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埼玉県 本庄市

平成21年 第1回 定例会 02月27日−02号




平成21年 第1回 定例会 − 02月27日−02号







平成21年 第1回 定例会





       平成21年本庄市議会第1回定例会議事日程(第2日)

平成21年2月27日(金曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、請願の常任委員会付託
  4、議案に対する質疑、一部議案の即決
     第1号議案ないし第37号議案
  5、議案の常任委員会付託省略
  6、議案に対する討論、採決
     第14号議案
  7、議案に対する質疑
     第15号議案ないし第37号議案
  8、議案の常任委員会付託
  9、次会日程の報告
     第 3日 2月28日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第 4日 3月 1日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第 5日 3月 2日(月曜日) 休 会
     第 6日 3月 3日(火曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 7日 3月 4日(水曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 8日 3月 5日(木曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第 9日 3月 6日(金曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第10日 3月 7日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第11日 3月 8日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第12日 3月 9日(月曜日) 休 会
     第13日 3月10日(火曜日) 休 会
     第14日 3月11日(水曜日) 休 会
     第15日 3月12日(木曜日) 休 会
           17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会
     第16日 3月13日(金曜日) 休 会
     第17日 3月14日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第18日 3月15日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第19日 3月16日(月曜日) 本会議 午前9時30分
 10、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



2月27日午前10時00分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△請願の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより請願の常任委員会付託を行います。

  本定例会において受理した請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたとおり、所管の常任委員会に付託いたします。







△議案に対する質疑、一部議案の即決



△第1号議案ないし第37号議案



○明堂純子議長 これより第1号議案ないし第37号議案、以上37件を一括議題といたします。

  これより議案に対する質疑に入ります。







△第1号議案



○明堂純子議長 まず、第1号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第2号議案



○明堂純子議長 次に、第2号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) おはようございます。第2号議案について質疑をいたします。

  第2号議案 本庄市ペット霊園の設置等の適正化に関する条例についてですが、まず本庄地域でペット霊園の設置の可能性がある地域がありましたら説明を求めます。

  2点目に、設置への具体的な動きがあるのかどうか、説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員からの質疑にご説明を申し上げます。

  ペット霊園の関係でございますけれども、本庄地域で設置の可能性がある地域はどこかという質疑でございますけれども、これにつきましては、特に本庄地域ということでございますけれども、この条例にも載ってございます許可の基準ということで住宅から100メートル以上離れていること、また隣地のすべての同意が必要だとか、いろいろ許可の基準がございます。そういったことから勘案して、そういったことをクリアしてということが想定されるわけですけれども、本庄地域におきましては、私どもで想定しておるのは2カ所ということで想定をしております。

  それから、実際に設置への具体的な動きがあるかということでございますけれども、現在そういった動きはございません。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 地域について2カ所というご説明がありましたけれども、その2カ所はどのあたりの地域なのか、具体的な場所を示していただければと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  本庄地域の2カ所で想定される具体的な場所ということでございますけれども、想定しておりますのは国道17号線の鵜森付近、また国道462号線の西側の西富田付近というようなことで想定をしております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第3号議案



○明堂純子議長 次に、第3号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第4号議案



○明堂純子議長 次に、第4号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第5号議案



○明堂純子議長 次に、第5号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第6号議案



○明堂純子議長 次に、第6号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第6号議案 介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例につきましては、介護保険料の改定によりまして今後3年間の第1号被保険者の保険料を規定するものでありまして、今までいただいた資料等によりましても階層によって若干複雑な内容となっておりますが、簡単にお聞きしますが、この改定によって当該被保険者1人当たりの平均の保険料が現行保険料と比較してどのように変化をするのか、これについて説明を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  全体としてどのように変化するかということでございますけれども、ご案内のとおり、今後3年間の介護保険事業ということで、全体的に上昇する要因がございまして、国の財源構成の見直しによりまして1号被保険者、これは65歳以上ですけれども、この負担が19%から20%ということで、あと1つの要因につきましては、全体的に介護給付の自然増があるということでございます。

  それと、あと1つは児玉地域に新たに地域密着型の特別養護老人ホーム、これは29床ですけれども、これが4月に開設となると、こういった要因を含めまして、平均でございますけれども、月額今まで3,300円、これが今度の改正で3,600円ということになります。しかしながら、この中には介護従事者の処遇改善ということで緊急的に国のほうで報酬改定を行うということで、これらのプラス要因がございますけれども、これらにつきましては国の臨時特例交付金ということで、これが3年間にわたって交付されるわけですけれども、これらにつきまして21年度については100円マイナスの3,500円、22年度が3,550円、23年度が基本の3,600円ということになっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第7号議案



○明堂純子議長 次に、第7号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第7号議案 乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件は、子供の医療費の無料制度の対象を7月から現行の小学校就学前から中学校就学前まで拡大するというものでありまして、私たちが以前から議会や毎年行っている市長への予算要求などで要望してきたことがようやく一歩前進するというふうに思うわけであります。県内でも既に東松山市などでは中学校卒業まで無料化を実施する自治体もあることを考えますと、これですべてよしというふうには言えないわけでありますが、少なくとも県内で最低ラインからの大きな前進であるということは間違いないわけでありまして、評価するものであります。

  そこで伺いますが、この改正によって新たに医療費の無料化の対象となる人員及び新たに必要となる金額について説明を求めるものであります。

  また、先進地等の実態を見た場合、今後本庄市が目指すべき方向についてどのように考えているのか、この点についても説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  今回、乳幼児医療費が子ども医療費に変更になるわけですけれども、これらにつきまして対象となる増加人数と予想される支給総額ということでございます。拡大になります対象人数につきましては、現在実数で4,691人ということで予定しております。なお、予算につきましては5,183万円程度でございます。

  それと、今後目指すべき方向ということでご質疑がございましたけれども、基本的に私ども、子育てに関しましては一応重要な施策と位置づけておりますが、ご案内のとおり非常に厳しい財政状況の中で、これらにつきましてははっきりと申し上げることはできませんけれども、今後またそういったところを検討していきたいと思っておりますが、なかなか難しい問題であろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第8号議案



○明堂純子議長 次に、第8号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第9号議案



○明堂純子議長 次に、第9号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第10号議案



○明堂純子議長 次に、第10号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第11号議案



○明堂純子議長 次に、第11号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第11号議案 市有財産の無償譲渡につきまして質疑を行いたいと思います。

  この無償譲渡につきましての県との覚書があると思いますけれども、覚書はどのようになっているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

  それから、この配られました議案の20ページに本庄市水質管理センターに係る財産ということで取得金額が10億2,555万8,558円ということになっていますが、現在の評価額は幾らになるのか説明をお願いします。

  無償譲渡した後に借金や施設の改修などなど、いろいろとあるわけですけれども、これらは全面的に県対応になるのか、それとも本庄市も含めた児玉郡市に負担がかかってくるのかどうか、今後の対応も含めて具体的に説明をお願いします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑に説明いたします。

  まず、県との覚書はどうなっているかということでございますが、平成16年6月18日に「利根川右岸流域下水道事業施行に関する覚書」ということで埼玉県知事、本庄市長、美里町長、児玉町長、神川町長、上里町長と覚書を結んでございます。この覚書につきましては5条から成っておりまして、第1条が「起債及び債務の継承」、それから第2条「財産の継承」ということで、ここで「本事業の管理に必要な土地及び施設等を無償で甲に引き渡すものとする」ということで結ばれてございます。

  それから、評価の問題ですが、現在の評価としましては18億4,093万880円ということでございます。

  それから、譲渡後の借金、施設改修は全面的に県の対応かということでございますが、施設の維持管理、譲渡後の維持管理につきましては、今後維持管理負担金ということで使用者の負担となります。また、大規模な建設工事、施設の改修とか幹線の工事などがありますと、それは建設負担金というような形で今後各市町村が一部負担します。その一部負担といいますのは、覚書、当時結びました流量比率で負担が現在ございます。本庄市が約10.33、美里町が8.54、児玉町が……旧児玉町時代でございますが、27.33、それから神川町が19.43、上里町が34.37%というような負担割合で今後も負担をしていきます。なお、この建設負担金につきましては、本庄市、従来から処理場として建設をしてきたわけですが、この建設処理場の負担、先行投資分の負担割合を含めて、それを加味しまして負担割合を決めてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) はっきり報告してもらいたかったのですが、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、維持管理負担金は市がこれを持つのですか。維持管理負担金は本庄市が持つということなのですか。ちょっとその辺、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。

  あと、大規模工事は市町村が一部負担と。一部負担だからどのくらいかなと思って聞いたら、本庄市が10.33、美里町が8.54、児玉町が27.33、神川町が19.43、上里町が34.37と。これ、計算機がないので足してもわからないのですけれども、約100%に近いのではないのですか。一部負担金が何で100%になるか。とした場合に県はどうするのですか。県が出てこないのです、ここに。埼玉県は、要するに無償譲渡された施設を県はただ預かりましたよ、あとは維持管理費は本庄市がやってください、大規模工事については市町村でやってくださいと。何ということはないですよね。預かっただけだということになりますね。これだったら別に児玉広域市町村圏組合で運営したってどうということないですよね。その辺はどうなのか、もう一度ご説明していただきたいと思います。

  それから、土地の評価額が18億円ということで8億円ほど評価額が高くなっているわけですけれども、この平成16年当時と比べると評価額というのは現在とどのくらい差があるのですか。当時はこんな評価額だからよかっただろうとなって、現在は18億円だからということになるのですけれども、平成16年6月18日現在と現在では評価額の違いというのはどのくらいなのか説明お願いします。

  それから、この「利根川右岸下水道事業施行に関する覚書」、この覚書をぜひとも提出していただきたいと思いますので、提出を求めますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、県の負担ということでございますが、譲渡後の施設の改修等につきまして、あるいは汚水を処理する費用につきましては維持管理負担金という形で各市町村、使用者から使用料として徴収いたしまして、それを本庄市として埼玉県に納付するようになります。

  それから、先ほど申しました建設負担金でございますが、建設負担金につきましては、まず国庫補助対象になるということに関しまして補助金のほかの部分につきまして、先ほど申しました割合で各市町村が負担をしていくということでございます。現在も幹線の負担金につきましては、その割合で負担をしているというところでございます。

  それから、土地の評価の関係でございますが、平成13年当時の時点修正をしまして、その時点からの評価ということで現在手元に資料がございますので、それを申し上げます。13年当時が平米当たり5万円。時点でちょっとやっていますので、日の出4丁目の……

    〔「工事費聞いてるんじゃない。土地の取得金額」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 総額ではちょっと出ておりませんので、申しわけありません。済みません、ちょっと資料が……。今申しましたのは、ちょっと再度調べて報告させていただきたいと思います。

  それと、最後の覚書の関係でございますが、後ほど提供したいと思います。

  以上でございます。大変失礼しました。

    〔「県費」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 県費の負担ということでございますが、県につきましては維持管理負担金という形で県の分を負担されてございまして、県としては現在負担ということは立てかえ払いという形での負担になっているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 評価額の件ですけれども、部長はちょっと勘違いしていると思うのですが、土地の取得金額が、この市が出した資料は10億2,555万8,558円だと。そして現在の評価額はどうかと聞きましたら18億4,009万3,880円だと。これは現在の評価額であって、覚書を結んだ時点での評価額は幾らですかと聞いたわけですので、覚書を結んだ時点の評価額をぜひとも説明をしていただきたいと。お願いします。

  それから、先ほど私が維持管理費は市ですねと聞いたら、部長は改修、汚水処理は住民からの使用料だと。要するに住民負担なのですね。そちらは住民負担で大規模工事は市町村が分担して出し合うということなのですね。そうなると県は一体幾らここに、どういう事業で幾ら出そうということになっているのか。それとも県はおれのところは知らないよ、そっちでやってください、ただ私のところは施設を預かりますよということで県は一銭も出さないのかどうか。ここをちょっと明確にしてほしいのです。県は出すとすればどこを受け持って出すのか。出さないなら出さない、出すならどこを受け持って出すのか、これがはっきりしないと、ただくれてやっても、名義上くれてやって、ああよかったと思ったら全部住民と市町村に金が割り振られてきたと。ちっともよくないですよね。そこのところをはっきりと明確に、私に説明しなくていいですから、市民に説明してください。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  埼玉県としては維持管理負担金を徴収して維持修繕していくと。それから、大きな建設工事、補助事業等の建設工事につきましては、国費以外のものにつきましては各市町村の負担により建設をするというところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 矢島孝一議員の再々質疑に、先ほどの部長の説明に補足をして説明をさせていただきます。

  まず、これまでの経緯を少しお話ししますが、利根川右岸流域下水道につきましては、建設に関しまして埼玉県のほうで建設を幹線管渠について行ってきているところでございます。これらの建設に関しましては、国が補助できるものについては、地方負担の半分を県が、その残りの半分を郡市で負担をしていくと。補助対象にならないものに関しましては、県が半分持ちまして、その残りの半分を郡市が持っているという形になってございます。今後、県のほうに処理場のほうを移管しますと、当然処理場は県の施設になるものでございますので、大規模改修等行われた場合は同じルールで引き続き行っていくということになります。

  維持管理に関しましては、通常の軽微な改修等を含めた維持管理に関しましては、今後県のほうの長期計画の中で維持管理負担金を郡市のほうと協議をしておりまして、その維持管理負担金に関しましては、県のほうも今議会にその料金をかけておりますが、現在立米当たり63円という単価で調整をしているところでございます。

  議員ご指摘の点の中で、これまで本庄市が負担をしてきた部分についてはどうなるのかというのが恐らく議員のご指摘の枢要なところだというふうに理解しますが、これは平成16年当時の試算で、今後処理場にかかったお金と今回お渡しする幹線管渠の部分、トータルで本庄市が純粋に負担をするもの、つまり国庫補助をいただいたり交付税をいただいたりというのを除いて本庄市が借金を返したりするのも含めて純粋に負担するものは約47億円、当時あったということで試算をされています。

  その47億円のもののうち償却しているもの、当然施設ができたのが58年で利用されてきておりますので、その間償却をしておりますので、その後使用できる部分について、また物価の変動率等を掛けた金額で当時約37億円を関連の郡市と含めて、今後のということで本庄市も含めた郡市の負担ということで計算をしております。その金額を、先ほど部長が説明申し上げました建設負担金、つまり国庫補助が入るものは国庫補助の地方負担の半分を郡市が負担します。国庫補助が入らないものは県が半分負担して、残りの半分を郡市が負担します。この郡市の負担の分を関連の町とどういう負担割合にするかというところの中で、先ほど申し上げた37億円については清算をするということで負担割合を決めております。ですので、先ほど部長が説明いたしましたように、旧本庄市の負担割合というのはほかの町に比べて感覚的に非常に少なく思われると思うのですけれども、これは今申し上げました本庄市負担のものについて建設負担金の中で清算をしていくという考えに基づいて負担割合を決定しているためにこういった負担割合になっているということでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

  済みません。先ほど58年に建設というふうにお話ししましたけれども、正確には51年ということでございますので、訂正をさせていただきます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  28番、木村広二議員。

    〔28番 木村広二議員登壇〕



◆28番(木村広二議員) 第11号議案に対して質疑をいたします。

  今の部長と副市長の説明の中についてなのですが、これは平成16年に覚書を結んでいますよね、1市4町1村で。そのときに負担割合がありましたね。例えば本庄市は6億円だと思います。今資料持っていませんからね。旧児玉町が十七、八億円ではなかったですか。それから美里町が七、八億円かな。それから上里町が17億円だったかな。この本庄市に対する負担金は、これは今どうなっているのですか。どういう算出で出すのかな。例えば副市長は今、本庄市はうんと少ないと言いましたが、たしか旧児玉町が19億円だと思ったです。本庄市は6億円ですから、負担割合としては、本庄市、児玉町が一緒になりましたので、本庄市の割合が一番大きいはずなのですが、その辺ちょっと詳しい数字を、なければ休憩してもらって、私は持ってきてお話ししますから、ひとつお話をお願いします。負担割合が今どうなっているのか。上里町、美里町、神川町ですよ。本庄市のはどういうふうに置いているのか。その4つの市町の負担割合が現在どういうふうに進行して、今後どうやっていくのか、わかりましたらご説明願いたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 木村広二議員の質疑にご説明いたします。

  利根川右岸流域下水道における建設負担金割合でございますが、先ほど37億円の先行投資に対しての清算後の金額でございますが、本庄市が7億5,428万5,000円、それから美里町が6億2,339万3,000円、それから旧児玉町でございますが、19億9,580万1,000円、それから神川町14億1,906万4,000円、それから上里町が25億1,045万7,000円でございます。全体の清算後の事業費といいますか、これが73億300万円という形でございます。73億300万円ということで清算してございます。それが先ほど申しました本庄市が10.3という比較、あるいは児玉町27.33、美里町が8.54、神川町19.43、上里町34.37という割合となっているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) 今の説明は、私はこれで間違ってはいないと思うのですけれども、負担割合と言いますけれども、当初はあそこは本庄市は全額借金してつくったものですよね。それに対しての地方の負担金はこの中へ入っているのですか。無償譲渡するまでに決着つけるはずになっていないかな。部長のところに平成16年の覚書、持っているでしょう、自分はそこへ。そこに前段何て書いてあります。そのものから見ると、ちょっとこれ違う。今矢島議員が指摘したのではないけれども、ちょっと違うし、負担割合も上里町が25億円なんてどこにもないですよ。上里町は20億円を切っているはずですよ。正確なことはわかりませんよ。児玉町の19億円というのは、これはやや正しいですよ。本庄市が7億円というのは6億円ですよ。いつこれ変わったのですか。私らに全部資料をよこした後もし変わったのであれば、当然議会のほうに出さなければまずいでしょう、これ。非常に最近執行部のほうは危機感がないというか、議会に対してのこういう説明はしっかりしてもらわないと私は困ると思うのです。

  平成16年は、これは1市4町1村の覚書ですから、公文書ですから。その公文書の中にきちっと数字の割合が書いてございますので。当時の説明では、本庄市が公社を別につくって借金をつくってあれだけの施設をつくったわけですから、当然それに対しての減価償却は、副市長がさっき言ったようにあると思いますけれども、あそこに対する負担金というのはあるのですか。

  今の部長の説明で、この数字はいいとしても、あそこは本庄市がつくって今借金抱えている。さらに、つくったものの償却した分の残り無償譲渡をするのはわかるのですが、本庄市以外の負担金は今までつくったものに対してどういう説明になるのですか。その辺ちょっと詳しくお願いしたいと思うのですけれども。あれだけのものを無償で提供するわけですから。ただし、前段の利根川右岸をやることによって埼玉県と国がお金を出して1市4町1村に入れるということは十分理解していますから、そこの説明は要りません。ただ負担割合がちょっとおかしいのですよ。

  もう一度申し上げますよ。児玉町の19億円はいいが、上里町がいつから25億円。神川町は14億円。これは渡瀬地区は入っているのですか。もうちょっとこれ、正確なものを説明してもらわないと困ると思うのですけれども。時間があれば裏で調べてください。これは私が言うことではない、議長が言うことだけれども、しっかり頼みます、これは。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 木村議員の再質疑にご説明をいたします。

  先ほど部長が説明した金額をベースに計算をしていただくと、実は10.33%という旧本庄市の負担割合が出てくるのです。これはもともと、仮に清算を加えないで負担を決定するとすると、旧本庄市は27億6,700万円、これを負担しなければいけなかったわけです。先ほど私が申し上げた37億円のうち約20億円は今後も含めれば本庄市が受益するだろうということで、それでその分をほかの市町で負担をするという形になっておりますので、その調整をした結果が先ほどの数字になります。ですので、これは平成16年当時の負担割合を決定したときの数字になりますので、それは平成16年と今と大きく変わっていることは……大きくというか、基本的に変わっておりません。今もその負担割合で建設費につきましては負担をしているといったような状況です。いずれにしても、この清算が終わるまでは本庄市といたしましてはしっかりとこの建設負担割合を見ていきたいというふうに思っておりますので、そう考えております。

  ちなみに、ご指摘いただいていますように旧児玉町と合併しておりますので、今、新本庄市としての負担割合は全体の地方負担の中の37.66%ということで、これはほかの町と比べれば一番大きい負担割合になっております。ちなみに、上里町が34.37%でございますので、その上里を抜いて新本庄市が一番負担をしているという形にはなっておりますが、当初決めたときはそういった形になっておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) ありがとうございました。ちょっと質疑はくどくなりますが、今の副市長の説明も決して間違っていないと思うのですが、私が言いたいのは1つ、途中、平成16年の覚書は決定なのです、それ。参考資料でも何でもないですよ。そういうふうなことでやりますよということで一番上が本庄市長の茂木から始まって5人の判こを押してあるでしょうが。その下のほうに数字が細かく出ているでしょう、割合すべて全部。それは決定なのですよ。決定が今度負担割合が変わって、例えば新本庄市が37.66%はいいのですよ。だったらば、それをなぜ議会のほうに全協でも何でも今までかつて報告がないのですか。

  というのは、あれだけの施設を本庄市で税金でつくったものを埼玉県に無償で譲渡とするということですから、もう少し議会側のほうにそういう経過の説明があってしかるべきだと思うのです。無償で決まってここへ議案で出してきてから、今度はあれが違って今度はこう負担割合になりましたといっても、どうも解せない。児玉町の19億円はわかるのですが、当時その覚書からいきますと本庄市6億7,000万円と違いますか。たしか8億円いっていないと思いますよ。たしか6億幾らだと思いますよ、私資料がありませんが。頭がちょっと覚えているだけの数字を言っているだけですから間違ったらごめんなさい。計算合わないのですよ、これ。これはいつこういうふうに変わったのですか。手元に部長ありますか、16年当時の覚書がA4で3枚。一番下に負担割合が書いてあるから。

  これは議長、お許しを願いたいのですけれども、ここまでしつこく聞くのは、あれだけの施設を無償で譲渡するわけですから、やっぱり我々も市民も納得するようなものが出てこないと、ここでああそうですかというわけにはいかないと思うのです。ただし、あくまでも精神は利根川右岸をすることによって1市3町に下水道を引くことによって庁舎を寄附するということは前もってわかっていますから、これについては何ら異論はありません。負担割合の数字です、これ。

    〔「18番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 今木村議員、それから矢島議員のほうから質疑が出ているわけですね。利根右岸の流域下水については、我々了解をしているわけです。その中で本庄市だけが都市下水があった。その中で一体化していくということの中で、今まで大まかな説明の中で施設の管理については県がしていくのだと、それから幹線管渠については県がしていくのだと、また枝線については各市町が負担をしていくのだということの中で理解をしてきました。



○明堂純子議長 申しわけございません、議事進行として。



◆18番(内島茂議員) 議事進行です。



○明堂純子議長 はい、ではそれ言って。



◆18番(内島茂議員) これは議事進行ですよ。その中で、やはりこの問題については無償譲渡をしていくという話です。これは議会の中で我々最終日に結論を出さなくてはなりません。そういった場合に果たして市民に説明ができるかというと、今の説明の中で我々理解しづらい部分がかなりあります。私が今申し上げたことについては理解をしてきたわけですが、無償譲渡に当たって細かな部分について、今質疑に対して説明がありました。その説明の内容はきちっと整理をしていただきたいということなのです。ですから、今覚書についても私どもの手元にはありません。それは覚書を出していただけるという話ですね。ですから、それに伴って今質疑に対して説明されたことをきちっと整理をして、それで議員に配付をしていただきたいという議事進行です。

  以上です。





△休憩の宣告



○明堂純子議長 説明調整のため、暫時休憩いたします。

  午前10時51分休憩



  午前11時47分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第37号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。





△第11号議案(続き)



○明堂純子議長 先ほどの内島議員に対する議事進行に対しまして説明を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 内島議員の議事進行についてご説明申し上げます。お手元に資料を配らせていただきましたので、その説明をまずさせていただきます。

  まず、「利根川右岸流域下水道事業施行に関する覚書」でございますが、これが1部でございます。先ほど申しました「財産の継承」については第2条で記載されてございます。

  それから、もう一つ覚書で冊子の部分があると思いますが、ここの中で「利根川右岸流域下水道事業の先行投資に係る、過年度清算額を定める覚書」ということで、本庄市ほか4町で協定が結ばれてございます。この協定によりまして各市町で負担をするわけでございますが、その負担でございますが、協定をめくっていきまして「別添1」というのがあると思いますが、この中で歳入、清算額の部分でございますが、市費というのがございます。47億1,849万1,152円、この部分につきまして清算をしたわけでございます。清算額の算出としましては、下段にございますとおり、51年から建設してございますので、平成15年度末現在の減価償却率と物価上昇率を掛けて、ここで37億2,458万8,175円、清算額は37億2,400万円ということで合意しているわけでございます。

  その次のページでございますが、1番の「基本負担割合」というところでございますが、それが新しく建設した場合の基本負担額の割合でございます。これは流量比率によって出させてございます。本来ですと、本庄市、上段の一番右の部分でございますが、基本負担割合に基づく建設負担金ということで27億6,700万円本庄市は負担すべきであるというのがこの1つの表でございます。

  それから、2番目の「利根川右岸流域下水道建設負担割合」ということで下段の部分でございますが、本庄市の負担が先ほどの清算額37億2,400万円清算がありますということで、3つ目の表でございますが、清算額を本庄市は今まで払っているという部分で37億2,400万円、それから美里町、児玉町、神川町、上里町につきましてはゼロ円ということで、その中で清算しますと20億1,200万円という数字が本庄市としてはマイナスになるということでございます。そのマイナスを、本来最初からやった場合の基本負担額から差し引きました7億5,428万5,000円が旧の本庄市負担分という形でございます。ほかの町村につきましては20億円分が割り増しになってございまして、おのおのゼロからのスタートに比べてふえているということでございます。負担割合につきましては、本庄市は10.33、美里町が8.54、児玉町が27.33、神川町が19.43、上里町が34.37ということで、現在は児玉町と一緒になっていますので、合併しましたので37.66を本庄市が負担していると、こういう形でございます。

  それと、今後の運営でございますが、議決いただきますと4月1日に県のほうに移管をする予定でございます。埼玉県のほうで今後施設の基礎的な維持管理はしていくということでございます。先ほど言いました大規模な工事あるいは幹線の建設等につきましては、この清算額の割合に基づきまして、今後も本庄市としてはこの割合でいくということで考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) 私のほうは3回目の質疑ですが、説明漏れが1つだけございます、質疑の中で。全体の負担金の73億300万円、現在これは清算で渡すときまでにおおむねどのくらい負担割合が納まっているのかどうか、そこのところをお願いいたします。説明漏れです、これは。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 説明漏れにご説明申し上げます。

  73億円を清算されるまで各市町にこの割合で負担していただくわけですが、現在のところ約20億円の負担となってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) お伺いいたします。

  この件につきましては、いわゆる本庄市の先行投資の清算の方法について、現在の1市3町の間での負担の方法、割合は決まっておりますが、この方式だと流域下水道の負担割合の調整によって先行投資のものを清算するという方式だと思うのですが、これだと何らかの理由で流域下水道の事業が停滞したりしますと清算もそれにつれて停滞するということになると思いますが、これらについてどのように考えておられるのかどうか。

  それから、水質管理センターを今度県に無償で譲渡するということでありますが、今後のことについていろいろ今言われておりますが、これだけ重大な市民の財産を無償で県に譲渡するということですので、では今後このセンターの維持管理、運営についてだれがどのように責任を負い、もちろん費用を含めてどういう役割を果たすのかということについて、きちんとした書面による協定なり覚書なりが結ばれてしかるべきだと、このように思いますが、その点についてはどうなっているのか説明を求めるものであります。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  今後停滞するとどうなるかということでございますが、本庄市としましてはこの負担割合で清算されるまでこの負担割合でいきたいと、このように考えてございます。

  それから、今後センターの維持管理について、だれが責任をとるかということの文書を取り交わすというようなことでございますが、この覚書をもとに県と協議をしていくということで現在考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 現在の1市3町の間での清算の方法というのがちょっと変わったやり方ですのであれなのですけれども、動いている以上は停滞しないでいかないと困るなというふうに思うわけですが、それはそれでこの場ではいいのですが、県との関係ですね。覚書を改めて見させていただいても、この時点では県に移管した後どういう責任体制になるのかということについては具体的にはほとんど触れられていないのですよね。今この別紙を見ただけでも71億七千八百数十万円という、こういう市民の財産を無償で県に譲渡するわけですから、譲渡の手続が済んでから相談するというのではまずいと思うのです。何でもこれは世間の常識だと思うのです。これに伴って、あるいは事前に、その譲渡なりが成立した場合にはこうこうこうなりますよというふうに市民が納得できる今後の方針というものをきちんと書面で交わすというのが私は常識ではないかというふうに思うのです。こんなことは相手が県だからないとは思いますけれども、一たん無償譲渡したら県のものになるわけですから、後でこちらから何か言って、もし「あんた方何言ってるんだ。県のものをどういうふうに運用しようとあんた方の知ったことじゃない」と……



○明堂純子議長 簡潔に質疑をお願いいたします。



◆14番(鈴木常夫議員) そういうことはないと思いますが、そういうことだって一般論としては考え得るわけですよ。ですから、あくまでもこういう方向でやっていくとか、県はこう考えているようだとか、そういう話ではなくてきちんと書面でなるべく細かくこれからのことをきちんと覚書なり協定書なりを現時点で交わしておくべきだと。その上で譲渡どうかという話になるのが私は筋ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質疑にご説明いたします。

  16年の覚書がございますので、これを尊重し、また移管後におきましては県が流域として維持管理をしていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 再々質疑を行います。

  県との覚書に基づいてと言いますが、この移管した後どうするのかということについては具体的なことは何にもないのですよね。この無償譲渡というのは重大な転機なのです。ただ県に名義が変わるだけだというような軽い問題ではないというふうに思うのです。この時点できちんと書面で具体的に今後のことについて取り決めを交わすべきだというふうに思います。これは世間の常識だと思います。市長、どうお考えでしょうか。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 鈴木常夫議員の再々質疑にご説明いたします。

  4月に県に仮にこれが譲渡になれば、正式に県の流域下水道として供用開始がされると。となればこれは当然県の施設として県が主体的に管理をしていくという形になります。費用の負担に関しましては、維持管理負担金という形で流域下水道の維持管理にかかる費用を関連の市町で負担をしていくと。これについては別途文書で取り決めを交わすということを今考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時04分休憩

  午後1時30分開議





△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第37号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。





△第12号議案



○明堂純子議長 次に、第12号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第13号議案



○明堂純子議長 次に、第13号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第14号議案



○明堂純子議長 次に、第14号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△議案の常任委員会付託省略



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第14号議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第14号議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。







△議案に対する討論、採決



△第14号議案



○明堂純子議長 これより第14号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第14号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。

  本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△議案に対する質疑



△第15号議案



○明堂純子議長 次に、第15号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 第15号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算について質疑いたします。

  15ページです。款02総務費、項01総務管理費の中の小中学校扇風機設置事業費が2,670万円計上されております。また、小学校体育館の耐震診断事業が1,100万円計上されておりますので、この扇風機の設置につきましてはどのような計画で各小中学校に設置されていくのか、今後についてお伺いいたします。

  それから、体育館については、各小学校、中学校とどのような全体計画の中で行われていくのか、その今後の推移について詳しい説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  まず、扇風機でございますが、市内の小中学校のいわゆる普通教室に扇風機を設置したいということでございます。1教室2台の天井づけの扇風機を予定をしております。なお、児玉中学校につきましては現在建築中でございますので、その建築費の中で対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、体育館の耐震診断でございますが、今回予定をしておりますのは旭小、南小、そして藤田小の体育館でございます。ご案内のとおり、校舎の耐震工事を優先させて現在行っておりますが、ほぼ見通しがつきましたので、今後は体育館について順次耐震診断、そして耐震補強工事というふうに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 扇風機についてはわかりました。体育館の関係なのですけれども、各小中学校の体育館の建築年と、それから老朽化の状態、実態がどのようなものなのかということが、全体計画を見通して順次やっていただくということが大切かと思いますので、各小中学校の全体の建築年、そして老朽化の状態等どのように検討していただいたのか。そして、この3校をとりあえずやっていくということを今ご説明いただきましたが、全体の中の状態、実態、そういうものについてはどのように把握して、どのように検討されていただいたのか、その見通しについてお伺いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  各小中学校の体育館の建築年数につきましては、手元に資料がございませんのでご容赦を願いたいと思いますが、3校行いました後には児玉小学校、それから中央小、西小、仁手小、秋平小、そして本泉小と、それから中学校では西中ということで、残りといいますか、引き続き必要になろうかと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) ご説明をいただきましたが、それでは危険度の高いところから順次やっていくと、そういう基本的なお考えで今後実施していくということでよろしいのかどうか、ご説明いただきます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  残された各小学校、中学校の体育館につきましては、建築年数等を考慮しながら順次進めてまいります。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 2008年、平成20年度一般会計補正予算(第5号)について2点ほど質疑をいたします。

  1つは、8ページにあります債務負担行為の補正の関係であります。これによりますと、8件の土地改良区への補助金につきまして、今後7年から最大15年にわたりまして合計17億3,800万円余りの債務負担行為を設定するということであります。説明では、これらの土地改良区の外部への償還金などが対象とのことでありますが、1つはこれらの土地改良区の元利償還の現状と償還計画及び資金計画の全体について、これはちょっと複雑なものになるようでしたら資料も提出をしていただきたいというふうに思います。

  それから、説明聞いただけではよくわからないわけなのですが、今まではその年その年で補助金を出していたわけですが、これをなぜいわば事業の途中でこうした債務負担行為の設定ということにするのか、この理由も明快に説明をお願いしたいと思います。

  次に、22ページにあります環境衛生費の関係であります。環境衛生推進事業で480万円の減額ということであります。今までお聞きしましたところでは、これは合併浄化槽設置補助金の減額だということであります。当初では新規の設置が60基だったものを38基に、単独浄化槽やくみ取り式からの転換分が12基から5基分へということですね。ほかにもありますが、かなり大幅な減額であります。今は原則といたしまして単独浄化槽の新規設置はないわけでありまして、この不景気で家屋の新築が減っているとはいえ、新築の場合はほとんど合併浄化槽となっているわけであります。こうしたときになぜこのような減額ということになるのか、この点について説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目の債務負担行為の関係でございます。各土地改良区別の償還金額あるいは今後の償還金の元金、利子、その他細部についてのということでございますけれども、ちょっと細かい数字になってしまいますので、これにつきましては後ほど資料として提出をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、次に、いわば事業の途中でなぜ今になって債務負担行為を出すのかという理由でございますけれども、本庄市監査委員のほうから平成19年度決算にかかわっての意見書が提出をされました。その中で是正改善を要する事項といたしまして、債務負担行為について土地改良関係の元利償還金に対する負担金等は債務負担として設定すべきであるとの指摘がございました。

  このご意見の根拠となるものにつきましては、地方公共団体の財政健全化法によるもの、また財政運営にかかわる通知、あるいは実質公債費比率にかかわる国の通知等におきまして土地改良関係の債務負担行為を設定していない場合は、遅くとも平成20年度中に設定すべきであるものとされております。これにつきましては将来負担比率に適切に反映すべきでありまして、計上されている団体とされていない団体との不公平感を払拭することが望ましいということに基づいているとのことでございます。

  なお、この土地改良関係の債務負担行為の設定でございますけれども、県内の状況等を見ますと設定しているところと設定していないところと約半数ということになっております。

  引き続きまして、2点目の浄化槽関係のマイナスの予算480万円の減額ということについてでございます。これにつきましては、議員からもご指摘がございましたように、当初予定していたものから大幅に3月までの実績見込みということで設置の基数が減数になります。その原因といたしましては、もちろん住宅着工件数の減、大幅な減というものもございますし、また私どもの広報の不足ですとか周知不足という面も否めないかとは思います。現在でも「広報ほんじょう」等で掲載をしておりますけれども、今後におきましてもなお一層広報の充実を図るほか、建築確認の申請時等にパンフレットをお渡しするなど、いろいろな点につきまして今後とも啓発を進めていって、該当世帯がある場合には該当世帯の方にはこの補助金を受けていただくような手だてを今後とも考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 説明いただいたわけですが、債務負担行為の関係については資料を提出いただけるということですので、よろしくお願いいたします。

  環境衛生推進事業の関係ですが、今の説明ですと、着工数そのものが減っているのではないか、広報の不足、そういうこともあろうかとは思うのですが、私、先月あるところで合併浄化槽を設置している現場にたまたま行き会ったのです。「あれ、補助金はもらってるんでしょうね」と聞いたら、「いや、全然申請も何もしてない」と言うのです。制度を知らないのかと思ったら、制度は当然業者の方もその施主の方も知っていたのです。「何で受けないんですか」。この人の場合、転換ですから20万円ですか、少なくとも出るわけですよね。そうしたら、とにかく手続が面倒くさいと。これは業者の人にとってももちろんそうなのだけれども、施主の人にとっても非常に面倒、それで条件が厳しいというのです。

  この要綱を見ましても、ここに書いてあるものをそろえるだけでも大変だなと思うのですが、ちなみにちょっと、し尿浄化槽に関する調書の写し、設置場所の案内図及び配置図、見積書の写し及び工事費等内訳書、浄化槽を転換する場合は既存の単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽の実況写真、登録浄化槽管理票(C票)及び登録証の写し、保証登録証、浄化槽設備士免状の写し、住宅等を借りている場合は賃貸人の承諾書、市税に滞納がないことを証明する書類その他。これは着工の前だと思うのですが、大変なのです。また、終わった後もなかなか大変なのですが、これだけではなくて工事が終わってからちょっと配管の勾配が基準に合わないとか、家の大きさと浄化槽の規格が違うのではないかとか、まあすごいのだそうですよ。

  これは合併前の本庄市でも児玉町でも共通していますね、業者の方何人かに聞きましたけれども。業者の方が言うのに、自分の経験からいくと、少なくとも10件に、もしかすると20件に1件ぐらいではないかと、申請をするのが。その人はあくまでも自分の経験から言っているわけですけれども。とにかく率直にその話を聞いて思ったのは、枠はあるけれども、なるべく使わないように水際作戦でやっているのではないかと思われるぐらい大変な内容だなというふうに思いました。一たん設置した浄化槽を掘り出して埋め直したとか、しかもそれはだめかというとちゃんとできるのにちょっとした規格が違ったということで……



○明堂純子議長 鈴木議員に申し上げます。

  簡潔にお願いいたします。



◆14番(鈴木常夫議員) はい、わかりました。そういうことで浄化槽を設置しても補助金を申請しないケースが非常に多いということがわかるのです。手続が非常に煩雑。「頻繁」ではなくて「煩雑」。これは条件が厳しい。こういう状態を改善する必要があるのではないかというふうに思うのです。

  この補助要綱でも言っておりますように、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。このためには当然公共下水道とか集落排水だとか、そういうものと合併浄化槽の普及というのをうまく組み合わせてやっていくというのが、これが一番合理的な方法だと私は思うのです。こういうやり方、しかも新年度予算ではもう初めから減らして設定するわけでしょう。これはどういう考えなのか、私は非常に疑問に思うわけなのですけれども、この辺、環境問題を考えるならば当然補助枠を拡大する、また補助率もできるだけ上げていく、こういうことこそ求められているのではないかというふうに思うわけですけれども、少なくとも申請手続を簡略化する等の改善が必要ではないかというふうに考えるわけですが、説明を求めるものであります。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  今回の減額に伴いまして、そういった書類的な手続とかそういったものがいろいろ煩雑ではないかというようなお話でございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、各種のいろいろな書類を添付していただくというのも確かでございます。ただ、この補助制度につきましては国あるいは県の補助金をもらっておりまして、国で申しますれば会計検査院の検査の対象というふうなこともございまして、細かくそういった書類的なものが定められたおります。そういった中でもございますけれども、今後とも市のほうでできる範囲の簡略化あるいは簡素化、そういったものを十分検討して申請なされる方が少しでも楽にできるようにということで今後とも考えていきたいというふうに思います。

  それから、この合併浄化槽につきましては、水環境の改善ということで非常に有効な事業だと考えております。今申し上げました手続的なものも含め、また補助等の枠あるいは改善が必要な部分につきましても、今後におきましても十分研究、検討を重ねまして、この制度の有効活用ということで考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 第15号議案に対して質疑をさせていただきます。

  歳出、総務費、総務管理費、企画費の中の市民プラザ改修事業1,136万円でございますが、市民プラザは大変老朽化が激しく、また耐震化なども予定していない施設というふうに聞いてございますが、今回の事業が市民プラザの継続利用という観点からどのような影響を与えることのできる事業となっておるのか、ご説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  15ページの関係でございます。地域活性化・生活対策臨時交付金の事業の中の市民プラザの改修事業についてでございますけれども、まずこの市民プラザの改修事業の概要について申し上げます。今回市民プラザの改修を行うものにつきましては屋根防水、こちらのほうにつきましては雨漏りが現在しております。その防水の工事、それと非常階段的なものに、どちらかというと朝日通り寄りでございます。外階段がございます。火災等の避難路にもなってございますので、そちらのほうが少し腐食をしてきているという形で、一応そちらのほうの塗装を考えてございます。工事の内容につきましては、以上2件でございます。

  また、今回の改修がどのような影響という形、多分湯浅議員の質疑につきましては、今後何年間市民プラザを利用するのか、このような質疑の趣旨かなと理解いたしました。今回2つの工事をすることによって継続して市民プラザを利用していきたい、このような形で考えてございます。今現在何か市民プラザの計画があるのかどうか、このようなことだと思いますけれども、今現在継続して使っていきたい、このような観点でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第15号議案 一般会計補正予算について質疑をいたします。2点いたします。

  まず、15ページの企画費ですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金事業2億1,211万5,000円ですけれども、これは国全体では6,000億円というふうに聞いていますが、この事業につきまして、11、12ぐらい出ていますけれども、いかなる方針に基づいてこれらの事業を行うのか説明を求めるものです。

  同じく15ページのこの事業の中にあります地域産業振興券補助事業4,500万円につきましては、詳しい説明をお願いします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  15ページの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の中の関係でございます。どのような考え方に基づきという形の質疑だったと思います。私ども、この趣旨につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、国の趣旨に基づきまして、国の趣旨と申し上げますと地域活性化等に資する事業であること、また生活対策、このような大きな趣旨がございました。本庄市におきましては、3つの柱を基本として考えてございます。まず1つ目が子育て・教育環境の充実、また2つ目が安全・安心のまちづくり、3つ目に活力のあるまちづくり、このような3つの柱を一応基本といたしまして緊急性のある事業を、11事業でございますけれども、選定した経緯でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  地域産業振興券補助事業4,500万円ということで詳しい説明をということでございます。この事業の目的といたしましては、今後支給が予定されております定額給付金が地域経済の景気の向上に有効に使われるようにということで、これとあわせて発行したいということで考えております。これによりまして消費を喚起し、市内の店舗あるいは事業所等の活性化を促すために行う事業でございます。事業の概要でございますけれども、一応名称といたしましては本庄市地域産業振興券、本庄元気チケットということで発行したいということで考えております。

  この発行につきましては、連携を本庄商工会議所、また児玉商工会と行いまして、発行総額でございますけれども、3億円、そして本庄市が10%のプレミアムをつけるということで予定をしております。そしてまた、この券に刻印された番号をもちまして抽せんを行いまして、総額300万円相当の景品が当たるダブルプレミアムつきの商品券としたいということで考えております。これにつきましては、市内に在住あるいは在勤する方を対象に販売をいたしまして、限度額としては1人5万円を限度ということで考えております。

  券の使える範囲ということでございますけれども、今申し上げました本庄商工会議所あるいは児玉商工会の会員事業所に限らず、より広く広範な業種に使用できるようにということで、物品の購入はもちろん、各種修理サービス業あるいは飲食店、時には家屋の修理などなど幅広い事業、商店で使っていただくようにということで考えているところでございます。

  なお、定額給付金にあわせてということでございますので、定額給付金の申請書の送付時等につきましてご案内を各家庭に送付したいというふうに考えております。

  なお、この券につきましては、1枚500円の券をセットということで1万円をワンセットということでございます。

  それと、この券につきましては、大型店、店舗の面積が1,000平米以上とその他の個人的な商店、そういったところを対象に2つに分けて券を使っていただくというふうなことで考えているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 地域産業振興券についてはわかりました。

  最初のほうの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の方針ということで、子育て・教育、安全・安心、活力、緊急性のあるものということで国の方針に従ってということでありました。地域活性化等に資するインフラ整備など実施計画に計上された事業に充当するというようなことで出ているかと思います。

  私がちょっと調べました資料を見ますと、例えばこういう対象事業の例示というのが出ていまして、それを見ましたらば、その中に水道施設整備費補助、水道用水供給施設整備費とか、そういうものなども例としてこれが挙がっています。そうすると、例えば安全・安心だとか緊急性というようなところで見ますと、今回水道の料金、下水道料金とあわせて今度4月から特に旧本庄地域では上がるということがあるわけですけれども、そういうところでその水道の施設の整備費補助としてそういう石綿管の更新に充てるということもありますので、水道料のそういうことに使って水道料の改定幅を低く抑えるということにも使えたかなというふうに考えるのですけれども、そういうことでの検討などはなされたのかどうか、説明を求めるものです。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の再質疑に対してご説明申し上げます。

  今回の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、限度額がございます。こちらのほうの限度額を申し上げますと、財政力、また市の面積等によりまして金額、こちらのほうは歳入のほうで組んでございます。限度額は1億8,220万1,000円でございます。この中で何を優先すべきか、特に緊急性等を加味いたしまして選定して11事業という形で決定をした経過でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第15号議案の本庄市一般会計補正予算(第5号)で質疑を行います。

  27ページの住宅管理費の工事請負費の市営住宅管理事業であります。これはマイナス296万7,000円の説明であります。市営住宅で改修工事が必要な未入室、要するに空き部屋は何室今あるのかどうか、具体的に説明をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  市営住宅で改修が必要な未入居の空き室は、現在14室ございます。内訳としましては、児玉地域の久美塚8戸、金屋1戸、下町2戸、中久美塚1戸、それから本庄地域で田中1戸、四方田1戸が現在の状況でございます。

  以上です。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 14室があるという説明があったのですが、工事請負費がこれは不用額として296万7,000円が出ているわけですけれども、これは不用額として出さないで、この工事請負費を改修事業になぜ使えなかったのか、そこのところを説明していただきたいのです。

  なぜこれを聞くかといいますと、先ほど地域活性化・生活対策臨時交付金なども出て、市民プラザの雨漏りとかいろいろとやったりしているのですけれども、今市民の中でも派遣切り等々含めて住宅がすぐないとか、そういう人もいるわけですね。そうした人たちが入居しなければ生活保護なんかをとれないわけなのですけれども、臨時的に入居するためには県南のほうへ行かなくてはならないのです。県南のほうへ行きますかというと、いや本庄市でいいという人が多いのです。といった場合に臨時的にでも入れる場所ないしは臨時的でなくても住むところがないのですから入居させるためには当然14室の改修工事が必要なところは埋めていかなくてはならないと思うのです。なぜこういう対策がとれないのかよくわからないのです。わかるように説明してください。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  今回の補正の296万7,000円につきましては、外壁工事並びに市営住宅の屋上防水工事の執行残でございます。296万7,000円ということで今回減額してございます。目的の工事を達成したということで、ここでは減額させていただいております。

  また、なぜこれが改修に使えないかということでございますが、改修費、また修繕費という形で別途予算を組ませていただいております。同じ市のお金という形があると思いますが、先ほどの経済状況とか住宅の傷みぐあいを見ながら今後は早い時期に改修をしていくということを考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第16号議案



○明堂純子議長 次に、第16号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第17号議案



○明堂純子議長 次に、第17号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



△第18号議案



○明堂純子議長 次に、第18号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第18号議案 住宅資金貸付事業特別会計補正予算について質疑をいたします。

  この補正予算では、この事業はもともと同和対策事業として行われているわけですが、貸付金の元利収入を1,680万2,000円減額をして一般会計からの繰り入れを871万2,000円追加して、繰り入れの合計を2,023万2,000円にしようとするものであります。今までにもたびたび指摘をしてまいりましたが、こうしたやり方は、これまでのずさんな貸し付け、そしてずさんな回収業務による多額の焦げつきを市民の税金によって穴埋めをするものでありまして、甚だこれは好ましくないというふうに思うわけですが、これまでの一般会計からの繰り入れの累計額、これは合併前から延々とやられていたわけですけれども、これはどうなっているか。

  それから、債務者の特定、借りたご本人が亡くなってしまったりということも当然年月がたつうちにあるわけですけれども、そうした場合等の債務者の特定及び返済の催告等の進捗状況はどうなっているのか説明を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、貸付金の元利収入の関係でございます。説明書のページが5ページになると思います。こちらのほうに基づきまして説明させていただきます。まず、今回1,680万2,000円の元利収入の減をする理由でございます。20年度の現年度分、過年度分の調定額、また収納見込額を申し上げます。まず、現年度分につきましては2,479万9,510円でございます。そして、現年度分の収入見込みにつきましては966万358円でございます。そして、滞納繰り越し分、過年度分という形で申し上げますと、調定額が3億1,642万6,865円でございます。そして、それに見合う収入でございますけれども、351万1,556円でございます。率にいたしますと、現年分の収納率の見込みでございますけれども、39%、そして滞納繰り越し分につきましては1.1%、このような状況を見込んだ状況でございます。この中で今後の見込みという形で先ほど収入合計申し上げましたけれども、1,317万2,000円の内訳でございますけれども、1月7日までの数字プラス今後の収納見込みを見込みまして1,317万2,000円を見込んだものでございます。

  それと一般会計の繰り入れの状況でございます。こちらのほうはページが3ページになると思います。この中で一般会計の繰り入れ871万2,000円の増加でございます。こちらのほうの関係につきましては、全体の予算の中で今回県の収入が入ってきております。それを歳入で見て、そして元利収入の減を差し引きいたしまして一般会計の繰入金871万2,000円の補正をお願いする内容でございます。

  そして、この繰り入れの状況でございますけれども、結果的に2,023万2,000円という形の状況になっておるわけでございますけれども、補正前の額を見ていただきたいと思います。1,152万円、こちらのほうにつきましては公的資金の繰上償還部分でございます。したがいまして、今回補正の871万2,000円元利収入がいただたけない分という形、また県の補助金等を差し引いた金額をお願いするわけでございます。

  そして、それでは今までどのくらいの繰り入れの合計なのかと申し上げますと、ちょっと申しわけございません。資料のほうは平成15年度から一応調べてございます。平成15年から平成19年までのトータルでございます。何で20年度を入れないのかというご指摘、あるかと思うのですけれども、元利収入、まだ決定してございません。その金額によってまた一般会計の繰入金額、増減いたしますので、平成15年から平成19年度に限って申し上げますと、合計で、5年間の合計でございます。8,914万2,000円でございます。

  それと、最後の債務者の特定及び返済催告の進捗状況についてでございます。こちらのほう、全体的な数字で申し上げます。本庄地域、児玉地域含めて貸付件数、昭和48年から平成7年まで貸し付けを行いました。そのトータルが528件でございます。528件のうちの既に完了者、すべて償還が済みになっている方については374件でございます。したがいまして、この528件から374件を引いた154件、こちらの方が今現在も返していただいている、また滞納で残っていらっしゃる、このような状況でございます。この154件の中の40件の方につきましては約定どおり返していただいている、このような状況でございます。先ほどの154件から40件を引いた114件の方が今現在滞納の状況にあるとか、また分納誓約をしておる、このような状況でございます。この114件の方について今後調査を継続をしていく、このような状況にあることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明は何かあたかも問題がないかのような話ですけれども、とんでもないわけでして、大体融資制度で528件のうち114件がもう滞ってしまっていると。中には初めから全然返さない人もいるなんていう話も聞いたり、家そのものを建てていないというような例もあると。極めて驚くべき実態でありまして、少なくとも私どもはこうしたことについて指摘し始めて3年や5年ではないのですから、いまだに今おっしゃった114件について債務者の特定、今後調査してなんていう説明はもう何て言ったらいいか、言葉が見当たりませんよ。日本にはちゃんと民法なり法律があるのですから、もし借りた人が亡くなってしまっていても、それは特別の手続をしない限り債務者というのは引き継がれるわけですから、こうしたことをきちんとなぜやらないのか、なぜ進まないのか、そこが大変不思議なところでして、これらの進捗状況をお聞きしているので、ではこれから調査ということなので、この辺は進んでいないという解釈でよろしいのでしょうか、もう一度説明を求めます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  先ほど114件のお話をさせていただきました。それでは、この114件の今現在の状況、内訳でございます。申し上げさせていただきます。この中で分納者49件ございます。なぜという形で、何をしていたのかという状況がございました。今年度に入りまして25件の分納者が確約をとれた、このような状況でございます。分納者が49、それと完納の方が2人いらっしゃいます。それと自己破産の方が5件、生活困窮者の方が14件、職権消除、住民票がない方が4件、それと今現在分納の交渉中の方が3件、このような状況で合計が77件でございます。

  先ほどの114件から77件を引いた37件の方、こちらのほうの内訳を申し上げますと、市内に在住になってございますけれども、まだちょっと面会ができていない方が20件いらっしゃいます。また、市外に在住でまだ面接のできていない方が8件、転居先不明、こちらのほうの転居先不明、先ほどちょっと申し上げられなかったわけですけれども、催告書につきましては20年度につきましては全件発送した中で転居先不明という形で返ってきたものが9件、このような形でございます。したがいまして、この37件について調査を継続してまいりたい、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第19号議案



○明堂純子議長 次に、第19号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



△第20号議案



○明堂純子議長 次に、第20号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第21号議案



○明堂純子議長 次に、第21号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 第21号議案 平成20年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について質疑いたします。

  2,968万7,000円の減額補正が提案されておりますけれども、この土地区画整理事業の現在の進捗状況について詳しい説明を求めます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田美津子議員の質疑にご説明いたします。

  進捗状況ということでございますが、20年度末で4件の対象者が移転関係で今交渉してございます。それと、それに関連します工事関係がございます。ということで約90%近い進捗にはなっているかなと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) この土地区画整理事業の関係で私のほうでは交通安全対策の関係をいつもお願いしてまいりまして、この安全対策を図っていただきたいとお願いしておりましたが、再質疑でお聞きいたしますが、この事業の中で交通安全対策がどのように図られているのか、その点について……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  これは補正予算でございまして、直接交通安全対策とは関係ないと思いますので、ご了承願います。方向を変えますか。



◆12番(町田美津子議員) この土地区画整理事業、これにかかわらず、ほかの小島西や幾つか土地区画整理事業が行われておりますが、いずれもその中で事故が多発している状況があるのですね。



○明堂純子議長 町田議員、これは今のこの質疑とはちょっと関係ないので、またほかでやってください。



◆12番(町田美津子議員) ですので、この予算の中でそういった安全対策の費用を含めてとられていただいているのかどうかについてお聞きいたします。



○明堂純子議長 交通安全対策につきましては、ほかの予算でやりますので、質疑とは認められませんので、ご了承ください。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第22号議案



○明堂純子議長 次に、第22号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第23号議案



○明堂純子議長 次に、第23号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第24号議案



○明堂純子議長 次に、第24号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第25号議案



○明堂純子議長 次に、第25号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第25号議案 水道事業会計補正予算(第3号)について質疑をいたします。

  ここでは債務負担行為の補正で窓口料金収納業務委託の関係に触れておりますが、この問題も当然ありますし、それから水道事業の統合に伴って児玉の水道課が廃止されるというお話を聞いておりますが、事業のいわゆる合理化という面から考えるといろいろ当然あるのでしょうけれども、児玉地区の住民から見ますと、またこれで児玉支所が寂しくなってしまうと。今まで既に教育課だとか区画整理関係とかもろもろの担当部署が廃止をされているのですけれども、こういうことが進む中で児玉地区住民の水道関係についての加入の申し込みであるとかもろもろの手続については一体今後どういうふうに具体的になるのか、説明を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 鈴木議員のご質疑にご説明申し上げます。

  児玉地区の加入申し込みなどの手続はどうなるかについてでございますけれども、この窓口業務委託につきましては、今月、ことしの2月から民間委託されております。その中で窓口につきましては従前どおり本庄と児玉双方で受け付けをしております。その内容ですけれども、申請手続には大きく分けて2つありまして、1つ目のほうはお客様が直接申し込み、申請等をしていただくものですけれども、給水の開始とか閉栓とかございます。それから、漏水による減免とか証明書等ございます。それから、2つ目としましては、お客様から頼まれて指定店……工事店の方が申請するものがございます。

  大きく分けてこの2つなのですけれども、1つ目につきましては従前どおり、現在と同じなのですけれども、変わらない形をとっております。従前どおりのサービスをしております。それから、2つ目につきましては、工事店からの申請ということで給水工事の申請になりますけれども、これは水道庁舎のほう1カ所という形になりますけれども、そういう形でお願いしております。この水道工事店につきましては、先日も説明会をさせていただきました。このように水道利用者サービスのほうは低下させないようにしておりますので、ご了解いただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△休憩の宣告



○明堂純子議長 議案質疑の途中ではございますが、この際、暫時休憩いたします。

  午後2時34分休憩





  午後2時46分開議





△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第37号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。





△第26号議案



○明堂純子議長 次に、第26号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 第26号議案 平成21年度本庄市一般会計予算について質疑をいたします。

  項02児童福祉費、目01児童福祉総務費の中の子ども医療費支給事業について質疑をいたします。

    〔「何ページ」と言う人あり〕



◆22番(金井悦子議員) 89ページです。質疑をいたします。これは中学校就学前までということで拡大をされました。乳幼児医療費と大きく変わる点がございましたらご説明ください。また、対象人数は何人を見込んでいるのかご説明をお願いいたします。

  次のページの新千代田保育所建設事業についてお伺いいたします。保育所内に新しく発達相談センター計画がありますけれども、発達相談センターの目的と事業推進の説明をお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員の質疑にご説明いたします。

  まず、子ども医療費の関係でございますけれども、今まで小学校就学前ということで乳幼児医療費という表題を使っておりましたが、今回小学校まで、中学校就学前ですね、小学生を対象までに拡大したことから、子ども医療費としたところでございます。

  私どもの今予想している対象人数でございますけれども、現在対象としている人数は4,691人ということで、金額につきましては、7月実施ということで約5,183万円を予定しております。

  それから、続きまして千代田保育所の建設に伴う発達相談支援センターの件でございますけれども、この内容につきましては、最近、学校、幼稚園、保育園で気になる子が増加しておりまして、一般の人には障害があると見えない、アスペルガー症候群やLD、HLD、ADHDなどへの適切な支援が必要になってきたところでございます。このようなことから、国では平成17年4月に発達障害支援法を制定いたしまして、その支援の必要性を位置づけたところでございます。

  本庄市におきましても、小中学校の児童生徒全体のうち発達障害児生徒の割合は、平成16年度調査でございますけれども、14.7%、また平成18年度、市内私立保育園長会による在園児を対象としましたところ、7.1%となっているところでございます。この問題につきましては、早期発見、早期対応が大切であるとされる中、保育園や学校の先生方からどのような指導をしてよいか、どのような対応がよいのか、この対応方法に悩んでいる声がたくさん寄せられておりまして、適切な対応が求められておるところでございます。

  こうした状況を踏まえまして、本市では平成18年12月に保幼小連携会議を発足させるなど、支援体制の検討を進めてまいりました。さらに、平成20年度には国の発達障害支援特別教育総合推進事業によります特別支援教育グランドモデル地域の指定を県より受けまして、発達障害児を幼児期から就労に至るまで総合的に支援するための体制づくりを進めておりまして、この件につきましては市長も保護者、保育園長会、あるいは保育現場の保育士などと話し合いをする中で、この実情に対しまして大変危惧いたしまして、関係する機関が連携して総合的な支援を将来にわたって行っていくためには組織を含めた核となる場所が必要であるとの考えから、新しく建設する千代田保育所に発達支援センターの設置を予定したものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) それでは、発達支援センターに関してちょっと再質疑をさせていただきます。

  先ほどのご説明の中では保育園の園長会の関係だとか、そういった機関のところと市長も話し合いを重ねてきたというふうなご説明がございましたけれども、私の耳にするところですと園長会が白紙撤回を求めるような、そういうような状況というふうなことをちょっとお聞きしております。これは定かではありませんけれども、もしそういったことがどういう経緯でそういうふうになったのか、もしご説明ができるようでしたらご説明をいただきたいと思います。

  また、そのことに対して今後、もしそういうことでありましたらどのように対処していくのか、ご説明お願いいたします。市長、よろしいでしょうか。それとも部長でよろしいですか。お願いいたします。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員の再質疑にご説明いたします。

  今お話がございました私立園長会のほうから、2月16日付をもちまして建設計画に対する意見書ということでいただきました。この中身を見ますと、今金井議員のご指摘のとおり、新千代田保育所については白紙撤回を要求するという内容でございます。中身といたしましては、いろいろございまして、そのつくる中での過程、これには私どもも大変反省するところがありますけれども、基本的には園長会の皆様には図面ができたらお示しをするということでございました。また、私ども、本来であれば計画的に実施設計あるいは本格的な設計をする前にある程度お示しをできればよかったと思うのですけれども、それができなかったのは私ども反省しておりまして、今後の参考にしたいと考えております。

  いずれにしましても、保育園長会の総意としてこの意見書が出たということで、それには大変私どもも驚きまして、保育課長を通じまして各園長さんの意見を聞いたところ、白紙撤回ではないですよということで、あとは千代田保育所の運営方針とか中身についても保育指針に基づいてやってもらいたいと、そういった意見もございまして、基本的には私どもはそういった意見を尊重して今後参考にしていきたいと考えておりますけれども、いろいろ具体的に園長さんのご意見を聞く中で、保育園は保育園自身でおのおのの保育園のそういった指導方針だとか、教育とは言いませんけれども、保育の方針があるということで、それらについて私どもは公立の保育所長の意見を聞いたりいろいろしたところでご提案をしたところでございます。また、園長さんには何らかの形でまた回答しなければならないと思っていますけれども、これらを重く受けとめまして、私どもは今後そのような意見を参考にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第26号議案 09年度本庄市一般会計予算でお聞きしたいと思います。

  まず最初に、予算概要の6ページですけれども、この中に労働費の構成というのがあります。一般会計予算科目別分析表、款5労働費、これが構成割合が0.5%で対前年比では0.5%、1億1,802万7,000円ということになっています。それで、勤労者貸付金があるのですけれども、この貸付金1億円を除けば相対的に予算額は少ないのではないかなと思います。

  それでお聞きしたいのですけれども、100年に1度と言われる大不況の中で派遣切りや期間工切りが起こっているわけですけれども、労働相談等の総合窓口の充実が求められています。予算を見る限りにおいては前年度と変わらないのではないかなと思います。この説明をお願いします。

  次に、85ページ、児玉郡市就労支援センター運営委託事業300万円、構成員の説明と実施時期。

  それから、94ページ、母子保健事業8,808万7,000円、妊婦健診の5回から14回の無料化拡大でありますけれども、大変これはいいことだと思います。予想される対象人数、このことによって健診の受診者が増加すると見込まれるわけですけれども、どうなのか説明を求めます。

  次に、130ページ、公民館運営事業、地区公民館の館長、臨時館長、私は民間化と言っているのですけれども、以前の失敗例から学ばず、昨年からまた行っているわけでありますけれども、公民館本来の役割がこれで果たせるのかどうか説明を求めたいと思います。

  また、一般論としてなのですけれども、2館に1人の職員配置で仕事量が大変多くなっているわけですけれども、意思の疎通がうまくいかないという話も聞こえてくるのですけれども、どうなのか説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  まず、1点目でございますが、労働関係の費用ということで計上させていただいておりますが、予算が少ないのではないか、また100年に1度と言われる不況の中でこうしたことでは前年度と変わらないのではないか、どうなのかということでございますけれども、確かにおおむね前年度と同額を計上させていただいております。この中には勤労者住宅資金預託金ということで1億円が含まれておりまして、これを除きますと、そのほかでは経常的な費用になりますけれども、労働団体の補助金であるとか労働セミナーの開催といった費用が含まれております。

  それと、お話のありました労働法律相談の弁護士の謝金ということで15万3,000円ほど計上してございます。この労働法律相談につきましては、年4回、5月、8月、11月、2月ということで開催をさせていただいております。なお、労働とは銘打っておりますけれども、労働以外の問題につきましても相談を受けておりましてやっているところでございます。相対的に労働関係にかかわる相談というのはなかなか今のところ少ないというような状況もございます。そういった中で今後の経済的、こうした不況の中の推移を見守りまして相談件数等の状況を勘案しながら今後の対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  まず、予算書の85ページですけれども、児玉郡市の就労支援センター運営事業について申し上げます。この児玉郡市の就労支援センターにつきましては、障害者自立支援法に基づきまして設置するものでございまして、内容といたしましては、障害者の就労機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けられるような生活面とあわせまして支援を行うことを目的に、本庄市、美里町、神川町及び上里町の共同で設置するものでございます。

  この就労支援センターの設置に当たりましては、現在ハローワークや障害者就業生活支援センター、熊谷及び本庄養護学校、障害者相談事業所、福祉施設職員、あるいは郡内の各行政職員のメンバーを含む就労センター設置研究会を設置いたしまして、センターの機能、役割等について現在検討を進めているところでございます。今後さらにこの設置研究会の中で、でき得れば7月開設に向けて現在検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。

  大変失礼しました。妊婦健康診査の関係ですけれども、これは94ページでございます。今回5回から14回ということで拡大をさせていただきまして、予想される対象人数ということでございますけれども、690人を予定しております。

  なお、次に受診者の増加は見込まれるかということでございますけれども、今回当初から5回ということで人数について把握しておりますので、690人ということでございます。なお、回数については、今後5回から9回ということでございますので、当然回数はふえてくるのではなかろうかと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の質疑にご説明を申し上げます。

  特別職の公民館長で公民館本来の役割を果たせるのかとの質疑でございますが、公民館の目的につきましては、講座、講習会あるいは展示会等を開催することにより、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、そして社会福祉の増進に寄与することとされております。このため、公民館の職員におきましては、社会教育に関する識見と経験を有する者を配置し、事業の推進を図っているところであります。また、研修等にも参加をし、技術の向上にも努めております。また、職員間の意思の疎通についてでございますが、館長会議や主事会議等を定期的に開催するとともに、中央公民館を中心に各地区館との連携を密にし、職員間の意見交換あるいは情報交換を行っており、一丸となって事業の推進を図っております。なお、今後ともさらに意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 労働関係ですけれども、部長も認めていますように前年度と同額だと。片方では100年に1度の大不況だと、こういうぐあいに言われて働く人たちがどんどん首を切られると、こういう状況が起こっています。それで労働相談が年4回、2月18日に労働相談がありまして、6人の人が労働相談の申請をしたと。いつしたかというと1月20日ごろだということらしいのですね。2月18日の労働相談を1月20日ごろ、約1カ月ぐらい前に締め切ってしまって、あとはできませんよとなるのですね。今私たちも労働相談とかいろいろな相談事をやっているのですけれども、私たちのところへ来た人に「2月18日に市の労働相談に連れていっていいですか」と私は市に聞きましたら、「ちょっと待ってほしい」と言われました。これで果たしていいのかどうかなのです。ですから、今全国の地方自治体の中でも総合的な窓口をつくっていこうではないかという動きが出ているわけですので、やはり総合的な窓口をつくっていくということが必要ではないかと思います。



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。

  質疑は簡潔にお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) はい。それで地域雇用創出推進費というのを国が予算化して5,000億円、09年、10年度、2年限定で本庄市に1億7,200万円来ると言われているわけですけれども、こういうお金が来ると言われているのですよ。こういうお金を使ったりして労働相談の充実なども含めて対策を講じる考えがあるのかどうか説明を求めます。

  次、母子保健事業、690人という話がありました。これは切実な問題で、昨年大阪とか奈良市なんかでかかりつけの病院がないということでたらい回しになって妊婦さんが亡くなったという話を聞いています。私たちも本庄医師会長の高橋さんと懇談したりしたことがあるのですけれども、やはり大変心配していました。そういう点ではこれが無料化になって拡大されることはいいと思いますけれども、これのひとつ宣伝を、こういうことがいつ幾日からこうなりましたよということをきちんと皆さんに行き渡るようにしていただきたいと思いますけれども、そのことについてはどうなのか説明を求めます。

  次は公民館でありますけれども、主事の人が1日で2館を行ったり来たりということもあるのではないかと思われます。そういう点では仕事も責任が持ち切れないのではないかなと思います。これは、本庄市がこの間私たちに配りました教育委員会の事務の管理及び執行に関する点検評価報告書、これに「生涯学習の活発化。公民館……生涯学習の拠点として適切に運営し、講座やイベントを開催して市民の生涯学習ニーズにこたえる」。続きまして、「公民館では講座の開催やクラブ活動が活発に行われていますが、その利用者や内容が固定化する傾向があり、市民の新たなニーズに対応することが必要である」と、こういうことを評価でうたっているのです。これだけのことが求められている中で、1人の主事が2館持って行ったり来たりしていて果たしてうまくいくのかどうか。教育委員会に聞きたいのですけれども、うまくいっていると思っているのかどうか、説明をお願いしたいと思います。私は個人的には見直す必要があるのかなと思っていますけれども、うまくいっているのかどうか説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  まず、労働相談の関係でございます。2月18日に相談があったわけですけれども、締め切り日等が早いというご指摘がございました。また、申し込みがあってもなかなか受けてもいただけなかったというようなお話もございました。確かに広報で募集するものでございますので、ある程度締め切り日等ございまして、弁護士さんの関係で1回が6人ということで限定をされております。そういったことでご不便をおかけしている面もあるかと思いますけれども、商工課のほうでは労働法律相談ということで銘打って年4回やっておりますが、市民課のほうでもほぼ毎月弁護士の方、司法書士の方等にお願いをいたしまして、毎月そういった相談も行っております。そこでも労働関係は別に受け付けないというようなことではございませんので、商工課でやっている相談、また市民課のほうでの相談等いろいろやっておりますので、ご都合に合わせまして利用していただけるとありがたいというふうに思います。

  それから、総合的な窓口の設置が必要ではないかというようなことでございますけれども、市の庁内でもこういった不況にかんがみましていろいろなセクションの情報を収集しようということで、現在毎週そういった会議をして取り組んでおるところでございます。そうした中でございますけれども、先ほど地域雇用創出の推進のお金を使って何か施策をというようなお話がございました。そういったことで現在いろいろと庁内の担当各課等での情報を収集しながら市内の状況等を見定めているところでございます。そうしたことでございますので、地域雇用創出の予算につきましても必要があればそうした協議の中で今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  妊婦健康診査の回数がふえたことによって市民の周知はどういうふうにするのかということでございますけれども、まず第1番目に、母子健康手帳の交付時によく説明をするということと、それから「広報ほんじょう」に掲載したり、また医療機関などに事前にお願いしてお知らせをしていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 矢島議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  公民館の運営がうまくいっていると思うのかというご質疑でございますが、各地区館がそれぞれ孤立することなく、いわゆる地区館同士の協力、あるいは中央公民館との連携をしながら現在公民館活動を活発に進展をしているというふうに考えております。したがいまして、うまくいっていると思うのか、あるいはうまくいっていないのかと二者択一でもしお答えするならば、うまくいっているものというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 労働構成比をどのように考えているのかということで、先ほど私が言いましたように、昨年と同額で伸びがないということですけれども、大変深刻なわけですけれども、この構成比率について予算を組み、提案した市長はどのように考えているのか、市長の考えを伺いたいと思います。

  それから、今公民館運営のことで局長さん、大変自信がない答え方をしたと私は思っているのですが、教育長さんか教育委員長さん、どちらかの意見も聞きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再々質疑にご説明いたします。

  先ほど部長からもお話がございましたが、この大変な不況の中で、今マスコミ等でいろいろ国内でどういうことが起きているかとかということが連日のように報道されているわけでございます。私といたしましては、本庄市で何が起きているかということをしっかりと把握することが必要であろうと、このように考えまして、新年から、たしか年末からなのですけれども、とにかく情報収集をまずきちんとしようということで、それぞれ各課がそれぞれの担当で今この経済状況によって本庄市で何が起きているかということを週1遍の庁議に報告を出させるようにしておるところでございます。そういった報告に基づく中で、現在本庄市としての経済対策をどうしようかという予算なり、あるいは補正なりを組んできたという現状がございます。

  当然議員ご指摘の雇用相談であるとか、そういったことについての相談件数等が例えばふえてくるとかニーズが高まってくるとか、そうなればやはりそういったところにも対応しなければならないだろうと。現在のこの予算組みというのはそういった現状、本庄市でどういうことが起きているかということに基づいてつくられているわけでございますけれども、事態は刻一刻と変わってくるわけでございますし、国のほうでも今後どういう補正が組まれてくるか注視をする中でしっかりと市として現状に即した中で今後を見据えながら対処していくことが必要であろうと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員長。

    〔杉原範之教育委員長登壇〕



◎杉原範之教育委員長 ただいまの矢島議員のご質疑でございますが、基本的には事務局長がご報告をしたとおりでございます。ただ、欲を言えばどこまでも生涯学習としてもっともっと向上を図りたいというのはおっしゃるとおりで、今後できることならばそんなことも可能にしていければありがたいと思うのですけれども。

  ただ、教育委員会として考えますと、学校教育の関係でも耐震補強関係も大変大きな費用を抱えております。それから、教育という点では人的ないろんな学校現場の支援、これは公民館も同じでございますが、そういうところで大変な費用を今後とも抱えております。そんな中で何もかも十分にということが非常にしにくい状況でございますので、できるだけその辺を節約できるところは節約するという考え方の中から、ある意味ではそちらのほうも、特に公民館の場合は自主的な各団体のいろんな取り組みもされておりますので、そういうこともうまく機能しながら連携しながら図っていくという考え方で現在の体制があるというふうにご理解いただければありがたいかなというふうに思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 平成21年度本庄市一般会計特別会計予算書及び予算説明書に質疑いたします。

  まず、予算説明書の79ページ、款02総務費、項04選挙費のところの国民投票実施事業として218万4,000円が計上されております。この内容について説明をお願いいたします。

  続きまして、建設産業委員会関係の児玉総合支所の関係でお伺いいたします。平成21年度一般会計予算特別会計予算事業の説明書の中の建設産業委員会関係……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  委員会関係の資料は使えないので、この厚いのでお願いいたします。本会議での質疑はそういう申し合わせになっております。



◆12番(町田美津子議員) それでは、まず教育費のほうからお伺いいたします。文教委員会の教育費の関係からお伺いを……いいですか。



○明堂純子議長 どちらにいたしましても委員会資料でなくてこのページでお願いします、大きいので。本会議での議運の申し合わせでそうなっております。委員会資料は委員会で使いますので。



◆12番(町田美津子議員) わかりました。申しわけありません。教育費の関係でお伺いいたします。平成21年度本庄市一般会計特別会計予算書及び予算説明書の123ページでお願いいたします。款10教育費、項02小学校費のところと、それから125ページの款10教育費、項03中学校費のところでそれぞれお伺いをいたします。

  まず1つに、この中で小学校の事務費と教材の整備費について計上がされております。1校当たりの金額が計上されているわけですけれども、まず学校事務費と教材整備費について、それぞれについて具体的に学校内でどのようなものに使われているのか、まずその使用の内容について詳しい説明をお願いいたします。

  続きまして、この金額の算出方法と根拠についてお伺いをいたします。

  続きまして、3点目としまして、この金額は長い間この金額でずっと学校のほうに支出されて推移されておりますけれども、いつからこの方法で算出してこの金額になっているのか、いつからこれがこの金額で推移しているのか、その当時のことについて、いつからなのかについて詳しい説明をお願いいたします。

  もう一点、この金額が学校現場の実態に即しているのかどうかについて、例えばこれはこの金額では少し不十分ではないか、あるいは十分充足していると、どのように市のほうは認識をされているのか、この事務費と教材費についての認識についてお伺いをいたします。

  続きまして、合併前の旧児玉町の小中学校では、この事務費と教材整備費についてはまた違った方法で予算化されていたと思いますけれども、旧の児玉町ではどのような方法でどのように予算化されていたのかについて報告を求めます。



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  児玉町のことは今回の予算には関係ございませんので、それについては訂正してください。



◆12番(町田美津子議員) 統一に当たってどのような検討と見直しが行われたのかについて、この金額の経過としてどのような見直しと検討が行われたのかについてお伺いをいたします。

  それから、地方交付税の関係では、教材用の図書及び備品費が地方交付税教育費として交付されておりますけれども、この教材用の図書及び備品費につきましてはどのような交付税が市のほうに入っているのかについて、詳しい説明をお願いいたします。

  もう一点、学校に予算化されております小中学校の事務費と教材整備費につきましては、他市町村の様子についてお伺いしますが、他市町村の調査、比較がされているのでしたらば、その内容について報告をお願いいたします。



○明堂純子議長 町田議員、町田議員に申し上げますが、他市町村についてのことはとりあえずここでは触れられませんので、予算書に出ていることでお願いいたします。



◆12番(町田美津子議員) そうですか。結構でございます。では他市町村のことについては触れないでという議長のご指導ですので、わかりました。それでは、他市町村の調査、比較については今回結構でございます。

  では、これで結構でございます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 町田議員のご質疑に対しましてご説明申し上げます。

  予算説明書の79ページの国民投票実施事業についてでございますけれども、事業費として218万4,000円を計上させていただいております。この事業につきましては国の100%補助事業でございまして、日本国憲法の改正手続に関する法律が来年、平成22年の5月18日に施行となります。したがいまして、それまでに投票者名簿システム、それから期日前投票システムのシステム構築を委託により作成する予定でございます。また、この事業は2カ年の事業としておりまして、総額は336万円となっております。このうち21年度予算では先ほど申し上げました218万4,000円を計上させていただきました。残りの117万6,000円につきましては、22年度の債務負担行為でお願いしているものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の質疑にご説明を申し上げます。

  まず小学校……中学校も同じなのですが、小学校管理事務費ということで各小学校に共通するものを一括して教育委員会事務局のほうで予算執行するということで、その中には光熱水費であるとか、細かいものがそれぞれ積み上げてございます。その次には各小学校ごとに事務費ということで消耗品等を事前に配分をしまして、そこで各学校ごとに執行してもらうということでございます。

  また、教材整備事業というのはそれとは別建てで教材専用に執行してもらうというようなことで、すべてこれらは積み上げ式といいまして、前年の執行状況等を参考にしながら毎年新たに積み上げて予算額を決定してまいるものでございます。

  実態に即しているか、学校現場の要求を十分満たしているかという点につきましては、私どもも満点というふうには考えてはおりませんが、いずれにしろこの限られた予算の中で各学校とも鋭意努力をしていただいておるところでございます。

  交付税で見られて算定されているということは議員ご指摘のとおりでございますが、ご承知のように交付税につきましては一般財源でございますので、算定基準どおりに支出をするというべきものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上です。

    〔「議長、議事進行。説明漏れがありますので、お願いします」と言う人あり〕



○明堂純子議長 再質疑してください。その中で指摘をしてください。

  12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 1つ説明漏れがありますのでお願いしたいのですが、この算出方法と根拠ということなのですが、ちょっと説明が、少し簡単な説明を局長にいただいていますのでわかりづらいのですけれども、いつから、少なくとも私が議員になった……10年目ですが、議員になったときからこの金額なのです。ですので10年間は変わっていないと。その以前からまだ同じ金額で推移してきたと思うのですが、これが大変重要なことですので、議事進行でお願いしたいのですが、いつからこの金額で推移しているのか。全く10年間は変化なかったわけですけれども、何十年前からこの金額で学校のほうに出ているのかについて、説明漏れで説明をお願いします。



○明堂純子議長 町田議員の今の議事進行でございますが、積み上げ方式で毎年算定をしていると、そういう説明でございました。

    〔「はい、じゃ」と言う人あり〕



○明堂純子議長 再質疑ですか。

    〔「はい」と言う人あり〕



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 先ほど言われました教材費については、教材用図書及び備品費として交付税が一般財源化されておりますけれども、入ってきているわけなのですね。それの金額と照らし合わせますと、かなり低い金額であると言わざるを得ません。そして、しかも長い間見直しが行われていないと。同じ金額が全く相も変わらず毎年入っていくと。学校の現場のほうでは大変逼迫しているわけですけれども、まず1点、この金額、例えば東小学校ですと平成21年度は734万2,000円ですね。東小学校は1,000人の児童がおりますので、それで割りますと1人約700円足らずですね。こういった大変少ない金額が入り続けているのですけれども、学校のほうではかなり物不足ということだと私は考えておりますけれども……



○明堂純子議長 町田議員……



◆12番(町田美津子議員) 教育委員会としましては、学校のこの実態について……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  質疑はご意見の場ではございませんので、疑義をただしてください。



◆12番(町田美津子議員) それではわかりました。では簡潔にお聞きいたします。教育委員会としては学校のほうの実態を調査されているのか、まず1点、では調査しているかどうかについてお聞きします。

  それと、見直していくという方向というのは、見直しが行われたとすればいつ、行われたことがあるのか。2点目ですね。

  それから、先ほど申しましたように、いつからこの金額なのか。

  その3点お願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  交付税につきましては、先ほど申し上げましたようにいわゆる一般財源でございますので、基本財政需要額の中に算定されているということは事実でございます。また、本庄市の予算の中にも教育予算、非常に大きいウエートを占めております。したがいまして、不当に教育予算を削っているということはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、予算額が変わっていないというご指摘でございますが、そんなことはございませんで、教育予算、特に小学校、中学校の学校関係の予算につきましては、例えば本年度におきましてはALTを1名増員あるいは学習支援員の増員等々、常に見直しを行いまして改善を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 局長のご説明は、私が聞きたい質疑に対して全く答えていないと言わざるを得ませんね。いつからこの金額なのかということをお聞きしているのです。例えば小学校の管理運営事業、小学校管理事務費として東小学校の事務費は平成19年は771万6,000円、平成20年は741万7,000円、平成21年度は734万2,000円と。細かい端数は確かに変わっておりますね。ですけれども、同じような金額で推移しているわけなのです。局長はもう少しご説明をきちんとしていただきたいと思います。この金額でこの算出方法でいつから始まったのかと。少なくとも10年前、私が議員になったときから同じ金額がずっと推移しているということを申し上げているのです。ですので、いつからこの方法でやっているのかということをまず1点、先ほどもお聞きしましたが、もう一度改めてお聞きします。

  それから、見直しは1度でも2度でも行ったことがあるのかどうか、見直しと検討、この金額について。現在の物価高の状況等を加味して、本当に見直し等が行われたことがあるのかどうか。学校の実態を調査していただいているかと。この3点お聞きしたのですけれども、局長はちょっとご説明が余りにも全く違う角度から全体の教育予算の金額等をお話しになって、全く違うご説明をいただいたのでは困りますので、まじめに誠実にご説明をしていただきたい。大事な議員が持っている時間は……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。



◆12番(町田美津子議員) 市民のための大事な時間ですよ。



○明堂純子議長 ご意見を聞いているのではございません。



◆12番(町田美津子議員) ご説明をきちんとしていただきたい。ではよろしいですか。ではいいですか。もう一度お聞きいたしますよ。再々質疑でもう一度お聞きいたします。いいですか。簡単にお聞きしますよ。この金額はいつからなのか。いつから行っているのか、この金額で。見直しと検討は行われたのか。そして学校の実態を調査していただいているのか、十分ですね。

  それから、もう一つお聞きしますけれども、先ほど局長が全体の教育予算のことをお話しになりましたので、もう一点つけ加えてお聞きいたしますけれども、19年度の決算において小学校費、中学校費の中で不用額が出ていますね、不用額が。その不用額はかなり大きい不用額が出ていますね。



○明堂純子議長 町田議員……



◆12番(町田美津子議員) だとすればこういった不用額についての中身についてお聞きしますけれども……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  質疑をもう逸脱しておりますので……



◆12番(町田美津子議員) わかりました。



○明堂純子議長 最後の不用額云々はやめてください。



◆12番(町田美津子議員) いつからかと、見直しは調査検討されたかと、それから学校の実態についてどういうふうに考えているのか、この3点についてもう一度ご説明をきちんとお願いいたします。私の言いたいのは……



○明堂純子議長 はい、わかりました。



◆12番(町田美津子議員) 不足しているということですので、十分な調査をしていただきたいと、学校の実態調査を。その面について、やはり今の物価高に合った金額を……



○明堂純子議長 説明漏れはございませんので。



◆12番(町田美津子議員) 検討していただきたいと思いますが、では局長、ご説明もう一度お願いします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  見直し、見直しということでございますが、私どもは毎年積み上げ方式によって見直しをしてございます。

  また、学校現場の状況を把握しているのかというようなご質疑かと思いますが、当然学校現場との合意でこの予算が成立をしておるわけでございます。学校現場では、限られた予算の中でできるだけ節約をしながら本庄市の学校教育のために努力をされておられるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  いつからという質疑なのですが、いつからというのは金額が変わらないのがいつからなのか、それともそういう積み上げ方式がいつからなのかちょっと明確でございませんが、いずれにしろちょっとさかのぼって調べないと何ともこの場ではご説明をすることができませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  15番、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 第26号議案 平成21年度本庄市一般会計予算について質疑をさせていただきます。ページの順番を追って質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。

  最初に55ページ、歳入の部の寄附金ですけれども、説明欄で質疑をいたします。教育振興基金の寄附金が250万円予定されておりますけれども、平成19年度に創設されたわけですけれども、今後の中で、ことし含めてそういう寄附が受けられるめどというのがあるのでしょうか。あるいはどのような形で企業なり市民にお願いされていくのか、説明をいただきたいと思います。

  それから、70ページですけれども、説明欄の上から5行目ですか、市有財産維持管理事業が4,719万2,000円計上されております。その中に公有財産購入費が3,508万8,000円計上されているわけですけれども、それは何なのか説明いただきたいと思います。

  それから、98ページですけれども、説明欄の下から3行目、集団資源回収事業がことしは減額になっているのですけれども、それは単価が下がったのか、それとも回収団体が減る見込みなのか、そのあたりの説明をお願いいたします。

  それから、104ページ、上から5行目、あさひ多目的研修センター管理運営事業につきましては387万1,000円の計上ですけれども、今までにこの中には事業費とかいうのはなかったと思うのですが、ことしは141万8,000円が計上されていますけれども、事業内容についてお尋ねいたします。

  それから、108ページですが、下から2行目、観光協会補助事業ということで1,050万円の計上ですが、きのうの説明ではつみっこ合戦とか若泉公園の桜まつりというようなことを言われましたが、若泉公園の桜まつりは一体幾らかかるのか、そしてまたどういういきさつで今年度は若泉公園の桜まつりを実施する運びになったのか、説明いただきたいと思います。

  それから、121ページ、下から6行目、特別活動支援事業の中にいきいき活動事業というのがことしも昨年に引き続き含まれている、実施したいというふうにおっしゃったのですけれども、ことしは2回目ですが、昨年度の様子をお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、128ページ、社会教育総務費の説明欄の下から3つ目、家庭教育支援事業の中に親学のテキストの300万円が去年に引き続いて入っているということですけれども、去年完成する予定だったのではないかというふうに思いますけれども、1年経過する中で余り進んでいないというのはなぜなのか、現在の状況をお知らせください。

  同じく128ページですけれども、下から3行目、文化財保存啓発事業の1,383万3,000円の中に文化財保存事業費の補助金1,000万円が含まれていますけれども、これはなぜなのか。昨年は18万円だったのですけれども、ことし急にふえているので、その辺の説明をお願いいたします。

  133ページ、上から4段目です。健康づくり啓発事業でことしは体育大会が、この中に450万円入っているということなのですけれども、昨年はレクリエーション大会も中止になって、恐らく1年かけて検討されてきたのだと思いますけれども、今年度実施するに当たっての自治会の合意あるいは意見交換などどのような経過を経てこられたのかお尋ねいたします。それから、場所などの検討は今どのようになっているのかお尋ねします。

  それから、最後です。133ページ、下から2行目、本庄上里学校給食センター運営事業2億8,725万7,000円ですけれども、昨年は運営事業は2億1,000万円だったのですね。それがことしは7,600万円ぐらいふえているのですけれども、なぜ負担増になっているのか。新しくなって給食センターの維持管理費や人件費などが増加したためなのか、あるいは今年度に限っての一時的な増加なのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 高橋和美議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  私のほうからは1件の説明になります。ページで申し上げますと70ページの中の特に説明欄にございます市有財産維持管理事業の中の公有財産購入費3,508万8,000円についてご説明申し上げます。この内容につきましては、朝日町の区画整理事業の換地処分に伴いまして保留地を2件、それとつけ保留地を1件本庄市のほうで購入するものでございます。内容的につきましては、2件の内訳でございます。1つ目は237.2平方メートルで金額につきましては1,648万5,400円、2つ目の保留地でございます。237.21平方メートルでございます。価格につきましては1,480万1,904円でございます。それと、あと1点、つけ保留地でございますけれども、面積につきましては73.38平方メートル、価格につきましては380万643円でございます。このような内容になってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 高橋和美議員の質疑にご説明を申し上げます。

  私のほうは3点だったと思いますけれども、まず1点目の集団資源回収にかかわる費用661万8,000円について単価がどうなったのか、あるいはどうなのかということでございますけれども、単価につきましては前年度と同額でございます。ただ、単価が下がっているということにつきましては、現状の回収量等の実績を見ましてこうした金額で予算組みをしたということでございます。

  それから、次のあさひ多目的センターの関係でございます。148万1,000円の増額になっている理由はということでございますけれども、玄関が雨漏りをしておりまして、そこの玄関の防水工事ということで148万1,000円を計上させていただきました。

  それから、観光協会の関係で特に若泉公園の桜まつりということでございます。これにつきましては、本年度から若泉公園におきましてもイベント的なものを開催しようということになりまして、今回予算計上させていただいたわけでございます。市としては15万円の支出でございますけれども、このほかに商工会議所あるいは商店街連合会等々からの費用も含めましておおむね31万円程度で事業を実施しようということで考えているところでございます。実施の内容につきましては、イベントでは親子の触れ合いコーナーでありますとか、ミニトレインとかというようなことを考えております。それから、宣伝費といたしましてチラシの作成費あるいは看板代等々で、今回第1回の若泉公園桜まつりを実施したいということで考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の質疑にご説明を申し上げます。

  まず最初に、教育振興基金でございますが、250万円収入を見込んでおるわけですが、これは特に当てがあるわけではございません。例年の例から見ましてこの程度ということで見込んだところでございます。

  また、この振興基金に寄附を募るに当たってPR等々というご指摘でございますが、この後述べます特別活動支援事業のいきいき活動あるいは親学のテキストといった事業がこの教育振興基金を利用した事業でございます。したがいまして、それらの事業を広報等で紹介する中で、さらに市民の間に広めていきたいというふうに考えております。

  次にご指摘の特別活動のいきいき活動でございます。これは先ほど申し上げましたように教育振興基金を使いまして各小中学校から独自の案をそれぞれ出していただきまして、それについて予算づけをするという事業でございます。各学校の事業計画を見ますと千差万別でございまして、例えば東小であれば東っ子いきいきプランというようなことで各活動をするとか、あるいはわくわく体操教室等々、これは各学校ごとにそれこそ千差万別でございます。先ほど申し上げましたように、今後、まだ事業の進行途中でございますので、年度でまとまればこれらの活動を広く市民に紹介をしていきたいというふうに考えております。それから、このいきいき活動につきましては、校長先生方を初めとして学校からは非常にいい事業だということで感謝をされておるところでございます。

  次に、親学のテキストでございますが、これはご指摘のように20年度で予算化をいたしまして20年度内に発行する予定でございましたが、その後、編集委員会等を設置しましていろいろと議論する中でもう少し検討したほうがいいだろうということで20年度内の発行は断念をいたしまして、新たに21年度のなるべく早い時期に発行したいというふうに、現在編集会議のほうで種々検討をいたしておるところでございます。

  それから、文化財啓発事業の関係ですが、これは県のふるさと創造資金を利用いたしまして、新町の屋台の修繕に対する補助金の交付及びそれに附属します交流事業ということで、新町の屋台の修繕関係で1,000万円、その他関連事業として200万円、1,200万円が本年度新たな事業として予定をしておりますので、昨年度と比べてかなりの金額の増加となったわけでございます。

  次に、市民体育祭でございますが、本年度、20年度検討を重ねてまいりました。自治会長さん方からアンケートなどをとる中で、やはり屋内でのレクリエーション大会よりも屋外での体育祭という声も多々ございましたので、本年度につきましては屋外で体育祭を開催する予定でございます。

  給食センターでございますが、これはちょっと細かい資料がないのですが、多分本年度につきましては公債費、いわゆる起債した償還の公債費ですが、が昨年に比較して多くなっているかと思います。その他ちょっと細かいことは、給食センターのほうの予算でそれが本庄市と上里町に一定の割合で割り振られるわけでございますので、申しわけございませんが、そういう細かことについては承知をしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では再質疑させていただきます。

  先ほど教育振興基金250万円は例年のとおりに計上したのだというふうにおっしゃいましたけれども、平成19年に創設されて、私はこれ、年を追うに従ってだんだん少なくなっていくのではないかというふうに危惧しております。しっかりとPRして教育の大事さというものを皆さんに認識してもらうというような手だても必要だと思うのですけれども、漠然としていてもこれは250万円入らないと思うのですけれども、その辺のところでは取り組みは考えているのでしょうか。

  それから、集団資源回収事業が現状の回収量を見て実績で減らしたのだということなのですね。今、本庄市も環境は大事だということで資源回収あるいはリサイクルというものに力を入れているはずなのですけれども、そういうところで減っていくという現状がちょっと理解できないのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。

  それから、先ほど観光協会補助事業で若泉公園の桜まつりは伝統的なものを開催するというような意義のもとでことし実施するということなのですけれども、私がなぜこの質疑を行いましたかといいますと、平成19年に市長がイベントの整理統合を課題として、今まで各課で行われてきたイベントについて参事グループに検討するような指示を出されたのです。それは継続して開催することの意味とか、あるいは費用対効果に見合うものなのかとか、全国的、広域的に本庄市のイメージアップが図られるものなのか、その結果を参考にして平成20年度は予算を組んだというふうに言われたのです。非常に違和感を覚えるのですけれども、昨年、ことしのつみっこ合戦もそうですけれども、費用対効果というのを片一方では懸念しておりながら、わざわざ参事グループにイベントの整理統合を指示したと言いながら……



○明堂純子議長 高橋議員に申し上げます。

  簡潔にお願いします。



◆15番(高橋和美議員) はい。一方では突然にそういう降ってわいたような企画が毎年されるというのを、その辺の整合性といいますか、考え方についてお尋ねいたします。

  それから、特別活動支援事業の中で非常に学校からは好評だということなのですけれども、新しい事業として教育委員会のほうでもあいまいな点も随分あったと思うのです。最高限度額も決まっていないし、全部の学校からいろんな事業が提案されるとも限らないということで、局長さんのほうは去年は予算説明の中で具体的な要綱等をつくって各学校から事業を募るというようなことも言われているのですけれども、それでは要綱というのをつくってこられたのでしょうか。

  それから、家庭教育支援事業の親学のテキストの300万円についてなのですけれども、もう少し検討したほうがいいということだったのですけれども、編集委員会の中でもいろいろ意見が出ているようで、300万円かけるならもっと違った方法で親にいろいろ学ぶ機会があるのではないかというようなことも出ているようなのですけれども、県でも立派な親の学習手引書というのが作成されておりますし、なかなか読んでもらいたい人には文章化したものが読んでいただけないというようなこともあるわけなのですけれども、実際どういう親を対象にこういうものを配布されようとされているのか、そういうところのものがちょっといま一つ見えにくいのですけれども、妊婦健診のときに配布するだとか、乳幼児の親だとか、それから青少年ですか、何か小学校、中学校のお母さんに配布するとかいろいろ言われているようなのですけれども、実際のところはどういうものをつくろうとされているのかお尋ねいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 先ほどの高橋議員の質疑の中で本庄上里学校給食センターの運営費の関係の質疑がございました。私ども、ちょっと資料のほう、財政当局のほうからいたしますと、一部組合のほうからこれだけ予算をという形の計上をしてくださいという形の状況で予算計上をしている状況でございます。したがいまして、給食組合のほうに資料の提出を求めまして、20年度、また21年度、どこがどういう形になっているのか、議員の皆様に一応資料でお出ししたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 高橋和美議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  集団資源回収の関係でございます。先ほどご説明申し上げましたように、回収量の減が原因だということでお話を申し上げましたけれども、これにつきましてはPTAあるいは子ども会等で資源回収をやっていただいている事業でございます。単価は昨年と同じキロ3円ということでございますけれども、昨今アルミ缶ですとか古紙あるいは段ボール等々、非常に単価が下がっておりまして、そういったことも集団資源回収をやっていただく団体の方々の意欲の減退といいますか、そういうことにもつながっておるのかなという気がしております。いずれにいたしましても、そうしたことで回収量が少なくなっているのは事実でございますので、実態に即した予算を組ませていただいたということでございます。

  それから、若泉公園の桜まつりの関係でございますけれども、これにつきましては、市長のほうのことしの目標でございます5本の柱という中に「全国に知られるまちづくり」というようなこともございます。そういったことで児玉地区では千本桜まつりというので毎年4月の初めにやっておりますけれども、本庄地域におきましても桜の関係でイベントというような考えのもとに、今回商工会議所あるいは商店街連合会等々いろいろなご協力をいただきまして、4月の最初の時期にこうしたことをやっていきたいと。これにつきましては、メディア等にお話をしたり、新聞社あるいはそういったことで市をPRする絶好の機会ではないかということで考えてございまして、今回計画しているようなわけでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  まず、教育振興基金でございますが、どのようにPRするかという問題でございますが、何しろ一定の成果といいますか、こういうものに使われました、あるいはこういうふうに使うというよりこういうふうに使われましたというようなことを皆さんに知っていただくのが一番のPR効果があるのではないかというふうに考えておりまして、いずれにしましても20年度いきいき事業がまとまりましたら、それらを順次広く広報する中で改めて教育振興基金のPRというのを行っていきたいというふうに考えております。

  また、いきいき活動事業につきましては、これは補助金ということではなく市の予算として執行しておりますので、そういった意味の要綱はございません。あくまでも市の財政の中で支出をしているということでございますので、要綱はあえてつくっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、親学テキストにつきましては、教育委員長より説明をさせていただきます。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員長。

    〔杉原範之教育委員長登壇〕



◎杉原範之教育委員長 先ほどの高橋議員の親学についてのご質疑に対してご説明申し上げます。

  この親の学習の手引につきましては、私も言い出しっぺの一人でございますので、そういう意味では大いに関心を持っておりまして、今家庭教育の重要性を考えるときに、親自身が子どもに対してしっかりした教育ができる親にならなければならないというのを非常に感じております。そういう意味で、よそにはなかなかない親の教育ということをぜひこの地元で実現をして、本庄市の教育が行き届いた、子供たちに対してしっかりした観点で親が教育できるような取り組みをしていきたいということから、これを企画させていただきました。

  そして、県にも確かに親の学習プログラムというのがあるのですが、これはどちらかというとそういう親を指導しようとする指導者を要請するようなプログラムでございまして、私たちが本庄市で考えておりますのは、親自身がそれを読みながらテキストとしてみずからを磨きながら立派な大人になり、そして子供たちに対して立派な親として指導できるような、そういうものをつくっていきたいという考えでございますので、全く県のものとは違います。

  そして、この骨組みに当たりましては、子供が真っすぐ育つ方向、そしてもしかしたら横道にそれかかった子供たち、こういうものもきちっと親が兆候を見つけて正しく引き直していけるような、そういう教育のあり方を示していきたいということ。そして、学校でももちろん子供たちの教育を一生懸命先生方がしてくださるのですが、家庭でも親がしっかり責任を持って教育をするということは非常に大事であると、そういうふうに考えております。

  そんなところから今回この活動をさせていただいたのですが、本当は平成20年度にこれを実現できればよかったのですが、実はこれについてはいろいろこれに精通した本庄市民の中から先生方を選びたいということで人選に大変手間取ったところがございました。そして人選は27名で決まったのでございますけれども、そしてどんな形にしようかということを皆さんでいろんな討議をしていただきました。非常に意見を積極的に出してくださいまして、それを調整するのに大変時間がかかったというのでおくれております。そういう意味ではまことに申しわけないというふうに思っております。

  そしてどんな親に、それから教育をしたいのかという話でございます。これは先ほども申し上げたとおりでございまして、子を持つすべての親にしっかりとそういうことを、正しい教育のあり方をしていただきたいということで対象としては考えております。

  そして、それをただ配りっ放しでは意味がない、読んでいただかなければ何の効果もないということで、いろんな機会がございます。乳幼児の健診から始まりまして、入学の説明会とかいろんな機会がございます。そういうときに集まってくださる親の皆様にきっちりと指導できる人たちがそのテキストをもとにしながらある程度お話をしてご理解いただくようにもしていきたいということで、できるだけ参加をしていただいてやっていこうということも考えております。

  そうすると、そういう人たちだけかという話になるのですが、それ以外にも各家庭にはご兄弟もいらっしゃいますし、それからおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいます。そういう方々にも読んでいただけるようなものを用意をしていきたい。そんなふうなことを考えて取り組みをしております。

  そういう意味では少し内容が幅広くなりますし、そして教育の手引書ということでございますので、間違ったことをしてはいけないということで、それにも慎重な検討をしながら取り組みをしていくということがございます。あくまでテキストという以上は信頼されるものでなければならない、そういう考え方でございますので、そういう点については皆さんで積極的な意見を持ちながら取り組みをしていただくということが今緒についたところでございます。計画がおくれていることについてはおわび申し上げますけれども、何とか少しでもいいものをつくって本庄市民の将来の立派な子供を育てる、立派な子供になっていただくということを願って取り組みをしていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほどの観光協会の補助事業の若泉公園の桜まつりですけれども、私は何も反対しているのではなくて、当然市民の活力やイメージアップを図るためには多様で多彩なイベントというのは必要だというふうに私は思っています。ただ、ここでこだわったのは、市長はイベントの見直しということで指示されていながら、参事さんグループに指示されていて、そのときにいろいろ方向性を出していながら突然として昨年来のつみっこ合戦だとか桜まつりだとか出てくるという、その辺の戸惑いを感じているのです。だから、合意を取りつけたりとか、市長のほうで市民との協働ということを強く言われていますけれども、一方的にことしはこういうお祭りやりますよでなく、いろんなところで一緒にやろうよというような姿勢がちょっと見えなかったので質疑させていただきました。

  それから、特別活動支援事業のいきいき活動プランですか、私が今質疑したのは、昨年に局長のほうからまだ事業が具体化していないという中で要綱をつくっていくのだというふうにおっしゃったので、ではそういうものがきちっと整理されてくるのかなというふうに見守っていましたので、その辺はいかがですかということをお尋ねしたのですけれども、ではそれは必要はないということで考えてよろしいわけですね。

  それから、ちょっと戻りますけれども、体育大会、ことしは実施するということですけれども、場所など検討していますかということにご説明いただかなかったように思いますけれども、それはいかがなのでしょうか。

  これもちょっと、私が去年の3月定例会でイベントの見直しについて質問させていただきました。そのときに「レクリエーション大会は中止になりましたけれども、これからどういう方向で何をやっていくかということについては、議員の皆様方や自治会長さん等の意見を聞いてまいりたい」というふうに市長のほうは答弁されているのですね。私は少なくともそういうことを予算が上がってくるまで考えてもいませんでしたし、自治会長さんにはアンケートされたということですけれども、ではアンケートの集計をこういうふうに方向づけられましたよということを自治会長さんに諮られたのでしょうか。そして、そういう合意形成のもとでこの体育大会が開かれるというような段取りになっているのか、その辺お尋ねいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  体育祭の関係ですが、先ほど申し上げましたように、自治会長さん方からアンケート等をとらせていただく中で、やはり屋外での体育祭という声が大きかったということで開催をすることとしたものでございます。実際の開催に当たりましては、今後自治会長さん、あるいは関係のスポーツ団体等の方々でいわゆる実行委員会を組織をいたしまして開催をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

    〔「開催場所」と言う人あり〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 失礼しました。場所についてはまだ確定をしているわけではございませんが、1つの候補としては総合グラウンドの多目的広場というのが、一番東側のほうにある、ふだん野球等のバックネットのあるところなのですが、そこを現在想定をして準備を進めております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 高橋和美議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  若泉公園の桜まつりの関係でございますけれども、開催に至った経緯を若干申し上げますと、地元の方々から非常に強い要望もございます。それを受けて商工会議所あるいは商店街連合会等の協力もいただけるということで、イベントの見直しどうかということはありますけれども、そういったことを受けまして、今回市としてはやっていく方向がいいだろうということで予算化させていただいたわけでございます。よろしくお願いします。





△休憩の宣告



○明堂純子議長 議案質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。

  午後4時20分休憩



  午後4時31分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長



○明堂純子議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。





△議案に対する質疑



△第26号議案(続き)



○明堂純子議長 第26号議案に対する質疑を続行いたします。

  ほかに質疑はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 第26号議案 平成21年度当初予算に関しまして質疑をさせていただきます。

  平成21年度一般会計歳入におきまして、本庄市は市税として104億2,393万4,000円を見込んでございます。これは平成20年度の106億8,188万6,000円と比べますと2億5,795万2,000円の減となってございます。しかしながら、近くの自治体を見ますと、上里町などは本庄市よりも随分予算規模が小さいのですけれども、町民税全体で2億2,750万円ほど減収を見込んでいるということでございまして、私は本庄市のこの見積もりはちょっと甘いのではないかなと感じてございます。

  そこでお伺いいたします。歳入の16ページ、法人市民税の法人税割でございますが、これが減額幅はどのように見積もったのか、どのようにこの金額を出したのか、根拠を詳しくご説明お願いしたいと思います。

  また、同じように歳出の75ページでございますが、総務費、徴税費、賦課徴収費のうち償還金利子及び割引料、これを3,400万円見込んでございますけれども、ここには法人税の過年度還付金や加算金なども含まれておると思いますが、この水準についてもどのようにお見積もりになられたのか、ご説明をお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員のご質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、市税のうちの法人市民税、そのうちの法人税割についての平成21年度の課税の仕方についてのご質疑でございますが、平成20年度におきましては、法人税割につきましては6億2,436万6,000円、今回の平成21年度の予算でいきますと5億2,889万円ということで9,547万6,000円を減額をしてございます。率にいたしますと15.3%の減ということで見込んでございます。法人市民税につきましては均等割がございますので、均等割のほうにつきましてはほぼ前年と同じような、これは割と固定的な税ということで考えられますので、若干の減だけでとどめてございます。

  それから、徴収事業の中の償還金についてでございますけれども、節23で償還金利子及び割引料として還付のための費用をここで見ておるわけですけれども、平成21年度につきましては3,400万円計上いたしましたが、平成20年度の予算でいきますと2,400万円ということで1,000万円の増をここで見ております。基本的に法人税割の分につきましては中間納付がございますので、それが決算によって変動した場合にはここで還付が発生するということでございまして、昨年に比べまして1,000万円を増加をしたということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 法人税割でございますが、今の説明では私は説明になっていないような気がいたします。14.3%というのはどのようにお見積もりになられたのかご説明をお願いいたします。

  また、法人税過年度還付金でございますが、これも1,000万円なんていう単位ではないのではないかなと私は思いますけれども、これに関しましてどのように算出されたのか、ご説明をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質疑にご説明申し上げます。

  先ほど増減率を15.3%の減ということでございまして、9,547万6,000円の減を見たわけでございますけれども、この積算時期につきましては、昨年の11月までの過去の1年間の法人税の申告、それについて勘案をいたしまして積算をしてございます。景気動向でいいますと昨年の10月以降急激に落ち込んでおりますけれども、業種によっては赤字決算になるようなところも見られるようでございますけれども、業種によっては堅調なところもございます。そういったところもいろいろ勘案した中で、この減額率ということで予算組みをさせていただきました。

  それから、還付金のための3,400万円でございますけれども、例年2,400万円を計上しておったところ、来年度の予測の中で1,000万円を増額をさせていただいたわけですけれども、これについてはなかなか見込みが立たないこともございますので、過去にもやっておりましたように、また9月ごろの状況を見ながら補正予算等でお願いすることもあるかと思います。いずれにしても、これについてはなかなか予測がつかないところもありますので、昨年より1,000万円の増ということにとどめさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 11月時点ということでございますが、政府は戦後文句なく最悪の不況だというふうに言っておるようでございます。その中で他市等の例を見ましても法人税収の見込みというのは非常に下げておる。その中で今のご説明というのは、庁議などでも現況を踏まえているという先ほどの市長のご説明等ございましたが、本庄市は他と比べてそんなに悪くはないというような見積もりということでよろしいのでしょうか。また、過年度還付金についてでございますが、なかなか見積もれないので1,000万円ふやしましたという説明でございますけれども、では特に調査等は行っていないということでよろしいでしょうか。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  まず、法人市民税のほうの法人税割についての積算についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、業種によって決算状況が前年に比べて大変下がっているようなところも見受けられます。ただ、その反面、金融関係については前年と同じような推移をしているところもございますし、堅調な企業もございます。全国的に見ますと、自動車産業とか、あるいは不動産とか、家電製品に関係する企業とか、そういったところでは大きく企業経営が悪化しているというようなところも見られているようではございますけれども、本庄市の中では大きなところに依存しているとようなところもございませんので、平均的に見てこのくらいで、15.3%の減ということで見積もりをさせていただいたところでございます。

  それから、還付金につきましてでございますけれども、先ほども言いましたように、例年ですと2,400万円の規模でやっておりましたけれども、その中でもその年々の景気動向によりましては補正でお願いしなければならないということもございましたので、平成20年度の金額よりはいずれにしても還付金はふえるということは考えております。ただ、先ほども言いましたようにどれくらいになるかということはなかなか推計ができないとろもございますので、総体の予算を組む中で1,000万円を増額をしたということでご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第26号議案 2009年度本庄市一般会計予算について質疑をいたします。

  まず、予算説明書16ページの歳入の法人市民税でありますけれども、この前年度比較9,586万6,000円の減の根拠について説明をというふうに思いましたが、ただいま1つ前でいろいろ説明がありましたのでダブらなくて結構ですけれども、説明など聞きましてやはり見積もりが甘いのではというふうに思いました。市内の企業の現状、それから国内情勢から見てももっと減額になるおそれがないのかということだけ、もう一度そこだけ、根拠を説明と言いましたが、それはもういいですので、もっと減額になるおそれはないのかということについて説明をお願いいたします。

  同じく16ページ、法人市民税の資本金1億円以上の企業数、また法人市民税を12.3%から14.7%の不均一課税にした場合の収入額は幾らになるのか説明を求めます。

  続きまして、17ページ、固定資産税、前年度比較8,933万8,000円の減額となっていますが、このうち本庄市本庄いまい台産業団地企業誘致促進条例等によって減免になる企業は何社あって、そこはどこなのか説明を求めるものです。

  次に、70ページです。財産管理費、市有財産維持管理事業のうち、これは4,719万2,000円ですけれども、その中の土地その他借り上げ料の内訳の説明を求めます。

  続きまして、79ページ、国民投票費、国民投票実施事業218万4,000円ですけれども、先ほどの説明を聞いた上で説明を求めるものですけれども、2月25日に憲法会議というところが国民投票の予算案の撤回ということを総務省に申し入れたということが載っています。これによりますと、簡単にまとめますけれども、世論調査に見るように国民は改憲を求めていないと。憲法調査会も稼働せず、18項目の附帯決議も棚上げにしたままであり、国民投票の客観的条件がないもとで予算計上はすべきではないと。国民が必要とせず、自治体への負担も強いる無駄遣いではないかということで申し入れたと。予算案の撤回をという、こういう記事が載っている。こういう情勢があると思いますけれども、本庄市で予算計上を見直す考えはないのかどうか、説明を求めます。

  次に、140ページです。臨時職員賃金、ここの臨時職員には交通費が、これは支給すべきだと思いますが、支給されていないわけですけれども、例えば臨時職員が出勤して、その後に自分の車でまた仕事に出かけていく、そういう場合でもそれはその人の持ち出し、平たく言うと自腹というのですか、になるのかどうかということについて説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の法人市民税の積算の根拠といいますか、この積算でいいのかというお尋ねでございますけれども、先ほど来申し上げましておりますように、この予算の編成を昨年11月から始めておりまして、その時点での景気動向等をもとに積算をいたしたわけでございます。市内の企業にも堅調なところもあれば、この景気の波で経営が悪化していく企業もあるとは思いますけれども、先ほど言いましたように全体を見た中で15.3%の減をさせていただいたというところでございます。

  それから、2点目の法人市民税の資本金1億円以上の企業数についてでございますけれども、本年の1月末現在で270社ほどございます。

  それから、法人市民税を12.3%から14.7%の不均一課税にした場合の収入額は幾らになるかについてでございますけれども、これもいわゆる法人税割ですので、景気動向に大きく左右されますので、21年度分を推計するのは困難でございますので、平成20年2月から平成21年1月までの12カ月間の申告に基づきまして計算したところによりますと、約6,700万円の数字が算出をされます。

  それから、3点目の国民投票実施事業の予算の関係でございますけれども、今回のこの予算につきましては国の100%補助事業でございまして、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成22年の5月18日に施行となります。その関係で施行になってからではこのシステムをつくるということについてはなかなか時間的な余裕がございませんので、法の施行に合わせてシステムの構築をするということが必要でございます。国から100%補助として来る関係もありますので、21年度、22年度2カ年でこのシステムの完了をしたいというふうに考えております。

  それから、4点目の臨時職員の関係でございますけれども、公務においては、正職員あるいは臨時職員問わずですけれども、私用車については原則として認めてございません。ですから、そのようなことはないと考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  固定資産税の減免にかかわって本庄いまい台産業団地企業誘致促進条例等によって減免になるのは何社か、また金額はというようなことでございますけれども、本庄市ではいまい台産業団地の企業誘致条例、また本庄市全体を包括いたします本庄市企業誘致条例がございまして、それぞれ施設奨励金ということで固定資産税相当を3年間減免するということになっております。

  まず、本庄市のいまい台産業団地の施設奨励金の関係でございますけれども、これにつきましては、来年度、21年度、5社ということで金額にいたしまして2,576万4,000円でございます。

  それから、本庄市企業誘致条例のほうに関します施設奨励金でございますけれども、来年度11社ということでございまして、1,898万8,000円ということで、両方合わせますと3,475万2,000円になるかと思うのですけれども、そういったことでそれぞれいまい台、本庄市企業誘致条例ということで奨励金を支出していくということになっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の質疑にご説明申し上げます。

  私のほうからは、予算説明書の70ページでございます。70ページの中の上から5行目です。市有財産維持管理事業の中の特に使用料及び賃借料、節で申し上げますと14でございます。この中に土地の借り上げ料等がどの程度入っているのか、また説明をという質疑でございました。

  まず、この金額でございますけれども、この市有財産維持管理事業の中の土地の借り上げ等に伴いますものにつきましては219万円ほど入ってございます。その内訳でございます。2件ございます。

  1件目につきましては、まず法務局の用地でございます。市が借り上げまして法務局にお貸しをしている。要するにお金を法務局のほうからいただいたものを地権者の方に、市がお借りしている方にお支払いしている。同額の金額。金額申し上げますと123万3,924円、この金額でございます。

  それと、もう一点でございます。こちらのほうにつきましては副市長の居住の用に供するため、市が民間業者等から借り受けた建物の借り上げ料が入ってございます。ご案内のとおり、副市長につきましては国から招聘いたしまして市で公舎を用意いたしまして住んでいただいておる、このような状況でございます。以上2件が計上されている状況でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 先ほどの柿沼議員のいまい台産業団地あるいは企業誘致の関係で、施設奨励金の関係で数字にちょっと誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

  合計の金額でございますが、いまい台産業団地施設奨励金、また本庄市の企業誘致条例にかかわる施設奨励金の合計額でございますけれども、「4,475万2,000円」ということで訂正をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 今訂正がありましたけれども、私は額も聞きましたけれども、そこはどこなのかということで法人名も聞いておりますので、そこについて、今あれでしたら一覧表で後で出していただいても結構ですので、それもいただきたいと思います。

  それから、もう一つは国民投票の件ですけれども、国の法律で憲法改正ということで100%補助が来ているのでということでいろいろ説明がありましたけれども、2年かけてこれをしていくということですけれども、先ほども言ったような国民の声もありますし、慌てて今すぐに、2年かけないといけないのですぐに計上するということをしなくてもよいのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか、説明を求めます。

  それから、最後の臨時職員ですけれども、要するに自分の車で行くということは認めていないからそういうことはあり得ないというようなことだったと思いますけれども、例えば電車に乗ってどこかに行く場合なんかですと、距離などでこれは旅費のようなものは出るのでしょうか。車だとその人の車で例えば行ってしまえばガソリン代とかになってしまうわけですけれども、結局、本庄市の中ですとただ歩いてとかというわけにはいかないわけです。市の職員ですと市の公用車というのがあるわけですよね。臨時職員用にはこれはないというふうに、使えなければあれなので、正職員は公用車で動いていけるとすれば、やはり臨時職員にも車で行けるような形を保障しなくてはいけないと思うのですけれども、そのあたりはどうなのか、説明を求めます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目の国民投票費の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように平成22年の5月18日に法が施行になります。ということで法が施行されるに伴ってこのシステムを構築する必要があるということでございますので、2年間をかけて国の補助をいただきながら実施をしていきたいということでございます。

  それから、2点目の臨時職員の関係でございますけれども、公用車につきましては、正職員であろうと臨時職員であろうと、これは運転については支障ございませんので、臨時職員が庁舎から離れたところに行く際には公用車を使っていっていただくというのが原則でございます。私用車については認めてございません。また、出張等を行う場合につきましても、公用車で用務先に行くか、あるいは公共の交通機関を使って利用するかによりますけれども、通常の公共交通機関を使う場合には正職員と同じように旅費として支給をさせていただいております。原則的には私の車は認めてございませんので、もしそういうようなことがありましたら厳重にこちらのほうからまた注意をしなければいけないというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  先ほどの施設奨励金、あるいはそれにかかわる固定資産税にかかわっての企業名、法人名ということでございますけれども、先ほど申し上げましたような金額でいまい台産業団地、本庄市の企業誘致条例、それぞれで5社あるいは11社ということで企業名がございます。それを積み上げまして先ほどの4,475万2,000円ということになってございますが、税の関係ということで法人名の公表は差し控えさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 臨時職員の車のことですけれども、ということは私のほうの耳に入ってくるところでは、やはり臨時職員でもどうしても私用の車を使わざるを得ないような形にもなっている現状もあるということも届いていますけれども、今はそういうことを認めていないのでそんなことないというようなことでしたけれども、ということは、すべて臨時職員は出勤した後はいろいろ出かけたりすることにおいてはすべて公用車で行くことで事が足りるというふうに考えているということで、私はそういう説明を受けたというふうに理解してよろしいのかどうかだけ確認したいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  臨時職員の車の運転に関してでございますけれども、基本的には臨時職員については内部事務をその職務の内容としておりますが、場所によっては本庁舎と出先機関の行き来も臨時職員が行うことがございます。ただ、その際にも必ず公用車を使うということを原則にしてございますので、柿沼議員のおっしゃるようなことがあるとすれば管理監督者である課長等に厳重にその辺のないように今後も指導していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  24番、林 富司議員。

    〔24番 林 富司議員登壇〕



◆24番(林富司議員) 第26号議案 平成21年度の本庄市予算書及び予算説明書に基づいて質疑をさせていただきます。

  まず、ページ数を申し上げますと111ページですけれども、ここに本庄、それから児玉ということで舗装に関することが出ておりますけれども、本庄に対しては3,859万5,000円、それから児玉に対しては2,441万円ということで予算を組んでおりますけれども、これは本舗装なのですか、それとも簡易舗装なのでしょうか。また、簡易舗装あるいは本舗装にいたしまして、これはこれだけの予算でどのくらいの距離が舗装され、あるいは改善されるのか。と申しますのは、本庄にしましても児玉にしましても大変道路も傷んでおりますので、自治会あるいは関係団体から要望がございますけれども、どのくらいの距離をこれで舗装できるのかお願いをいたします。

  それと、副市長さんのほうの説明がありましたけれども、土木施設災害復旧事業ということで550万円ですか、これは太駄地区ということで説明がございましたけれども、この護岸工事についてはどんなようなということではないのですけれども、どのような工事を予定しているのか、この2点について説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 林議員の質疑にご説明申し上げます。

  舗装工事の関係でございます3,859万5,000円、111ページでございますが、この工事につきましては、計画的な舗装をする場所としまして市内の4カ所ほどを予定してございます。距離にしては約1,000メートルぐらいの舗装を考えてございます。幅とかそういうのによってちょっと予算が変わってくるわけでございますが、道路幅によって変わるわけですが、そのほかに簡易舗装等も含めて3,859万5,000円という形になってございます。

  それと災害復旧の関係、135ページでございますが、平成19年の9月の台風のときに児玉町太駄地区の宮ノ入沢地区というところで流路工、沢の水が流れてくる川でございますが、これが道路等を破損しましたので、あるいは水路も破損しましたので、その復旧工事をするというところでございます。延長は約60メートルでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 林議員のご質疑にご説明申し上げます。

  先ほど都市整備部長のほうから本庁のほうの状況についてご説明されましたが、児玉総合支所につきましては、総額では先ほどご指摘のあったとおり2,441万円ということでございます。その中で自治会長等からご要望があります道路、それらを精査いたしまして優先順位をつけまして危険度、それらを加味いたしまして舗装工事を実施しているわけでございますが、本年度につきましては簡易舗装の打ちかえという事業でございまして、一部には約1,600平米ぐらいの新たな簡易舗装工事あるいは市道の現道の打ちかえ工事が2本、それと排水対策事業が1本ということで2,441万円というような内訳になってございます。よろしくご理解をお願いいたします。



○明堂純子議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) どうもありがとうございます。先ほどからいろいろな質疑の中で100年に1度の不況だとかなんとかということで、業者も大変苦しんでいると思うのでございます。これは21年度の予算ですから来年の3月までが工事期間あるいは予定期間でございますけれども、企業も大変苦しんでいる、3月決算もできないというような話を聞いております。ぜひ予算が通ったら早急に工事に着手するお考えがあるのかどうか、その1点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 林議員の質疑にご説明します。

  そのように考えてございます。なるべく早く出していくと。それと20年度の補正でも舗装工事等を現在計画しているわけでございますが、それらとあわせてマンパワーもあるのですが、まず補正、その次にこちらの予算という形で進んでいきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第26号議案について何点か質疑をさせていただきます。

  同和事業の関係について何点か伺います。これはページで言うと73ページになりますが、人権推進事業という項目で2,122万2,000円というのがあります。前にも申し上げておりますとおり、人権問題というのは非常に幅の広いものでありまして、今まで人権問題というと「同和問題を初めとする」、「部落差別を初めとする人権問題」というようなことが言われて、さすが今回の市長の所信表明にはそういう表現はないようですけれども、まずこの人権推進ということについていかなる理念に基づいて何をするのか。これからも同和問題なるものを人権問題の中心的存在として位置づけていくのかどうか。私はこれだとすると大変人権問題ということを矮小化し、また事実に合わないものになっていくということになると思いますが、どうなのか。

  また、その中にあります運動団体支部活動費補助金1,960万7,000円、これは今年度に比べて2割減ということでありますが、2割減ったとはいえ、大変多いわけであります。こういう民間のさまざまな団体がありますけれども、どこでも基本的には自前で活動しているというのが普通ですけれども、これに対して交付対象の運動団体各支部の交付予定額、また各支部の構成人数、補助率、これらについて説明を求めるものであります。

  それから、同和問題をちょっと飛びますけれども、集会所運営事業2,596万円、今までにこれも指摘しておりますけれども、集会所というのはつくるときから、運営についてもまさに掃除からトイレットペーパーまで全部市が持っているわけですが、いわゆる自治会館、さまざまな呼び方がされておりますけれども、自治会で運営しているいわゆる自治会館などは基本的には地元が負担で運営をされているわけでありまして、使われ方もまちまちですけれども、同じように使われている場合が非常に多いわけで、これらは極めて不平等な形になっているわけでして、これらをきちんと見直していく必要があるのではないかというふうに思いますが、方針について説明を求めます。

  それから、住宅資金貸付特別会計への繰り出し1,440万2,000円というのがありますけれども、詳しくは特別会計のところでお聞きしたいと思いますけれども、当初から繰り入れを予定するというのは姿勢としていかがなものか。3億円を超える焦げつき、これを一遍にとは言わないまでも抜本的に解決するという姿勢があるならば、初めからこういう多額の繰り入れを組むということはどうなのか、本当にこれを抜本的に解決するという姿勢があるのかどうか、この点についてだけここでは説明をいただきたいと思います。

  それから、次に市税の同和減免措置です。これは皆さんが予算書と説明書に基づいてというふうにおっしゃいますが、これは制度上、予算書を幾ら見ても説明書を見ても載っていないわけでありますが、今度の新年度、2009年度が減免の最終年度ということでありますけれども、これは金額が少なくなってきている、税目が狭まってきているからいいのだというわけにはまいりません。この一番の問題は、もちろん税収に影響を与えるということも当然ですけれども、市が市の制度として、しかも行政の根幹である税制の中で同じ市民を同和関係者か否かによって区別をし続ける、このことに問題の本質が、最も重大な本質があるわけでありまして、これは悪いものは即刻やめるというのが当然だと思うのですけれども、固定資産税、都市計画税について予定件数と金額について説明を求めるものであります。

  それから、隣保館の問題であります。解放同盟の事務所が長年居すわっておりまして、何度も私たちが指摘、合併前から指摘してきたわけでありますけれども、今年度中に何とかしたいというお話が以前あったわけですけれども、この解決の見通しはどうなのか、説明を求めるものであります。

  それから、96ページになりますが、環境衛生推進事業、生活排水処理施設設置補助事業についてでありますが、これが今年度当初に比べて減額をされております。今年度、2008年度については補正で減額になったとはいえ、当初では新規60基、転換12基ということだったわけですけれども、これは新年度予算では、お聞きしたところではそれぞれ50基、10基ということで当初から減らしているということでありますが、その理由について説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。順序が逆になるかもしれません。順次説明していきたいと思います。

  それでは、まず1点目でございます。73ページの関係でございます。その中の人権推進事業費の中の一番右の説明欄にございます運動団体支部活動費補助事業1,960万7,000円、こちらの関係でございますけれども、質疑の内容は20%の減額の根拠、また各運動団体別補助金の金額、それと構成員数等の内容でございます。

  まず、20%の減額の根拠でございますけれども、こちらのほうにつきましては、市の財政状況、それと運動団体の活動内容を工夫していただきたい、このような観点に基づきまして判断し、市の方針として決定したものでございます。

  それと各運動団体の交付予定額でございます。団体別に申し上げます。部落解放同盟につきましては5支部ございます。合計で1,455万4,000円でございます。その次、部落解放愛する会、2支部ございます。申しわけございません。部落解放同盟につきましては構成員の人数264名でございます。部落解放愛する会につきましては2支部で、金額につきましては予定額は204万7,000円でございます。構成員につきましては60人でございます。その次、同和会でございます。同和会は2支部132人いらっしゃいます。合計の交付予定額は240万4,000円でございます。それと正統派、こちらのほうは市協議会のほうに交付してございます。構成員は35名、金額につきましては60万2,000円でございます。なお、会員数につきましては、私ども最新のという形で、20年度の実績等を踏まえてという形の20年度の交付申請に用いられている人数を申し上げました。

  それと補助率という質疑があったわけでございますけれども、補助率の関係につきましては、手元に資料がございません。こちらのほうにつきましては随時一般質問等でも申し上げておる状況でございますので、21年度の予算額に対します補助率につきましては、今現在計上できません。と申しますのは、21年度の各運動団体の活動状況等、また予算、そちらのほうが決まってございませんので、補助率につきましては今現在不明の状況でございます。

  その次の関係でございます。運動団体に対する市税特別措置の見込額と件数でございます。こちらのほうにつきましては、ご案内のとおり市税の特別措置、今議員の方からも質疑の中で出ておりました。順次改正を行ってきました。特に市県民税の所得割につきましては19年度をもって廃止をいたしました。終了という形になってございます。そして、21年度については20%、要するに税額の20%を率にいたしまして上限額を6万円としてございます。これを20年度と比べますと減免率を5%減額、そして上限額につきましては1万5,000円を減額しておる状況でございます。

  それと見込額ということでご質疑がございました。あくまで固定資産税、都市計画税につきましてはまだ税額が決定されておりません、21年度のものにつきましては。それらの納税義務者、また評価等によって税額等も変わってくる可能性がございますので、ここでは20年度の市税特別措置に対します固定資産税、都市計画税の特別措置状況を申し上げます。件数にいたしまして543件、固定資産税、都市計画税を含めた減免額の合計は1,558万3,000円でございます。このような状況でございます。これが20年度の状況という形で、先ほど申し上げましたように21年度はそれらの状況はまだ不確定の要素がある、このような状況でございます。

  その次のページが128ページになると思います。この中の人権教育の推進事業のお尋ねだと思います。いかなる理念に基づいて何をするのか、このような質疑だったと思います。人権教育の推進事業につきましては、本庄市では女性や子供、高齢者、障害者、外国人やハンセン病、同和問題などの差別の偏見による人権問題が依然として存在しているという、このような認識に立ちまして、市民一人一人の人権が尊重され、人権の保護された平和で民主的な明るい社会づくりを目指して人権教育、啓発活動を推進していく、このような事業でございます。具体的にどんなものが一番目につくのかと申し上げますと、20年度におきましては人権の講演会をセルディで開催した、辛淑玉さんに来ていただいた、このような事業が主なもの等になってございます。

  それと、その次、集会所の運営事業でございます。ページで言いますと131ページの一番下段、予算額にいたしまして2,596万円ということでございます。自治会館などと比べて不公平という質疑がございました。こちらのほうにつきましては、集会所はあくまで市の公の施設でございます。この集会所の設置要綱等を見ていただきますと、「同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決を図り、もって人権教育の推進の場とするとともに住民の福祉を増進する」、このような目的がございます。したがいまして、集会所事業の各学級では、家庭学習の習慣を身につける、いじめやひきこもりをなくすための仲間づくり、相手の命や人権、人格を尊重する人権感覚の育成等を目標に活動を行っております。これらの経費という形で考えていただけたらと思います。

  そして、自治会館と比べて不公平という形、確かにご指摘のご意見もあるとは思います。例えば自治会館と集会所を両方使っている、このような事実、あるところにつきましてはさきの一般質問の中でもご答弁申し上げました。今後見直しを図っていきたい、また自治会等と一応協議をしていきたい、このような答弁をした経緯でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  その次、戻りまして82ページになると思います。住宅資金の貸付事業の特別会計繰出金1,440万2,000円、この関係でございます。当初から一般会計の繰り入れいかん、そういうような質疑だったと思います。こちらのほうの一般会計の繰り入れにつきましては、あくまで繰上償還に伴うものでございます。こちらのほう、繰上償還と申し上げますと5%以上7%未満の繰上償還を実施をする。こちらのほうにつきましては6件の繰上償還をするための償還元金でございますので、あくまでこの元利収入の内容とは違いまして、あくまで一般会計の通常の繰り入れとはちょっと異にする、このような状況でご理解を賜ればと思います。

  それと、最後でございます。87ページでございます。隣保館の運営事業の中の児玉の隣保館の管理運営事業についてでございます。こちらのほう、昨年の4月から私ども、部落解放同盟の児玉郡市協議会のほうの事務所があるという状況で、昨年の4月から解放同盟のほうと協議を重ねてまいりました。その中で私ども、今現在団体のほうから一応3月をもって自主的に事務所を移転していきたい、このような返答をいただいておるところでございます。

  私のほうは以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質疑に説明申し上げます。

  生活排水処理施設設置補助事業、いわゆる合併浄化槽への補助金の減額についてということでございます。これにつきましては、補正予算のところでもご説明を申し上げましたけれども、本年度、20年度の実績を見ますと、建築の戸数等の減等々によりまして大幅に申請者も減っているというようなことから、21年度予算におきましても20年度実績を勘案をいたしまして、20年度当初より新規で10基の減、それから転換と処分の関係ではそれぞれ2基を減額したところでございます。

  また、当初からこうした減額した予算はいかがなものかということでございますけれども、私どものほうでも該当する世帯にはそれぞれ利用していただきたいということで申請をしていただきたいというふうに考えることには変わりはございません。したがいまして、なお一層広報とか啓発活動に努めていく所存でございます。これによりまして今回の予算に不足が生じることが見込まれるような場合につきましては、補正予算をお願いして対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 再質疑をいたします。

  まず、人権問題とか人権教育という場合に「同和問題を初めとする」ということは二重の間違いだということを今まで申し上げてきました。人権問題というのは市民同士の間のことが主な内容ではないと。これは国際的な常識ですよね。国家権力あるいは警察権力等による一般市民への人権侵害、それにいかに対抗するかというのが人権問題のかなり中心的な問題としてどこでも扱われているのです。これが全く市民同士の間の問題だけに矮小化されている。しかも、その中で同和問題がその中心であるかのような取り組みがされている。ここに二重の問題があるというふうに指摘してきているわけですが、若干トーンは弱まっているかに見えますけれども、依然としてそういう姿勢なのだなというのを感じました。

  それから、運動団体への補助金ですけれども、事業を何やるかわからないので補助率は出せないというお話でした。これは逆を言いますと何をやるのだかわからないけれども、とにかくこれだけ補助金出しましょうと、こういう話なのですよね。やっぱりこういうところにも相変わらず運動団体に対する市の主体性のなさというのがあらわれていると思うのです。「おたくら、どういう事業をどれくらいやりますか。それについて、じゃどのくらい補助しますよ」というのが普通ではないのでしょうか。



○明堂純子議長 質疑は簡潔にお願いいたします。



◆14番(鈴木常夫議員) この辺について説明を求めるものであります。

  それから、集会所の関係ですけれども、この中で「同和問題を初めとする」というふうに位置づけがあるというお話です。ここに問題があるのです。いつまでも同和問題を以前と同じように、20年も30年も前と同じような位置づけでやっているところに問題があるのですよ。このことについては字によっても全然状況が違います。いずれにしてももう以前とは全く状況が違うわけですから、市の財産であろうと何であろうと使われ方は似たような使われ方をしている場合も多いわけですから、ここのところをよく整理をして取り組んでいくべきではないかというふうに思うわけですが、説明を求めるものであります。

  それから、住宅資金のほうはまた特別会計がありますからそちらでやりたいと思います。

  減免措置、これは少なくたって、さっきも言うように金額ももちろん問題ですよ。しかし、公的存在である市が同じ市民を区別し続けるというところに一番重大な問題があるわけですから、あと1年だから我慢してくれみたいな言い方をしますけれども、とんでもないわけですよ。これは同和問題の存続に手をかしているのですですから、客観的に見れば。同和問題の解消に逆行する役割を果たしているのです。こういうことはもう即刻やめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、隣保館ですね。解同郡市協が3月いっぱいで移転ということでありますが、移転ということは多分出ていくという意味なのでしょうが、あそこは1階に事務所があるのですが、2階に移転をするとか、そういうことではないのでしょうね。念のためにお聞きをしておきたいと思います。

  それから、環境衛生推進事業です。先ほどの補正のところでも申し上げましたが、広報の不足ということもなくはないと思うのですが、ほとんどの場合、これは当然資格を持った業者が施工いたしますので、業者の人たちはみんな知っているわけですね、この制度があることを。主な理由はやはり手続がややこし過ぎるのです。それと条件が厳し過ぎるのです。業者の人たちは長年やっていますから、これで支障があるかどうか、これは別にごまをするとかなんとかということではなくてわかるのですね。それでも細かいことをああだこうだ言って、書類がきちんとそろっていても現場でちょっとしたことを取り上げてああだこうだ言ってもう大変だというのがこれが使われない主な原因だろうというふうに私は思うのです。そこのところを改善しない限りこの制度は生きてきませんよ。それでもいいのだというのだったらまた話は別なのです。この制度を使わないでどんどんやっている人がいるから、それはそれでいいのだというのだったらまた私の言うことも違ってくるのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。やはり手続の簡略化等を進めて、本当に環境問題を考えるならばこれは大いにやっていかなくてはならないことだと私は思いますので、この点についてもう一度説明をお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、1点目の運動団体支部活動費の補助率の関係、私のほうで申し上げたこの率につきましては、あくまで結果的な状況で率をとらえた、そのような観点で申し上げた次第でございます。例えば事業費が幾らで補助金が幾らで、割って何%、このような形で21年度はまだ今現在事業計画等、また予算書、運動団体等の予算額も決まっておりませんので、それで申し上げられませんという形でご説明した経緯がございます。

  ご指摘のとおり、私ども、先ほど申したように、今回のものにつきましては、20%減額につきましてはあくまで運動団体の活動の内容をぜひ工夫してほしい、また市の財政状況もわかってほしい、このような状況で説明をしてきた状況でございます。

  それと、2つ目の関係でございます。集会所の関係でございます。この中で同和問題をどのようにとらえるのかという質疑がございました。私ども、市の方針として同和問題はまだ解決をしておらない、このような観点に基づきまして集会所事業等につきましては引き続き実施をしていく。ただし、この中で見直しするものは見直しをしていく。例えば集会所の事業の中で地区内外の交流を深めること、こちらのほうがこの同和問題を解決していく最善の方策ではないのか、このような形で集会所の運営事業を継続をしておる、このような状況でございます。

  それと3点目の関係でございます。市税特別措置を即刻やめるべきというご意見、ご質疑でございました。先ほど経過の中で申し上げてまいりました。今まで見直しを随時図ってきた、また市民に理解をしていただけるような制度になっていく、このような観点に基づきまして21年度、固定資産税、都市計画税をもって廃止、要するに終了をする、このような状況でございます。

  それと隣保館の関係でございます。部落解放同盟児玉郡市の協議会の関係、事務所の関係でございます。ちょっと言葉が足らなくて申しわけございません。移転の状況について、他の場所へ移転、このような状況で、自主的に他の場所に移転をしてまいる、このような返答をいただいておるところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  合併処理浄化槽に関連する補助のことでございますけれども、制度が利用されない理由ということで手続が煩雑ではないかというようなことのご質疑がございました。これにつきましては、ご案内のとおり国、県の補助金をいただいておる関係から、設置の基準の関係とか必要な書類とか必要な様式とか、いろいろ細部にわたって決まっております。そういったことで現在やってきておりますが、このいろいろな決まりの中でも市として簡略化できたり簡素化できる部分があるかどうか、またそういったことを念頭に置きまして今後研究、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△休憩の宣告



○明堂純子議長 議案質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。

  午後5時41分休憩

  午後5時55分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑は意見を申し述べる場ではございませんので、簡潔にお願いいたします。





△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第37号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。





△第27号議案



○明堂純子議長 次に、第27号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第27号議案 本庄市国民健康保険特別会計予算につきまして質疑を行いたいと思います。

  まず最初に、今予算の収納率予想はどうなるのか、説明をお願いします。

  次に、未曾有の大不況の中で短期被保険者証、資格証明書の発行をどのように考えているのか。18歳までの子供世帯の取り扱いについてどのように考えているのか、説明を求めます。

  また、市内で資格証明書の発行世帯の受診率をつかんでいるのかどうか、説明を求めます。

  次に、国保条例の第25条減免の積極的活用が図られるべきであると思いますけれども、これについてはどのように考えているのか説明を求めます。

  また、6割、4割減免の予想はどうなのか、説明を求めます。

  次に、国民年金未納者に対する国保の短期被保険者証の交付についてはどのようになるのか、説明を求めます。

  次に、無料低額診療制度の活用に向け、認定病院は本市にあるのか。なければ認定病院の申告の要請を図ることが必要であると思いますけれども、このことについてはどのように考えているのか。強制はできませんので、どのように考えているのか説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員のご質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の国保税の収納率についての見込みでございますが、現年分について限って申し上げますと、一般分につきましては91%、退職者分につきましては93.6%を見込んでございまして、この収納見込みにつきましては、平成20年度と同様でございます。

  それから、2点目の国保条例の25条減免の関係でございますけれども、国民健康保険税条例第25条に減免規定がございますけれども、これまで行ってきました適用方針につきましては変更することは考えておりません。

  それから、3点目の4割軽減、6割軽減の見込みについてでございますが、平成21年度の予算の中では4割軽減につきましては約500世帯、被保険者数で申し上げますと1,200人、軽減額で680万円ほどを見込んでございます。それから、6割軽減につきましては約3,000世帯、被保険者数で4,400人、軽減額で4,800万円ほど見込んでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  先ほど総務部長のほうから3点ばかりありましたけれども、残りの4点につきまして私のほうから説明させていただきます。

  まず、第1点目の短期被保険者証、資格証明書の発行、どのように考えているのか、また18歳までの子供のいる世帯の取り扱いについてはどのように考えているのかということでございますけれども、短期被保険者証、資格証明書の発行につきましては、税負担の公平性の観点から交付しているもので、私どもといたしましては今後も継続していきたいと考えております。

  なお、現在本庄市でも18歳以下の子供のいる世帯に対してどうかということでございますけれども、現在、義務教育以下の子供に対して申し出により資格証明書を返還していただきまして、これにかえて短期被保険者証を交付しているような状況でございます。

  また、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行されることに伴い、資格証明書の交付を受ける世帯の中学生以下の子供については、当面有効期間を6カ月とする短期被保険者証を交付することとなります。

  次に、市内で資格証明書の発行世帯の受診率をつかんでいるのかということでございますけれども、資格証明書の発行世帯は80世帯ございまして、5世帯が受診しているということで把握してございます。

  次に、国民年金の未納者に対する国保の短期被保険者証の交付についてどうかということでございますけれども、これは前の議会でもご答弁申し上げましたが、現在のところ本庄市では発行することは考えておりません。

  最後に、無料低額診療制度の活用に向け、認定病院は本市にあるのか、なければ申告の要請を図ることが必要ではということでございますけれども、この制度につきましては医療機関が県へ届けをして厚生労働省の許可を得て行っている事業でありまして、この事業の内容につきましては、生活困窮者等に対して一部負担金を免除または低額で診療を受けられるものであります。埼玉県内におきましてはこういった病院が幾つかございますけれども、本庄市内ではこの制度に加入している医療機関がございません。

  今後どのように働きかけるのかという質疑でございますけれども、今後医師会にお話をしていきたいと考えておりますけれども、これにつきましては医療機関個々の判断でございますので、その程度だと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ただいまの説明で今年度の国保の収納率予想は91%という説明がありました。この間、収納率予想を聞きますと大体92%ないし93%ということを説明では述べていたわけですけれども、今年度は91%と。このような現象をどのようにとらえているのか、1つはお聞きしたいと思います。なぜ91%になるのかということであります。

  それから、短期被保険者証と資格証明書の発行でありますけれども、これは継続をしていきたいということであります。特に今、未曾有の大不況の中で高校生なども含めましてなのですけれども、高校生の場合は高校へぱたっと行かなくなるということですぐわかるわけですけれども、中学生などでもけがをしても「医者に行きませんか」ということを言っても医者には行かないという声が結構あるそうであります。その点で、なぜ行かないかというと資格証明書の発行で行けないんですということがあるそうであります。この辺は大変深刻でありますので、このことは本庄市もちゃんととらえていく必要があると思いますけれども、資格証明書の発行、そしてまた短期被保険者証の発行ということで継続していきたいということでありますけれども、こうした場合にはどのように考えているのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。けがをしても病院には行かないということを子供が実際に言っているわけですので、それでよしとしているのかどうか、もう一度説明を求めていきたいと思います。説明をしてください。お願いします。

  それから、無料低額診療制度の活用ですけれども、本市にはないということであります。医療機関と話をしていきたいということでありますので、これは医療機関が自主的に申告しなければならない制度でありますので、この辺も、こういう制度でこの制度が活用されることによって本庄市内の住民はこうなりますという点も含めてよく話し合っていただきたいと思います。これは市長の出番だと思いますけれども、このことについて市長からの説明をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  収納率の見込みについてでございますけれども、先ほど1回目のご説明の中でも申し上げましたとおり、一般分、退職者分とも収納率につきましては平成20年度、それから平成21年度、同じ率で見込んでございます。ということで、先ほどの質疑の中とはちょっと若干違うのかなということで感じています。いずれにしても91%と93.6%で昨年と同様の率になってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  まず、1点目でございますけれども、中学生以下の子供に短期被保険者証、それから資格証明書、出さないようにしてはどうかということでございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、今でも申し出により解除はしております。それと、21年の4月1日から法改正がありますので、それにつきましてはそのように対応していきたいと考えております。

  それから、先ほどの医療機関の問題ですけれども、これは医療機関が自主的に申請するということで、私どもとしましては、当然医療機関にもリスクがあるということで、これはお話はしますけれども、あとは医療機関の判断で行うことだと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第28号議案



○明堂純子議長 次に、第28号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 第28号議案について1点だけ質疑をいたします。

  216ページの下水道使用料、これについて説明がありまして、使用料の改定によるアップということがありました。この中でお聞きしたいのは、水洗化というか、接続によって、年度計画によって使用料収入はアップしていくということがうたわれていたと思うのですが、その辺についてどうなっているのか説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 野田議員の質疑にご説明申し上げます。

                                                                                                                                                 

  それから、水洗化率の目標のことでございますが、現在も約83%程度ということでございますので、21年度につきましてはそれを少しでも上げていくという努力をしていきたいと思ってございます。そのために、工事関係でございますが、ある程度収入が見込める地域の工事等を進めていって水洗化率も上げていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) これは昨年の12月に改定の議決があったわけですが、そのときの説明の際、現状の使用料の改定、二十何%のアップの1カ年分ぐらいの金額だと思います。ただ、説明があったのは、3年間で水洗化率というのですか、アップをしながら今回負担をお願いするわけでありますから、使用料の収入についてもアップをしていくというような計画だったと思うのですが、その辺について予算に載っていない、明確でないというのは、あくまでも予算ですから、その辺がないというのはおかしいのではないかと、その辺もう一回ちょっと説明してもらいたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 野田議員の再質疑にご説明申し上げます。

  水洗化率につきましては、3年間で90%にするというようなお話をしたかと思います。そのような目標に沿って現在施策をしていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) そうすると、3カ年でそれを目標に90%でやると。本年度はその目標はゼロという理解でいいわけですね。それだけはっきりお願いします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 今年度の目標でございますが、先ほど申しましたように少しでもアップしていくと。今83%ぐらいでございますので、年度目標としては1%でも2%でもアップしていくように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) その一、二%のアップを目標ということであれば、予算計上でその辺の金額目標は入れないのでしょうか。その辺がちょっとよく理解できないので、それをちょっと説明してもらいたいと思います。



○明堂純子議長 今の議事進行について、ご説明お願いします。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 野田議員の議事進行にご説明申し上げます。

                                                                                                                                                                                

                         

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 第28号議案について質疑をさせていただきます。

  先ほど下水道の使用料の話が出ました。                                         児玉地域につきましては4月1日からの供用開始、これを目途として説明会もやっておりますし、また納付書その他、つなぎ込みをしてもらうための努力をされているというふうに聞いています。                            

  それともう一点は、12月の議会の中で下水道料金、これを上げていく中で14億円の中で9億円と5億円という話がありました。要するに使用料の割合が低いのだと。だから受益者負担の考え方の中で適正な使用料に上げていって、少なくとも50%までは持っていきたいという説明を私どもは受けた中で、本会議場において私は賛成の立場をとらせてもらったわけです。そういったものがこの中に反映されていないという話になってくると、私は話のつじつまが合わないのではないかと思うのですが、もう一遍説明をお願いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 内島議員の質疑にご説明申し上げます。

                                                                                                         また、一般財源の関係で約9億円の一般財源が入っているという形で改定をお願いしたわけでございますが、今回の中で約1億3,000万円近くの一般財源の減額にはなっていることでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) もう一度、再質疑をさせていただきます。

  さっきの繰り返しになるのですが、さっき調定の中でという話がありました。それを予算の中に反映させたのだということですね。それはわかるのですけれども、私申し上げているのは、現実に下水道料金の値上げというものが昨年の12月議会に提案をされて、その目的というものがしっかり明示をされたわけです。現実に流域下水道計画の中で現在は児玉地域の一部がその地域の中に入って工事が終わって、しかも21年度から供用開始ということが見込まれているわけです。そういった中で、やはり市の考え方としては、何年間の中でどのくらいのつなぎ込みをお願いしていけば、例えば先ほど申し上げた14億円の中で9億円と5億円、使用料と公費が逆転をしてしまっている。これは明らかにまずいということの中で、我々もそれを理解をして、少なくとも50%・50%ぐらいに持っていけないかということの中で議論があって、説明をいただいて認めてきた経緯があります。そうしたらば、やはり今回の当初予算の中では何年かの計画の中で50まで持っていくというその数字がしっかりと示されなかったら私はおかしいのではないかと思うのですが、その点についてちょっと説明をいただきたいと思うのですが。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 内島議員の再質疑にご説明します。

  50%という話がございますが、現在の使用料改定、12月に改定いただきましたときには、14億円の下水道事業費に対しまして約9億円の一般会計の繰り入れがございますという話で、それを自立的経営を目指すということで一般会計のほうを減額をしていきたいという話で改定をお願いしたわけでございます。現在50%というのは、それは今約48%ぐらいですか、回収率といいまして、なっていると思うのですが、その回収率を50%にという話が議員さんの質疑かと思いますが、それに対しましては3年間を目標に、先ほど申しました水洗化率の向上とか設備投資をこれからしていく中で接続率の高い部分、こういうものを加味しながら3年間の間で達成していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、説明調整のため、暫時休憩を入れさせていただきます。

  午後6時25分休憩



  午後8時45分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の取り消し



○明堂純子議長 都市整備部長から、野田貞之議員及び内島 茂議員の質疑に対する説明に関して、下水道使用料の予算の積算に関する部分の発言の取り消しの申し出がありましたので、議長においてこの取り消しの申し出を許可し、後刻速記を調査の上、議事録から削除することにいたします。





△議案に対する質疑



△第1号議案ないし第37号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。





△第28号議案(続き)



○明堂純子議長 ただいま都市整備部長から改めて説明をしたい旨申し出がありましたので、これを許可します。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 それでは、改めましてご説明させていただきます。

  ページで申しますと216ページでございます。下水道使用料でございますが、6億2,000万円の内容でございます。この見積もりの方法としまして、前年度の予算に対しまして12月に改定していただきました下水道料のアップ率、平均23.81%を掛けまして、この金額が6億666万9,000円、それと児玉地域、それと緑、あるいは水洗化の上昇、これを約400件ほど見込みまして1,400万円の収入増としたわけでございます。合計で6億2,000万円ということで予算計上させていただきました。児玉地域につきましては約100件で約350万円、緑地区につきましては165件で577万5,000円、それから水洗化のアップ率、約1%程度見たわけでございますが、135件見まして472万5,000円、合計1,400万円の増を見たところでございます。予算ですので、少し控え目に見させていただいております。それは水洗化になったとしても4月1日から接続していただけるということではございませんので、途中からの接続もあり得るということで少し控え目にさせていただいて6億2,000万円ということで予算計上させていただきました。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第28号議案でお聞きしたいと思います。

  1つは、公共下水道建設事業の中で本庄市は段丘斜面林の以北と小島の一部を長い間下水道が工事ができていなかったわけですけれども、この間も数十年にわたって都市計画税なども納めていたわけです。都市計画税の問題で減額措置という話の中で公共下水道をつなぐために都市計画税は必要なのだという説明が再三されてきたわけですけれども、地域の住民の人たちからそれだったら税金返せと、こういう声も聞かれているわけでありますけれども、こうしたところにはいつごろ公共下水道工事行われるのか、年次計画等がありましたら明らかにしていただきたいと思います。

  それから、もう一つお聞きしたいのですけれども、昨年12月に共産党は値上げに反対して1年先に値上げを考えたらいいのではないかということも提案してきていたわけですけれども、12月に来年の4月から、要するにことしの4月から値上げしますよということが議会で通ったわけですけれども、当初の値上げ提案時、12月議会の説明、その中で値上げのための審議会等も行われたわけであります。その値上げ時の増収見込みのシミュレーションと今回の予算上の増収見込みの違いというのは起こっているのかどうか、説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、段丘斜面北側及び小島地域の下水道の計画はということでございますが、ご承知のとおり昭和51年から下水道整備をしてきてございますが、まだ777ヘクタールの整備ということになってございます。

  今後の計画としまして、公共下水道の経営健全化というようなことがございます。また、公共水域の水質の改善という、小山川などの、あるいはまた浸水の被害があるというところで重点的な地域を集中的に工事をしていくというような考えで現在21年度も予算組ませていただいておりますが、そういうところでいきますと、地域的には若泉地域、あるいはけや木地域というようなところを新都心地域以外では今後重点的に整備をしていきたいと考えてございます。

  それから、コミュニティープラント、住宅団地等の住宅が密集している地域のところなども公共下水道を引いて水洗化率の向上に役立てていきたいというような考えでございます。

  小島地域につきましては、現在埼玉県におきまして17号に流域下水道の幹線が工事してございます。これらの幹線の工事の進捗あるいは市全体の下水道の予算の中から整備の場所等を今後検討していきながら実施する地域を検討していきたいと、このように考えてございます。

  また、都市計画税でございますが、都市計画税につきましては下水道にも負担していただいておりますが、公園や道路、こういうものにも利用させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  それと、2点目の財政計画と今回の予算の差があるのかということでございますが、財政計画上は、先ほど申しました水洗化の6億5,400万円ほど21年度の下水道使用料としての収入を見てございます。実際の予算につきましては6億2,000万円と。先ほど説明したことでございますが、予算ですので内輪、内輪で見させていただいたというようなところがございます。財政健全化計画を目指して水洗化とか、あるいは整備の方法を考えながらこの使用料の増収に今後も努力していきたいと、このように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 部長が先ほど言った地域は議案のところの地域なのですけれども、議案に載っている地域よりももっと早く計画が本来ならば実行されるべき地域が一番後になっているということなのです。この本庄の段丘斜面林の以北と小島地域の一部というのは長年のことなので、本来ならば最優先すべきところなのです、17号に本管が通った段階で。にもかかわらずここは最後まで後回しになるということは、市民感情からしていかがなものかなと思います。もう一度説明を求めます。本来なら最優先になるべきところが一番後回しになることについて説明を求めたいと思います。

  それから、あと値上げ時の増収見込みと予算上の増収見込みの違いというのですけれども、市の今後の経営状況の見通しという中で平成21年の料金収入が6億5,400万円という資料があります。今回出されてきた本年度は6億2,000万円と、こういう開きがあるわけです。12月議会でなぜ値上げするのですかと聞いたら、値上げして、そしてその増収分で学校等の耐震の事業に充てたいとかというのは副市長の説明でありました。そうなると平成21年が6億5,000万円、平成22年が6億7,000万円、平成27年が7億1,000万円という当初計画は達成できないまま5年余りが経過して、そしてまた値上げが提案されるということにつながると思いますけれども、そうしたことに陥るのか陥らないのか、明確に将来展望を説明していただきたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、初めの下水道整備のおくれについてでございますが、本庄市全体の整備計画を、下水道並びに浄化槽あるいは農業集落排水、こういうものの見直しを現在21年度で予定してございます。こういうものの中から全体計画を、また認可区域の変更等があるわけでございまして、そういうものも改めて見直しするというちょうど時期に来てございます。そういうところの中から計画的に整備を進めていくと。決して小島地区をおろそかにしているわけではございませんで、計画的に整備を進めていくという姿勢は変わらないのでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、財政計画のほうでございますが、21年度につきましては、先ほど申しましたように約3,000万円ほどの差がございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように姿勢としては下水道使用料の増収を図るという姿勢はございます。ただ、現実的な予算となりますと、内輪、内輪にちょっと見させていただいているところが現実でございます。今後、水洗化あるいは先ほど申しましたように集中的な工事で収入を図っていくということで考えてございます。

  以上でございます。

  済みません。財政健全化計画は、ことし、21年から始まるわけでございます。この健全化計画をぜひ実行できるよう努力して、最大限の努力をしていきたいということでございまして、24年度についてはそのときの財政状況あるいは下水道の経営状況、こういうものを勘案しまして検討していくということになるかと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今部長が説明したのですけれども、私は今部長の話を聞いて、段丘斜面林から北側の市民は決して喜ばないで、逆に何言ってるんだと怒ると思います。なぜならば、部長は今こう言ったのです。「計画的にしている。決しておろそかにしてない」と。計画的にしているのだったら、本来なら一番最優先すべきところなのです、本来なら。長く都市計画税払っているのだから、そういう説明のもとに。30年も40年も払っているのですよ。それは私が言っているのではなくて、私が以前こういうことを聞いたら、そういう答弁は当局側がしたのです。私の思いつきではないのです。当局側がそういうことを言って、そして「最優先すべきところじゃないですか」と私が聞いたら、「計画的にしている。決しておろそかにしてない」と。もうはなから計画的にしていないのですよ。おろそかにしているのですよ。

  17号に本管が入ってきているわけですから、ずうっと30年待って、当時話を聞いた人は、50で聞いた人はもう80、90なのです。いないかもしれない。そういう人たちの声を私は聞いているのです。だから最優先すべきところは何でそちらにならないのかわからない。新しいほうへ、新しいほうへ行くのです。それはいいですよ、新しいほうへ行っても。悪くはないです。ただ、本管が入ったのだから、今度はそっちへ振り向けて最優先にすべきではないかと私は言っているのです。だから計画的にしていないのです、私に言わせれば。計画的にしているのだったら、1回こっちへ戻らなくてはだめなのです。と私は思いますけれども、いや、そんなことはないのだということなのでしょうね、では。私はそう思います。もう一度説明をお願いします。おろそかにしていないというのはわかりました。最優先すべきところが違うのではないかと思いますので、もう一度説明をお願いします。

  それと、部長は見通しは現実になかったというのをちょろっと言ったのですけれども、その後努力をしたいと言いましたけれども、出発点から違っているのではないですか。と私は思うのです。

  例えばこれは今後の経営状況の見通しということで、6億5,400万円というのは私がでたらめ言っているわけではないのです。皆さん方が値上げするためにはどうしたらいいのかと。審議会まで開いて、審議委員の人に金まで払って開いて、実はこうですと言って出てきた数字だと私は思うのです。そうしたら、その数字に近づかなければ、副市長が言ったように耐震で何とかといっても全然話にならないですよね。では、一体あの12月議会の提案と質疑と議論は何だったのかということになると私は思うのです。なぜそういうふうに予算上でなっていないのか、そこのところが私は不思議でならないのですけれども、ぜひとも私のこの不思議と認識しているところを部長の説明で解明していただきたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の再々質疑にご説明いたします。

  まず、小島地区を優先的にすべきという話でございます。私は先ほどから本庄市全体の話として計画的に整備を進めているということを申しているつもりでございます。また、幹線が埼玉県のほうで現在17号に入っているわけでございまして、入れているところでございます。そういう中で、先ほども申しましたが、公共水域の水質の改善をすべき元小山川周辺、あるいは浸水の被害のあります若泉地区、こういうところ、それから区画整理が完了したけや木地区、こういう整備がされて、かつ水洗化の促進が見込まれる地域につきまして重点的に整備をしていきたいということで、今後下水道の経営という観点から考えてこういうような整備を進めていくということでございます。

  小島地域につきましても、幹線が入りましたら、先ほど申しましたように全体的な排水処理構想、先ほど申しましたが、浄化槽とか、あるいは農業集落排水、公共下水道、こういうものを一元的に見直していく作業がございますので、そういう中で地域の現状も踏まえながら計画的に整備をしていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、それから財政健全化の話でございますが、現実の予算は確かに6億2,000万円でございます。しかしながら、先ほど申しましたように重点的な整備あるいは下水道の経営という観点から、やはり水洗化をしっかり進めていくということで考えてございまして、この財政健全化計画をしっかり進めていくという決意でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第29号議案



○明堂純子議長 次に、第29号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第29号議案について質疑をいたしたいと思います。

  この件については今まで関連議案の中でいろいろお聞きしてきましたので、なるべく簡潔にお聞きしたいというふうに思います。今までの関連する質疑で部長の説明を聞いていますと、何か別に3億円の焦げつきがあることを異常事態だという認識がないのではないか、そういう危機感というか、そういうものが伝わってこない感じが私はしております。

  そこで、現時点で焦げつきの額が既に3億円を超えて一般会計からの多額の繰り入れを繰り返している、この現状をどう認識しているのか、この点について説明をお願いしたいと思います。

  先ほどの説明の中で私は初めてお聞きしましたが、返済が滞っている人たちが一体どうなっているのか、先ほど補正予算の説明の中で初めてやや詳細な状況をお聞きしました。率直に言いまして、ようやく本腰を入れる気配が出てきたのかなというところが実感であります。だとすると、そうでないかもしれないのですけれども、いずれにしましても単純に単年度で見た場合でもこの焦げつき額のたった5%を解決すれば少なくとも新年度の一般会計からの繰り入れだけはしなくても済むのです、ごく単純に言いまして。こういう現状にあると思うのです。これを本当に取り組む姿勢があるならばこれくらいは達成可能ではないかというふうに思うわけですが、いかがお考えなのか、説明をお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  数字的なものは別として、先ほど質疑の中で出ました危機感が感じられない、このような質疑がございました。私ども、危機感がないとか、そのようなことは認識しておりません。あくまでお貸しをしたお金、これにつきましては必ず返していただく、このような形で考えておりますし、そのような姿勢で臨んでまいってきましたし、今後もその姿勢で臨んでいきたい、このような形で考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、現状につきましては、先ほど第18号議案の中でご説明したとおりでございます。また、その危機感の中で、ようやくという議員のご指摘もございました。初めてそこら辺の数字が出てきたというようなご指摘もあったわけでございます。第18号議案の中で申し上げました37件の今現在まだ面会できないとか、いろいろな状況を把握できない方、いらっしゃいます。こちらのほうの方につきましては引き続き積極的に応対をしていきたい、このような形で、ぜひお貸ししたお金ですので必ず返していただく、この姿勢を堅持して今後の業務に当たっていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 私が聞いたことにきちんと説明していただきたいのですが、貸したお金は返してもらうという決意で臨んでいるということですが、これは一般論として当たりのことでして、そういう中で3億円を超える焦げつきがあって、本来ならしなくてもいい多額の一般会計からの繰り入れが繰り返されていると。この事態そのものをどう認識しているのかという質疑を私はしているのです。

  それから、本気で取り組むということであれば、焦げつきの5%を解決すれば、単年度で見れば繰り入れしなくても済むんじゃないですか、これはやる気があるんですか、こういう質疑です。かなり具体的な質疑だと思うのですけれども、これについてきちんと説明してください。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  具体的に滞納繰越額が約3億1,000万円ほどございます。その5%で一般会計の繰り入れがしなくて済むではないのか、このような数字を示してのご指摘でございます。そのとおりでございます。あくまで滞納繰越金を整理できれば一般会計の繰り入れはなくなります。このような事実がございますので、先ほど申し上げました滞納繰越額を少しでも減らすべく努力をしてまいりたい、このような決意でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。

    〔「現状に対する認識」と言う人あり〕



◎大墳俊一企画財政部長 現状に対する認識というお話でございますけれども、あくまで3億円という滞納繰り越しにつきましては真摯に受けとめたい、また先ほど申しましたこの滞納繰越金を一円でも少なくする、このような決意でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第30号議案



○明堂純子議長 次に、第30号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第31号議案



○明堂純子議長 次に、第31号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第32号議案



○明堂純子議長 次に、第32号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第33号議案



○明堂純子議長 次に、第33号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第34号議案



○明堂純子議長 次に、第34号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第35号議案



○明堂純子議長 次に、第35号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第35号議案 本庄市介護保険特別会計予算につきまして質疑をしたいと思います。

  介護保険の設定のために2億8,000万円の基金から2億2,000万円の繰り入れを行ってきました。こうした中で介護保険料の上昇を抑えるためにもっと繰入額をふやすことは考えなかったのかどうか、具体的に説明を求めます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  介護保険関係のご質疑ですけれども、介護保険の基金が2億8,000万円、3月末現在の見込みでございますけれども、これから来年から3年間の次期介護保険料で2億2,000万円の繰り入れを行っています。残額については6,000万円ということでございますけれども、今回介護保険の事業計画の策定に当たりまして給付費の増加が見込まれたと。それから、介護保険の上昇を低く抑えるため、介護保険の準備基金、この2億8,000万円を見込んでおりましたが、今回事業計画では保険料の上昇を抑えるためにも2億2,000万円ということで繰り入れをしています。基金全体のこれが80%の繰り入れとなろうかと思います。ただし、今回の基金の繰入額ですけれども、仮にこの基金、全額2億8,000万円を繰り入れた場合、保険料は新たに定めた保険料より月額100円安くなるところです。しかし、この基金残額は最終年度で全部吐き出すというか、なくなってしまいますと、これは3年間の計算上でございますから、今後3年間の事業を見て給付に不足額が生じた場合、当然資金がありませんから借り入れをすることになろうかと思います。この借り入れにつきましては県の基金から当然借りるわけですけれども、この借入額は当然次回、今21、22、23ですから、24年度の今度は介護保険料、この算定に返済を行うということになりますので、大幅な保険料の値上げの原因というのですか、改定要因になろうかと思います。これらを考慮しまして、基金残高6,000万円は、今回の事業計画に関し急激に給付費が伸びた場合これらに充当するもので、今後の3年間の介護保険の継続かつ安定した介護保険事業の運営に役立つものと考えて、6,000万円については基金として残しておくようになったものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第36号議案



○明堂純子議長 次に、第36号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第36号議案 本庄市後期高齢者医療特別会計予算につきまして質疑を行いたいと思います。

  1期、2期、3期の保険料の徴収率はどうだったのか、説明を求めます。

  また、後期高齢者医療制度は老人保健と違い、滞納期間が1年を過ぎると特別の事情がない限り資格証明書が交付されます。特別の事情と交付を判断する相当な収入の基準は明らかになっているのかどうか、具体的に説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  まず、介護保険料の収納率についてでございますけれども、介護保険の収納率につきましては、特別徴収、いわゆる年金天引きでございますけれども、これが100%でございます。それから普通徴収につきましては、1期、2期が98%、3期は97%となっております。

  次に、特別の事情ということで資格証明書の関係だと思うのですけれども、現在資格証明書につきましては後期高齢者医療広域連合、そちらのほうでまだ決めていないという段階になってございます。しかしながら、法的に、先ほど国保の関係で申しましたけれども、負担の公平を考えれば資格証明書は出さざるを得ないような状況だと聞いております。

  それから、特に相当な収入というような話が出ましたけれども、これらにつきましても、今厚生労働省のほうが示した案が後期高齢者連合のほうに行っていると聞いておりまして、私どものほうにはまだ少し時間がかかるのではないかと思っております。いずれにしましても、そういった特別の事情を除き、資格証明書は交付されるのではないかと私は思っております。

  以上でございます。

  大変失礼しました。後期高齢者なのですけれども、介護保険者と言い間違えた。収納率ですね。申しわけありませんでした。訂正させていただきます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 後期高齢者問題なのですけれども、収納率が1期、2期が普通徴収で98%、3期が97%と下がってきているわけなのですけれども、私たちが心配するのは、だんだん収納率も下がってくるのかなというぐあいに思っています。そうしたときに医者にかかれなくなる現実が起こってくるのです。本庄市の場合、子ども医療の場合は小学校6年生卒業まで今度は無料になって、その辺は何とかカバーできるという話ですけれども、後期高齢者の場合は75歳以上ですからもっと深刻になってくるのではないかなと私は思います。

  資格証明書の関係ですけれども、例えば厚生労働省の高齢者医療課補佐、こういうことを言っているのです。相当な収入の基準については、昨年6月の全国会議で「被保険者均等割軽減世帯に属する被保険者には交付しない」ということを言っているそうであります。



○明堂純子議長 矢島議員、質疑を簡潔にお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) はい、簡潔にします。私も早く帰りたいですから。

  そういう中で、また特別の事情についても5点を挙げて述べています。部長が知っていれば明らかにしてもらいたかったわけですけれども、5点というのはこういうことだそうです。高齢者医療確保法施行令第4条を整理する中で、1つ目が滞納被保険者等が財産に災害を受けたか、盗難にかかったか、2つ目が滞納被保険者等が病気にかかるか負傷した場合か、3つ目が滞納被保険者等がその事業を廃止したか休止したか、4つ目が滞納被保険者等がその事業につき著しく損失を受けたか、5番目が前各号に類する事情があったかどうかということらしいのです。こうした場合に大変深刻な問題ですので、この問題は本庄市が余り関係ないのではないかという立場に立たずに、きちんと国に対しても言うべきことは言うし、きちんと対応していただきたいと思います。もう一度説明を求めます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  確かにただいまの特別な事情につきましては、多分国民健康保険法の施行令に準じて同じような特別な事情になろうかと思います。ただし、国民健康保険と同じように後期高齢者医療につきましても機械的に出すのではないですよというような後期高齢者の連合のお話が来ております。ただ、これがまだ正式に決まっていないものですから、それらにつきましても十分うちのほうでも精査して決めたいと思っております。

  いずれにしましても、保険料の収納につきましては当然市の保険課で行いますので、それらにつきましても十分保険者の実情とか、そういった内容をお聞きしながらの判断になろうかと思いますけれども、またそのうち後期高齢者の連合のほうから多分正式な通知が参ると思います。

  先ほど国に対してもこちらから要望を上げてくれということでございますけれども、これは再三市長会を通じまして県とか国へ市長会のほうから申し入れはしているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△第37号議案



○明堂純子議長 次に、第37号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第37号議案 09年度本庄市水道事業会計予算につきましてお聞きしたいと思います。

  4ページの第6条、企業債2億円の配水施設工事の具体的な説明をお願いします。

  5ページの収益的収入及び支出、事業収益、給水収益、08年12月議会で水道料金を統一するときの説明では、本庄、児玉の増減で、要するに本庄が高くなって、25%ほど高くなったのですけれども、児玉が安くなったと。その増減で、当時の説明では5,000万円の増収が見込まれるということでありましたが、3,773万円の対前年度比になっていますけれども、これをどのように見たらいいのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、値上げ時の増収見込みのシミュレーションと予算上の増収見込みの違いは起こっているのか、説明を求めます。

  16ページ、債務負担行為、窓口料金収入等業務委託、08年2億4,528万円、09年2億462万4,000円の説明をお願いします。

  29ページ、支出、事業費、営業費、原水及び浄水費、給与、職員を1人から2人にということでありますけれども、この説明をお願いします。

  同じく29ページの受水費、県水の受水費が予算で少額であるが、対前年度比で減になっている理由は何なのか、理由を述べていただきたいと思います。

  次に、昨年12月に水道料金を値上げするときの説明では、安全で安心した水道給水に向けたクリプトスポリジウム対策をしていきたいということで述べていますけれども、この対策はどうなっているのか。

  水質検査の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の基準値を超える井戸、7号井戸と12号井戸があるわけですけれども、この対策はどうなっているのか。これはクリプトスポリジウム対策と同じだと思いますけれども、児玉の浅井戸1号、この対策はどうなっているのか。

  もう一つお聞きします。水道料金値上げするときに内部留保資金を確保したいとかなり強く主張されたわけですけれども、09年度予算においては内部留保資金はどのくらいの額が見込めるのか、説明をお願いします。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員のご質疑にご説明いたします。

  1つ目の企業債2億円の配水施設工事の具体的説明をについてですけれども、内訳としまして石綿管更新事業に1億2,000万円、それから新都心地区整備事業に約8,000万円を充当しようとするものでございます。

  続きまして、2つ目の約5,000万円の増収が見込まれるとの説明があったが、約3,773万円の対前年度比の増をどう見たらいいかというようなことについてですけれども、これにつきましては、5,000万円増の試算につきましては、平成19年度の使用料を統一料金に換算した場合の試算であります。一方、当初予算では2カ月に1回の検針をしておりますいわゆる一般用、それから1カ月に1回検針をしております農業用、それから工業団地等の区分ごとに平成21年度使用料の予測や区分別の使用水量、1立方メートル当たりの単価を見込みまして算出したものでございます。また、全体的な傾向ですけれども、使用水量は減少傾向にあり、給水戸数が上昇傾向にあります。逓増制の料金体系をとっているため、水道料金は減少してくるものと考えております。

  具体的には有収水量の減によるものが約300万円の減、それから1立米当たりの単価が下がったことによるところが約1,000万円の減で、合わせまして21年度予算は前年度比で約1,300万円の減となりまして、対前年度比で3,700万円ほどの増となっているところです。

  続きまして、3つ目の窓口料金収納業務等委託に係る債務負担についてですけれども、平成20年度に……今年度ですね、業者選考を指名競争入札により行いました結果、平成21年度から24年度までの債務負担額が確定したものでございます。

  次に、4つ目の営業費用、原水及び浄水費、給与、職員を1人から2人についての説明ですが、これは本庄水道事業と児玉水道事業の統合によりまして職員給与の支出科目を変更したところによるものです。

  続きまして、5つ目の県水の受水費の関係ですが、平成20年度予算では、本庄水道及び児玉水道の2事業で運営しておりました。それぞれの事業で端数整理を行った場合と、平成21年度は1つの事業として運営するため、1事業での端数整理を行いました。この結果、1,000円の減少となったものです。

  続きまして、6つ目の安全で安心した水道供給に向けたクリプトスポリジウム対策はどのようになっているかについてでございますけれども、クリプトスポリジウムとは哺乳類の腸に寄生する原虫で、感染すると下痢や腹痛を起こすと言われております。児玉浄水場系浅井戸が平成19年度厚生労働省からの通知であります水道水におけるクリプトスポリジウム等対策指針の規定にあります汚染のおそれがあるレベル3の状況にございます。

  現在の対策としましては、原水のダクト管理……一定の数値でポンプが停止するようになっております……を行いまして、指標菌が検出された場合等、クリプトの検査をしております。

  今後の対策としましては、ろ過施設を整備する計画でございます。このため、18年度に浄水処理用地の取得をしまして、平成21年度にはろ過施設の設計委託を行う予定です。さらに、平成22年度にろ過施設の工事を予定しておるところでございます。

  続きまして、7つ目の水質検査の06年度結果によるところの硝酸態窒素、亜硝酸態窒素の基準値を超える井戸、7号井戸と12号井戸についてですけれども、06年度におきまして16本の井戸のうち7号井戸と12号井戸の2本について硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の値が基準値を超えたことはございます。7号井戸につきましては平成19年2月から、12号井戸につきましては平成19年10月からそれぞれ1日当たりの運転時間を30分程度に抑え、地下水の取水を少なくしております。各井戸から原水を着水井に集め、そこでその原水を滅菌等の処理を行い、各家庭等に配水する水道水では基準値以下として供給をしております。

  なお、7号井戸と12号井戸につきましては、本年度以内に取水を停止し、廃止する予定でございます。

  続きまして、8つ目の大腸菌の検出、児玉浅井戸1号のその後はについてでございますが、大腸菌の対策としまして、毎月指標菌の検査を行っております。それから07年度の検査結果としまして、12回中7回、指標菌を検出しましたが、クリプトスポリジウムは検出されませんでした。

  それから、次の水道料金値上げの関係、内部留保資金の関係でございますが、09年度の内部留保資金はについてでございますけれども、約でございますけれども、9億円ぐらいになるかと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) いいですか、部長。4ページ、6条の企業債2億円については、新幹線と石綿管だという説明がありました。それでは説明を求めたいのですが、新幹線分として幾ら、石綿管分として幾らなのか、それぞれ金額を説明していただきたいと思います。

  では次にいきますよ。次は、先ほど値上げ提案時の増収見込みのシミュレーションと予算上の増収見込みの違いが起きているかということでお聞きしました。この予算では給水収益が14億5,574万円ということになっています。水道のほうの経営状況の見通し、平成21年14億6,300万円ということです。

  値上げのとき値上げ審議会を設けて審議して議会に提案してきたわけですけれども、そのときに議会の中で説明したものが14億6,300万円だと私は認識していますけれども、今回予定額としては14億5,574万円、ここに若干の差が生まれているわけですけれども、これは平成22年も14億6,800万円、平成23年が14億7,700万円ということであります。これを数字で追っていきますと、先ほど部長は何て説明したかといいますと、水道料金は減少していると答えたのです。水道料金減少してますよと説明をしたのです。水道料金が減少しているわけなのですね、部長の説明では。なぜ水道料金が減少していく傾向にあるのに今後の見通しは平成21年が14億6,300万円、平成22年が14億6,800万円、平成23年が14億7,700万円とふえていっているのか、説明を求めます。

  次に、29ページの受水費、県水です。昨年との差は1,000円なのです。1,000円だからどうしようかなと思ったのです。ただ、どうしようかと思ったけれども、要するに1,000円ということは県水を本庄市は減らす方向にかじを切ったのかなと、こういう希望を持ったのです。だから、数百万円とやると矢島が喜ぶから、とりあえず1,000円出しておいて、かじを切ったことをよくわからないようにかじを切っていると、こういう巧妙な手段を使ったのかなと思って感じたのでけれども、この1,000円の減というのはどういう理由から1,000円の減にしたのか、もう一度詳しい説明をお願いします。この1,000円というのがどうもひっかかるので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほど部長は……いいですか、部長、先ほど部長はクリプトスポリジウム、舌をかむような名前なのですけれども、検出されなかったということであります。これは検出されなかったということはいいことなのです。しかし、安全で安定した水道給水に向けてクリプトスポリジウム対策でかなりの予算を私たちに提示してきたわけですけれども、また値上げの理由になったのですが、検出されないということが何年か続くと、この対策というのは昨年12月のあの勢いから後退していくものになるのでしょうか、説明をお願いします。

  もう一つ、09年度において内部留保金は見込みは約9億円ということでしたけれども、これはあの審議会のときに出た内部留保資金の金額と比べてふえているのか減っているのか、説明お願いします。

    〔「議長、27番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 27番、山口 薫議員。



◆27番(山口薫議員) ただいま矢島議員が質疑の中で「値上げ審議会」というような会がありましたね。私の知るところは「水道審議会」というところがありまして、そこで水道料金についていろいろと審議してきたということであるのですけれども、「値上げ審議会」というオフィシャルの会があるとすれば、そこでどういうものが決められたか、またその会が具体的にどういう会なのかということを具体的に今示していただきたいし、もしそれが間違いであればここで謝っていただき、発言を取り下げていただければありがたいなと思って、議長の取り扱いをお願いします。



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。

  ただいまの山口 薫議員のご発言、もっともな発言でございます。「値上げ審議会」という言葉を正しく「水道審議会」のほうに訂正して謝っていただきたいというようなことでございますので……

    〔「会があるのか」と言う人あり〕



○明堂純子議長 そのような審議会があるのであれば答えていただきたいということでございます。

    〔「おれ」と言う人あり〕



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げています。



◆13番(矢島孝一議員) では答えましょう。

  「値上げ審議会」ではありません。どういう審議会か私も忘れましたけれども、とっさに出てきた言葉が「値上げ審議会」ということで、大変ご迷惑をおかけしました。



○明堂純子議長 では、「値上げ審議会」という言葉に関しては正しく「水道審議会」ということに訂正していただければありがたいと思います。矢島議員の口から訂正のお言葉をいただければと思います。よろしくお願いします。



◆13番(矢島孝一議員) 「水道審議会」であります。そのように訂正をお願いします。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 1つ目の企業債の関係でございますけれども、この企業債につきましては、石綿管更新事業につきましては起債対象額が2億1,000万円ほどございます。これに国庫補助金が3,400万円ほどありまして、その残りについて起債を充当するということでございます。

  それから、新都心地区整備につきましては、起債対象事業が2億3,000万円程度ございまして、このうちから、都市再生機構のほうからの負担が1億1,000万円ほどございまして、この引いた残りについて起債を充当していくというような考えでございます。

  続きまして、2つ目の水道料金は減少ということについてですけれども、これは全体的な傾向として使用水量は減少傾向にあると。それで給水戸数がふえますと基本料金の部分はふえますけれども、逓増制の高い部分が下がりますので、そういう関係で水道料金が減少してくると、そういう意味で説明させてもらったものです。

  それから、3つ目の県水の関係でございますけれども、この4月から事業統合させていただくということで、その辺の見積もりの仕方も一緒にするという形になりました。それで1,000円未満について端数処理ということで今年度は1,000円安くなったということでございます。

  それから、4つ目の検出されなかったクリプト対策についてでございますけれども、これはレベル3というのを指定されておりますので、今後も対策を練っていかなければならないと考えております。

  それから、5つ目の内部留保資金の関係でございますが、平成21年度は約10億円見込んでおりました。ということでございます。

  以上でございます。

  失礼しました。説明漏れについていたします。

  起債の内訳でございますけれども、石綿管に1億2,000万円でございます。それから、新都心整備地区につきまして8,000万円でございます。

  以上です。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) そうしますと、明らかに値上げ時の増収見込みとシミュレーションの増収見込みの違いが起こっているわけですね。なぜこういう違いが起こってくるのかということを説明していただきたいと思います。

  近づけようと努力はしているのでしょうけれども、なぜこういう違いが起こってくるのか、起こってくる原因は何なのかということでもう一度説明をお願いしたいと思います。

  それから、あと県水の問題ですけれども、今部長が説明した話を聞いていて、1,000円減にした理由というのはよくわからないですね。そうだったら同額だっていいのですよ、別に。1,000円に減にした理由というのは何か私はあるのかなと思ったけれども、部長の説明を聞いた範囲においては別にこれは同額でもよかったのではないかなというぐあいに受けとめました。

  それから、内部留保金の9億円から10億円、この違い、約1億円違うのですけれども、これはなぜこういうぐあいに違っているのか、違ってきたのか、そこには何があるのかということで、わかる範囲でいいですから説明お願いします。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の増収見込みについてでございますけれども、これにつきましては有収水量の減……増とか減がございますが、赤城乳業とかありまして、あと節水等考えられます。それから、経過措置分がございます。それから、1立米当たりの単価の差がございます。以上です。

  それと、県水の1,000円についてのご説明でございますが、わかりづらいということで大変失礼しました。現在、児玉水道地区と本庄水道地区でそれぞれで県水を受けておりまして、それぞれの積算で昨年までは1,000円未満の端数処理をしておりました。21年度につきましては合わせた形で計算しましたので、端数が変わったということでございます。

  それから、内部留保資金のシミュレーションとの違いについてということかと思いますけれども、これにつきましては、1番は有収水量の量に係るかと思います。この有収水量につきましては、試算を考えるときと現在と状況が多少変わっていると思います。現在につきましては、先ほども申し上げましたけれども、減少傾向にあるということで多少の開きがあるかと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑を終了いたします。





△議案の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより議案の常任委員会付託を行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明28日から3月15日までの16日間は休会といたします。

  3月16日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。

  なお、一般質問通告書は3月2日正午までにご提出願います。





△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後10時06分散会