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埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月22日−06号




平成20年 第4回 定例会 − 12月22日−06号







平成20年 第4回 定例会





      平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第21日)

平成20年12月22日(月曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、諸報告
  4、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
  5、付託議案の一括上程
  6、各常任委員長報告
  7、総務委員長報告、質疑
  8、議案に対する討論、採決
     第92号議案
  9、建設産業委員長報告、質疑
 10、議案に対する討論、採決
     第93号議案、第94号議案、第95号議案、第96号議案、第97号議案、第98号議
     案、第101号議案、第109号議案、第111号議案、第114号議案       
 11、厚生委員長報告、質疑
 12、議案に対する討論、採決
     第100号議案、第108号議案、第110号議案、第112号議案、第113号議案
 13、文教委員長報告、質疑
 14、議案に対する討論、採決
     第99号議案
 15、議案に対する討論、採決
     第107号議案
 16、付託請願の上程
 17、総務委員長報告、質疑、討論、採決
 18、付託請願の上程
 19、建設産業委員長報告、質疑、討論、採決
 20、市長提出追加議案の上程
 21、市長提出追加議案に対する提案理由の説明
 22、市長提出追加議案に対する議案内容の説明
 23、追加議案に対する質疑
     第115号追加議案、第116号追加議案、第117号追加議案
 24、追加議案の常任委員会付託省略
 25、追加議案に対する討論、採決
     第115号追加議案、第116号追加議案、第117号追加議案
 26、本庄市農業委員会委員の推薦について
 27、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 28、閉会中の継続審査事件の申し出
 29、市長のあいさつ
 30、閉  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    6番   大  塚     勲  議員                      
                        
〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



12月22日午前10時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△諸報告



○明堂純子議長 次に、諸報告を行います。

  各常任委員会から所管事務調査結果報告書が提出されましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長、木村広二議員。

    〔17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長 木村広二議員登壇〕



◆17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長(木村広二議員) おはようございます。17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会のご報告をいたします。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果のご報告をいたします。去る12月12日に委員会を開催し、当日、市からは吉田市長さん、都市整備部の職員の皆さん並びに正副議長の皆さんの同行ををいただき埼玉県庁を訪問し、国道17号バイパス道路の早期整備促進のお願いをするため、要望書による要望活動を行いました。

  まず、要望活動に際しては、県の北部地域振興センター本庄事務所に日程等の調整をお願いをし、当日、地元の竹並県議さんに同席をしていただく中、県からは松岡都市整備部長さん、永田県土整備部長さんを初め関係課長さん、本庄県土整備事務所所長さん等に応対をしていただきました。

  応対をしていただいた松岡都市整備部長さんからは、国道17号バイパス本庄道路については、平成15年に環境影響評価がスタートし、5年がかりでようやく都市計画審議会の開催の運びとなりました。これは本庄市議会におきまして平成4年に特別委員会をつくりまして要望活動に入りまして、まさに16年の歳月がかかっておることでございます。その報告を以下させていただきます。

  「埼玉県では、今月22日、本バイパスにかかわる都市計画案と環境評価書をあわせて都市計画審議会にかけさせていただきます。これはちょうど本日の午後に開催される予定になっております。また、群馬県におきましても、今月24日に都市計画審議会が予定をされております。そして、両県での審議会が終了いたしますと、来年1月上旬に国への同意の協議、その後、順調に進みますと2月上旬には埼玉県、群馬県両県で同時に都市計画決定の告示がなされる段取りとなり、バイパスの推進に向けての体制が整うことになります。埼玉県といたしましても一体となり支援をさせていただくと考えておりますので、本庄市の皆さんにもご協力をよろしくお願いいたします」とのお話や、永田県土部長さんからは、「県では都市計画決定がなされれば国で道路設計をしていただき、早く用地買収に着手していただき、本庄市道路が早期に整備されますよう私どもも願っております」との両部長さんから17号バイパス本庄道路の推進に向けて大変期待が持てるごあいさつをいただきました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、本特別委員会は今後も調査研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  お諮りいたします。本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。







△付託議案の一括上程



○明堂純子議長 これより第92号議案ないし第101号議案及び第107号議案ないし第114号議案、以上18件を一括議題といたします。







△各常任委員長報告



○明堂純子議長 これより各常任委員長の報告に入ります。







△総務委員長報告、質疑



○明堂純子議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、小林 猛議員。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) 総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は2件であります。去る12月8日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  まず、第92号議案 本庄市立集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、質疑はありませんでした。

  次に、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門について、まず財政課について、「庁用物品管理事業の補正はコピー用紙の購入費ということですが、用紙を購入している業者は何社あるのですか」と質疑したところ、「コピー用紙については、毎年度入札で業者を決定しており、1社です。なお、用紙の大きさごとに単価契約をしています」との答弁がありました。また、「債務負担行為で市有財産台帳整備業務委託がありますが、この台帳はどういうものが記載された台帳になるのですか」と質疑したところ、「所在だとか面積のほかにそのものの資産価値を出さなければなりません。これは算出も細かく、また専門的な知識を有する必要があることから、委託により行うものです」との答弁がありました。

  次に、人権推進課について、「債務負担行為で東台会館と児玉隣保館の用務員常勤業務委託ということですが、用務員の業務内容を詳しく説明してください」と質疑したところ、「用務員は、まず施設の清掃としてごみ掃除や草むしりなどを行っています。また、これらの施設は貸し館業務をしていますので、受付等簡単な事務も行ってもらっています」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「交通安全対策費の補正は道路照明灯の電気料の補正ということですが、防犯灯の方は増額補正の必要はないのですか」と質疑したところ、「防犯灯のほうは、防犯灯設置事業費として、電気料補助のほかに修繕分も見込んで予算を組んでありますので、現在はその中での対応を考えています」との答弁がありました。

  次に、課税課について、「この補正は課税のシステム改修のための予算ということですが、固定資産税の住宅減免に省エネ改修と優良住宅改修とがありますが、これはどういうものが該当になるのですか」と質疑したところ、「省エネ改修は、建築主が市へ申請し、市から省エネとして適合するという証明が出たときに該当します。優良住宅については、まだ先月の28日に法律が可決されたばかりですので、省令等が出ないと具体的にはわかりませんが、20年とか30年とかで家を建てかえるのではなくて、もっと長期間使えるような家をつくろうということで出てきたものです」との答弁がありました。

  次に、収納課について、「還付金について、法人市民税は3,000万円を超えているということですが、何社あるのですか。また、最高額は幾らくらいですか」と質疑したところ、「件数にすると143社で、最高は462万4,700円となります」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、いずれも討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決をしたところ、第92号議案及び第107号議案所管部門は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第92号議案



○明堂純子議長 これより総務委員長報告のうち第107号議案を除く第92号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第92号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。







△建設産業委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業委員会における審査経過の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は11件であります。去る12月8日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第93号議案 本庄市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例については、質疑等はありませんでした。

  次に、第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例について、「水道料金との関連で料金の徴収関係はどうなのですか」と質疑をしたところ、「基本的には水道料金と下水道料金は一緒に徴収になります。児玉地域につきましては、4月1日から施行ということで、4月、5月分について6月から徴収ということになります」との答弁がありました。

  次に、第95号議案 本庄都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について、「受益者負担金について、児玉地域はこれから徴収ということですが、徴収金額はどのくらいになるのですか」と質疑をしたところ、「児玉地域につきましては、平成17年度から整備を始め、平成20年度末においては約30ヘクタールの整備が終わる予定となっております。平成21年度当初に賦課する地域はその約30ヘクタールの地域で、それ以外の地域については徐々に整備を進めてから、整備した翌年度に賦課していくという順序になっています。現在本庄地域につきましては1平米当たり300円ですが、児玉地域につきましても300円を適用する予定になっており、児玉地域の総額は平成21年度で6,750万円になります」との答弁がありました。

  次に、第96号議案 本庄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、「本庄市何々番地という地番だけのところがありましたが、それは給水区域の表のどこに含まれているのですか」と質疑をしたところ、「今回表示が変わる箇所として、改正前の条例の表では字美濃殿林、字遠原、字大林、字蛭川と表示してあるところですが、改正後の条例の表では、朝日町の区画整理に基づきまして朝日町1丁目、2丁目という表示になっております」との答弁がありました。

  次に、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、「この料金の改定に当たりまして、合併特例債の積極的な活用という観点からの議論がなかったのでしょうか。また、基本計画や審議会の議事録等を見ましても、大口利用者に対する配慮に関しては議論があるのですが、一般の利用者、特に小口径利用者の生活に関してどうなのかという議論はないように感じますが、その辺はどうなのですか」と質疑をしたところ、「合併特例債につきましては、一般会計側が借金をして水道事業会計が出資金として繰り入れるという形になりますので、審議会の中では議論はなかったのですが、事務局と財政課の間で協議をしております。ご承知のように、水道会計は独立採算ですので、水道料金で賄うということが大原則になっており、一般会計からの繰り出しとしては基準内の消火栓の繰入金以外は一般会計からの繰入金をいただいておりません。そういった趣旨から一般会計からの合併特例債による出資はいただかないという結論を出させていただきました。また、料金統一については、市民生活に与える影響が大きいとは認識しておりまして、口径13ミリ、20ミリという生活用水利用者については、現行本庄水道料金からの上昇率を抑えさせていただいております」との答弁がありました。

  次に、第98号議案 公の施設の区域外設置について、「水道は企業会計ですので、本庄市にこの水道給水エリアを入れることによって水道会計がこうむる損害等があるようであれば出資していただく、あるいは繰り出ししていただく必要もあるのではないかと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。また、水道部として採算が合わない本庄市以外のエリアに給水する場合、本庄市に対して負担金を求めていくという姿勢はあるのでしょうか」と質疑をしたところ、「境島村地域につきましては、使用水量により多少の差異はあると思いますが、収入は年間約700万円ぐらいではないかと試算しています。また、修繕費を含みます経費も約700万円と見込み、収支はとんとんではないかという見込みを出しております。経費には修繕費等を含まないもので、境島村地域の配水管は平成10年度以降に布設がえしており、すぐに修繕等の必要性はないと思われますので、経費としてはもう少し下がるのではないかと考えます。このようなことから企業会計としてマイナスになるということは今のところ見込まれていません。また、今後本庄市外のエリアを取り込むという計画はありませんので、その場合にどう対応するかということにつきましては、今の時点でお話しすることはできませんので、ご了解していただきたいと思います」との答弁がありました。

  次に、第101号議案 指定管理者の指定について、「他の指定管理者は指定する期間が3年で、これは5年になっていますが、それはどうしてですか」と質疑をしたところ、「過去5年間指定管理をしてきましたが、ここは他の地域と違いまして山村振興という考えがありますので、雇用の問題もありますし、地元の農産物を利用することにつきまして、結構期間がかかります。地域に根づかせ、あるいはある程度利益を出していくこととなると4年、5年が妥当ではないかと考えます」との答弁がありました。

  次に、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門についてのうち、まず商工課について、「債務負担行為の預託金について、利用実績のない事業があると思いますが、預託金の水準を本年度と同じに債務負担行為したのはどういったことなのでしょうか」と質疑をしたところ、「昨今の景気の急激な上降下というのがありますので、うまく金銭預託金で運用できないかということもありますが、今後景気の状況で必要な融資の可能性もあることから、現状維持でいこうということです」との答弁がありました。

  また、建設課について、「土木管理事業の道路照明灯について、これは毎年毎年つくっていくわけで、毎年ふえていると思いますが、どのぐらいの本数があるのですか」と質疑をしたところ、「今現在の基数が311あります。撤去するものもありますので、それほどふえているわけではないと思います」との答弁がありました。

  次に、第109号議案、平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑等はありませんでした。

  次に、第111号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、「水洗便所の改造資金融資預託金ですが、これらは余り実績がないということですが、次年度の預託金を減額するとの議論があってもいいのではないかと思いますが、その辺はどうですか」と質疑をしたところ、「この融資の申し込みが何件ぐらいあるのか、いつごろあるのかというのは申し込みされる方次第です。利用状況を考えますと、この200万円の額が妥当であるかどうか、今後さらに新年度予算に向けて精査してまいりたいと思います。まず水洗化率を上げることに努力してまいりたいと思っております」との答弁がありました。

  次に、第114号議案、平成20年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑等はありませんでした。

  次に、討論に移りましたところ、第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例について、「今回の使用料の値上げは水道会計の自立した自主財源による経営を目指すことを基本方針とされておりますが、料金水準の適正化ということでは市民に影響がある形で具体的な使用料のアップが今回出されてきたわけですが、その他の水洗化率の引き上げ、建設事業費の抑制、維持管理の合理化等の他の項目に関しては一部答弁がありましたが、具体性に欠けていると思います。ましてやそのための行動計画等が示されておりませんので、現段階で料金水準の適正化という部分だけ先行して行われるような印象を持ちますので、このことに反対いたします」との反対討論がありました。

  次に、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、「そもそも旧本庄市、旧児玉町の合併により生まれている本庄市内での料金の格差を統一するということで出てきた議案です。建設計画、審議会等の議事録等を確認しましたが、そもそも合併特例債を積極活用するべきと私は考えておりますが、このことに関しましてスタート時点から全く触れられておりませんので、今回の料金改定に反対するものであります」との反対討論があり、これに対しまして「水道料金は、合併協定書の中で水道事業の統合時に統一するとされていることから、平成21年4月の事業統合に合わせて料金改定を含めたところで提案されたものだと思います。水道事業は市民生活、企業経営に欠くことのできない重要な事業であり、安心、安全な水を確保するためには、老朽化した施設の更新、耐震対策とクリプトスポリジウム対策等の課題を解決していかなければなりません。また、独立採算制が基本であることから、原則として水道料金収入によって経営していかなければならないということがあります。このような中で事務事業の改善等による経営努力を重ね、さらなる経費削減や能率的な経営を行い、経営の健全化に向けた取り組みも実施されているところです。これらを踏まえますと適正な価格を基礎として健全な水道事業の運営を確保するという観点から、本改正案は公正、妥当ものと考えられますので、本案に賛成するものです」との賛成討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、建設産業委員会に付託されました議案11件のうち、第94号議案及び第97号議案は賛成多数により、またその他9議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上です。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第94号と第97号につきまして委員長に質疑を行いたいと思います。

  まず最初に、第94号の下水道問題でお聞きしたいと思います。この間、行田市や千葉市などにおきましては、基本水量と基本料金の値下げや廃止などを行ってきました。若干ご紹介します。行田市が下水道料金の値上げを提案したわけですけれども、その中で基本料金と基本水量、1カ月当たり10立方メートル以下で700円、これを改定後は8立方メートル以下で590円、こういうぐあいにしました。そして、これは約1割近くの人が対象であります。また、千葉市などでは07年度から基本料金に対する基本水量を廃止しています。こういうことが一方であるわけですけれども、当委員会ではどのような議論をされたのか説明をお願いします。

  次は第97号議案でお聞きしたいと思います。第97号は水道であります。地方公営企業法の第3条では、本来の目的は公共の福祉増進をするように運営されなければならないということになっていますけれども、合併時に、今回25%の値上げを行ってきているわけですけれども、この件について公共の福祉増進の問題と含めて、この大変な景気不況の中で25%の値上げ問題についてどのように議論されたのか説明をお願いします。

  2つ目は、今市民皆水道になっているわけですけれども、要するに市民全員が水道に入っているわけですけれども、基本料金は原則無料として、超過分は累進料金が望ましいと思っているわけですけれども、今私、下水道の例でも言ったように、租税とは別に料金を徴収する合理的な根拠もなくなってきつつある中で、この問題についてどのように議論をされてきたのか説明を求めます。

  3つ目は、県下で約18の水道事業団体が一般会計からの繰り入れを行っているわけですけれども、この問題についてはどのように議論されてきたのか説明を求めます。

  以上の94号と97号の説明をお願いします。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいま第94号、下水道に関しての質疑があったわけですけれども、その件に関しては特に委員会では審議がございませんでした。

  次に、第97号議案、基本料金に基づくというような話ですけれども、詳細については委員会のほうでは特に質疑ございませんでした。

  一般会計からの繰り入れの件に関しては、水道会計は基本的には受益者負担ということを原則にしておりますので、委員会の中ではそれを強調されまして、水道部のほうではなるべくなら繰り入れをないように自主運営をしていきたいということで答弁がございました。

  以上です。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今回、水道も下水道も含めまして25%の値上げを提案されているわけですので、やはりこの提案に対して市民からはとんでもないと、こういう声が起こっているわけですので……



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。委員長への質疑でお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) はい。そういうわけですので、委員会で議論してこなかったというのは、やはりこれは私は納得しないわけですけれども、その点1つ聞きます。受益者負担の原則に立っているから水道部ではなるべく繰り入れはしていかないようにしていきたいというので委員長から説明があったわけですけれども、水道部はなるべく繰り入れはしていかないようにということを言っているのですけれども、委員のほうからはこのことについては検討はしたのかどうかを含めて、この質問なり討論なりはなかったのか、もう一度説明をお願いします。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 最初に、下水道のほうも今まではかなり一般会計から繰り入れてきているけれども、今後はなるべく独立採算制をとっていきたいということで、受益者負担をなるべく重視し、なおかつ強調したのが、先ほど討論にありましたように水洗化率を上げる努力をこれから一生懸命していきたいというのが強調されて印象に残っております。

  それから、水道のほうは、先ほど申しましたように、あるいは討論にもあったように、受益者負担ということを基本としてこれからも一般会計からの繰り入れはしないというような方針で努力していきたいというような説明がございました。

  質疑の中できちんとそういう答弁がございましたので、そこだけを注視して特別に議論をしたというあれはないのですけれども、総合的にそういう形になっておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第93号議案、第94号議案、第95号議案、第96号議案、第97号議案、第98号議案、第101号議案、第109号議案、第111号議案、第114号議案



○明堂純子議長 これより建設産業委員長報告のうち第107号議案を除く10件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例に建設産業常任委員長の報告どおりに可決と決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  基本水量の問題で、先日こんな記事が出ていました。行田市が下水道料金の値上げを提案した。その中身は年間8,700万円の増収を図るというものでありました。一方では現行の基本水量と基本料金は1カ月当たり10立方メートル以下で700円、これを改定後は8立方メートル以下で590円とするものであります。これだと市内世帯の約1割近くは高齢者単身世帯、この人たちの負担が軽減されるという記事であります。

  また、千葉市では、07年度から下水道利用者の節水努力が反映されるように、基本料金に対する基本水量を廃止しています。これは、従来の基本水量10立方メートルが使用水量の少ない使用者の現状と一致していないことから、少量使用者に配慮した料金設定だということであります。

  下水道料金の値上げは突然降ってわいた話であります。市民の中には「市長選挙を意識した駆け込み値上げではないか」という声も聞かれます。水道にしても下水道にしても、市民生活になくてはならないものであるとすれば、何も受益者負担という観点で使用者にしわ寄せがいくような値上げはすべきではないと思います。そうなると下水道を使っていない市民の納めた税も投入しなければならない、そういうことになります。

  何をもって税の公平というのか、なかなか難しい課題であると思いますが、先日の議案質疑の中でも副市長が下水道特別会計への一般財源を削減する目的は、学校耐震化や広域消防施設、福祉、教育にも予算を振り向けていく必要があるからと答弁しておりますが、財源が厳しいから何もできないからというのであれば、不必要な事務事業こそ即廃止の方向性を打ち出すべきであると思います。特に同和対策費に2億円の支出こそ即刻打ち切る決断をすべきであると思います。

  市長が日ごろ言っているように、行政は運営ではなく経営だというのであれば、値上げをすることだけが経営ではないと思います。100年に1度と言われる異常事態の中で、来年4月の値上げをやめて、市長として市民生活の実態を考えると心が痛む、今値上げをすることを断念しますというような決断をしていただきたいと思います。

  また、せめて値上げを1年先送りするとか、半年間料金を無料にするとか、先進的な考えを示すことも有能な経営者と言えるのではないでしょうか。また、水洗化率を引き上げる努力は必要だと思いますが、もし経済的な理由で接続ができない市民がいるとすれば、市が利子を補てんし、融資をあっせんしますだけでなく、新たな補助金制度を積極的につくるということも早急に検討していただきたいものであります。

  自治体によっては、水道、下水道の経営状況は異なるにせよ、今リストラ、派遣切り等が行われている状況の中で、本庄市で何ができるのか、年金暮らしの高齢者や単身者、あるいは低所得者の人たちに配慮した上下水道料金単価の設定ができないのか疑問であります。

  以上のことを申し述べまして、第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例に反対の討論とします。

  また、第95号議案 本庄都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例については、受益者負担金をそのまま条件の異なる旧児玉地域に適用するものであり、賛成しかねます。

  続きまして、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例に建設産業委員長報告どおりに可決と決することに日本共産党を代表しまして反対の討論を行います。

  今日、アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起し、日本の経済にも深刻な影響を与えています。今景気悪化を理由に、大企業、大銀行が競い合って大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込む事態が起こっています。また、期間社員、派遣社員の雇いどめが市内の企業でも起こり始めております。毎月1日になると食料品や生活必需品が値上がりしています。一方で給与の減少や年金天引きなどにより、年収200万円以下の生活困窮世帯の増大は深刻であります。また、本市の国保世帯の平均所得は120万円以下であります。

  このように社会全体が閉塞感にある中、吉田市長は水道料金を来年4月から旧本庄地域において平均家庭の使用水量で年間約7,000円の値上げを提案しました。同時に、今議会に提案されています下水道料金の値上げと合わせると、年間約1万5,000円の値上がりにもなります。

  今日、物価高騰、雇用破壊が市民生活を直撃している状況のもとで、上下水道料金の値上げは旧本庄市民の生活をますます困窮化させるものであり、決して容認されるものではありません。

  そもそも今回の水道料金の値上げは、旧本庄市と旧児玉町の合併によるものであり、水道料金は水道事業の統合時に統一するという合併協定書で決められたことによりますが、この合併そのものに旧本庄地区住民は、本来の住民自治の立場から住民投票で決めることを求めたのに対してかやの外に置かれ、当時の市長、議員と一部市民の思惑も絡んだ合併劇に多くの市民は納得していません。そのことは当然合併時における水道料金統一時の一方的な値上げにも反対していることであります。

  今日私たちは、水道の基本料金は原則無料として、超過使用分は累進料金が望ましいと思います。そもそも初めて水道がつき始めた時代ならいざ知らず、一部地域住民の便益だから、その経費を市民全体の租税で負担するのは不公平であるという見解もあります。今や水道は一部の人のものではなく、国民(市民)皆水道になっています。あえて水道事業を他の住民サービスと区別し、租税とは別に料金を徴収する合理的な根拠はなくなったと言われています。

  この立場から、本庄市の水道料金は県下18団体で行われている一般会計からの繰り入れを検討しながら、せめて一たん旧本庄市の料金に合わせるなどの対応がよいのか、時間をかけて検討し、市民への過剰な負担を避けるべきだと思います。そのことが、旧本庄地域はもちろん、旧児玉の料金も一層下がり、歓迎されることであると思います。

  今議会に提出された「水道料金の値上げ見直しを求める請願」は、短期間に1,157筆の署名が寄せられたと聞いております。対話した人の実に9割の市民が「こんな不景気に値上げなんて市長は何を考えているのか」と怒りをもって署名に協力してくれたとのことであります。このことは今回の値上げに市民のだれもが納得していないことのあらわれだと思います。

  以下、幾つかの点を指摘したいと思います。

  1つとして、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。

  水道事業については経済性のみ強調されていますが、本来の目的は公共の福祉の増進であります。値上げをどう抑えるかなどがもっと真剣に考えられなければならないと思います。

  2つ目に、「一般会計から水道会計への繰り入れはできない」と言っていますが、実際にはかなりの自治体で水道料金の値上げを抑えるために一般会計から水道会計に繰り入れを行っています。県下でも18団体が一般会計から水道会計に繰り入れを行っております。

  3つ目に、政府が水道会計における高い利子の企業債(借金)の借り換え、繰上償還を無条件に認めるよう働きかけることが重要であります。本市は、利率が3%以上の借入金は07年度決算で約27億9,000万円もあります。

  4つ目に、設備投資の基金は、本庄市が出資金などで拠出することが必要であると思います。

  5つ目に、地下水をくみ上げている企業に対しては、水道料金の一部に見合う協力金を負担させることであります。

  6つ目に、県営水道などから原水を供給している本市は、県水の料金が高いため、連動して水道料が高くなっている要素があります。これはダムの建設費まで県水料金に含まれているからであります。今回の資料によっても、受水単価を2010年(平成22年)まで1立方メートル当たり61.78円から2011年には71.05円とするとしています。このことは、現に埼玉県が1997年に県水約30%も値上げをしてきたことから見ても明らかであります。

  本庄水道は、2014年には1日の県水受水量を現在の2倍の約8,000立方メートルにしようとしていますが、さらなる値上げの原因になるおそれがあります。私たちはこの県水問題を、群馬県長野原町の八ッ場ダムの建設計画とも密接に関連しており、工期の数回に及ぶ延長等により、工事費は当初の2倍近い4,600億円という税金の投入が見込まれる計画であり、有識者の間では既に八ッ場ダムの建設の役割は終わったと言われている今こそ、市は、国と県が連鎖的に無駄を生む構造を断ち切るために護送船団方式をやめるよう、国、県へ工事の中止、撤退を申し入れるべきだという立場を明確にしております。今こそこの立場が尊重されるべきだと思います。

  7つ目、以上の努力を行った上でなお値上げが必要な場合もあり得ることもあります。その場合には住民に実態を知らせて、住民合意の上で解決していくことが大切であります。今回のように短時間に結論を出さず、なぜ合併イコール旧本庄が25%の値上げなのか、なぜ旧本庄と旧児玉の関係で5,000万円もの増収に値上げでなるのか、旧本庄の料金に一たんは統一しないのかなど、実態を知らせた上での住民合意がなされていないわけであります。

  このことを指摘しまして、水道事業給水条例の一部を改正する条例を建設産業委員長の報告どおりに可決と決することに反対の討論としたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  11番、高橋清一朗議員。

    〔11番 高橋清一朗議員登壇〕



◆11番(高橋清一朗議員) 第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。

  水道料金は、合併協定書の中で水道事業の統合時に統一されるとされていることから、平成21年4月の事業統合に合わせて料金改正を含めたところで提案されたものだと思います。水道事業は、市民生活、企業経営に欠くことのできない重要な事業であり、安心、安全な水を確保するためには、老朽化した施設の更新、耐震化対策、クリプトスポリジウム対策等の課題を解決していかなければなりません。また、独立採算制が基本であることから、原則として水道料金収入によって経営していかなければならないということがあります。このような中で事務事業の改善等による経営努力に重ね、さらなる経費削減や能率的な経営を行い、経営の健全化に向けた取り組みも実施されているということです。これらを踏まえますと、適正な原価を基礎とした健全な水道事業の運営を確保するという観点から、本改正案は公正、妥当なものと考えられますので、本案に賛成するものでございます。

  以上をもって賛成討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 建設産業委員長の報告どおり決することに反対の立場から討論をいたします。

  まず、第94号議案 この下水道条例の一部を改正する条例は、下水道事業の経営健全化を目的とした取り組みの一つである使用料の値上げを目的としています。しかしながら、今回、平成21年度から23年度までの3年間の財政計画においては、水洗化率の引き上げ、建設事業費の抑制、維持管理の合理化、料金水準の適正化、財務状況の公表など、5つの基本方針が掲げられているにもかかわらず、結果的にその中の一つである使用料値上げによる収入のアップに過度に重きが置かれてしまっており、財政健全化のための十分な取り組みとして不足しておると考えます。

  例えば現在83%と類似団体や埼玉県平均より10%程度も低い水洗化率の引き上げに関しては、23年度に90%を目標としているとされておりますが、実現のための年度ごとの数値目標や必要な人員配置、営業予算などの具体的な数値は全く示されておりません。しかも、水洗化率の引き上げについては、平成19年12月時点における公的資金の繰上償還制度活用に伴う財政健全化計画で既に示されていたにもかかわらず、本庄市では計画公表当時に少しの世帯に対して戸別訪問を行ったのみで、その後およそ約1年間何の取り組みも行っておりませんでした。

  今回の議案提出に合わせるかのように、平成20年10月29日より11月28日まで担当課以外の多くの職員を動員して行われた下水道未接続世帯への一斉訪問は今回の計画実現のためであるとすれば余りに遅きに失しており、本庄市全体を挙げて施策に取り組んでいるイメージだけを流布し、市民に値上げを認めさせるための実効性に欠けたパフォーマンスであると映ります。

  その他、維持管理費の合理化などに関しても、その具体的行動計画はあいまいで、流域下水道計画に伴う埼玉県への移管による効果が示されているにすぎません。建設事業費の抑制に関しても、取り組みについての具体的な記述はなく、努力目標、検討すること自体が目標となっています。これでは、市民に負担を強いる前提となる公営企業としての自発的取り組みとしては説得力に欠けています。平成21年度からの3カ年の短期計画ということであれば、当然現段階で相応の具体的行動プランが必須であり、これらが充実していなければ計画の実現はおぼつきません。現状の計画では、3年後、使用料の値上げ分以外は独自には財政健全化が進まなかったとなる可能性も大きいと思われることから、いわば前倒し的に市民に負担を求めたいという本庄市の提案は認めることができません。

  続きまして、第97号議案について反対の討論をいたします。今議案は平成20年3月策定の本庄市水道事業基本計画などに基づいて使用料の改定が実施されるものでありますが、水道事業を企業会計ととらえる際の本庄市の姿勢が水の安全や市民生活を最優先しているとは言えない状況にあると考えるため、以下具体的に理由を述べ、反対の討論といたします。

  水道事業は公営企業として独立採算制の原則を適用することとされていますが、ここには前提として経費の負担区分という存在があります。経費の負担区分とは、性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、公営企業の性質上能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費は、別途ふさわしい方法で賄われるべきであるという考え方であります。

  このような前提がある理由は、民間企業が企業ベースに乗らないような活動は行わないのに対して、公営企業は地方公共団体によって経営されていることから、本来地方公共団体の一般行政事務と考えられるような仕事を行ったり、もともと企業ベースには乗らないような活動を公共的必要性から実施したりする場合があるため、公営企業がこのような活動を行う場合には、それに要する経費についてまで独立採算制を原則とすることは困難であると配慮されているからであります。

  今回の改定に当たり、本庄市は水道事業経営の基本原則として、一般会計からの負担が認められている経費を、消防等に関するもの、工事原因が本庄市による道路改良などによるもの等に限定しています。しかしながら、総務省からの通知においても、基本的な考え方に沿って一般会計から企業会計に繰り出しを行った場合にはその一部を交付税算入するとしており、今後本庄市で予定している浅井戸へのクリプトスポリジウム対策もその範疇であるとしておることなどから、本庄市が定めた原則が普遍的でないものは明らかです。

  また、現在の本庄市の地理的要件について考えたとき、中山間地等を抱え、真に企業的な観点だけでは地域全体に命のもとである水を供給することが困難であることは明らかで、現にその財政状況においても中山間地などにおける水道建設事業に関する企業債償還が影響を与えていることが読み取れます。

  今回、同時に伊勢崎市境島村地域を給水エリアに取り組む提案もなされておりますが、人口密度の低いこのような地域が将来採算割れを起こす可能性も大きく、本庄市が前述したような経費の負担区分を一方で押しつけておきながら、水道事業を独立採算である企業会計と断ずることは余りにも矛盾していると言えます。

  同様な考え方に基づき、水道事業会計では合併特例債の活用も視野に入れるべきであったと考えおります。合併特例債とは国による市町村合併推進策の一つで、事業費の95%に充てることができ、返済額の7割が地方交付税の算定基準に上乗せされる制度です。当初無駄な箱物建設が全国的にはびこったため大変問題視されることが多かった制度ですが、地域にとって必要不可欠な歳出に充てる場合にはその有効性は大変大きなものであります。水道事業においても合併特例債が一般会計からの出資という形で活用できることは、厚生労働省の指示を受け、平成16年に社団法人日本水道協会が行った検討により、既に示されております。

  合併特例債を今回水道事業基本計画で示された建設計画に使用することにより水道料金はより低く抑えられたと思われますが、本庄市は水道事業において特例債を活用するという方向での具体的な検討を行っていないばかりか、一般会計においても合併特例債の有効活用という視点に立った検討が不足していると考えます。

  このような考え方では、近い将来、日本が置かれている急激な人口減少にこの地域がさらされるときには爆発的な値上げが行われたり、民間企業的に見た場合の不採算エリアにおいてかえって水道の安定供給が図れなくなってしまう可能性があると考えます。

  我々人類が生活する上で欠くことのできない水を安心で安全、しかも低廉に供給するという行政の責任は重く、本庄市一般会計における他の事業と比べた場合にも、それが最優先事項の一つであることは明白であります。であるならば、私は水道事業の健全性を企業会計に対するあいまいな認識を持ったまま、一般会計の繰入金があるかないかで判断する本庄市の姿勢には反対で、財政の健全化はむしろ水道事業を真に企業的な観点ではかり、企業的でないと考えられる当市には一般会計からの繰り出しの必要性が本来的にはあるのだというふうに考える厳しさが必要だと思います。

  今なすべきことは、本庄市が行う歳出すべてをテーブルに乗せ、優先順位について議論し、見直すことであります。そういった意味において、今回の水道料金改定は、一般会計の見直しの中で回避可能、あるいはより市民に対して負担の少ないものとなったはずであると考え、反対をいたします。

  以上で建設産業委員長の報告どおり決することに反対の討論を終わります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 4番、広瀬伸一でございます。第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の立場から討論をさせていただきます。

  このたびの料金改定は、平成17年3月21日に旧本庄市、旧児玉町との間で締結されました合併協定書の中の「水道料金は、合併時における料金を新市に引き継ぎ、水道事業の統合時に統一する」との協定に基づき行われるものであります。

  旧本庄市、旧児玉町の合併により新本庄市となった現在、同じ市民であり、サービスや料金についても同一とすべきことは当然のことであり、自然の流れであると思います。来年4月の事業統合に向けての準備が進められて、料金の統一はこうした整合性のある一連の流れに基づくものであります。

  申し上げるべくもなく、上水道事業は公営企業法により独立採算制が大原則であり、この原則を踏襲していくためには、旧両市町で差異のあった料金統一のためのシミュレーションは、今後水道の安定供給が行われることを基本に算定されなければなりません。

  そのため、料金統一に当たって、今後の水道事業会計についてさまざまなシミュレーションをもとに種々検討が加えられたと聞いております。さらに、市民などの参加による水道審議会でも、詳細かつ慎重なる審議が複数回開催され、慎重審議が尽くされたとのことであり、このことに基づき市長に対する答申があったと伺っております。

  今後、独立採算の原則、安定した水の供給を実現していくためにはある程度の内部留保資金の確保が図られ、仮に緊急的、危機的な状況などが発生した場合にも迅速に対応できる将来計画が描かれなければなりません。市民の目線に立ち、現在の厳しい経済状況を考慮しますと、非常に厳しい選択をしなければならない面はございます。水道料金に限らず、いかなる値上げも、その値上げを望む市民は一人もいないことは申し上げるまでもございませんが、市民への水道の安定供給かつ独立採算制の原則にのっとり、やむを得ないものと考えます。

  今後、起債の繰上償還、また徹底した業務の合理化などを行い、健全会計のもとに市民から信頼される水道事業としていただくことを強く望み、そしてお願い申し上げ、建設産業委員長報告のとおり、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する賛成の討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 第97号議案につきまして、委員長報告のとおり決することに賛成の立場から討論いたします。

  討論を行うに当たりまして、この議案の背景についても触れたいと思います。私は、合併当時、議会を代表して合併を推進する立場にありました。現在は一議員にすぎませんが、当時の議長としての責任は今も変わることなく持ち続けているつもりでございます。もう一度合併の基本、本旨に立ち返って本議案について述べたいと思います。

  平成18年1月10日に旧本庄市、旧児玉町が合併をし、現在の本庄市が誕生いたしました。当時の合併協議において、企業会計としての水道事業の統合、水道料金の統一は大きな課題の一つであり、合併後速やかに行うとの合意がなされました。新市が一日も早く一体化するために避けて通れない重要な課題であったわけであります。

  もとより合併は、地理的条件、取り巻く環境、行政の対応、規模がそれぞれ異なる自治体が1つになるわけですから、当然そこには大なり小なり差異、格差があることは予測をされます。まず、これを是正して一体化を図り、新市の基盤を安定させることが基本となります。旧本庄市、旧児玉町には置かれている状況が異なることにより、行政の対応、事業の内容に差異があり、また水道料金にも大きな格差がありました。旧児玉町は、旧本庄市に比べて高い料金設定がされていたわけであります。正確に言いますと、そうせざるを得なかったと言うべきかもしれません。

  当時、合併協議の中では料金の中間をとって云々と、こういった意見が一部ありましたが、ただ単純に高いとか安いとか、そういった相対的な議論ではなく、根拠に基づいた客観的な議論をすべきという意見が多かったと私は記憶をしております。つまり高いと言われる旧児玉町については、旧児玉町としての料金の算定根拠があったはずであり、安いと言われる旧本庄市の料金にも旧本庄市としての算定根拠があったはずであります。

  さらに言えば、旧児玉町においては高いと言われる料金によって、旧本庄市においては県内でも安いと言われる料金によって、そのことをベースにしてそれぞれの地域の人たちは生活設計をし、お店や企業は営業活動、また経営努力を行ってきたはずであります。したがって、安いから上げてもよいという議論は何の説得力も持たないわけでありまして、高い方が安くなるのは当たり前、また安いほうは高くなっても仕方がないという考え方は誤りがあると言わざるを得ません。

  背景や要素の異なる2つの企業、事業を統合する場合に大切なことは、その過程において合理性、効率性、継続性、安定性を求めるための努力や工夫がいかになされたかということであり、その上で原価計算を行い、適正な料金が算出されることが原則であって、結果として算出された料金がそれぞれの地域にとってどうなのかということを基礎にして料金が決められるべきものと思います。この点につきましては、算定根拠、水道審議会における検討内容など、一連の執行部の説明に、私は私なりに理解をいたしました。

  合併協議が進められていた当時、三位一体の改革を受け、国の厳しい地方財政計画が推進される中で、財政的に脆弱な地方都市は自立することが難しい状況にありました。自立のための一つの選択肢が合併であったわけであります。しかし、一口に合併といっても大都市圏のように大きな都市がさらに大きくなる合併と異なりまして、小さな地方都市の合併は、たとえ合併したとしてもただ自立の道が開ける可能性が生まれたにすぎず、合併の成果を生み出し、それを形にしていくためには、合併後、全市を挙げて汗を流し、知恵を出し、努力できるかが大きな条件であったわけであります。これが地方都市の合併の現実であります。

  その意味において、第97号議案はまさに合併の本質が問われる議論でございます。だからこそ執行部にはただ単に議会が通ればよいということではなくて、市民に対して説明をしているという観点から、詳しくしっかりと説明をしていただきたい、こう申し上げたわけでございます。

  また、私ども議員におきましても、児玉地域の水道料金が下がるのであるから、この議案は歓迎すべきといったような一面的な安易な考え方は厳に慎まなければならないと思います。なぜならば、これは本庄市全体の問題であり、かつ本庄市の将来にかかわる重要な問題であるからであります。私が申し上げるまでもなく、私たち議員は全員が8万2,000人市民を、本庄市全体を代表しているからであります。

  いずれにいたしましても、本議案が可決成立した場合には、経済状況が厳しさを増す中で本庄地域6万人の市民、事業者に対しましては水道料金の負担増をお願いすることになります。本議案は今後5年間の動向を想定して算出しているとの説明がありましたが、市民生活に資するため、期間や期限にとらわれず、不断の企業努力を重ねていただくよう重ねて要望いたします。また、これは水道事業だけではなく、下水道事業にも同様に言えることですが、今後とも事業の基本となる事業計画についても、精査、検討をお願いする次第でございます。

  次に、本庄市の現状、全体を見るときに、財政状況が厳しさを増す中で着実に実行していかなければならない市民生活に直結した施策事業が山積していることもまた事実であります。喫緊の課題である学校や消防施設の耐震化や改築を行うこと、また年々増加傾向にある民生費などに対応しなければならないこと、さらには将来に向けてのまちづくりなど、多岐にわたっております。市民の皆さん、企業にご負担をお願いする以上、将来にわたっての企業会計の健全化のみならず、同時に行政すべてにおいてさらなる行財政改革の推進と選択と集中を適切に行うことにより、その成果を本庄市の中に形にして示して、もって市民生活の安心、安全、安定を確保していくことが合併の本旨であり、行政の責務であると思います。これはまた議会としての責務でもございます。

  そのことを申し上げ、私も肝に銘じまして、第97号議案に対し委員長報告どおり決することに賛成の討論といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第93号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第94号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第95号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第96号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第97号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第98号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第101号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第109号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第111号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第114号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△厚生委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、設楽孝行議員。

    〔厚生委員長 設楽孝行議員登壇〕



◆厚生委員長(設楽孝行議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は6件であります。去る12月9日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第100号議案 指定管理者の指定について、「指定管理者の期限が切れるということですが、その間の評価について、例えば人数や費用でなく、選定に当たっては基準や評価があるわけですが、それらに基づいてどういう状況だったかということは評価されているのですか」と質疑したところ、「評価についてですが、以前社会福祉協議会にお願いしていたときには、外見などでいうと除草などは余り回数を行っていなかったということもあり、近隣のお宅から苦情が来たこともありましたが、指定管理者になり大分改善されました。外観も非常にきれいになりました。内装についても、壁などが老朽化し、クロスがはがれたりしていましたが、そういうものもきれいにしていただいています。あわせて一番大事なのは施設の活気についてですが、利用が非常に多くなり、活気が出てきたと思います。カラオケにつきましても有料になりましたが、効率的に運営され、施設に活気がありました。そういう面では評価しております」との答弁がありました。

  次に、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)のそれぞれの所管部門について、まず福祉課について、「障害者自立支援特別対策事業ですが、障害者自立支援法ができて1割の利用者負担となり、障害者サービスの利用抑制や外出を控えるなど、また事業所の報酬単価が日割り計算になって事業所の収入が減っているなどいろいろ状況を聞いていますが、本庄市では利用の抑制や外出を控えるなどの状況はどうなっていますか。また事業について聞き取りなどは行っていますか」と質疑したところ、「新聞等でありますとおり、大分個人の負担が生じていることは承知しておりますが、本庄市に限って言えば、その負担金に対して利用を控えたということは聞いておりません。実際に障害者福祉サービスでは利用者や利用時間の増加となっておりますので、そのような心配はないものと現時点では感じております。また、市として事業所に対しアンケート調査等は行っておりません」との答弁がありました。

  続いて、介護いきがい課について、「債務負担行為の緊急通報システム業務委託及び老人無料入浴事業委託ですが、対象件数や内容について説明してください」と質疑したところ、「緊急通報システムにつきましては、高齢者でひとり暮らし、かつ慢性的な疾患を持つ方が対象となっています。電話器でダイヤルするのでなく、ボタンを押すことで警備保障会社につながり、警備保障会社で相談か救急かを判断するシステムになっています。これは児玉郡市共通で行っています。次に、老人無料入浴事業につきましては、高齢者でふろのない家庭の方が対象となっています。1年間に60枚の無料入浴券を交付しています」との答弁がありました。

  続いて、保育課について、「保育園等運営事業については、ゼロ歳児がふえたことによる民間保育園の委託ということですが、ゼロ歳児がふえたということは出生数もふえたのですか。また、ゼロ歳児を預けて働く母親がふえたということなのですか」と質疑したところ、「過去5年の出生数はずっと減っております。反対に入所の人数はふえておりまして、主に3歳未満のお子さんを預ける家庭がふえております。背景には3カ年の保育休業を完全にとるほどの余裕もなく、ある程度産休が終わればすぐに預けたい、すぐに預けなければならないという家庭もふえてきているそうであります」との答弁がありました。

  続いて、健康推進課について、「債務負担行為の妊婦健康診査業務委託ですが、これは埼玉県医師会との契約とのことですが、県外で健診された方の救援策はありますか」と質疑したところ、「里帰り出産など他県で受けたい方につきましては、埼玉県を通してその病院と単独の契約を結び、対応しています」との答弁がありました。

  次に、第108号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、「出産育児一時金交付事業については、不足分が見込まれるということで今回計上されたと思いますが、件数は昨年と比べて多くなっているのですか」と質疑したところ、「前年度と比較するとほぼ横ばいです。前年度は1月から3月に生まれた方が多かったので、その実績を考慮して補正させていただきました。平成19年度が145件で、今年度は今回の補正を含めると全体では150件ということで5件の増としております。現時点で若干ふえているということで、あくまでも予測ですが、最終的にはこのくらいの数字になると見込み、150件の予算を組ませていただきました」との答弁がありました。

  次に、第110号議案 平成20年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、質疑はありませんでした。

  次に、第112号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、「介護認定システムの変更についてですが、現在は専門家などの審議で行っている要支援2及び要介護1の診断も一次判定のコンピューターができるようにし、加えて認定の調査項目を82項目から74項目にするということのようですが、この変更による影響について、削られる項目と今度の認定の流れについて説明してください」と質疑したところ、「現在介護認定に係る認定調査は、1件当たり1時間から1時間半程度かかっています。これらにつきましては、しばらく見直しをしていません。認定については主治医の意見書というものもあり、重複する部分もあります。そういうものの見直しを行い、82項目の一部を変えるということです。具体的には、除外した項目として麻痺、硬縮といったところで、ひじの関節や足の関節、褥瘡に関する一部のところで皮膚疾患についてなど、他のところでも見られるので要らないのではないかとして除外しました。

  追加項目としては、社会的行動の評価でひとり言、ひとり笑い、勝手に行動する、社会生活適応に関する評価で集団参加ができない、買い物がどうかなど、除外したものと新たに入れたものがあります。今回大きく変わったものは、今まで認知症については評価が余り明確ではありませんでしたが、今回はその方が排せつや移動などの時間がどのくらいかかるかなどの時間を基準にしました。それにプラスして認知症がある場合には認知症の加点ができるという制度に変わりましたので、認知症のある方にとっては今までより大分進歩したのではないかと思っております」との答弁がありました。

  次に、第113号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、「保険料は滞納がふえていると聞きますが、保険料の滞納状況について説明してください」と質疑したところ、「保険料の滞納状況につきましては数字はつかめておりませんが、既に4期まで納期が来ておりまして、先日滞納している方に督促を発送いたしました。なぜこの時期かと申しますと、国民健康保険あるいは介護保険と違いまして、後期高齢者医療は新しい制度ですので、今まで国保にいた方で口座振替を行っていた方が後期高齢に移った場合にそのまま口座振替で納められるとの考えを持っている方もいらっしゃいますので、納期が来て納まっていないからといっていきなり督促状を出すのではなく、まずこのような理由で納まっていないという通知を出し、さらに納付のない方につきましては今回督促を出したということでございます」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りました。初めに、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について、「この補正予算は、介護保険特別会計繰出金336万7,000円が含まれています。これは利用者の視点を欠いた実態とかけ離れた危険を含む認定システムの改変のための繰出金が含まれていますので、反対させていただきます」といった反対討論がありました。

  次に、第112号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、「この議案の中の介護認定の新しいシステムへの変更は問題が含まれています。これまで一次判定のコンピューターの情報をもとに、二次判定の介護認定審査会では訪問調査員が特別特記事項と主治医の意見書で総合的に判断し、審査員は一次判定が低過ぎると感じた場合には、介護認定の全国的な傾向などを示す統計指標を根拠に使って介護度を上げるよう判定の変更を主張することができました。しかし、新システムでは肝心の統計指標がなくなり、一次の聞き取り調査の項目も82から74に減らされました。この項目も二次判定の審査会では重視されていた項目です。実際に厚労省がモデル事業で現行システムと新システムを比較したところ、二次判定での変更率は29.8%から18.3%へ新システムで大幅に低下しました。一次判定を変えづらくなったとの意見が多数寄せられたということを聞いています。利用者の視点を欠いた実態とかけ離れる危険を含む認定システムの改変は中止し、再検討すべきであります」といった反対討論がありました。

  次に、第113号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、「ことしの4月より始まった後期高齢者医療制度は、開始前から多くの問題点が指摘され、中止、廃止を求める世論が大変多いものです。75歳以上の高齢者を別建ての保険にする差別医療の問題や医療の制限など、問題点が4月の開始前から沸き上がり、うば捨て山と厚労省の役人からも言われるほどのものであり、多くの国民や医師会からも廃止や見直しが叫ばれている制度です。始まって1年にもならないうちから制度の改正、変更もあるこの制度は一たんやめて、もとにもどしてから医療制度のあり方をきちんと論議すべきであります」といった反対討論がありました。

  第100号議案、第108号議案及び第110号議案につきましては、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、当委員会に付託されました議案6件のうち、第100号議案、第108号議案及び第110号議案については全会一致をもって、第107号議案所管部門、第112議案及び第113号議案については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第100号議案、第108号議案、第110号議案、第112号議案、第113号議案



○明堂純子議長 これより厚生委員長報告のうち第107号議案を除く5件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第112号議案 2008年、平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  2000年に発足した介護保険制度は、来年2009年度から第4期事業計画ということで、来年4月からの3年間の見直しが行われます。この議案の中の介護認定の新しいシステムへの変更は、この見直しの中で新たに行われるものです。

  これまで一次判定のコンピューターの情報をもとに、二次判定の介護認定審査会では訪問調査員の特記事項と主治医の意見書で総合的に判断し、審査員は一次判定が低過ぎると感じた場合には介護認定の全国的な傾向などを示す統計指標を根拠に使って介護度を上げるように判定の変更を主張することができました。しかし、新システムでは肝心の統計指標がなくなり、一次の聞き取り調査の項目も82から74に減らされました。この項目も二次判定の審査会では重視されていた項目で、削除された項目には火の不始末、不潔行為、食べられないものを食べる異食行動などが含まれています。実際に厚労省がモデル事業で現行システムと新システムを比較したところ、二次判定での変更率は29.8%から18.3%へと新システムで大幅に低下しました。一次判定を変えづらくなったとの意見が多数寄せられたということです。

  このように今回の介護認定システムの変更には申請者に不利な判定が出やすくなる危険性が現場の医師などから指摘されています。利用者の視点を欠いた実態とかけ離れる危険を含む認定システムの改変は中止し、再検討すべきであることを指摘いたしまして反対の討論といたします。

  続きまして、第113号議案 2008年、平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  ことしの4月より始まった75歳以上の高齢者を別建ての保険に強制的に加入させ、高い保険料の負担をさせ、医療の差別を行い、保険料の滞納者からは容赦なく保険証を取り上げる後期高齢者医療制度は開始前からも始まってからも中止や廃止を求める世論が、議会はもとより医師会、老人会、文化人など、各界から沸き上がっているものです。

  後期高齢者はみとりの医療という考え方で、積極的な医療よりはみとりの医療を中心に新しい医療体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費適正化が行われると、75歳を過ぎたら人生も医療も無駄と言わんばかりの発言や医療費が上がっていく痛みを後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと制度創設のねらいをあけすけに語る厚労省の国民健康保険課長補佐の発言などはよく知られているとおりです。長寿医療などとは全く反対の医療費削減のための高齢者差別法は廃止するしかありません。

  国会でも参議院では廃止法案が可決され、継続審議となっているものです。始まって1年にならないうちから制度の改正、変更をしなければやっていけないこの制度は一たん中止、廃止してもとにもどしてから医療制度のあり方をきちんと議論すべきということを申し上げて反対の討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第100号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第108号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第110号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第112号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第113号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時06分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△文教委員長報告、質疑



○明堂純子議長 委員長報告を続行いたします。

  次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、広瀬伸一議員。

    〔文教委員長 広瀬伸一議員登壇〕



◆文教委員長(広瀬伸一議員) それでは、文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は2件であります。去る12月9日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、議論のありました主なものをご報告いたします。

  第99号議案 指定管理者の指定について、「収支報告について詳しい内容を把握しているのですか」と質疑したところ、「収支の内容につきましては、毎月月報を出していただいており、それをまとめています。月報は利用件数や利用料などをいただき、年間の集計をとらえております」との答弁がありました。

  次に、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門について、まず学校教育課については、「債務負担行為でALTで人的に変更された方はおりますか。また、ALTはあくまでも指導助手という立場であると思いますが、ALTの方のみで授業をすることがあるのでしょうか」と質疑したところ、「ALTは現在6名お願いしていますが、新年度につきましては小学校の英語授業が加わります。担当から1名増員する話がありましたので、この金額を見積もりさせていただきました。ALT個人の変更につきましては、まだ決まっておりません。また、ALTは教員資格を持っておりませんので、あくまでも助手であると考えています」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「債務負担行為で中央公民館と児玉文化会館の管理受付業務はシルバー人材センターに委託しているとのことですが、受付業務の時間や日数について聞かせてください」と質疑したところ、「業務については、単純に受付業務をお願いしています。時間は月曜から金曜までは午後5時15分から10時まで、土曜、日曜、祭日については丸1日になります」との答弁がありました。

  次に、体育課について、「市民運動場の防球ネットは新設ですか、それとも張りかえですか」と質疑したところ、「支柱も含めて新設です」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、まず第99号議案 指定管理者の指定について、「指定管理者の指定については幾つかありますが、特にこの市民文化会館の指定については大変問題があると思います。ほかとは性格が全く違うと思います。市民文化会館は市の中心的な文化施設であり、言うまでもなく市民の大切な財産です。この市の文化活動の中心施設とも言うべき文化会館をそもそも民間企業に丸投げするやり方に大きな問題と矛盾があると思います。また、市の公的責任の放棄であると言わざるを得ないと思います。また、黒字が出たと言われていますが、現在の二百数十万円という黒字は、まして今後大幅な黒字が出た場合どのように処分するのか、どのように処理するのかという方針が不明確であることは、市民の大切な財産を管理する姿勢として大きな問題があると思います。以上の理由で本件には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門について、「この中で多くの債務負担行為が計上されておりますが、全部が民間への業務委託になっています。中にはそのほうが効率的でいいということもたくさん含まれていますが、本庄市民文化会館の指定管理の委託につきましては、第99号議案と同様の理由で賛成いたしかねます。また、ほかにも例えば児玉地区の学校給食の民間への委託、これも正職員を補充しないという形で進んでいますが、本来、以前のように市の正職員で行うべき業務であると思います。これらの問題が含まれている以上、賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第99号議案及び第107号議案所管部門については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第99号議案



○明堂純子議長 これより文教委員長報告のうち、第107号議案を除く第99号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第99号議案 指定管理者の指定について文教委員長の報告のとおり可決と決することに反対の討論を行います。

  本案は、本庄市民文化会館の指定管理者に今後も3年間継続して沖デベロップメント株式会社を指定するという内容であります。指定管理者制度や市の業務の一部を民間等に委託することをすべて一律に否定するものではありませんが、市の文化施設の中心的存在である市民文化会館の業務全般を指定管理者制度ということで民間企業に委託することは明らかに市の公的責任の後退というふうに言わざるを得ません。また、2007年度の収支報告では251万円を超える黒字というふうになっておりますが、こうした黒字が出た場合の処理の方針が不明確であることも大変問題があるというふうに思います。市民の貴重な財産である文化会館を運用することによって民間企業が利益を上げた場合、一定部分の市への還元など処理方針を明確にしておくことは市民から負託を受けている市行政の最低の責務であると、このように確信する次第であります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第99号議案を起立により採決いたします。

  本案は文教委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は文教委員長報告のとおり決しました。







△議案に対する討論、採決



△第107号議案



○明堂純子議長 これより第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第107号議案 2008年、平成20年度一般会計補正予算(第3号)につきまして、各委員長の報告のとおり可決と決することに反対の討論を行います。

  本補正予算案には、異例の95件にも上る債務負担行為が設定されていることが大きな特徴となっております。その多くが民間などへの業務の委託に伴うものであります。これまでの説明では、これらの業務委託等が新年度当初から直ちに実施できるようにするための準備期間を確保するための措置であるとのことであります。このような手法はいささか便宜主義と言わざるを得ない側面も指摘せざるを得ないわけでありますが、問題はその内容であります。

  市の業務を民間等に委託することは場合によっては必要があるというふうに考えますが、中には明らかに行き過ぎであり、以前と比べても市の責任の後退と言わざるを得ず、到底看過できないものも多々含まれているわけであります。例えば市の文化施設の中心的存在である市民文化会館の業務全般の指定管理者への委託であります。この問題では黒字が出た場合の措置の方針が不明確であることも大きな問題というふうに言わざるを得ません。

  さらに、児玉地区の学校給食の調理業務の委託であります。以前はこの調理業務全般を町の正職員によって行ったわけでありますが、近年ではそのほとんどを外部への委託としているわけであります。これも自校調理方式を児玉地区では堅持しているということは評価するものでありますが、明らかにこれらは行政の責任の後退であるというふうに言わざるを得ません。

  また、本補正予算案には介護保険特別会計への繰出金336万7,000円が計上されております。これは介護認定のシステム改良に充てるとのことでありますが、各方面から指摘されておりますように、この改良なるものは介護サービス利用者の視点を欠き、判定が実態とかけ離れる危険を増幅させるものであります。こうした内容を含む本補正予算案には反対を表明するものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第107号議案を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。

  本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第13号を議題といたします。







△総務委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第13号について、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、小林 猛議員。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) 総務常任委員会に付託されました請願第13号に対する審査の経過と結果をご報告いたします。

  この請願は、前回の議会において継続審査となっていました「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願であります。去る12月8日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程におきまして、まず意見として「前回の審査から3カ月が経過し、その間、世界的な金融危機で状況は変わり、ヨーロッパでは消費税の税率を引き下げようではないかという論議が始まっているというニュースもありました。一方、日本では金融危機に基づいて市内においても幾つかの会社で従業員の首切りをしてきているということを耳にします。そういう状況ですから、市民の生活は低くなってきているのではないかと思います。よって、この請願は消費税の税率引き上げ反対を求めるものですから、議会としてはこれ以上消費税率を引き上げるなということを意見書として上げていってほしいと思います」といった意見や、「この請願については、趣旨内容も見ていく必要があると思います。文面を見ますと今の状況とは違ってきているものもあり、国も消費税率をすぐすぐ引き上げはできないでしょう。また、この内容をまるっきり採用するには無理があると考えます」といった意見、また「この請願書が出された時期から比べれば、世界中で今経済不況が起きています。政府も今さら消費税を上げるということはどこかへ吹っ飛んでしまっている状況でしょうし、消費税率についてはこのままで進んでいってもらえればよいのではないかという観点から、この請願は趣旨採択とすべきだと思います」といった意見や、「9月から12月までのわずかの期間で世界の大不況が起き、現実として私たちの生活にじわじわと押し寄せてきている状況です。今さら消費税率を引き上げるということはできるような状態ではないと思います。また、請願の記載内容も今の状況とそぐわない面もあり、余りにも世の中が変わり過ぎてきていますので、この請願については趣旨採択がよいと考えています」といった意見、さらに趣旨採択すべきとの立場から、「本年9月の議会において継続審査となりましたこの請願についてですが、米国のサブプライムローンの破綻の影響を受けて、現在世界中が景気低迷に苦しんでおり、我が国においても例外ではありません。よって、すぐすぐ消費税率を引き上げられるような状況にはなく、消費税率の引き上げは無理であると考えています。一方、請願文において後期高齢者医療制度に否定的に触れていたり、識者の発言を引用して今にも消費税率引き上げの世論づくりが始まっているような書き方もしています。現在の状況は、消費税率引き上げについてはとても現実的な選択肢がないと考えられますので、この請願文には賛同しかねる点もあります。また、消費税率を上げないで福祉国家として日本がやっていけるかという点においては、将来消費税の論議もしなければならない時期も来ると考えられますので、消費税の引き上げを行わないというように言い切ってしまうわけにもいきません。したがいまして、消費税率については現在の時点においては上げないでほしいという意味においては賛同できるので、この請願は趣旨採択が適当だと思いますので、お諮り願います」と委員からの発言がなされたため、まず趣旨採択の採決をとることについて採決したところ、賛成多数をもって趣旨採択の採決をとることに決しました。

  次に、趣旨採択についての討論に移ったところ、反対討論として「この請願は9月の議会に出され、継続審査となっていたわけですが、この請願が出された大きな理由というのは、当時経済界などを中心として消費税を上げようではないかという論議がされていました。そして、当然経済界にも政界にも消費税を上げるんだという意見を述べて世論を擁護していくという方法がとられていました。その後、金融危機等々によってそうした声が出しづらくなってきているわけですが、今の状況下を考えた場合、消費税を上げるなというこのことが大変重要だと思うのと同時に、この状況が落ちつけば消費税を上げてよいということになると、それはまたさまざまな意見があると思います。やはり日本の場合は食品からすべてにわたり消費税がかかっていますし、赤ちゃんから高齢者まで影響が出てくるわけですから、そういう点では引き上げになると生活がますます厳しくなってくると思います。そういう点で消費税率の引き上げの反対を求めるこの請願については、ぜひとも意見書を出すべきだと思いますので、趣旨採択には反対です」との討論がありました。

  以上を踏まえ、趣旨採択とすることについて採決したところ、賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの総務委員長の報告に対する質疑を行います。

  総務委員会では請願第13号を趣旨採択ということでございますが、今までの慣例といたしまして、趣旨採択の場合には請願が求めている意見書等の提出はしないというふうになっておりました。しかし、ことしにも趣旨採択であっても請願に基づく、あるいはそれに準ずる形の意見書を提出するという事例がありましたが、本請願についてはこの趣旨採択については意見書の提出はどのような取り扱いをするのか、総務委員会としては意見書の提出の準備があるのかないのか、その点を確認のためにお聞きしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 総務委員長。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) ただいまの質疑に関して報告いたします。

  総務常任委員会では趣旨採択ということで採択されました。意見書に関しては、委員から一切その話は出ておりません。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、請願第13号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願につきまして、本請願は採択とするべきであるとの立場から、総務委員長の報告のとおり趣旨採択と決することに反対の討論を行います。

  まず、請願の具体的内容でありますが、次のようになっております。

  請願趣旨は、国や自治体の公共工事の予算が大幅に縮減され、土木・建設の仕事が激減、住宅建設も、昨年6月20日に改定された建築基準法の影響や景気の低迷などで新築住宅着工戸数が減少しました。また、建築資材やガソリン・軽油などの燃料代が値上がりし、出費の増大を余儀なくされています。仕事不足と経費の負担増が、事業の経営に深刻な影響を与えています。加えて、今年4月から後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ません。

  こうしたなか、5月12日、日本経団連の御手洗会長が「消費税率を来年度から2〜3%引き上げる準備をすべき」と発言、15日には与謝野前官房長官が「消費税率の5%引き上げを国民にお願いできるかどうか、正念場となる」と強調しました。また、政府も19日、基礎年金を全額税方式で導入すると、消費税率は最高で18%になるという試算を発表しています。消費税率引き上げはあたりまえという世論作りを行っています。

  2003年に消費税法が改定され、消費税課税事業者の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。これによって、多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税の納税に悩まされています。

  消費税率引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、また国民の消費を冷え込ませ、景気下降の懸念材料にもなりこれ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況です。

  よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。

  請願事項といたしまして、政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してくださいというものであります。

  本請願は、主に市内の事業所名による252筆が添えられておりまして、地域の中小業者の切実な願いが反映されているというふうに考えます。

  本請願が提出された後にアメリカ発の経済危機の影響が、100年に1度とも形容されるような一層深刻な事態に立ち至っていることは皆さんよくご存じのとおりであります。こうした事態の中でイギリスなどのEU諸国は景気対策として消費税率の引き下げに踏み切りつつあるわけであります。

  このような中で麻生首相が3年後の消費税率の引き上げを明言し、いまだに固執していることは今後の生活への不安感を増大させ、かつ不況感に一層の拍車をかけるもの、こうした批判の声が広範に起こっているのも当然であります。

  年金や福祉の財源を確保するには消費税の値上げ以外にないかのような論調もありますが、それは極めて一面的な主張であるというふうに考えるわけであります。これらの財源は、不要不急の大型開発、大企業、高額所得者、大資産家への行き過ぎた減税、年間5兆円にも上る軍事費などの見直し、そしてまた条約上も義務のない米軍への巨額の思いやり予算、また憲法違反の政党助成金、これらを廃止することなどで十分確保できるのでありまして、消費税率の引き上げはこうした無駄遣いを免罪し、庶民への負担をふやして消費を一層冷え込ませるだけであります。

  本請願書も述べておりますように、中小業者の多くは今、仕事量、売り上げの激減に加えて単価の切り下げや消費税免税点の引き下げなどで非常に苦しんでいるのが実態であります。この傾向は8月の本請願書の提出の後、急速に強まっているわけであります。また、多くの中小業者は、事実上消費税の転嫁がままならない、こういう状態にあることも事実であります。消費税の税率引き上げは、まさに生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている多くの中小業者の経営を一層窮地に追い込むものであることは明らかであります。したがいまして、本請願は政府関係機関への意見書の提出を前提としない趣旨採択ではなく、採択として本請願が求めております政府への意見書を提出するべきであります。よって、本請願は総務委員長の報告のとおり趣旨採択と決することに反対するものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第13号を起立により採決いたします。

  本件は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本件は総務委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第18号を議題といたします。







△建設産業委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第18号について、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業常任委員会に付託されました請願第18号に対する審査の結果を報告いたします。

  去る12月8日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。この請願は水道料金の値上げ見直しを求める請願であります。請願の内容がさきに委員長報告いたしました第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例に相反するもので、みなし不採択といたしました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 請願第18号 水道料金の値上げ見直しを求める請願書がみなし不採択という建設産業常任委員長の報告どおり決することについて、日本共産党を代表して採択すべきであるという立場から反対の討論を行います

  この請願は、請願者反町辰夫氏ほか1,157筆の署名が添えられて提出されました。内容をご紹介いたします。

  請願趣旨。今回、水道事業審議会において本庄市の水道料金の統一についての諮問がなされ、旧本庄市民には口径十三ミリ管で基本料金が550円から680円と約25パーセントの値上げ案が答申されました。また、従量(使用)料金も値上げされ、一世帯平均使用量(30立方)の一般家庭で月額約557円の値上げとなり、年間で約7,000円以上の負担増が見込まれます。

  また、12月には、下水道使用料金の大幅な値上げも予定されています。下水道排水量(利用料)は、水道使用水量に準じています。

  いま、私達のくらしは、毎月の食料品、生活必需品の高騰に悲鳴を上げています。一方で給与の減少、年金の天引きなどが家計を直撃しています。こうした時だからこそ、市民の生活実態を直視し水道料金の値上げをしないことを求めるものであります。

  よって、下記の事項の実現を求めます。

  請願項目。1、水道料金の値上げの見直しを求めます。

  以上であります。大変切実な内容であります。

  今回の値上げは、平均家庭で上下水道合わせて年間1万5,000円の値上げとなるものであり、市民生活への直撃は避けられないと思います。だからこそ署名は対話した9割の市民が賛同を表明し、短期間に1,157筆プラス28筆が寄せられたわけであります。これは市民の怒りの署名であります。サイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)の声を反映しているものであります。

  このことを指摘して、この請願は採択とみなすべきであり、みなし不採択とすることに反対の討論といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  請願第18号につきましては、先ほど可決されました第97号議案と反対の趣旨の請願であります。よって、建設産業委員長報告のとおり、不採択とされたものとみなします。







△市長提出追加議案の上程



○明堂純子議長 これより、市長から提出された第115号追加議案ないし第117号追加議案、以上3件を一括議題といたします。

  議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成20年本庄市議会第4回定例会追加議案

 第115号追加議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 第116号追加議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第4号)

 第117号追加議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま報告いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出追加議案に対する提案理由の説明



○明堂純子議長 次に、市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。

  追加議案といたしましては、条例の一部改正1件、平成20年度補正予算2件の合わせて3件でございます。

  最初に、条例の一部改正について申し上げます。第115号追加議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、予算関係について申し上げます。第116号追加議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第4号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,677万円を追加し、歳入歳出それぞれ240億4,291万6,000円とするとともに、既定の債務負担行為に1件の債務負担行為を追加するものでございます。

  次に、第117号追加議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ117万円を追加し、歳入歳出それぞれ81億9,859万3,000円とするものでございます。

  以上、追加議案の提案理由につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○明堂純子議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。







△市長提出追加議案に対する議案内容の説明



○明堂純子議長 次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。

  田雜副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 議長のお許しをいただきましたので、ご提案申し上げました追加議案のご説明を申し上げます。

  お手元に配付してございます平成20年本庄市議会第4回定例会条例案概要書(追加議案分)をご覧いただきたいと存じます。

  初めに、第115号追加議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第6条は出産育児一時金の関係で、第1項は産科医療補償制度等に加入する医療機関等において出産した場合に、出産育児一時金について3万円を加算する規定を加えるものでございます。

  附則でございますが、第1項は施行期日を規定するもので、平成21年1月1日から施行するものでございます。

  第2項は経過措置を規定するもので、条例の施行日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金については従前の例とする規定でございます。

  次に、別つづりの第116号追加議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

  第1条につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,677万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億4,291万6,000円とするものでございます。

  債務負担行為の補正につきましては、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございまして、4ページでご説明させていただきます。

  それでは、4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございますが、事項欄にございます中小企業緊急運転資金融資損失補償につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。この損失補償は、本庄市中小企業緊急運転資金融資制度の実施に当たり、埼玉県信用保証協会に対して限度額欄に記載した額を上限として行うものでございます。

  次に、歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出からご説明申し上げます。

  それでは、補正予算に関する説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。款03民生費、項01社会福祉費、目10国民健康保険特別会計繰出金の説明欄にございます国民健康保険特別会計繰出金117万円につきましては、国民健康保険特別会計の補正予算に合わせ、繰出金の補正をお願いするものでございます。

  続いて、6ページをお願いいたします。款07商工費、項01商工費、目02商工業振興費の説明欄にございます商工業振興事業1,560万円につきましては、本庄市中小企業緊急運転資金融資制度による融資のあっせんを行うに当たり、市内金融機関等に資金を預託するものでございます。この預託によりまして1件の融資額の上限を300万円として52件分、総額1億5,600万円の融資あっせん枠を確保するものでございます。

  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、歳入でございます。恐れ入りますが、説明書の3ページにお戻りをいただきたいと存じます。款18繰入金、項01基金繰入金、目01財政調整基金繰入金の説明欄にございます財政調整基金繰入金117万円につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金の財源として繰り入れるものでございます。

  次に、4ページをお願いいたします。款20諸収入、項04貸付金元利収入、目02中小企業融資資金貸付金元利収入の説明欄にございます中小企業緊急運転資金預託金及び利子1,560万円につきましては、歳出でご説明いたしました預託金を年度末に歳入するものでございます。

  以上で第116号追加議案の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、別つづりの第117号追加議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ117万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億9,859万3,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては、説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。

  款02保険給付費、項04出産育児諸費、目01出産育児一時金の説明欄にございます出産育児一時金交付事業117万円につきましては、第115号追加議案でご審議いただきます出産育児一時金の交付額の加算により不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  以上で歳出のご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。款09繰入金、項01他会計繰入金、目01一般会計繰入金の説明欄にございます助産費等繰入金78万円、その下のその他一般会計繰入金39万円につきまして、今回の補正予算の財源とするものでございます。

  以上で本定例会にご提案申し上げました追加議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。







△追加議案に対する質疑



△第115号追加議案



○明堂純子議長 これより第115号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第115号追加議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。

  この改正は、本庄市国民健康保険条例の第6条第1項に次のただし書きを加えるとしまして、「ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときには、これに3万円を加算するものとする」とありますが、この健康保険法施行令第36条ただし書きというのを見ましたらばこのように書いてありました。「ただし、病院、診療所、助産所その他のものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理のもとにおける出産であると保険者が認めるときは、35万円に第1号に規定する保険契約に関し、被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額とする」とありました。この中にあります「医学的管理のもとにおける出産」というのはどのような場合をいうのか、具体的に説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼議員の質疑にご説明いたします。

  健康保険法の施行令の第36条のただし書きですけれども、「医学的管理のもとにおける出産」とはどういうものかということでございますけれども、基本的に医学的管理というのは妊婦が産科医に対し出産に対する事前の研修というのですか、勉強というふうな解釈だと思うのですけれども、基本的に妊婦の分娩は通常順調に進むことが理想的なのですけれども、時には医学的処置が必要な場合もあることから、産科医は非常にリスクを負うということで、そういったものにつきまして、その時々あるいは妊婦健康診査のときに出産時の状態をよく把握しておくようにということで、常に産科医の管理下というのですか、産科医が妊婦の状況を把握しているということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 常に産科医が妊婦の状況を把握していることだということで今説明がありましたけれども、例えば今までお医者さんに、このお医者さんで産むと決めてずっと何度か健診を受けて、そして出産をするという形になるわけですけれども、きちんと月が満ちて生まれる場合もあれば途中でお医者さんに着く前に破水をしてしまって途中で生まれてしまったりとかということがあるかと思うのです。そうすると途中でお医者さんにかかる前に生まれてしまったりというようなことだと、医学的管理のもとにおける出産ではなくなってしまうのかなというようなこともこの言葉だと考えられるかなと思ったわけなのです。例えば、だから医者に行く途中で生まれてしまった場合だとか、それから里帰り出産などで、保険に入っているところで……ほとんど入っているというようなことも聞いていますけれども、その医療機関で出産するのに、例えば里帰り出産で保険に加入していない医療機関で出産せざるを得なかった場合など、そういうときなどに、この保険契約が結ばれていないところで生まれた場合でもこの3万円の保険がきちんとおりる形に、お医者さんになるのかどうかということを説明してください。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼議員の再質疑にご説明いたします。

  今、途中で緊急に出産した場合とか、あるいは里帰り出産のため実家に帰って出産した場合、それは対象になるか、あるいは産科補償医療制度、そこに入っていない医療機関で出産した場合には対象になるかということでございますけれども、基本的には原則産科医療制度に加入していない産科医については対象としてはいません。また、例えば里帰り出産とか、あるいは救急車において出産した場合はどうかということでございますけれども、基本的には例えば里帰り出産でその医療機関の管理下、そういう指導を受けていれば当然対象にはなります。ただ、先ほど言ったように補償制度に加入していない医療機関で出産した場合には対象にならないということになろうかと思います。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 里帰り出産でも基本的に大丈夫ということだったと思います。来年10月からは出産育児一時金も今度は42万円になる方向も出ているようでありますけれども、この医療の、いろいろリスクがあってお医者さんも事故が起きた場合大変困るということで3万円が出たのかなというふうに思いますが、もう一つ心配なのは、今保険というのは給付が、いろいろ保険に入っていてもなかなかそれがおりないなんていうこともあるなんていうのも聞きましたけれども、これはきちんと確実に大丈夫だという保証はあると考えてよろしいのかどうかだけもう一度お願いします。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼議員の再々質疑にご説明いたします。

  保険だということで査定で落とされてしまうのではないかということでご質問ですけれども、基本的には3万円というのは医療機関がその上部団体の保険会社に納める金額ということで、当然加入すれば、Aさんが対象とすればAさんの名前で契約をしておりますので、そういったことはございません。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第116号追加議案



○明堂純子議長 次に、第116号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第116号追加議案につきまして質疑を行いたいと思います。

  一般会計補正(第4号)であります。商工費の1,560万円についてであります。急激な景気悪化で経営危機に直面する中小零細企業は、セーフティーネット緊急保証(原材料価格高騰対応等緊急保証)を頼りにしています。セーフティーネット緊急保証は、もともと不況など急激な環境悪化の中小企業を救済する制度であります。しかし、金融機関は決算の連続赤字、返済条件の変更、債務超過、税の滞納などを理由に緊急保証融資を拒んでいます。

  経済産業省は、中小企業庁長官名で全国信用保証協会連合会に通達を出しました。保証に当たっては、企業に複数期の決算赤字や債務超過があっても、形式的に判断するのでなく、実態や特性を十分踏まえ判断するよう要請しています。

  金融庁は、条件緩和を受けた企業にも柔軟な対応で融資ができるよう、金融監督指針と金融検査マニュアル別冊、中小企業編というものでありますけれども、改定をしました。そこで伺います。

  1つ目として、こうした中で経営赤字や税の滞納でも保証融資を実現する事例も生まれてきていますが、本市はどうなっているのか、どう検討したのか説明をお願いします。

  2つ目、緊急保証の迅速な活用を妨げる問題の一つは、業種指定であります。現在698業種です。それでも対象から外れる中小企業があります。業種指定は撤廃すべきだとの声も強まっていますが、どのようなものがあるのか説明をお願いします。

  3つ目、今回の金融保証の中で大手銀行などがプロパー融資の信用保証つき融資へのつけかえ疑惑が浮上していると言われています。これは信用保証協会の保証つき融資を業者に受けさせ、自行の単独融資(プロパー融資)の返済金に充てさせるなどの行為であります。これは禁じられています。大阪市などは、この懸念から金融機関による代理申請を停止したといいますが、本市ではこのような問題は起こらないようになっているのか説明を求めます。

  4つ目、今回の金融融資は、何といっても借りやすくすることが一番であります。利子補給が100%は評価できます。しかし、1つとして、セーフティーネットの緊急保証は1,250万円の無担保無保証人保証を可能としていますが、本市はなぜ300万円なのか説明をお願いします。2つ目、返済年数が3年は短いので大変借りづらいという声がありますが、どのように受けとめているのか、説明を求めます。3つ目、据え置き6カ月、これも大変短いというので借りづらいという声が起こっていますけれども、これについてもどのように受けとめているのか説明を求めます。4つ目、信用保証、自治体は負担割合があるのかどうか、説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の質疑にご説明を申し上げます。

  まず、第1点目でございますが、赤字経営あるいは税の滞納等の方でも融資をする必要があるのではないか、これをどのように検討したかというようなことでございますけれども、今回の緊急融資につきましては信用保証協会の保証つきということが条件になっております。したがいまして、経営赤字の企業への融資ということになりますと、先ほど議員のご説明にもありましたように、中小企業庁から全国信用保証協会へ通達が出されていまして、それが遵守され、企業実態等の状況に即した対応が図られるものと思っております。

  また、税の滞納につきましては、市で行っております各種の税につきまして検討いたしました。固定資産税等いろいろな税があるわけでございますけれども、今回の融資制度におきましては利子100%の補助ということもございます。今後、市の予算の中で措置するためということもございますので、市民税の完納を条件としたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、2番目の現在不況業種に指定されております698業種ございますが、この業種指定を撤廃した制度にすべきではないかということでございますけれども、698業種につきましては、国の資料に基づきますと、業種数では77%、企業の数では国全体の78%をカバーするというようなことでなっております。そうした中で今回指定業種から除外されておりますのは金融関係、保険関係、それから医療、福祉事業、農林業、情報通信、放送業などの業種でございます。これ以外につきましての多くの製造、小売、建築ですとか運送等々多岐にわたっておりまして指定をされております。

  今後の指定につきましては、国において随時業種の拡大等、経済動向によって通達等が出されておりますので、今後のこの状況を注視していきたいというふうに考えております。

  それから、3点目でございますが、大手銀行などによる自行の単独融資にこの融資制度の返済金を充てさせるなどの行為が行われる危険はないかというようなこと、これに対する対策はどうかということでございますけれども、市といたしましては現状これに対応する確かな手だてはございませんけれども、今回の議会で議決をいただきましたならば即座に協定書を締結する予定になっておりまして、この締結等の際に金融機関に対しましてこうしたことの申し入れを行っていきたいというふうに考えております。

  それから、続きまして今回の融資制度の300万円の限度額はどういうことかということでございますけれども、これにつきましては市の予算等の兼ね合い、あるいは利子100%補助ということで、今後税を投入した補助をやっていく予定でおります。

  それから、緊急融資ということでございまして、限られた予算の中でなるべく多くの方にご利用いただきたいというようなことから300万円ということで設定をさせていただいたわけでございます。

  それから、返済年数が3年では短くて使いづらい、また据置期間も6カ月ということで短いのではないかということでございますけれども、市のほかの融資制度では、例えば近代化資金の融資等につきましては2,000万円限度の制度がございます。これにつきましては、6カ月据え置きの10年以内の返済、それから特別小口融資制度というのがございますけれども、これは限度額1,250万円ですが、これにつきましても6カ月据え置きの8年以内の償還ということになっております。こういったこともございますので、これらを総体的に勘案し、今回の設定をしたものでございます。

  今回の制度は当面の緊急措置の制度でございまして、今年度末までを一応の期限としておりますが、今後の景気の動向等によりまして、また仮に制度を延長するような場合には、今回の制度の運用状況、また市民の方々の声などを聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、信用保証につきまして自治体の負担があるのかということでございますけれども、これにつきましては市の負担はございません。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) この目的というのは、今々のこうした大変な状況の中でとにかく借りやすくすると。ということで窓口が狭まってはだめだということなのです。そうした場合に、本庄市は300万円の融資枠なのですけれども、都市が違うといえば大きさは違うのですけれども、業者の気持ちは一緒なので紹介しますと、新宿などはこうなっているのです。緊急保証は一般保証と別枠になりますと、活用のメリットがね。例えば一般保証で制度枠いっぱいの1,250万円、無担保無保証人融資保証を借り入れをしている人であっても、新たに1,250万円を限度に融資の申し込みができるということになっています。あと、赤字決算でもどうかといった場合に、これは中小企業の経営実態や特性を十分に踏まえて判断するように全国保証協会あてに、先ほど私が言いましたように中小企業庁が通達を出している内容から見てもクリアできるというぐあいに具体的に細かくクリアできるものを記しています。

  そういう点で私はとにかく今々必要な人たち、これは認定証の有効期間が1カ月ということだそうですので、もたもた、もたもたしているわけにはいかないわけですので、そういう点で融資枠をふやすということと、もう一つは市税の滞納の件では赤字決算の人でも中小企業庁の通知をよく理解して貸し出す。そしてまた、本庄市は一円でもあればだめということになれば、では分納している人もだめだということになるわけですね。今、結構分納している人が多いのではないかと思いますけれども、一円でも分納している人があればこの人は貸し出さないよということになるわけですよね。こういうのはどうかなと思います。市税滞納者の人にも貸す方向性で出てきている自治体もありますので、一円でも分納していればだめなのかどうか、もう一度説明をお願いします。

  3年では借りづらいということはどういうことかといいますと、3年では大変借りづらいのですね。業者の皆さんは、7年ぐらいにならないかという意見をかなり持っているのです。今本庄もアンケートをとっていると思いますけれども、3年はもうこれは期限を7年にできないのかどうか、もう一度説明をお願いします。



○明堂純子議長 矢島議員、議案に対する質疑のみにしてください。



◆13番(矢島孝一議員) はい。それと信用保証の自治体負担はあるのかということでないと言ったのですけれども、私は幾つか聞いたらあるらしいということなのですけれども、あるらしいという話を聞いたので、ないと行政は言っているのですけれども、あるのかないのか、もう一度これはよく調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  まず、第1点目の融資枠300万円、今後枠をふやしたり、あるいは金額をふやしたりということがいいのではないかということでございますけれども、今回はあくまでも緊急的な融資制度の創設でございます。先ほど申し上げましたように、当面今年度いっぱいの期限とした制度でございますが、今後経済状況等の推移を見ながら、また今後さらに制度が必要な場合等も考えられるわけでございますけれども、こうした場合、要綱の改正等の中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。

  それから、市税の滞納で一円でも滞納している人はだめなのかということでございますけれども、これも先ほど申し上げました市民からの血税を利子補給ということで投入するわけでございます。他の固定資産税、都市計画税等々ございますけれども、こうしたことは当面条件としておりませんで、市民税の完納者ということを条件にしておりますので、ご理解をいただければと思います。

  それから、返済年数が3年では借りづらいのではないか、できれば7年ぐらいにというようなお話でございますけれども、これにつきましても今後の要綱改正時等の検討課題とさせていただければと思います。

  それから、信用保証の保証料の関係でございます。保証料自体の市の負担はございませんけれども、仮に代位弁済等が発生した場合には市の負担は4%ということになってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市民税を滞納している人があれば一円でもだめだという話ですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、市内中小零細業者で市民税を滞納している世帯というのは大体何世帯ぐらいあるのか、ぜひとも答えていただきたいと思います。

  それから、先ほどの銀行などによりプロパー融資の件ですけれども、部長は銀行と協定を結ぶ中で考えたいということですけれども、私が先ほど指摘しましたプロパー融資の件も、この協定書の中に文書として入るのかどうか、もう一度確認します。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再々質疑にご説明を申し上げます。

  まず、1点目の市民税滞納の関係で滞納している事業者がどのくらいあるのかというご質問でございますが、これにつきましては、申しわけございませんが、手元に資料がございませんのでご容赦いただきたいと思います。

  それから、金融機関との協定の中に代理申請とかそういったプロパーの関係の文書として入るのかということでございますけれども、こうしたことは現在考えておりません。また、先ほど申し上げましたように口頭にてそういった締結の際に申し入れを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  28番、木村広二議員。

    〔28番 木村広二議員登壇〕



◆28番(木村広二議員) 116号議案、緊急融資の件について一、二ご質疑をいたします。

  今部長の報告の中ではっきりちょっと、こちょこちょっと言っているのではっきり聞き取れないのですが、これは年末ですか、年度末ですか、これをまずどちらかをはっきり大きな声で言ってください。

  それから、最高額が300万円でいいのですね。これが2つ目。

  それから3つ目、これは本庄市の商工課の認定証が必要なのですよね。イエスかノーかで答えてください。

  それから、今ちょっと矢島議員のほうからも質疑出ていましたが、これは当然市民税の完納証は必要ということですが、完納証の場合は、市民税、これは税金で対応するのですから完納証はどこの金融機関で借りても、国税なら国税の完納証、これは当たり前でございますので、これはいいのですが、この完納証も本庄市が発行ですよね。それから認定証も本庄市の発行ですよね。この116号追加が可決をしますと、市長のほうはどういう形で発表なさるのか、その辺のところだけ。

  5つご質疑をするので、ひとつお答えを願いたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 木村議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  制度の関係でございます。年末か年度末かというようなお話がございました。ご可決いただきましたならば本日すぐ協定書を結ぶ手はずということで進めております。したがいまして、今回銀行等がやっている期間は市の商工課も対応するということで考えております。

  それから、限度額は300万円ということでございます。

  それから、商工課のほうの認定が必要ということでございますが、セーフティーネットの関係でございますので、認定証が必要となります。伴いまして市民税の完納の証明、それから印鑑証明等々の作業が必要になってまいりますが、これにつきましても締結の後に、27日、28日は土日でございますが、29日、30日は月曜日、火曜日ということで、金融機関等もやっております。これに合わせまして、市のほうでも商工課の職員はもちろんのこと、市民課あるいは課税課等々の職員がこれに対応するという決定をしております。

  以上でございます。

  失礼しました。答弁漏れがございました。広報の関係でございますけれども、既に金曜日の日に報道機関等へは投げ込みをいたしまして載せてもらえるということで手配をしております。その他、市のホームページ、あるいは金融機関等の窓口等々にこの融資制度の概要を書いたものを置きまして配布をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第117号追加議案



○明堂純子議長 次に、第117号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△追加議案の常任委員会付託省略



○明堂純子議長 ただいま議題となっております第115号追加議案ないし第117号追加議案につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第115号追加議案ないし第117号追加議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。







△追加議案に対する討論、採決



△第115号追加議案



○明堂純子議長 これより第115号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第115号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△第116号追加議案



○明堂純子議長 これより第116号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第116号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△第117号追加議案



○明堂純子議長 これより第117号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第117号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△本庄市農業委員会委員の推薦について



○明堂純子議長 これより本庄市農業委員会委員の推薦を行います。

  お諮りいたします。推薦方法については、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  農業委員会等に関する法律第12条第2号に規定する議会推薦の農業委員会委員は4名とし、小賀野勝之さん、坂本静枝さん、立石三千代さん、山本真一さんを指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました4人を推薦することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議会推薦の農業委員会委員は4名とし、ただいま指名をいたしました4名を本庄市農業委員会委員に推薦することに決しました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第15号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第15号議案 失業者対策の抜本的拡充を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年12月22日

        提出者 本庄市議会議員  内 島   茂

        賛成者 本庄市議会議員  青 木 清 志

         同           鬼 沢 親仁男

         同           設 楽 孝 行

         同           柿 沼 光 男

         同           矢 島 孝 一

         同           野 田 貞 之

         同           木 村 広 二

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第15号議案に対する提出者の説明を求めます。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 議第15号議案 失業者対策の抜本的拡充を求める意見書につきましてご説明いたします。

  議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

  世界的な金融危機により急激に景気が悪化し、自動車産業や電機産業などの企業が派遣社員や期間社員などの非正規雇用労働者を大量に解雇する計画を次々に発表しています。また、突然の解雇によって職を失い、住む場所さえ奪われている事例が続出しており、職を失う非正規雇用労働者は、政府の調査でも3万人を超え、深刻な社会問題になっています。

  かつてない規模の解雇、雇い止めによるリストラ被害者を救済することは政府の責務であり、労働法制の見直しを行うとともに、雇用と生活う守る対策を取るべきです。

  よって以下の施策を緊急に講じることを求めます。

 1、雇用保険に未加入だった労働者も含めて、失業者・求職者へ生活援助制度・住宅援助制度を作り、職業訓練への支援を抜本的に拡充すること。

 2、雇用保険の失業給付を改善し、受給資格を6カ月に戻し、給付期間を延長すること。

 3、離職者が雇用保険に未加入だった場合は、「遡及加入」の手続きを取るように企業を強く指導すること。

 4、「緊急地域雇用創出特別交付金」を復活・拡充させ、自治体の雇用創出の取り組みを支援すること。

 5、一方的な解雇をやめさせるため、政府が指導・監督の責任を果たし、企業に雇用のルールを守らせる実効ある措置をとること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成20年12月22日

                   本 庄 市 議 会

  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第15号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第15号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第15号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第15号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 議第15号議案 失業者対策の抜本的拡充を求める意見書に賛成の立場から討論を行いたいと思います。

  アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間工などの非正規社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。

  今大量解雇を進めている大企業のほとんどが減益見通しというだけで、利益も上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保(230兆円)を持っています。大量解雇の先鞭をつけたトヨタ自動車を初めとした主要13社が2万人近い人員削減を発表していますが、業績見通しを下方修正してもなお2兆円規模の経常利益を見込み、今年9月には株主に3,800億円の中間配当を行っています。内部留保残高は、2000年9月の15.3兆円から08年9月の29.4兆円に2倍までに積み上がっています。株主の配当を1から2割減らす、内部留保を0.2%取り崩すだけで雇用を守ることができます。景気の後退局面で生産調整を行うことは当然あり得ることですが、こうした大企業が直ちに大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。

  この大量解雇を放置するなら、景気悪化を食いとめる歯どめをなくしてしまい、日本経済を立て直す道は外需依存から脱却し、内需に軸足を移すほかにないという認識は、立場の違いを超えて広がっています。内需を活発にすることが景気悪化を食いとめ、景気回復に向かう唯一の道であることに大企業が競い合って大量解雇を進めることは絶対に許せるものではありません。今こそ非正規労働者の大量解雇を中止、撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求めます。

  最後に、私たちの呼びかけに全会派からご賛同をいただきましたことに感謝を申し上げまして、議第15号議案 失業者対策の抜本的拡充を求める意見書に日本共産党を代表しての賛成の討論といたします。ありがとうございました。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第15号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△閉会中の継続審査事件の申し出



○明堂純子議長 これより議会運営委員会からの閉会中の継続審査事件の申し出を議題といたします。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。議会運営委員会からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△市長のあいさつ



○明堂純子議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

  ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様方におかれましては、年末大変ご多忙の中、第4回定例会にご参集賜りまして、ご提案申し上げました議案すべてについて慎重ご審議の上、ご可決、ご決定賜り、まことにありがとうございました。皆様方からちょうだいしましたご指導等を踏まえまして、今後より一層市政の進展に励んでいく所存でございますので、今後ともよろしくご理解、ご支援いただきますようお願いを申し上げます。

  厳しい年の瀬でございまして、ことしもあとわずかとなりましたが、各位ますますのご健勝、ご多幸をご祈念申し上げ、あわせ市民代表としてのご活躍をご祈念申し上げつつ、ごあいさつとさせていただきます。

  大変このたびはありがとうございました。



○明堂純子議長 以上で市長のあいさつを終わります。







△閉会の宣告



○明堂純子議長 これにて平成20年本庄市議会第4回定例会を閉会いたします。

  どうも長い間ご苦労さまでした。

  午後3時01分閉会