上げておきたいと思います。

  今申し上げたようなことを十分検討いただいて、最初から、入り口のところから幅広く計画的に、またかつ綿密な説明をしていっていただきたいと思います。そういうやり方をとっていったほうが、私は本庄市としての問題、これの解決に一番近道ではないかと思うわけでございますが、この点もう一度確認をさせていただきたいと思います。

  私はこの計画がスムーズに推進されること、それからまたこれは単なる通過道路ではないのだということの中で、結果として道路が将来にわたって地域に共生していただきたいなと。私はあの地域に住んでいる人間ですから、道路ができることによってマイナスの要素だけ残ってしまうということではなくて、どうやったらその道路が地域の中に溶け込むと言うとちょっと表現が違うかもしれませんが、地域の生活の中に共生をしていくのか、そういったことも十分に考えていただく中で計画を推進していただく、また説明をしていただく、そのことをお願いをして質問といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員の再質問にお答えをいたします。

  何点かご指摘という形で質問があったかというふうに思いますが、これからそれこそ用地買収等個別具体的なことに入っていったときに、これは県の職員だとか国の職員がやることではなくて、市の職員が最前線に立ってこういったことを行っていくのだろう、そのことをしっかりと自覚を持ってもらいたいという、そういうご指摘かなというふうに私も聞いていて受けとめたところでございます。

  今現在新幹線の駅周辺等も開発をURのほうでやっておりますけれども、その際にも市の職員というものが地権者にとって非常に身近な存在に感じられているということもあるわけでございます。これは今までの区画整理事業等でもそうでございましたが、このたびの17号バイパスの建設については、確かに国道建設でございますし、そういう意味では国が主体となって行う事業ではございますけれども、実際の地権者との調整等は、これは市がしっかりと行っていかなければならない部分が非常に多いのではないかと、そのように私自身も認識をしております。

  生活と密着した形でいろいろと道路の形状等についても地元からの要望も出るであろうというお話もいただいたところでございますが、ご案内のとおり本庄道路の周辺地域は、これは現在市街化調整区域でございますので、また農振農用地の指定がなされておりますから、道路が整備されることに伴ってにわかに個別の開発ができるという状況ではないわけでございます。しかしながら、将来的に国土形成上大変重要な道路でございますので、沿道地域において新たな土地需要が生まれてくることも予想はされておるわけで、そういった中でいわゆるかさ上げ式の計画から、そうでなくて地表式の計画へ地元要望として協議をして計画を変更等もしてきた経緯もあるわけでございます。そういった経緯等も、今後個別具体的なお話の中でもこれまでの経緯等もしっかりとご説明をし、なおかつ将来的にこの道路の持つ意味づけ、役割等もお示しをしながらお話をしていくことは大変重要ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

  また、まちづくりの中でのこの道路の位置づけということもしっかり示してもらいたいというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、このバイパスができ上がりますと現在の17号の役割、また現在の中山道の役割、それぞれ大きく変化をしてまいるということが予想できるところでございます。

  特に市全体のまちづくりの中で申せば、現在中山道をどうしていくかということが、まさにこの17号バイパスができることによってその意味づけが大変生活に密着した道路に変わっていくわけでございます。実は国のほうでも、地方分権推進という中で道路の役割を考えたときに、県、国、市、どこが責任を持つべきなのかという議論もなされているということも聞いております。今後、今現在県道であります中山道の今後の位置づけ等も17号バイパスの整備によっていろいろと変わってくることも予想されると。その際に町なかの中心市街地の再生、まちづくりということについても、より生活に密着した道路として考えていく中で、本庄市全体のまちづくりの中での位置づけもまた必要になってくるのではなかろうかなと、このように思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、議員のご指摘は今後まさに都市計画決定をして事業化に向けて動いてくるときに市が主体的に果たすべき役割があるはずであると、そういうご指摘かと思っております。その辺をしっかりと受けとめまして、今後とも国また県と、そしてまた地元、しっかりと連携をとりながら事業推進に向かって努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどをお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) それでは質問を続けます。

  次に、平成21年第1回定例会における市長の提案説明について質問をいたします。第1回定例会における提案説明は、その年度の当初予算に盛り込まれている諸施策、諸事業についての基本的な考え方及び市政運営上での意思と基本方針を示したものであると私は思っております。

  今回の提案説明において、市長は行政を推進していく上での5つのキーワード、すなわち「子育て・教育環境の充実したまちづくり」、「市民との協働を推進するまちづくり」、「安全安心のまちづくり」、「活力を高めるまちづくり」、「全国に知られるまちづくり」を掲げられまして、事業の選択と集中に取り組み、本庄市総合振興計画にのっとって各施策を推進し、市民と議会、行政とのパートナーシップにより「安全と安心のまち本庄」の実現を目指していくとされておりまして、また一番最後のページになるのですが、最後の部分では職員一丸となっての行財政改革の取り組み、市民本位の「経営感覚を持った進歩する本庄市行政」を推進すると述べられております。

  また、これは本庄市総合振興計画を策定したときにつくられました本庄市の将来像「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」、これに通じるものであって、そのことを現実のものとして具体化していくための市長の基本的な考え方、市長の意思であると私は受けとめております。

  行政は言うまでもなく機関でありまして、組織であります。行政の長である市長の基本的な考え方と意思は、当然各諸課におきまして諸施策、諸事業を現実に推進していく過程におきまして忠実に反映されていく、具体化されていくべきものと考えますが、そのような考え方、観点の中から以下質問をいたします。

  まず、市長の言われる選択と集中、市民本位の経営感覚を持った進歩する自治体とはどのようなものを想定しておられるのか、具体的な例がありましたらお示しをいただき、お考えを伺いたいと思います。

  次に、私は行政は組織として機能し、活動を行い、所期の目的を達成する、結果を出すものであると思っています。これは民間企業でも同様であると思いますが、そこで大切なことは、まずこうすべき、こうあるべきという意思が明確に示されて、そのことを受けて、その意味を十分に理解して、自己の与えられた職において果たすべきことを自覚した集合体、そして風通しのよい、効率のよい組織の構成であると思っております。同時に、その場合に組織内、組織間における情報やコンセプトの共有、またその活用、連携が欠かすことのできないものと考えますが、市長は本庄市という行政組織はどうあるべきか、どう構築をされていくのか、お考えを伺いたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島 茂議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは選択と集中及び経営感覚を持った進歩する自治体について、私の考えから申し上げていきます。厳しい経済状況の中、民間企業におきましては限られた経営資源を最大になるよう資源を集中する経営戦略の展開に努力をされているところでございます。また、地方自治体におきましても、財政再建団体へ転落した夕張市の例に象徴されますように、非常に厳しい状況にございます。この厳しい状況にかんがみまして、引き続き行財政改革に取り組んでいかなければなりません。特に施策、事業の実施に当たりましては、選択と集中、つまり何をなし、何をなさぬか、そしていかになすか、これを念頭に置かなければならないと思っております。

  言うまでもなく、予算には限りがございます。私も市長として実施したい事業は多々ございますが、あれもこれもというわけにはまいりません。時代状況をかんがみて、ある事業は進め、ある事業は見直す、またやめるという決断も必要です。緊急にやらねばならないこと、長期展望で行うべきこと等々、さまざまな観点から判断し、事業の実施に当たらなければなりません。

  私は、事業実施に当たってはいかになすか、つまり工夫ということが重要なことであると考えております。進める事業だからといってただやればよいのではなくて、いかにしたら最少の経費で最大の効果を上げられるか、市民生活の向上につながるか、将来の本庄市のためになるかを考えて工夫をしていくことが重要であると考えております。

  そして、これまで慣例になってきた事業や所期の目的を達成したと思われるもの、ある程度年数を過ぎているものなどは見直しを行い、思い切って削ることもございます。そうした際、いろいろと批判や不満も出るかと思いますが、説明責任はしっかりと果たさなければならないと考えております。この説明責任につきましては、なすべき事業についても果たしていかなければならないと、このように考えております。

  また、市民満足度の高い行政サービスを将来にわたって提供していくためには、市民ニーズをきめ細かく反映させる仕組みをつくり、施策や事業の重点化、成果管理の強化に取り組み、民間企業の経営手法などにも学びつつ、スリムな組織と限られた経営資源でより大きく地域の価値を高め、市民が住んでいて豊かさを実感できるまちづくりをしなければなりません。

  私は、公約の一つに市民本位の行政というものを挙げておりますが、さらに市民の満足度の高いまちを実現していくためには、民間活力の導入などを積極的に図るなど、行政みずからが市民や市民団体、NPO、民間事業者などの多様な主体と連携、協力できる公共空間の形成を目指すことも重要であろうと、このように考えております。

  また、私は行政は運営ではなく経営であるべきと考えております。では経営とは何かを私なりに定義しますと、みずからの持てる資源を生かして目的達成のための行動を極大化していく営みという意味でございます。

  行政の目的は、言うまでもなく市民生活の価値を高めることであります。したがいまして、本庄市の行政経営とは持続可能なまちを創造し、市民の満足度の向上を進めるために本庄市の資源を最少の経費で最大限生かし、きのうよりきょう、きょうよりあすと進歩していくという意味であります。なお、そのためには単なる効率性だけで考えるのではなく、市民生活の価値を高めるために行政ならではの果たさなければならない役割もあると、このような認識も持っております。

  さて、本庄市の資源についてでございますが、合併による新本庄市には多種多様な物的、人的資源が内在または外在しております。私は常々、我が郷土は潜在的な総合力ナンバーワンのまちであると申しております。交通の利便性、早稲田大学との連携、高等学校が7つもあるという大変ダイナミックな展開が可能な教育環境、工業団地などの産業集積、大変豊富な農産物、塙保己一先生やお祭りなどに代表される歴史と伝統ある風土、恵まれた自然環境、住民相互の結びつきの強さ、こういった地域の潜在力を掘り起こし、外部の力も生かしつつ、まちづくりのエネルギーを生み出す本庄を、行きたくなる、住みたくなる、働きたくなる、吸引力のある自立都市によみがえらせる、それがひいては市民生活の価値の向上につながると確信をしております。

  次に、組織はどうあるべきか、また組織内、組織間における情報とコンセプトの活用と共有、また連携についてお答えを申し上げます。私は、市長就任に当たり、信頼される市政、公正な市政、そして実行力のある市政を理念として掲げ、全力で事に臨むことを表明し、それは現在も変わりはございません。信頼、これはまさにすべての源でありまして、行政職員と市民、行政職員同士に信頼関係がなければ、市役所もまちもよくならないと思います。

  また、公正とは行政に携わる人が最も大事にしなければならないモットーであり、第三者が見て、聞いて納得できる行政かどうかは一人一人の職員のモラルにかかっていると考えます。そして、実行力とは、やはり凡百の理屈よりきちんと結果を出していくこと、常に努力し、動いていくことがこれからの行政に携わる人に求められていると考え、職員に対し信頼され、公正な、そして実行力ある行政職員を目指すよう、市長訓示などでお願いをしているところでございます。

  この理念は、本庄市行政という組織において最も重要な点と考えております。合併により職員数がふえ、組織も拡大した現在、組織間で信頼関係を築くには、意思の疎通を図り、情報を共有することが必要です。そのため、以前は隔週で開催していた庁議を現在は毎週開催するほか、必要に応じて随時庁議等を開催し、各部局間における情報共有にも努めているところでございます。

  庁議において話し合われた内容につきましては、各部局長から各課長へ、また各課長から全職員へと庁議報告がなされておりますほか、庁内イントラネットを使い、庁議の各部連絡事項を掲示し、周知にも努めております。また、私と若手職員との懇談会の開催や私のメールあてに意見を送ってもらうなど、職員との対話にも重点を置いておりますほか、私の考えをお伝えする場として毎月初めに市長の月一メッセージとして庁内に放送し、庁内イントラネットに掲示もしております。

  なお、本年の年頭訓示におきまして、私は「みずから」という言葉を胸に置き仕事に当たるよう職員に申し上げたところでございます。一人一人がみずから感性を磨き、みずからアンテナを高くし、市民にとって世のため後のために必要とされているものは何か、主体的、能動的に考え、みずから行動し、事業の計画実施に当たっては、前例がこうだから、周りがこうだからという前に本来本庄市としてどうなのか考え、まず先にあるべきとみずから意識づけをするよう訓示を行いました。私自身も市長として率先してみずから考え、みずから行動し、きのうよりきょう、きょうよりあすと本庄市のよりよき方向を目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 再質問をさせていただきます。

  今答弁の中で市長から信頼の大切さ、それから情報の共有、このことの大事さというものについて述べられました。私もまさに同意でございます。最初の質問はどちらかというと質問の性格上大変抽象的な質問になりましたけれども、再質問は幾つかの例を挙げまして少し具体的に伺っていきたいと思っております。

  まず、本庄東中学校の改築、建てかえについてですが、これは当初予算に建設事業の委託料として校舎改築、基本計画及び基本設計委託が計上されております。最初にこれはお断りしておきますけれども、私、委託料の問題を取り上げようとは思っておりません。私がここで質問といたしたいのは、その背景についてであります。

  昨年の1月22日から4回にわたりまして通学区の自治会長さん、また学校関係者の皆さん、また我々議員で構成します東中学校の改築に伴う用地の検討委員会が開催され、7月14日に最終報告が提出をされました。続いて9月11日に教育委員会、これは昨年の話ですよ。続いて昨年9月11日に教育委員会の東中学校の改築に伴う用地選定に関する意見書が提出をされました。検討委員会におきましては、検討に必要な資料が前もって十分に示されない中で、2つの候補地について賛否両論がありました。

  いろいろと議論が交わされましたが、結果として両論併記ということになりました。教育委員会の意見書は、審議の結果、現在の場所に建てかえるべきということで意見が出されたわけであります。結果として用地の検討委員会においても、また議会の全員協議会の場におきましても、この教育委員会の意見書がそのまま出されまして、それが市の方針ということになったのだと思います。予算措置がされております。これは決定事項だと思います。だとすれば、そもそも検討委員会……これは検討委員会のほうです。これは何のために開かれたのか、また地域を代表する皆さん、学校の代表者の皆さん、PTAの人たち、こういった人たちの議論は何だったのかと単純に思うわけであります。

  東中学校の建てかえは、これは本庄市にとりまして将来のまちづくりにとっても大変大きな事業でございます。一大事業であります。学校の建てかえだから教育委員会ということではなくて、所管は教育委員会であったとしても、やはり前段階のところ、企画財政、都市計画課、建設課、建築開発課、こういった関係する諸課が集まって本庄市のまちづくりの観点から全庁的に、先ほども話に出ております本庄市としての知恵を出し合って工夫をして、本庄市の基本構想であるところの総合振興計画と照らし合わせてどうなのか、こういったことを十分な検討、協議がなされ、その結果をまとめて本庄市の教育、まちづくりを考えて意思が形成されるべきではなかったかと思うわけであります。問題意識が共有されていたのかということでございます。その辺が私個人としては疑問に思うところであります。

  また、そこのところをしっかり固めた上で検討委員会を開くべきではなかったのかと思います。単なるどちらがいいですかという投げかけではなくて、本庄市主導で行うべきではなかったか。これは組織としての物事を進めるときの手順、物事の手続、手順の話であります。

  次に、千代田保育所の建てかえの問題でありますけれども、このことにつきましても、総合振興計画の策定のときに、これは本庄市の保育の中心として、今の計画のままでいいのかといった意見など、委員さんからさまざまな意見が出された経緯がございます。これは平成19年の話であります。

  また、先ほど触れました東中学校の改築に伴う用地の検討委員会におきましても、サブグラウンドについては将来建設が予定されている17号バイパス本庄道路と敷地が接するということで、大気汚染や騒音、生徒の通学の安全、こういったことが生徒たちへの影響が懸念されるとして適当でないという、これがすべての意見ではありませんが、その意見の中にこういった意見が含まれていたわけであります。現在の場所にという委員さん、それからサブグラウンドにという委員さん、意見が分かれたわけでございますけれども、生徒の安心、安全ということにつきましては、これは私は皆さん同じ思いであったのかなと。同じ思いで全会一致ということに、この点につきましてはなったのかなと思っております。これは平成20年1月の話であります。

  こういうことが、新千代田保育所の建設計画、基本設計が行われる中で、本庄市の子育て支援、子供たちの安心、安全のために市としての重要な事業として所管の健康福祉部だけではなくて所管を超えて全庁的に、先ほど申し上げたように全庁的に本庄市の将来の大きな事業として十分な検討がなされたのかどうか、協力体制が全庁的にとられたのかどうか、この点につきましても疑問に思うところであります。これは先ほど申し上げました東中の改築、建てかえの問題と同様でありまして、行政の意思と組織間の問題意識、情報の共有と組織の連携の問題であると私は思うわけでありますが、この点見解を伺いたいと思います。

  次に、下水道事業の話であります。使用料金の改定、またつなぎ込みのことでございますが、このことにつきましても、本会議2日目の議案質疑、また付託されました委員会の中で審議が行われております。その内容についてはある程度私はわかりますので、ここで触れるつもりはありません。ありませんが、私はこの問題を行政推進に当たって市民の協力、とりわけ負担をいただく場合の事案として市長の言われるキーワード、ございますね。「市民との協働を推進するまちづくり」、この点に重ね合わせてお尋ねをしたいと思っています。

  言うまでもなく下水道事業は公共事業でございます。インフラの整備を行うわけでございますが、当然先行投資がなされます。また、その額も大変大きなものが投入されるわけでございますが、より多くの市民に利用していただく、利便性を認識していただくことによってその目的を達成するのだろうと思います。同時に適正な負担をいただくことが当然前提になるわけでございます。

  「市民との協働」という言葉がよく使われますが、この定義は私は1つではなくて幾つかあると思うのです。今申し上げたような市民の皆さんに協力をしていただく、また負担をいただくということの中で、そのことを理解をして本庄市のまちをつくっていく、このこともまさに私は市民との協働の話だと思っています。そういう意味で今申し上げております。これも一つの協働の形態と言っていいのかなと思うわけでございます。

  市長は、「協働の推進に当たりまして、行政は市民から信頼され、公正で実行力のある開かれた形態でなければならない」と、こう言われております。私、そのとおりだと思います。であるとすれば、その姿勢、考え方を現実の事業推進の場で認めてもらう、市民の人たちに認識をしてもらう必要があると私は思います。

  4月1日から供用が開始される予定の児玉地域の下水道の説明会の状況、このことにつきましては、私、全協の場で質問させていただきました。実はその辺が大変気になっているところでありまして、その意味で全協の場で質問させていただいたわけであります。

  市長の提案説明で示されている市長の考え方、それからまた意思が実際に諸施策、諸事業を推進するに当たりまして組織全体に浸透しているのか、行き渡っているのかということが気になるわけでございます。

  私、何か出し惜しみの古証文みたいに以前のことを長々と述べてまいりましたけれども、私が申し上げたのはまさにその1点の話でありまして、先ほど最初の質問の中で市長からいただいた答弁、まさにそのとおりだと思います。であるからこそ、それを実際の本庄市の将来に向けての事業の中で、日常の諸施策の推進の中で組織を使ってどうしていくんですかということを今お尋ねをしております。もう一度伺いたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員の再質問にお答えいたします。

  今具体的に3つの事業を挙げられる中で、先ほど私が申し上げた本庄市の組織を進めていく上での理念と現実に起きているところに何か少し乖離があるのではないかと、そういうご指摘だったかなと思います。この点私もしっかりと厳しく受けとめなければならない部分があるかなということを率直に感じておるところでございます。

  実はそれぞれの事業の進め方につきましては、それぞれ担当も真剣に考えつつ、どうやったらよりよいものにできるかということで一生懸命考えてきた経緯もありますし、私もそのつもりで推進してまいりました。また、情報共有という点におきましては、当然これ、庁議等でいろいろと議論をしながら市全体の意思として詰めてきたということも経緯としてございます。

  しかしながら、議員が先ほどからお話しする中で、一番おっしゃりたいキーワードとして市民との協働というのであれば、その説明責任を果たす過程において、プロセスにおいてなかなかまだまだ洗練されたものになっていないのではないかという、そういうご指摘かなということで受けとめさせていただきました。

  例えば東中学校のことであるのであれば、ある程度市としても意思をはっきりした中で地元の方々にお示しをすべきだったのではないか。これは今になってご指摘を受ければ確かにそのとおりだったかなと思う部分も率直に言ってございます。当時といたしましては、これまでも東中学校の用地の取得をする段階で多くの地権者の方々に非常にご苦労いただいたという経緯がございましたので、教育委員会といたしましてもまずは皆様方のありていのご意見をいただくということことから始めるのがよろしいのではないだろうかということで始めたわけでございますけれども、議員もその中の委員のお一人としてつぶさにその様子を見る中で、結果として非常に苦労された方々の努力をどのようにして報いていくのかということがなかなか示されないまま進んでしまったのではないかという、そういう感じをお持ちなのかなというふうに思っております。それも行政として最初に中できちんと詰めて、「こうすべきだと思うがどうか」というような出し方が必要だったのではないか。確かにそれももっとな話かなと思います。

  千代田保育所のことにつきましては、実は現在の千代田保育所の保育士さんであるとか、あるいは保護者の方も含めていろいろ内容等も検討し、また議会においても場所等の選定等、いろいろと基本設計、実施設計を単年度で行うということも一応ご理解をいただいた上で進めてまいりましたけれども、実際の設計に当たってどのような内容にしていくのか、そういったことについてはもう少し幅広い意見の収集が必要ではなかったのではなかろうかと。これは実は厚生委員会等の協議会の中でも指摘を受けたところでございまして、そのことは私にも報告として入っております。

  市民との協働、市民により開かれた中で行政がしっかりと意思をお示ししながら皆様方にわかっていただく中で進めるということのある意味で難しさというものも正直申し上げて感じておるところではございます。事が終わった後にこういったところが問題だったのではないかと、そのご指摘というのは私は非常に大事なことであろうというふうに思っておりますし、そのご指摘があればこそ、今後また市民との協働を進めていく際にやはり前に起こした轍は踏まないような形で、よりよい形で皆様方の意見を集約しということを考えていかなければならないだろうと、そのように思っているところでございます。

  下水道につきましても、今議員がおっしゃられたように、実は市民の方々に下水道の有用性と、そのためにはみんなで負担をしなければなかなか進めていけないのだということをしっかりと理解をしていただくその営みを行政がしっかり行う中でこそ信頼をしてもらえるのではなかろうかと。そこの説明責任において足りなかったというご指摘を今いただいたのかなと、このように感じております。これもやはり行政といたしまして今後研究、検討してしっかりと正すべきは正していかなければならない課題かなと思っております。

  いずれにいたしましても、私としては先ほど理念として市民との協働、これを申し上げました。日々進歩する行政でありたいと、このようなことも申し上げました。時代は非常に大きく変わってきておりまして、今まである意味、国や県からいろいろな意味で補助がついたり、交付金が来て、言ってみればお金に困らない……困らないというか、困った時代は大変あったと思いますけれども、要するに予算の立て方、使い方、これがますます厳しい時代になっていればこそ、多くの方々にその内容についてお示しをし、より多くの方の意見をいただき、より多くの方の理解を得ながら進めていかなければならないのだろう、そういう時代に入っているのだろうと、このように思っております。

  そういった意味から、行政といたしましても、職員一人一人が市民に対して信頼される公正で実行力のある職員になる、そしてまた職員一人一人がみずから市民に対してしっかりと市の行政で行っていることについて説明ができるような、そういう職員になっていく、こういうことを目指していかなければならないのだろうと。その責任は、やはり市長としての私も責を果たしていかなければならないということを意を強くした次第でございます。今ご指導いただいた点も踏まえながら、今後とも日々進歩する本庄市行政づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明17日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時37分散会