議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月18日−05号




平成20年 第4回 定例会 − 12月18日−05号







平成20年 第4回 定例会





      平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第17日)

平成20年12月18日(木曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     14番  鈴 木 常 夫 議員
     12番  町 田 美津子 議員
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
      9番  岩 崎 信 裕 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
  4、次会日程の報告
     第18日 12月19日(金曜日) 休 会
     第19日 12月20日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第20日 12月21日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第21日 12月22日(月曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    6番   大  塚     勲  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



12月18日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第16日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から17番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 皆さん、おはようございます。14番議員、日本共産党の鈴木常夫です。さきに提出いたしました通告書に基づきまして、2つの問題につきまして市長の見解と方針を伺いたいと思います。

  まず初めに、市営住宅の改善・修理について伺いたいと思います。市営住宅、特に児玉地区の現状と改善の必要性につきましては、今までにも取り上げてきたところであります。私は、この問題の解決のめどがつくまで何回でも質問をする決意でおります。

  さて、公営住宅法第1条は、次のように定めております。すなわち「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」。また、建設省令、公営住宅等整備基準、この第3条では、「公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならない」としているところであります。

  この間、簡易耐火型住宅につきましては、私も最初の質問の後、屋根の防水工事や玄関ドアの交換など一定の改善が実施されてきたところでありますが、しかし依然として古い木製の窓、また根太が傷んで入居者がトランポリン状態、このように形容するほど傷んでしまった床、訪ねてきた子供さんやお孫さんが入りたがらないようなくみ取り式のトイレなど、到底健康で文化的な生活を営むに足りる状態でないことは、現状を見れば極めて明白であります。こうした現状を放置することはもはや人権問題、人道上の問題とも言える状態である、このように思います。そこで、次の諸点につきまして、市長の見解と方針を伺いたいと思います。

  まず1つとして、これらの市営住宅の現状についてどのように認識をしているのでありましょうか。

  2つ目、窓のアルミサッシなどへの交換、床の修理などは早急に実施しなくてはならないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

  また、今では一般家庭ではトイレは水洗式が主流となっております。市営住宅でくみ取り式のものは、下水道の供用地区であると否とにかかわらず、順次水洗式に改善すべきではないでしょうか。

  4番目、これらの市営住宅は空き家状態となっているものも多くありまして、それらは玄関ドアも交換されず、傷んだままであります。これは一目見て、通りながら見ても大変ひどい状態であります。また、窓はベニヤで板張りをされておりまして、景観上も大変問題があるわけであります。入居者のある人は、「まるで隣にお化け屋敷があるようだ」、このように言っている人もいるほどであります。また、こうした入居者の人たちは、「この状態は大変みっともないし、もったいないんじゃないか」、このように言っております。当然であります。貴重な市民の財産が活用されていないわけであります。自分の住まいの隣がこのような状態ではいい気持ちがするはずもありません。児玉地区の136戸のうち、実に15戸がこうした状態、空き家の状態になっているわけであります。これらも早急に修理をして供用できるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  5番目として、市営長浜住宅であります。この長浜住宅は、来年度からの下水道供用開始予定地区に入っております。市は、私の前の質問に対して、この住宅の老朽化を理由にいたしまして下水道の接続を言明しておりません。当該地区住民には下水道の接続をお願いすることになるわけですから、そういう中で市営住宅に接続しないというのは明らかな政策の整合性の欠如とも言うべきであります。下水道の供用開始とともに率先してこの長浜住宅には接続、水洗化を実施すべきではないかと思うわけであります。

  以上の点について答弁を求めるものであります。なお、時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。

  最初の質問は以上であります。



○明堂純子議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の市営住宅の改善、修理についてのうち、室内、室外の改修についてでございますが、主に児玉地域の準耐火住宅の今後の修繕の方針についてお答えいたします。

  まず、市営住宅の現状についてはどのように認識しているかとのことでございますが、児玉地域には昭和44年から48年にかけて準耐火住宅が100戸建築されております。一部については耐用年数を経過し、残りの住宅についても耐用年数が近づいているなど、特に木製の窓や床の傷んでいる住宅が多く、全体的に老朽化が進んでいると認識しています。

  このため、市では、平成18年度には計画的な修繕としまして玄関ドアの交換、実施しました。また、個別的な修繕としまして、外部でございますが、防犯灯、それから室内の階段、床などの修繕を行いました。平成19年度には、やはり計画的な修繕としまして屋根防水の工事、住宅用火災警報機の設置を行い、また個別的な修繕としまして防犯灯やトイレの床、台所の床、雨漏り、屋根がわらなどの修繕を行っております。そして、本年度はやはり計画的な修繕としまして、19年度に引き続き住宅用火災警報機の設置、また屋根防水についても実施しているところでございます。さらに、個別的な修繕としまして、手すり、便槽、防犯灯、漏水、建具交換などの修繕を行っております。

  今後におきましても、各団地それぞれの住宅の現状を把握しながら、計画的及び個別的な修繕を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、トイレの水洗化についてでございますが、全体的では市街化区域にあります市営住宅につきましては、全戸の水洗化が完了しております。一方、市街化調整区域と児玉地域にあります市営住宅につきましては、水洗化されていないのが現状でございます。市営住宅の環境整備、特に衛生面を考慮しますと、下水道への接続及び浄化槽の設置等による水洗化は必要であると認識しております。トイレの水洗化については、今後慎重に検討していきたいと思います。しかし、長浜住宅につきましては、来年度からの下水道供用区域となりますので、下水道法の趣旨を尊重し、3年以内に下水道への接続をするよう検討していきたい、このように考えております。

  最後に、空き家対策についてでございますが、児玉地域の市営住宅につきましては、合併時に空き家住宅への現地調査を実施いたしましたところ、窓など破損している住宅が多数ありました。放置しておきますと破損箇所から風や雨が入りまして、さらに住宅を傷めてしまうということが考えられるため、暫定的にベニヤで覆い、管理しているところでございます。

  空き室の対策でございますが、入居申し込みの応募状況を見ながら、状態のよいものから順次改修工事を行いまして入居していただいている状況でございます。今後も維持修繕しながら、公営住宅法の趣旨を尊重し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃による住宅を供給してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいま答弁いただいたわけでありますが、床や窓を計画的に修繕しているという話ですが、私が見ている限り、これらの問題は基本的にはまだ解決していないのです。私が伺う、何軒か知っているお宅に上げてもらいますけれども、最近もまた上げてもらいましたけれども、全然改善されておりません。3月議会での答弁で部長このように答えているのです。「今後計画的に修繕を行っていくというが、どんな方法で行うのかというようなご質問かと思います。詳細な調査をまずするというのが前提になります。先ほど申しましたように、床や窓がふわふわしているという状況が、それは認識できますので、これらを重点的に、まず床あるいは窓、これらの工事をやりたいということで、20年度につきましては先ほど言いましたような詳細調査を行い、21年度から計画的にやっていきたいと考えている」というふうに言っているわけです。ところが、今のお話を聞いても現状を見ても、現在はこういう状態。20年度は詳細調査をやる、21年度から計画的にやるというのですから、これを計画、計画と言いますが、では具体的にいつになったら全体が直るのか、これについて具体的にお答えを願いたいというふうに思います。

  それから、これも前回言ったことなのですが、市営住宅についてはほぼ人口比に準じた数かなというふうに思うのです。しかし、こういうことなのです。公営住宅として県営住宅がありますが、本庄地区ではこの県営住宅を合わせますと計894戸、市営と県営合わせて。児玉地区では市営が136戸、県営が24戸、計150戸しかないのです。この中には入居不可能な空き家15戸も含まれている。人口比を考慮しても約3対1ですから、これを考慮しても児玉は人口比にして旧本庄市の半分しか公営住宅がないわけです。数の上でも環境の面でも大変大きな格差があるわけです。

  市長は昨日こういうことをおっしゃいました。「長い歴史を持つ児玉町が自治体としてはなくなってしまった。児玉地区の住民の気持ちにもっと敏感でなくてはならない」、これは言葉の中では私もいい発言だなというふうに思いました、率直にね。しかし、これは気持ちの上だけの問題ではないというふうに思います。

  3月議会の中で、旧児玉時代に手入れをしなかったからしようがないのだともとれるような答弁もあったのですけれども、合併前の本庄市と児玉町ではさまざまなところでどっちがよかったり、どっちが悪かったりといろいろありますが、格差があるのは自治体が違ったわけですから当然なのです。ある点では本庄市がすぐれていた、ある点では児玉町がすぐれていた。市営住宅の管理、今問題になっております。水道料金などでは旧本庄市はすぐれていたと言えるでしょう。また、保育料が安かったとか学校体育館の使用料が無料だという点では、住民にとって児玉町のほうがすぐれていた。こういう格差を悪いほうに合わせてしまったのも随分あるのですけれども、市民にとって有利なほうに合わせてこの格差を解消していく。これは合併後の新本庄市の最優先課題ではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。

  空き家の問題でありますが、急激な景気後退によりまして、今後一層低い家賃の公営住宅の必要性が高まる可能性も高くなっております。いろいろ理由は述べておりますが、あのままの状態で置くのはどういう角度から見てもまずい。これを整備して入居可能な状態にしておく。一遍にやらなくても、少なくとも数戸はいつでも入れる状態にする、これこそが計画的な取り組みではないかというふうに思うわけであります。計画的と言いながら、入居申し込みの応募状況を見ながら順次改修を行っていく。こういうのは計画的とは言わないのです。行き当たりばったりと言うのです。ぜひこの空き家対策、きちんとやっていただきたいと思います。

  それから水洗トイレ化、これは必要だというふうにお認めになったわけですが、今後慎重に検討していく。これは何を慎重に検討するのか知りませんが、必要性を認めるのであれば、これもそれこそきちんと具体的に計画を立ててやっていくべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

  それから、長浜住宅への下水道の接続、これは全く当然のことと思うわけですが、3年以内というふうにおっしゃいました。この3年というのはいかなる根拠に基づくものなのか。当該地域の人たちには下水道の供用開始とともに早くつないでくださいというお願いをするわけですね。そういう中で3年間もほうっておくという意味ではないと思うのですが、この3年間とは一体何を意味しているのか。直ちに率先して接続すべきではないかというふうに思うわけですが、以上について再度答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、改修の話でございますが、具体的にいつごろになるのかというようなご質問かと思います。先ほど申しましたように、約100戸の簡易住宅がございます。ですから、これを一遍にというのはちょっと無理でございまして、時間を何年かかけながら計画的に直していきたいということでございます。旧本庄市の場合においても10年以上の経過を経て改修してきているという状態がございますので、早急にはやりたいと思いますが、ある程度計画的に実施していきたいと、このように考えてございます。

  それから、空き家対策でございますが、空き家対策につきまして、整備をして応募者の募集を待つというような状況が望ましいというようなお話でございますが、現在1棟ほど修繕した箇所がございます。その空き家の応募者については、現在応募がない状態でございます。また、事前にある程度直しておきますと、傷みがあるといいますか、せっかく直すのですから新しいところに入っていただきたいという考えもございまして、また応募がないのに直しても初期投資がどうかなということがございまして、応募状況に応じてという形で現在考えておる状態でございます。

  それから、水洗トイレの関係でございますが、まず下水道の供用区域以外につきましては、浄化槽になるか、あるいは下水道の整備区域に入っているところというのもございます。この辺を、下水道の整備区域に入っているところにつきましては当然下水道の整備を待つということになりますが、それ以外のところにつきましてはやはり合併浄化槽が基本的には水洗トイレにする場合は必要ではないか。この場合につきまして家賃に影響する、あるいは入居者の考え方もございますので、そういう人たちの意見も聞きながら、また今後水洗トイレについて検討していきたいと、このように考えてございます。

  また、長浜住宅でございますが、3年以内に検討というのは先ほど申しましたが、下水道法の趣旨により3年以内に改造しなければならないということでございますので、3年以内ということで申し上げさせていただいたわけでございます。また、水洗化によりまして、当然家賃のほうにも反映されてきます。また、下水道の使用料もかかります。入居者の考え方もございますので、そういう中で時間をかけて3年ということで答弁させていただいた状況でございます。

  それから、住宅の修繕の方法、格差というようなお話がございました。今後も格差是正に向けて現在努力しているところでございますが、今後も改修を進めていくという姿勢には変わりございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 時間がありませんので、最後に1点だけ伺っておきます。修繕について、「何年かかけながら計画的に」という発言がありました。「何年かかけながら計画的に」というのは、こういうのは「計画的に」とは言わないと思うのです。計画というのは具体的でなくてはならない。何年までにどこをどうして、何年までにどこをどうする、こういう具体的な計画を持っているのかどうか、この点についてだけ最後お伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再々質問にお答え申し上げます。

  計画的にということでございますが、先ほども議員さんのほうからお話がありましたように、現在調査をして計画的に今後詰めていきたいと、このように考えてございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 具体性に欠ける答弁でありますが、時間がないので次に移ります。市内企業及び市の非正規雇用等の改善について伺いたいと思います。

  最近の雇用をめぐる諸問題は、派遣、臨時、パートなどの非正規、不安定雇用の増大とともに、アメリカ発の未曾有の不況によります雇いどめ、一方的解雇などが横行しまして、極めて重大な社会問題となっていることはご存じのとおりであります。

  私たちの身近でもこうした例が既に聞こえてきております。しかも、市内では比較的大手の事業所でも臨時社員の年内限りの雇いどめの通告、こういう話も聞こえてきております。こうした中で、腰の重かった厚生労働省も非正規労働者の解雇や雇いどめに関する通達等を出すなど、一定の取り組みを始めたところであります。市は、合併以前から工業団地の造成などによりまして幾多の企業を誘致してきたところでありますが、この目的は少なくとも税収の増加などとともに地域の雇用の拡大、促進を主な目的として取り組んできたものであると考えるものであります。雇用の安定は、安心、安全かつ地域の活性化の大前提である、このように考えます。こうした重大なときこそ、住民に最も身近な行政であり、また工業団地の造成や税の優遇措置などによって企業誘致を進めてきた市としても、雇用の安定のために最大限の努力をすべきである、このように思います。

  そこで、主に次の諸点について市長の見解と方針を伺いたいと思います。

  1つ、今重大な社会問題となっております非正規、不安定雇用の増大、あるいは一方的な解雇や雇いどめ、採用内定取り消しなどの雇用問題をどのように認識し、またどのように評価しているのか。

  2つ目、市内の企業、特に市が誘致に関係した企業について、労働者の正規雇用、非正規、不安定雇用などの現状をどのように把握し、どのように評価しているのか。

  3つ目、現在の深刻な雇用状況にかんがみ、改めてこれら企業、事業所に対する雇用状況の実態調査を行うべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

  4つ目、当該企業に対して非正規雇用の減少と正規雇用の拡大及び労働者の一方的解雇、雇いどめなどをしないよう要請をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、雇用問題に関する相談窓口を市としても設置するべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

  また、6番目、民間企業に対して模範を示す立場から、市の非正規雇用の正規化、正規職員の雇用などを進めるべきではないかと考えるものでありますが、これらについて見解と方針を伺いたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。

  市が誘致した企業を初めとする市内企業の労働者の雇用実態と非正規雇用の改善についてのご質問でございますけれども、ここ数カ月間の世界的な経営不況に至り、まさに世の中が変わってしまい、どこの企業も生き残りをかけ、必死で経営の立て直しを図っている現状でございます。中でも市内に多い中小企業は受注が減り、販売が鈍り、生産調整をする中、雇用調整もまた聖域ではなく、やむなく今まで必死で会社のために働いてきた労働者の解雇という問題も現実に発生してきております。

  ご指摘の派遣社員や臨時職員などの非正規労働者の一方的解雇、採用内定取り消し、社員寮からの退去などの報道を見るにつけ、労働者、特に非正規労働者を企業経営の調整弁とする企業の経営姿勢には社会構造のもろさを感じざるを得ません。未曾有の不況を乗り切る手だてとして、政府のスピードある政策の実現はもとより、大企業の社会的責任を踏まえた誠意ある雇用意識の改善が望まれております。

  さて、本庄市の企業誘致につきましては、古くは沖電気工業株式会社を筆頭に市を代表するような企業ももとをたどれば市が誘致した企業でございますが、近年では児玉工業団地、いまい台工業団地、本庄利根工業団地、民間が開発を行ったうめみの工業団地等に立地いたしました企業が主な誘致企業ということになりまして、合計で53社でございます。また、工業団地ではございませんが、市の施策上、工場の立地が可能な用地に企業誘致を進めておりまして、企業誘致のセクションでございます産業開発室を設置いたしました平成17年以降現在までに誘致した企業は、赤城乳業株式会社など、操業前の企業も含めまして28社となっておりますが、従業員数等につきましては、残念ながら把握をしてございません。

  一方、平成18年の企業統計調査によりますと、本庄市内の企業数は民間事業所が3,949社で従業員数は3万4,374人となっておりますが、これも正規雇用、また非正規雇用の別は調査がなされておりません。この実態を調査するということになりますと大変な労力を費やすことになり、また実態として雇用形態が日々変化しておりますので、この把握は困難ではないかと考えております。

  また、不況により企業の経営環境が悪化する中、非正規雇用者だけでなく正規雇用者まで人員整理されるような報道もなされているようになってきております。当該企業に対しまして、非正規雇用の減少、正規雇用者の拡大は願うべきところではありますが、各企業の現在の経営実態等勘案いたしますと、市から一方的にこうした要請をするには、この不況下においては現実的ではないように思われます。

  政府は、今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保や新規創出策により140万人の雇用の下支えを行うとしており、具体的に派遣先の派遣労働者雇い入れに対して1人100万円の支給をするなど、雇用維持対策、再就職支援策、内定取り消し対策の3本柱から成る新対策を打ち出しております。スピードある実行にはまだ時間がかかるようでございますけれども、こうした歯どめをかけるべく政策を進めておるところでございますので、実りある実現に期待をするところでございます。

  雇用問題に関する相談窓口の設置ということでございますが、市では従前より労使間のトラブルなどの諸問題に対処するため、弁護士による労働法律相談を年4回実施しております。また、内定取り消し問題等ではハローワークに相談窓口が設置されております。市といたしましては、企業の経営実態が悪化する中、現在、緊急経営実態アンケート調査を実施しておりますが、今後も企業の実態把握に努め、市として可能な施策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、市の非正規雇用職員等の関係につきましては、総務部長のほうからご答弁を申し上げます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  私からは、市の非正規雇用職員の正規化についてお答えを申し上げます。本庄市では、新たな時代に即した行政経営を行っていくため、合併に当たって新市を建設していくために策定した新市建設計画、平成19年3月に策定した本庄市行政改革大綱、本庄市行政改革大綱実施計画、さらには本年3月に策定をしました本庄市総合振興計画に明記しておりますように、事務事業の整理や組織の効率化、スリム化など図りながら職員数についての目標数値を定め、その目標を達成するための適正な定員管理を進めております。

  こうした方針のもと、これまでは正規職員が行っていた業務においても、その内容を見直し、臨時職員で対応できる業務については、正規職員にかわって臨時職員を配置する方針で職員の定員管理を行っております。

  臨時職員が従事している主な業務は、育児休業中の職員の代替業務、保育所での保育業務、市民課等の窓口業務、文化財の発掘調査業務、学校での相談指導業務等、多岐にわたっておりまして、現在市長部局においては80名、教育委員会部局においては113名の合計193名の臨時職員を任用しておるところでございます。

  議員ご指摘の市の非正規雇用職員の正規職員化につきましては、できないかとのことでございますが、職員の採用につきましては地方公務員法に「職員の採用は、競争試験または選考によるものとする」と規定されておりますことから、臨時職員として任用されていたことをもって正規職員とすることはできないものと考えております。

  なお、本市の職員採用試験では、さまざまな分野での社会人経験者に積極的に門戸を開きたいとの考えから、昨年の採用試験から受験資格年齢を引き上げて実施しておりまして、受験機会の拡大を図っておるところでございます。

  今後ともさまざまな観点から検討を加えまして、さらにその時々の状況を踏まえながら、臨時職員の任用も含め、職員の適正な定員管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今回のアメリカ発の未曾有の不況でありますが、これは発端は日米政府などによる規制緩和の中で行われてきたいわゆるカジノ資本主義、マネーゲームの破綻によるものでありまして、労働者には何の責任もないわけであります。また、非正規雇用の増大は、1999年の労働者派遣法の改悪で、派遣の対象を原則自由化してきたことによるものであります。すべて政治が関連しているわけであります。この労働者派遣法は、日本共産党以外のすべての政党が賛成して成立してしまったものであります。

  ともかくといたしまして、ただいまの答弁は、言ってみればこうした現状は困ったものだけれども、要するに市としては実態調査も企業への要請も当面やる気がない、このようにとれるわけであります。順調なときには税金をいただいているわけですから、こうした事態が起こったときには最大限の対策をとるのは自治体としての責務だ、それこそが人の道ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

  既に都道府県の団体はもちろん、市の団体でも、近くでは前橋市などが企業への申し入れ等を行うことを表明しております。こうしたことを踏まえて全くこういうことをやる気がないのか、もう一度答弁をお願いいたします。

  また、企業を誘致しておきながら肝心の雇用状態を把握していない、今後も調査することは困難だ、これでは何のために企業誘致を進めてきたのか。少なからぬ税金を投入してやってきたわけですから、これはちょっといかがなものかというふうに思いますが、どうなのでしょうか。部長の答弁は市長の答弁と市長もおっしゃいしましたが、それで本当にいいのかどうか、もう一度答弁をお願いいたします。

  それから、職員の問題でありますが、私は何も今の非正規職員をそのまま即正職員にしろなどという乱暴なことを言っているわけではありません。今の臨時職員、また臨時でなくてもさまざまな非正規の職員がいるわけですけれども、この待遇を見てみますと、日給はフルタイムでも6,200円から最高で7,700円、フルに働いても年間収入は百数十万円、通勤手当など各種手当てなし、ボーナスなし、まさに官製のワーキングプアと言っても差し支えないのではないか。同一労働、同一賃金の原則に照らしてもまさに異常でありまして、職員同士、同じ職場に正職員と臨時職員が混在しているわけですから、こういう中で複雑なものが生まれるのは当然の成り行きだと思います。

  また、こうした非正規職員がふえてきている背景には、これは自然にふえたわけではありませんで、いわゆる三位一体の改革であるとか構造改革、こういう中で自治体の人件費はコストであって、安ければ安いほどいいのだ、こういう考えをはびこらせてきたのです。これは大変危険な考え方だというふうに私は思います。住民の負託にこたえて効率的、効果的な行政、そして一定のレベルの住民サービスを実施していくためには、それに見合った人材の確保が質的にも量的にも欠かせない、このように思います。そのためには一定の人件費の確保は当然であります。

  ちなみに、地方公務員法や地方自治法では、恒常的、本格的な業務は正職員が行う、臨時の職や緊急の場合に臨時職員を任用できるというのが基本になっていると思いますけれども、この点も踏まえて簡潔に答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、企業等に対します非正規雇用、また正規雇用等に関する申し入れということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在企業等におきましてもやむなくそうした非正規雇用者の雇いどめといいますか、そういったことも行われていると聞いております。そうした中で現在の状況では県のほうで12月22日に緊急雇用対策本部というのを設置をいたしまして、国の労働局、県、それと教育局等の関係者で組織する団体だそうでございますけれども、そうした団体が県内の経済六団体に対しまして雇用維持の要請を行うということを伺っております。市といたしましても、そうした動向等を見ながら今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。

  それから、市内企業の実態調査をやる考えはということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、誘致企業数も多く、またいろいろな市内の企業等、相当数に上っておりますので、調査をいたしますということになりますと相当な労力、予算等も必要ということで、現在のところそうしたことは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  臨時職員の待遇、それから正規職員との関係の問題でございますけれども、本庄市の場合におきましては、臨時職員につきましては半年ごとに更新の際に賃金の改定を行うということで、これにつきましては他の自治体では行っておりませんで、本庄市独自の方式という形でご理解をいただければと思います。一定の経験を積んだということで、賃金についてもあわせて引き上げを行うというスタイルをとっておるところでございます。

  また、正規職員と臨時職員との業務の差につきましては、あくまでも臨時職員につきましては臨時的な業務あるいは定型的な業務に限るということでやっておりますので、特に政策的な判断等を必要とするものについては従事はしておりませんので、その辺でご理解をいただければと思います。



○明堂純子議長 次に、12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 12番、町田美津子でございます。質問に入る前に、9月議会におきまして農業者と中小企業の資金繰り対策ということで、農業者と中小企業の支援策について市長にお願いいたしましたけれども、緊急実態調査に取り組んでいらっしゃるということで、大変スピーディーな対応をしていただいていることに感謝を申し上げます。

  それでは、質問通告書に従いまして質問をいたします。今議会では、9月議会でも質問をさせていただきましたけれども、国からの交付金が来ております学校図書館図書費について、9月議会に引き続きまして質問をさせていただきます。

  それでは、一般財源化されて国より交付されております学校図書費について質問をいたします。国から本庄市へ学校図書館図書費は交付税という形で地方財政措置の形で一般財源化されまして本庄市へ交付されております。一般財源化されていることから他の使途に充てることが可能でありまして、旧本庄市は国からの交付金よりも大変低い金額を学校図書館図書費として市内小中学校へ支出をしてまいりました。学校図書館交付金の大部分を他の用途に充ててきたということでございます。この体制は合併後も変わりがありません。

  ちなみに、長い間にわたりまして学校に支出されておりますのは、本庄市内小中学校に支出されてまいりましたのは小学校一律20万円、中学校で30万円という、こういった大変低い金額でございます。

  私は、一般財源化されて国より交付されております学校図書館図書費のすべてを他の使途に充てることなく、市内小中学校の学校図書費として支出していただきたいことを市長に強く求めます。国からの学校図書館図書費は、各地方自治体の固有の経済力にかかわりなく、地域間に差のない一定の学校図書館の水準を維持するためのものであります。つまり本庄市内の小中学校の児童生徒が全国の他の市町村の小中学校の学校図書館と同一の水準の図書館を手に入れるためのものであり、大変重要な交付金であります。現在のような使われ方が続くならば、本庄市の児童生徒の文化的活動は著しく制限することになります。このような現状を市民は、議会も了解もしないでしょう。

  9月議会で茂木教育長は、学校図書館の重要性について次のように答弁をいたしました。「学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情緒を養う上で学校教育上重要な役割を担っていると認識している」と、このように教育長に答弁をしていただきました。この認識は教育関係者が持つ最低限の認識でありますと、私は市長に申し上げたいと思います。従来より学校関係者、保護者、市民が廃品回収やバザーに取り組みまして、その収益金を学校図書購入費に充てているのは、現在の状況を少しでも改善したいという試みにほかなりません。平成21年度予算編成におきましては、国からの交付金、学校図書館図書購入費の全額を市内小中学校図書費として予算化し、本庄市の児童生徒が文化的活動を行えるよう環境を整備していただくことを切にお願いいたしまして、以下の質問をいたします。6点にわたりまして質問をいたします。

  まず1点、国からの交付金、学校図書館図書費と学校への支出についてお伺いをいたします。平成18年、19年度の国からの交付金、学校図書館図書費の交付額についての報告を求めます。国からの交付金、学校図書館図書費のすべてを本庄市内小中学校の図書費として支出していただくことを強く求めますけれども、これについて市長のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、2番としまして、学校との話し合いの場であります予算説明会での学校からの要望についてお聞きいたします。学校図書費の増額の要望について具体的にどのような要望が出されているのかについて答弁をお願いいたします。この説明会は、学校の要望を出していただく場として、市内小中学校の校長先生、そして事務職の先生、そして学校教育課の課長さんを含めて何人かの会で話し合いを持っている重要な場でありますけれども、これに対して具体的に学校図書費の要望がどのように出されているのか、具体的に答弁をお願いいたします。また、それに対する市の考え方をお聞きいたします。

  続きまして、3点目としまして、埼玉県教育委員会教育長からの学校図書館図書標準の早期達成に向けての指導と助言についてお伺いをいたします。平成18年6月8日以降についてお伺いをいたします。

  まず1点目、県の教育長からの指導と助言はありましたかどうか。あったのならば、いつ、どのような形で指導、助言があったのかについて報告と説明を求めます。

  続きまして、指導、助言があったとすれば、県教育長からの指導と助言をどのように受けとめ、政策に反映しているのかについて、具体的に説明をお願いいたします。

  4番目としまして、本庄市内小中学校の学校図書館の学校図書費の現状と見直しについてお伺いをいたします。

  まず、学校図書費はこれまで年間、学校一律、小学校20万円、中学校30万円と支出をされておりましたけれども、平成20年度より小学校一律30万円、中学校45万円と増額がされておりますけれども、これについてはどのような見直しと検討がされてこの金額が予算化されたのか、このことにつきまして詳しい答弁をお願いいたします。この金額の積算根拠について詳しい答弁を求めます。

  続きまして、5番目としまして、学校図書館図書標準達成に向けての現状と今後についてお伺いをいたします。学校ごとの図書保有冊数と現状達成度について答弁を求めます。

  続きまして、学校図書館図書標準達成のための各学校ごとの増加冊数について答弁を求めます。

  また、続きまして、今後廃棄されます図書を更新するための更新冊数について答弁をお願いいたします。また、廃棄される図書の基準について答弁をお願いいたします。

  6点目としまして、本庄総合振興計画と学校図書館図書標準達成についてお伺いをいたしますけれども、まず1点目に、学校図書館図書標準達成に対しまして、市の基本的な考え方について答弁を求めます。

  続きまして、総合振興計画前期5カ年の中で学校図書館図書標準達成に向けての具体的な計画は策定されてあるのか、予定があるのか、その内容について、5カ年の中の内容についてお伺いをいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 町田美津子議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、一般財源化された国より交付されている学校図書費についてのうち、国より交付されている学校図書館図書費の交付額と学校への支出についてでございますが、普通交付税の計算は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足が交付基準額となります。その基準財政需要額を算出するための単位費用を国が計算する1つの積算項目として学校図書費が措置をされておるところでございます。単位費用を算定するための標準団体の規模は、小学校では1校当たり児童720人、学級数18学級、中学校では1校当たり生徒数600人、学級数15学級が想定をされております。

  この標準団体の地方交付税における学校図書購入費は、9月議会でご答弁申し上げたところでございますが、地方交付税として交付さている金額につきましては、具体的に算出することはできません。例えば標準団体の地方交付税における学校図書館図書費の数字をもとに本庄市の規模に置きかえ、さらに基準財政収入額と基準財政需要額で案分計算をした場合、小学校が平成18年度が8万1,000円、平成19年度が10万9,000円という金額が地方交付税決定額の中に算入されていると考えられます。同じように案分計算した場合、中学校では平成18年度が23万5,000円、平成19年度が29万8,000円という金額になるものと考えられます。

  なお、平成20年度本庄市の図書購入予算配当額は、小学校1校当たり30万円、中学校1校当たりは45万円となっております。

  また、普通交付税の積算項目は、施設の維持修繕費や給食経費あるいは備品費、学校図書費等の学校運営の基本部分が算入されているだけでございます。市の実情に応じて配置している日本語通訳、ふれあいボランティア、学習支援員などの人件費や児童生徒のクラブ活動への助成など、本庄市が支出する学校関係予算をすべて網羅しているものではございません。厳しい財政状況の中、児童生徒の安全を確保するため、校舎の耐震化や建てかえ事業を喫緊の課題として推進しており、教育予算全体のバランスを考慮しながら予算配分をし、学校図書館の充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、毎年開催されている学校との話し合いの場である予算説明会における学校からの要望についてでございますが、学校教育課では毎年4月に新年度予算の説明と適切な予算執行についての説明会を実施しております。今年度は小学校で1校につき20万円から30万円に、中学校で1校につき30万円から45万円に増額したこともあり、特に増額の要望等はございませんでした。

  次に、埼玉県教育委員会教育長からの学校図書館図書標準の早期達成に向けての指導と助言についてでございますが、平成19年度に公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についての通知はございましたが、県教育長からの指導、助言についてはございませんでした。

  次に、本庄市内小中学校の図書館の学校図書費の現状と見直しについてでございますが、平成20年度の図書購入費の予算額については、議員ご指摘のとおり、小学校30万円、中学校45万円でございます。この予算額は、平成18年度の学校図書標準達成率が小学校で67.3%、中学校で85.2%であったことを踏まえ、図書館の充実を図るため、前年度比50%増としたものでございます。

  次に、学校図書館図書標準達成に向けての現状と今後についてでございますが、平成19年度末現在の各小中学校の図書保有冊数と標準達成率、また標準達成に必要な増冊数についてでございますが、以下煩雑になりますが、学校ごとにということでございますので、報告申し上げます。

  本庄東小学校では保有冊数が9,497冊、達成率が74.43%、必要な増冊数は3,263冊となります。以下、学校名、保有冊数、達成率、そして必要な増冊数という順で申し上げます。本庄西小学校、6,070冊、60.94%、3,890冊、藤田小学校、5,558冊、99.96%、ほぼ達成をしておりますので、残り2冊となります。仁手小学校、2,515冊、49.51%、2,565冊、旭小学校、6,259冊、71.45%、2,501冊、北泉小学校、5,324冊、63.68%、3,036冊、本庄南小学校、4,350冊、45.50%、5,210冊、中央小学校、8,513冊、79.12%、2,247冊、児玉小学校、7,751冊、73.40%、2,809冊、金屋小学校、7,508冊、85.71%、1,252冊、秋平小学校、4,413冊、79.37%、1,147冊、本泉小学校、4,410冊、96.71%、150冊、共和小学校、2,918冊、52.48%、2,642冊となります。小学校計では7万5,086冊、70.97%となりまして3万714冊となります。

  次に、中学校でございますが、本庄東中学校、9,153冊、65.75%、4,767冊、本庄西中学校、1万1,629冊、99.56%でございますので、残り51冊となります。本庄南中学校、1万7,852冊、達成率が128.25%、3,932冊超えております。児玉中学校、6,920冊、49.71%、7,000冊ちょうどでございます。このように中学校計は4万5,554冊、85.24%、7,886冊となっております。

  図書標準を達成するため、各学校において図書購入予算による図書購入のほか補助事業や委託事業の活用、また学校予算の工夫により蔵書数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、図書の廃棄につきましては、年限を一律に規定するものではないことから、図書館を管理する各学校の判断に任せているところでございます。

  次に、本庄総合振興計画と学校図書館図書標準の達成についてでございますが、総合振興計画には学校図書館の図書標準達成についての計画はございませんが、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を培う上で重要な役割を担う図書の充実に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  局長のご答弁では交付額については明確にできないというようなご答弁をいただきましたけれども、文部科学省が平成20年4月21日に全国調査を実施しております。学校図書館図書関係予算措置状況調べ、平成18年、平成19年の結果ということで文部科学省ホームページに詳しく全国の市町村すべてがどのような学校図書予算を予算化しているか、支出しているかという明細を含めて基準財政需要額がすべて掲載されております。これは各教育委員会に調査用紙を送りまして、教育委員会が記入して文部科学省のほうに送付したものでございます。この基準財政需要額から先ほどの答弁のように基準財政収入額ですか、市のほうから市の基準財政収入額を引きますと確かに交付額が出てまいります。

  この基準財政需要額はホームページの22ページにありますので紹介いたしますけれども、まず平成19年度本庄市の図書購入費は先ほど言われましたように小学校一律20万円、13校で260万円、中学校30万円で4校です。そして120万円。おおよその基準財政需要額というのが掲載されております。これは、おおよそこの全国の水準と同じ図書館を手に入れるためにこれぐらいのおおよその金額が必要でしょうと、こういうふうに……。これは義務教育標準表に基づきまして、法律に基づいて、きちんとした根拠に基づいて積算されております。

  本庄市は小学校649万7,800円、中学校は573万2,500円、合計しますと1,223万300円です。この金額が本庄市内小中学校の全国水準を維持するためには必要な金額と、これが法律に基づいた金額でございます。これから基準財政収入額を引くわけでございます。これを引きますと交付額が出てきます。市の基準財政収入額は、その市の財政状況に応じて、例えば大変財政状況が悪いとすれば、このすべての金額に近い金額が出されてきます。そして、もし市の財政状況が大変良好であるというようなことでしたら、これから大変低く抑えられた金額が国から出てまいります。例えば川越市では大変財政状況は良好ということで、この川越市ですべて賄っていけます。ということですので、国からの交付額はありません。ゼロです。不交付団体ということですね。こういうところから見ますと、先ほど局長はわからないとおっしゃったことは大変これは怠慢であると思います。

  市の基準財政収入額をお聞きいたします。この基準財政収入額が出ますとすぐに交付額が出ますので、既に需要額はここにすべて1,223万300円と。市の財政状況が悪い悪いというふうにずっと言われてきておりますし、市長も財政状況の厳しさを常に訴えていただいております。そういうところから見ますと、この金額と大幅に大きく変わることはないと。私はこの1,223万300円に限りなく近い金額がここに入っていると考えます。ですので、市のほうから……



○明堂純子議長 町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 基準財政収入額について、まずお答えをお願いいたします。



○明堂純子議長 町田議員、町田議員に申し上げますけれども、私の認識では、先ほど教育委員会事務局長が基準財政収入額と需要額に関してのことで細かい数字を幾ら入っているかということのご答弁はあったと思うのでございますが。



◆12番(町田美津子議員) ですから……



○明堂純子議長 数字はちゃんと出ております。



◆12番(町田美津子議員) いいえ、数字は言っていただいていないです。



○明堂純子議長 思い込みでの数字は困ると思います。



◆12番(町田美津子議員) 議長、困ります。交付額についてわからないという答弁でしたので。



○明堂純子議長 違う。わからないけれども、積算の結果幾らということをたしか答弁しております。



◆12番(町田美津子議員) では議長よろしいですか。私が聞きたいのは、市のほうでわかります市の基準財政収入額についての金額を教えてください。それだけで結構です。

  それから、続きまして、学校図書費をふやしてほしいという学校からの要望は出ていないと局長は言われましたけれども、1つ紹介いたしますが、ある小学校の学校図書費の予算についてお聞きしてまいりました。ある小学校では、市の予算は20万円ですね、1年間。そしてPTAのほうから30万円予算として入ってきています。PTAのほうが、これはPTAの会費や廃品回収による収益金として30万円を学校図書費に充てております、この学校は、平成18年。市の予算よりも高い金額をPTAのほうから学校図書費として出しているのです。続きまして、平成19年、市の予算は20万円です、相変わらず。ですが、PTAのほうから28万円出しています。これもやはり会費や廃品回収による、こういった事情でPTAのほうが学校関係者と一緒に廃品回収等に取り組みまして、そしてこういうふうに図書購入費に充てている実態がございます。

  このような実態の中で、各小中学校の校長先生は再三にわたりまして予算説明会におきまして図書が足らない、図書費をふやしてほしい、不足しているということを再三にわたりまして各小中学校の校長先生から出ているとお聞きしていますけれども、この予算の実態を踏まえまして市長はどのようにお考えになるのか、その点についてお聞きいたします。

  それから、もう一つお聞きしますけれども、図書費が20万円から30万円、30万円から45万円と平成20年度に増額していただきましたけれども、そのかわりに、学校図書費は他の消耗品と一緒に一本化されて予算化されておりますが、この中で図書費が、例えば小学校20万円から30万円に市長なりました。プラス10万円ですね。ところが、研究事業体験農場補助金というのは18万円でした、平成19年が。20年には10万円に下げていただいてマイナス8万円です。そして、医療消耗品につきましては、平成19年は2万5,500円でございました。これが平成20年にはゼロ円でございます。廃止になっております。あわせて差し引きをしますとマイナス5,500円と、こういう実態がございます。

  このような実態は、なぜこのような予算化がされるのか、どういう姿勢で学校教育費に当たって、学校図書費に当たって編成をしているのか、これはどう考えても学校教育を軽視しているのではないかというふうに思わざるを得ません。このようなやり方は学校教育全体の利益にはならないと考えますけれども、利益にはなりませんし、現在の現状の図書費の検討や見直しにも全くつながらない大変無意味なものだと私は言わざるを得ないと思いますけれども、なぜこのような予算編成を行うのか、そのことについてお聞きいたします。

  それからもう一点、今度の平成19年から23年にかけての5カ年整備計画では、1年間約200億円ですね、全国で。5年間にわたって1,000億円の予算措置がされます。この中で今回19年度からは更新図書についてもこの中に予算化されております。ということは廃棄する図書の基準、この基準がしっかりしていなければ、既に19年度には更新図書のお金が入ってきているわけです。それでは、廃棄する図書の基準について明確なお答えをお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、地方交付税交付金の関係でございますが、先ほど基準財政需要額から収入額を差し引いた残りがいわゆる交付額ということでご説明を申し上げまして、その結果として本庄市で案分をいたしますと小学校で19年度で10万9,000円、それから中学校では29万8,000円という数字が算出されるということでご答弁をいたしました。この学校の図書関係の基準財政需要額で申し上げますと約1,150万円という数字になろうかと思います。

  次に、学校からの要望は特になかったということでご答弁申し上げました。町田議員、学校へ問い合わせたところいろいろとご意見があったというようなこともお聞きしておりますが、いずれにいたしましても予算の説明会等では特に要望等はございませんでした。

  それから、マイナスであると。予算の組み方の問題でございますので、少々あちらを減らしてこちらをふやすというのは当然市の行政の中で行われることでございますので、個々の問題につきましてはいろいろと十分に検討した結果の数字でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、図書の廃棄の基準でございますが、先ほど申し上げましたように、特に年限等決めてございませんので、各学校の判断に任せているということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 時間の関係もございますので、学校図書費について大変認識が低いというふうに考えざるを得ないのですけれども、ここで時間の関係がありますので質問をしたいのですけれども、学校図書の重要性について少し小学校の先生のほうにお邪魔いたしまして学校図書館と学校との関係はどのようなものかということをお聞きしてまいりましたので、これをちょっと紹介させていただきまして、改めて学校図書館の重要性についてお聞きしたいと思います。

  まず、紹介させていただきます。教育上の読書の有効性は、絵本や物語、小説などの本を読むことで子供たちは実際の生活では体験できないような世界を間接的に疑似体験することができ、豊かな想像力と広い心を耕すことができます。また、社会科や理科、国語などの学習を進める中、さまざまな情報を収集する上で情報を集めた本は学習上欠くことのできないものであります。調べ学習は、子供たちの学習習慣と学習方法を身につけさせるためにはどうしても必要な学習なのです。このように本の有効性は従来からも言われてきましたが、国際学力調査の結果、1位となったフィンランドの教育が注目をされていますが、このフィンランドでは読書環境を国や地域がこぞって整備していることでも有名です。子供たちや大人たちが身近に本に触れる環境があり、活字を読むことが多くなることで読解力や表現力を培っているというのです。まさしく本の充実は、即効性はないけれども、子供たちに大きな力を養う上で欠くべからざることなのですと。これは小学校の先生のコメントをいただいてまいりました。

  本庄市は、昨日も林議員のほうから出されておりましたけれども、昭和37年に早稲田大学誘致ということで大きく看板を立てながら学園都市を目指すというようなことで始まっておりますけれども、その早稲田大学、学園都市の関係と市内小中学校の私たち市民の児童生徒の教育費の余りの低さと学校図書費の余りの低さに、その整合性はどのように考えていらっしゃるのか。

  そういったところと、それからもう一つは、学校図書館の水準を保つということはどういうことなのか。例えば本庄市長さんのおうちではたくさんの図書を子供さんたちにそろえてあげられると思います。けれども、いい図書をなかなか買ってあげられない家庭もあるわけなのです。学校図書館の充実化というのはすべての子供たちによりよい本を提供し、子供たちの心を育てていくという、そういった大切な役割があると私は考えます。そういった面で学校図書の役割を再認識していただき、図書の重要性について市長の改めてお考えをいただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田美津子議員の再々質問にお答えいたします。

  図書館の本をふやしたいというのは、実は私の思いでもございました。市長になりまして、各学校を回りまして学校図書の状況等も見ております。PTAのお母さん方が自発的に古い本を装丁し直して、こつこつとやっていらっしゃる姿も見ております。そういう中で大変古い本も多いわけで、なかなか図書費が少ないという声も聞いておりました。

  そういう中で、財政状況は大変厳しい中ではありますけれども、教育には力を入れたいと、そういう考えのもと幾つかの施策を進める中で、本年度、小学校は今まで20万円であった図書費を30万円に、そして中学校では今まで30万円であった図書費を45万円にという形で増額をさせていただいたという経緯もございます。

  先ほど早稲田大学のほうにお金を使いながら地元の小中学校にはお金を使っていないではないかという、そういうお話をいただきましたけれども、私には多分に感覚的にも聞こえます。やはり教育のまちづくりというのは全体を見ながらやっていかなければならないわけでございますし、例えば議員もこの間、本庄上里学校給食センターの見学会に来ていただきまして、今まで食器が1つのお皿に1つのおわんという形、これでは子供たちは犬食いになってしまうではないかというご指摘、町田議員からもご指摘いろいろといただいておりましたけれども、それも多分改善されたとご認識していただいていると思いますし、学校教育というのはいろんな面で全般的に進めていかなければならないものでございます。そういった中で財政状況厳しい中でも何とかできる中でお金を捻出して子供たちの教育のために学校教育の推進をしていかなければならないという考えで行っておるわけでございまして、そういう意味で図書の費用を本年度から増額させていただいたということはぜひご理解をいただきたいと思います。

  それともう一つ、やはり今子供たちが本に親しむ機会自体が、実はいろんな環境の変化の中で少なくなってきていると思います。かつては本が言ってみれば知識を得る大きな道具、ツールであったわけでございますけれども、現在、例えばインターネットであるとか、あるいは携帯電話であるとか、そういったいろんなメディアが普及する中で非常に受動的に、みずからの頭で考えなくてもどんどん、どんどん情報が一方的に入ってしまう。本というのはそれを読むことによっていろいろ想像性を膨らませますし、読解力、また語彙を豊富にするという、そういう大事な役目を持っておりますけれども、今情報ツールが多様化する中でみずから本を進んで読もうという、そういう気持ちがなかなか起きないようなお子さん方もふえているようでございます。ですから、図書館をふやすことはもちろんですけれども、本に親しんでもらうような環境、これをどうやってつくっていくかということも大きな教育上の課題であろうというふうに思っておりますし、そういったことも全体的に考えていきながら進めていきたいと、このように考えておりますので、ぜひ本年度予算を上げさせていただいたということについてはご理解いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時51分休憩





  午前11時10分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 質問通告書に基づき質問させていただきます。

  初めに、臨時職員の任用についてお伺いいたします。現在本庄市では、臨時職員を採用する際、各課ごとに対応することになっております。担当課で課長や係長が必死に人を探す。時には職業安定所に足を運ぶこともあり、これでは事務的に負担も多く、募集についての十分な周知、選考も行いにくいのではないでしょうか。また、臨時職員の採用を行う場合には公募を行わない場合も多く、これだと万が一コネや口ききなど公平性に欠ける採用が起こらないとも限りません。

  効率的な行政運営を考えたとき、採用窓口の一本化など改善が必要だと考えます。各課での事務量の縮減はもとより、希望者に公平に就業の機会を保障できるとともに、これまで以上に優秀な人材を集めることもできると考えます。選考方法の明確化なども重要な課題です。また、いつ必要になるかわからないような育児休業代替職員等に関しては事前に選考を行い、登録しておくなど、待機リストをつくる工夫もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、本庄市の考えをお聞かせください。



○明堂純子議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、本庄市での現在の臨時職員の任用状況についてご説明いたしますが、市民課等の窓口業務、保育所や学童保育所での保育業務、文化財の発掘調査業務、図書館での図書整理業務等、さまざまな部門で臨時職員を任用しておりまして、12月1日現在で市長部局、教育委員会部局、合計で193名の方が働いております。

  臨時職員の募集につきましては、業務内容によって資格要件あるいは勤務条件等が異なることから、現在は任用の必要がある課でその都度「広報ほんじょう」に募集記事を掲載したり、またハローワークに求人を出すなどの方法で募集を行っておりまして、応募者の経歴等を参考にしながら面接を実施して採用しておるところでございます。また、保育所等の保育業務の場合につきましては、欠員が生じた場合の早い補充が必要なことから、有資格者の登録制を実施して対応しておるところでございます。

  本庄市では、行政改革の推進や職員の定員適正化計画を推進する中で組織や事務事業の見直しを進めておりますが、計画を進める上で臨時職員の人数はこれからも増加すると考えられまして、その時々の状況に対応する臨時職員の任用については重要な課題となると予想できることから、年間を通して申し込みができるような登録制度の導入を初めとした見直しを行う必要があると考えておりまして、現在その検討を行っておるところでございます。

  このような状況にありますので、今回ご提案、ご指摘いただいた点も参考にさせていただきながら、さらに検討を加え、なるべく早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、簡単に再質問させていただきたいと思います。

  派遣社員の契約解除に対応した大分県杵築市での職員採用がこれだけニュースになる時期でございますので、行政関係への就労ニーズというのは非常に多いと思います。すべての臨時職員採用をできるだけ計画的に行うことで十分な周知を行って就業機会の保障を希望のある方にしていただきたいと思います。その中で早期に要綱などをつくって基準を明確にしていただきたいと思いますが、その点に関してお答えいただきますようお願いします。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  市役所の臨時職員として働きたい希望をお持ちの方はたくさんいらっしゃるということはこちらのほうも聞いてはおりますが、その窓口としてどこに相談をしたらよいのかというようなことも時々問い合わせがございます。そういったことも加味いたしまして、受け付け窓口を一本化できればというふうには考えております。ただ、職種によっては、先ほど申しました保育所の保育士のような業種につきましては、それぞれのいろいろな細かい条件等もございますので、担当課のほうに直接お申し込みをすると、そういったことも必要なのかなとは考えております。いろいろ課題もございますので、そういったものを整理いたしまして、できるだけ早い時期に窓口を1つにするような形、あるいはホームページでそういったものをお知らせできるような機会を設ける、そういった工夫を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、続きまして、行政施設間のメール便システム改善についてお伺いいたします。

  現在本庄市には、本庁舎、児玉総合支所を初めとして多数の行政施設が存在しています。当然その間を書類や金銭などが移動しているわけですが、このメール便システムは現在効率的に行われているのでしょうか。これも先ほどの問題と同じように各課ごとに輸送に人を出す、あるいは車を使うということだと膨大な時間と費用が生産性の低い移動という労働に費やされていることになります。あるいは何かあったときについでに持っていくという仕組みでは、思いがけず到着に時間がかかってしまったり、紛失など等考えられるのではないかと思います。本庁舎と児玉総合支所間の往復便や他の行政施設も絡めた循環便などの仕組みづくり、あるいはリスク回避の点などからも、文書としてきちんとした管理要綱を作成するなどの取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

  また、こういったことによって車両の削減などできるケースもあるのではないかと思いますが、本庄市のお考えをお聞かせください。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 ご質問の公共施設間メール便システムの改善についてご答弁申し上げます。

  まず、現在の本庁舎と各施設間の文書等の送達についてでございますけれども、現在は本庁舎と児玉総合支所との間では、児玉総合支所総務課の職員が送達を行っております。これは平成18年の合併時の調整におきまして、児玉総合支所と本庁舎との間で文書等をどのように送達するかという検討を行いました結果、児玉総合支所から本庁へ送達する文書等を総務課で取りまとめ、総務課の職員が毎日本庁舎に届けまして、行政管理課で各課に区分けをするという方法で行っております。

  また一方、児玉総合支所あての文書等につきましては、行政管理課にございます区分け棚に入れられた文書等を総務課の職員が支所に戻る際に持ち帰るという方法で行っております。また、庁舎の外にあります健康推進課や生涯学習課等につきましては、それぞれの課の職員が直接本庁舎に届けまして、戻る際に行政管理課の区分け棚からそれぞれの課あての文書等を持ち帰る方法で行っております。また、さらにそれらの課の出先の施設への文書の送達につきましては、例えば地区公民館の例で申し上げますと、所管課でございます生涯学習課で各地区公民館あてに区分けをして行っておるところでございます。

  なお、現在は全庁的にパソコンのネットワークが整備されておりますので、全職員に対する通知や電子メールシステムで対応が可能な文書につきましては、庁内LANによる方法で文書等を送付しているものも多くなっておりまして、ペーパーレス化に努めておるところでございます。

  施設の職員が本庁舎へ文書を届けに来たり取りに来たりすることにつきましては非効率ではないかとのご指摘でございますけれども、これらについては文書等の種類によって違ってくるものではないかと考えております。まず、文書の中には担当の職員が直接説明を行った上で決裁を受ける起案文書もございますので、この場合にはどうしても担当の職員が本庁舎へ文書等を直接持参する必要がございます。また、単に届けるだけの文書もございますけれども、そのような文書につきましても、職員が業務上の打ち合わせ等のために本庁舎に来るときに一緒に文書を届けているということも相当あるものと認識しております。

  このようなことから、それぞれの施設の職員が本庁舎に文書を届けていることが一概に非効率になっているとも言えないのではないかと考えております。職員が各施設を巡回し、文書等の配付、回収を行うシステムということも考えられるわけでございますけれども、臨時職員等の専任の職員が行うことになりますと、人件費の面からも費用対効果についての検討が必要であると考えられますし、また文書等には個人情報が含まれているものも多数ございますことから、秘密保持という観点からも検討が必要であると考えております。

  また、文書等の配付や回収を民間に委託するという方法も考えられるわけですけれども、これにつきましては、郵便法によりまして、郵便事業株式会社以外の会社等への信書等の配付、回収を委託することについては禁止がされておりますので、委託をする場合には自動車の運転業務だけを委託し、職員がその車に同乗するというようなことも必要となりますので、方法としては余り適当ではないと考えております。

  いずれにいたしましても、本庁舎と総合支所を含めました各施設間の文書等の送達につきましては、現在法的な規制等を考慮いたしますと現在行っている方法について特に問題はないと考えておりますが、今後も他の自治体の例などを参考に研究を重ねてまいりまして、より効率的な行政経営に当たってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 適切に行われているのではないかということでございますけれども、民間の例などを見ると、例えば製造ラインで0.5人、人を削減するのにどうしたらいいかという努力をしているのです。0.5人という人はいないわけですけれども、そういったものを積み重ねていく中で定員の定数管理というものができ上がっているわけです。そういったことを考えますと、まだまだ私は改善の余地があるのではないかなと思っております。

  また、リスク管理の点などからいきますと、県内のある自治体は運搬専用の車両というのを決めまして、それで運搬するというような仕組みを用いております。こうすることによって、例えばどの車に落としたか、あのとき乗っていたのはどの車か、そういったことがなくなっていくようなこともあるかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  また、信書に関しては郵便法違反になるということがございましたけれども、例えばこれ、冊子などの場合には民間の宅急便業者でA4サイズで1センチまでなら今80円で送れるのです。こういったものも活用なさっていけばいかがかなと思いますが、お考えを教えてください。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  文書の使送の方法についてですけれども、市役所と出先機関のルートをいろいろ考えますと複数存在しておりまして、かなりルートがございます。そういったものを特定の者に巡回をさせるということになりますと、また効率的な面で問題があるのかなと。というのは、必ずしも特定の施設から本庁舎のほうへ文書が毎日来るということではございませんので、毎日回る必要性はまた考えなくてはいけないという部分もございます。そういったことから考えますと、一定のルールにのっとって行うということについては、やはり効率の面でもやや疑問の残るところもございます。いろいろ工夫は必要かと思いますけれども、まだこれといった手だてはないというのが現状ではございますけれども、職員がその都度、必要のある都度、本庁舎あるいはその施設のほうへ出向く必要性があるときに兼ねて文書の使送をするということを中心にやっておりますので、現在これが効率化といいますと人手間の関係でいきますと効率的なのかなというふうには感じております。

  それともう一点、冊子類の関係なのですけれども、確かにいわゆる信書に該当しないものについては配送業者でも可能なのですが、市で各施設間を行き来する文書の中には、特に決裁文書あるいは伝票類が多うございまして、これにつきましては郵便法においては信書という定義づけがされております。そういったことから考えますと、冊子類あるいはパンフレット類だけを別に扱うといっても、その回数等を考えますと非効率的かなという感じはいたします。即効性を求める決裁文書といったものが主になってきますので、現在の市の職員がその都度行き来をするということが、現在ではより市としてはベストな方法なのかなというふうには感じております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) ちょっとこの問題に関してはかみ合わないようなのですけれども、私は見ていて改善の余地があると思うのです。例えば行政施設間だけではなく、各特別職の委員などにこういった流れの中で物を届ける仕組みなどとも関係を見ながら、整合性をとりながら輸送というシステム自体を体系として効率的になるように見直すことができるのではないかと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  効率化という観点から考えますと、それでは費用をどういうふうにかけるかということにもつながってくるということになると思いますけれども、今おっしゃいました特別職に対する郵便物等の配付につきましても、職員が配送するよりは郵便でそのまま出してしまったほうが経費的には安くなる場合もそれぞれ考えられるのではないかというふうに感じます。ですから、今の郵便事業会社で行っています事業の中にも巡回郵便というような扱いのものもありますけれども、こういった方法論も考えられなくはないのですが、コスト、かかる費用等を比較をしながらということになってくるのではないかというふうに感じています。ですから、その辺をいわゆる人件費での計算と、それから郵便としての出す費用等、そういったものも見比べながら、今後このあり方についても研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では3点目、新型インフルエンザ対策について質問させていただきます。

  報道で多数されておりますが、新型インフルエンザとは人類のほとんどが免疫を持っていないために容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行、パンデミックが引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものであります。

  通常のインフルエンザ自体もことし大変大流行していまして、10年で2番目の速さというふうにけさの新聞にも出ておりました。新型インフルエンザに関しては、日本政府でも発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を既に進めています。発生時には感染の広がりを抑え、被害をできる限り小さくするために国や自治体における対策はもちろん、一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが必要です。その際、抗インフルエンザウイルス薬による感染拡大防止には効果の不確実性や供給量の限界もあり、これのみで確実性の高い感染防止、抑制は行えないことを知っておくことが重要です。

  そこで考えられる薬剤以外の感染拡大防止策としては、地域でできることを考えますと、人の移動制限、学校の臨時休業、職場対策、集会や社会活動の中止要請、リスクコミュニケーション、住民支援などがあります。これら薬剤以外の感染拡大防止策における行動制限については、患者の致死率などの重篤度、ウイルスの感染力、発生地域や患者数などの発生状況等に応じ、不要の外出を自発的に控える程度のものか、交通遮断により厳格に人の移動の制限を行うものまでさまざまではありますが、そこで果たされるべき行政の役割は大変重要なものであると考えます。

  以上のような観点から最悪の事態に備え、早急に本庄市としても初動態勢の拡充などの危機管理を行っておくべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 湯浅議員の質問にお答え申し上げます。

  ご質問の新型インフルエンザ対策についてでございますが、この新型インフルエンザに関する情報やその脅威は連日のようにマスコミなどで取り上げておりまして、広く国民の間にも話題に上がるようになったところでございます。

  新型インフルエンザは、数年前に東南アジアで発生し、世界を震撼させた鳥インフルエンザウイルスが変異し、新しい形のウイルスに人から人への爆発的な感染が近い将来起こるのではないかということが懸念されているところでございます。

  現在厚生労働省では、日本でパンデミック……これは大流行といいますけれども……となってしまった場合、最大で感染者は2,500万人、死亡者は64万人に上ると推計をしております。なお、この推計には抗インフルエンザ薬やワクチンの使用による効果については考慮されていないため、外来患者は増加するものの入院患者や死亡患者は減少するものと考えられております。

  もしこのような状態になった場合、インフルエンザ感染そのものによる健康被害だけでなく、すべての社会生活に甚大な影響が生じ、日本はもとより世界中が大パニックになることが予想されるところでございます。しかも、パンデミックがどの程度の可能性で発生するかにつきましては、現在のところだれにも予想できないという現状が、さらに人々に不安を駆り立てる要因ともなっているところでございます。しかしながら、この新型インフルエンザに対応するため、周到な準備を行い、被害を最小限に抑えなくてはならないということが行政の大きな役割であると考えております。

  このような状況の中、国や県では平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、流行時における公衆衛生的な介入により感染拡大を最小限にとどめるための具体的な対応策を定めております。

  埼玉県の行動計画では、感染のレベルを7段階に分類し、それぞれのレベルに応じた基本的な取り組み、体制の整備、情報収集、それから情報提供、医療体制、保健所の対応が示されておりまして、この計画の中で市町村が行う住民生活の支援も具体的に示されております。その内容といたしましては、地域住民の混乱を避けるために必要な情報を適宜提供すること。学校への休校の要請、それから大規模集会などの自粛の要請、専用相談窓口、専用相談電話等を設け、疾患に関する相談のみならず、でき得る限り広範な内容の相談、問い合わせを受ける体制を整えるなどと明記されております。

  本市におきましても、国、県と情報を共有し、近隣の市、町あるいは地元医師会などと連携を図り、埼玉県の新型インフルエンザ対策行動計画に基づいた対応をすることが最も重要であると思っております。

  現在国では、平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定して以来、数次にわたり部分的な改定を行ってきましたが、今回は関係法令の改正や科学的知見の蓄積などを踏まえ、抜本的な改定を行っているところです。また、今回の改定案の中に、国、県や市町村の役割分担が今まで以上により明確に示されることとなっております。このため、市町村は行動計画に沿って対策を講じる必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 人の命より大切なものというのはございませんので、きちんと対応していただきたいと思います。ただ、今のご答弁だと、国や県に基準があって、その基準がどのレベルなのかによって、その基準の判定というのはあくまでも国や県が行うことなのだと思うのですけれども、それに合わせて本庄市が対応するというふうに聞こえてしまうのです。私はそうではなくて、本庄市としてはどういった状況が出てきた時点で対応するのか、あるいは緊急対策本部はどういったときに設けるのか、そういったことも含めて本庄市なりの事前の対策を練っておいていただくべきなのではないか。いつ起こるかわからないということはあした起こるかもしれないということですので、そういった危機感を持って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 湯浅議員の再質問にお答えいたします。

  ご案内のとおり、湯浅議員ご指摘のとおり、これはいつ起こるかわからないという状況にございます。そういった面で、基本的には今本庄市で行うことにつきましては、医療機関が例えばそういった発症の人を確認した場合、基本的に保健所に連絡をして保健所から本庄市、現状では窓口が健康推進課でございますけれども、健康推進課のほうへ報告がございます。それに伴いまして、市長を本部長といたしまして、災害に備えるというか、危機管理状態になれば当然こちらから住民に対する情報提供、あるいは住民の避難、先ほど申し上げましたけれども、そういった学校を休校にするとか、それから大集会の禁止、あとはいろいろ問題がございますけれども、最終的には清掃、消毒、予防接種という形になろうかと思います。

  現在本庄市では、児玉地域ということで児玉郡の市と町、それによりまして児玉地域の健康危機管理調整会議というのがございまして、これにつきましては保健所が事務局で、メンバーといたしましては医師会、それから歯科医師会、それから薬剤師会、それから広域消防、あとは管内の市町村長あるいは保健所長といったメンバーでそういった緊急連絡調整会議を実施しまして、その対応策を今後図っていくと。いずれにいたしましても、急にそういった感染の予防、インフルエンザが発生した場合には当然最終的には市民に周知、一番緊急性を持たせれば当然防災無線をお借りしまして、そういった面で市民に広報して周知を図っていきたいというふうに考えております。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 積極的に取り組んでいただきたいのですけれども、今のご答弁の中にあった保健所から連絡が来たときにという保健所からの連絡、どういった連絡が来たときかというのが一番問題だと思うのです。要は日本で新型インフルエンザが発生してますよという連絡なのか、この市で起きましたという連絡が来るまではとりあえず何もできないのか、そういったことも厳格にあいまいさのない中で前もって検討しておいていただきたいと思うのです。どうしても起こらないとどういう内容かわからないことだという不確実性はあるのですけれども、ケースとして想定しておくことはできると思うのです。ぜひそういったもっと精度の高い事前の対策を練っておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  今ご質問のあるとおり、保健所からの通報を待ったのではおくれてしまうということでございますけれども、基本的に通常のインフルエンザの場合にはもう準備はできると思いますけれども、新型インフルエンザになりますと当然感染の速さというのもございまして、一気に全国あるいは世界に広がる可能性がございます。先ほど申し上げましたけれども、国のほうで新型インフルエンザの行動策定計画というのが、今回新型インフルエンザに伴いましてかなり詳細になって改定が今予想されているわけです。その改定ができ次第、またうちのほうでも対策をすぐにどのような形にするのか検討してまいりたいと思っております。通常のインフルエンザにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、児玉地域の医療圏の中で検討しておりますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時42分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、9番、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、質問通告書に基づき、1項目めとして緊急経済対策について、もう一つ、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の進捗状況についてと、この2項目についてご質問いたします。

  初めに、緊急経済対策について。原油高による原材料費の高騰、さらにアメリカに端を発した金融不安、急激な円高、株安の影響で経営環境が悪化しております。自動車、家電などの基幹産業において製造ラインの縮小などが実施されているが、それらはそこに連なる中小零細企業にも大きな影響を及ぼしております。雇用環境においては、派遣社員の削減、期間社員の雇用打ち切り、来春卒業予定者の内定取り消しなど、今後さらに悪化することが見られます。

  このような状況が消費をも冷え込ませております。県並びに商工会議所などがこの11月に行った県内中小企業1,000社の聞き取り調査において、67%の企業が売り上げの減少を訴え、75%の企業が不況感があると答えております。資金繰りについては42%の企業が悪化していると答えております。12月の現在においては、これらの数字はさらに悪い方向に向かっているものと思われます。

  このような状況を踏まえ、県内自治体においてさまざまな対策を打ち出しております。例えば深谷市においてはプレミアムつき商品券の販売を行い、市はプレミアムの部分の補てん、諸経費の負担などを行っております。また、さいたま市を初めとして多くの自治体が融資枠の拡大、利子の補てんなどの対策を打ち出しております。当市においても緊急に対策が望まれると思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 岩崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

  緊急経済対策について、金融不安、急激な円高、株安の影響で企業の経営環境が悪化している現状の中、本庄市として中小企業への対策を企画しているのかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年来のサブプライムローン問題から始まり、大手企業の倒産やリストラでアメリカ経済は冷え込み、特にここに来て大手自動車産業ビッグスリーの経営状況が破綻寸前のところまで来ていて、公的資金を注入するかどうか、大きな山場になっているようであります。

  この100年に1度と言われる不景気の波は世界中に広がりを見せ、日本でもトヨタ、ホンダ、日産など各自動車メーカーは減産に追い込まれており、日本企業全体に与える影響は大きく、特に派遣社員など非正規労働者の雇用期間の早期打ち切り、リストラ問題などに加え、中小企業の急激な経営悪化で倒産件数もふえ、銀行の貸し渋りなども聞こえてまいりました。

  この状況にこたえて、国の中小企業庁では、10月31日から従来の一般融資保証の別枠で緊急保証制度を創設し、対象となるいわゆる不況指定業種を12月10日現在698業種に拡大し、無担保・無保証人型で最大8,000万円、普通保証で最大2億円までの信用保証協会の100%保証を発動しているところでございます。これにつきましては、申請に当たり市町村の認定が必要となりますが、昨日、12月17日現在、本庄市におきまして90件を認定、それ以外のセーフティーネットの年度内認定を含めますと合計176件を数えております。この状況を見ても、中小企業の皆様がいかに資金繰りに苦慮しているかがうかがえるところでございます。また、本庄商工会議所の広報によりますと、ことしは51社が廃業、倒産に追い込まれていると伝えております。

  このような状況に、本庄商工会議所では緊急な資金需要が生じている会員企業を支援するため、日本政策金融公庫の協力を得て年始緊急対策相談会を開催することとしており、児玉商工会におきましても11月以降相談件数が2倍以上にふえていることから、緊急対応相談窓口を開設し、臨時対応を図っております。

  また、ご指摘のように県内各自治体でも緊急経済対策として中小企業向けの融資枠の拡大、信用保証協会保証料助成金の増額、融資利率の引き下げ、利子補給金の増額、プレミアム商品券の発行、公共建設事業の前倒し発注など、さまざまな施策を打ち出しております。

  そこで、本庄市として何か対策はできないかというお尋ねでございますが、市といたしましては現在、本庄商工会議所、児玉商工会、本庄民商のご協力をいただき、12月1日付で市内中小企業500社に緊急経営実態アンケート調査を実施し、経営状況の実績と展望、資金繰り、金融機関の対応、市の経済政策に対する要望などをおこたえいただき、現状の把握に努めているところでございます。

  同時に、緊急に必要な運転資金の確保の一助として、新たに限度額300万円以下で6カ月の据置期間を設け、利子補給100%、無担保・無保証人型の中小企業緊急運転資金融資制度を創設し、年内からの実施を目指して埼玉県信用保証協会、市内金融機関との調整が整ったところでございます。

  また、既に回答いただきましたアンケートの一部を見ましても、多くの企業の方々が「景気動向は今後悪いほうに向かう」と答えておりまして、受注の減少による操業期間の短縮、非正規労働者の雇用解除なども目に見えて広がっている状況にございます。国、県でも今後さらにさまざまな対策を打ち出すことと思いますが、市といたしましてもでき得る限りの対策を検討していく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 各自治体が12月の頭からいろんなことをやっているのですが、若干おくれている気味があろうかと思うのですが、ようやく本庄市としても緊急経済対策骨子ができ上がったようでございますが、やはりこの不況は我々が今までに経験したことのないような速度で進んでおりますし、どこで浮上するのか先行きが見えないような状態でございます。

  こういった中、今部長の答弁にもあったとおり、銀行の貸し渋りとか、そういったような面も心配されるわけですが、この制度をつくるに当たって保証協会、また銀行との話し合いを持ったと思うのですが、当然速やかな審査とスムーズなスピーディーな融資ができるようなお願いをしたと思うのですが、銀行、また保証協会との交渉の上で感触のほうは、今保証協会なんかでも審査が間に合わないような状態だというようなことを聞いております。先ほど行った商工会議所の緊急融資の相談会でも、2日間の予定が人数が多過ぎて3日間、1日プラスして行ったというような状態でございますので、非常に融資の問題が心配されるところでございます。

  県が行った調査でも、企業の融資制度、信用保証はありがたい制度だとみんな認めているわけなのですが、やはり手続が面倒くさいとか簡素化が必要だとか、迅速な融資を望む声が多く聞こえます。この融資制度を運用するに当たってどのような届け出をして、どのような方法で、手順で融資が実現するのか、また時間がどのくらいかかるのか、お聞かせいただければと思います。

  それから、またこういった融資制度を使えるところはまだ救われているところでございまして、やはり銀行からの融資が受けられない、また保証協会の保証が取りつけられないといったような零細企業も数多くございます。そういったところに対する支援策も今回考えたのかどうか、お聞かせいただければと思います。

  今300万円を限度額と言いましたけれども、零細企業ですと50万円、30万円といった支払いのお金に苦慮しているようなところが数多くございます。こういったところに対しまして無担保・無保証で融資できるようなことを考えたのかどうか、そういうことも踏まえてお答えをいただければと思います。

  今こういったような状態ですから、他市と比較してとかそういったことではなく、本庄市独自として市民のために何ができるか、企業のために何ができるかということを優先的に考えていただきたいと思います。

  また、この融資制度が実現するには22日の議決を待たなくてはできないわけですが、この融資制度の告知をどのように行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。22日に告知いたしまして、もうすぐ銀行は休みになったり正月休みに入ったりして、年末に使いたい人も中にはおると思いますので、そのような配慮がなされるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

  きょうの新聞によりますと、熊谷市などにおいては、この29日、30日を融資相談日として市が融資制度の説明を行って対策に乗り出しているというような報道もなされております。やはり本庄市としても、実施するからにはそのくらいやるような覚悟で臨んでいただきたいと思います。

  以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 岩崎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、埼玉県信用保証協会、また市内金融機関との調整のことについてお尋ねがございました。過日、保証協会、また金融機関等の調整が済んでございますけれども、こういった不況下で保証協会等にも相当数いろんな申請が上がっているというようなことがございますが、こちらといたしましては速やかな認定をお願いしたいということで要請をしております。また、金融機関等につきましても好意的に受けとめていただいておりまして、スムーズな運用をしていただけるのではないかということで考えております。

  それから、続いて、この申請に当たっての届け出の手順とか対象者、時間はどのくらいかかるかというようなことでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、この制度につきましては一応信用保証協会の保証が必要でございます。この信用保証協会の保証につきましては、先ほどもご答弁申し上げました不況業種に指定されております698業種、12月10日現在でございますけれども、いわゆるセーフティーネットの枠内で無担保無保証人型ということで8,000万円という枠がございますけれども、その枠の中に当てはまる方について融資をしようということでございます。また、条件といたしましては、市内で1年以上同一の業種の営業を営んでいる方、市民税を完納している方というようなことが一応対象の条件となっております。

  手続につきましては、当初市の商工課のほうに申請いただきまして、中小企業信用保険法の認定の書類を市のほうでつくりまして、それに基づきまして金融機関、また保証協会等に書類を出しまして認定をいただいてお貸しをするというような形になります。

  時間的には、先ほど申し上げましたようなことで金融機関とか保証協会とか、いろいろ混雑しているようでございますので、はっきりした時間的なものはわかりませんけれども、なるべく早くやっていただくようにということで市のほうからも要請をしたいというふうに考えております。

  また、先ほどの保証が得られない方についての支援策、例えば30万円とか50万円とかという方についての支援の方法、支援策を考えたのかということでございますけれども、こういった信用保証協会の保証を得られない方への貸し付けということになりますと、不良債権等が発生した場合、すべて市が持つというようなことになります。そういったことの中でいろいろ検討はいたしますけれども、現在の段階では信用保証協会の保証が得られる企業の方にお貸しするのがベストであろうということで、今回この制度を創設したいということでございます。

  また、今回追加議案ということで補正をお願いをしたいということで考えておりますけれども、22日の議決をいただきましたならば直ちに金融機関また保証協会と協定を締結をいたしまして実行に移っていきたいというふうに思います。

  また、それらの告知につきましては、市のホームページ、また銀行の窓口とか市役所の窓口、またプレス発表とかというようなことで、市の広報等につきましてはすぐというのが間に合いませんので、そういった方法で皆様に周知していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 市長のほうからも各金融機関にスムーズな貸し出しができるような要請をしていただきたいと思います。今、手順でいろいろ時間的なことはわからないというのですが、市のほうに書類を提出して市長の印鑑なんかもらわないと、そこからがスタートになるということだと思うのですが、それには商工課のほうである程度の書類審査をするわけだと思うのですが、例えば不況業種698の指定の中の業種であるとか、これでいきますと過去3カ月の売り上げが3%ダウンしているとか、そういったような条件が多分この貸し出しの中には入っていると思うのですが、そういった審査について今の商工課の受け入れの態勢で人数的に間に合うのかどうか、そういうことも心配されるので、考えているのかどうか。

  また、先ほど答弁いただかなかったのですけれども、御用納めの後もこの融資対策に当たる心構えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

  また、来年の3月31日をもってこの融資制度は多分期限切れになってしまうと思うのですが、先ほどもお話ししたように、この不況というものがどこで底どめになるのかわからないような状態、来年度予算に向けていろんな対策の第2弾、第3弾を考えていただきたいと考えております。そういった中でもう少しきめの細かい、先ほど30万円、50万円という貸し出しについては市が一方的に負担しなくてはならないかというところ、もう少し知恵を出して何か取り組める方法はないか、ぜひ考えていただきたいと思います。

  本当に我々の業種でも、昨年の11月と比較しても、買い物点数のデータをとっているのですが、昨年ですと4.25、1人の人が約4点以上買い物していたのが、ことしのデータで見ますと3.75という数字に落ちております。売り上げもやはりそれなりに前年度をクリアするのが容易ではないような状態でいるのが現状ですし、来客数というのがふえている。いろいろ分析してみたら、来て余分なものは買わないのです。必要なものだけ買って帰るから来客数はふえるのですが、客単価自体はどんどん下落していくというような状態が今現状です。

  我々はフランチャイズでまだ大きいものに守られているからあれですけれども、本当に一般の商店並びに製造業の皆さんは大変な風が吹いていると思うので、ぜひその点を考えて来年度の予算組みの中にぜひ経済対策を考えていただきたいと考えておりますので、その辺のご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 岩崎議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、今回の融資制度の申請等の処理について、商工課の職員の体制で間に合うのかということが第1点目でございましたが、現在、先ほど申し上げました国のやっておりますセーフティーネットの関係でも相当数申請が来ております。そういったことで商工課職員全員で対応を図っているところでございますので、この制度につきましてもそういったことで課員が一丸となりまして対応を図っていきたいと考えております。

  それから、仕事納め等の後についてもそういった申請に応じる考えがあるのかということでございますけれども、何日もございませんけれども、この申請状況等を見ながら必要に応じて、必要であればそういった対応も考えていきたいというふうに思います。

  それから、来年度予算に関することでございます。先ほど来お話の出ております30万円と50万円とか、そういったもっときめ細かな制度というようなことが考えられないかというようなお話でございますけれども、一応今回のこの制度につきましては緊急の制度ということで、当面今年度、来年の3月31日までのことで考えておりますけれども、現在、先ほど来申し上げておりますアンケート調査の実施をしている最中でございます。それから、今回の融資制度の貸し出し、申請の状況等を見ながら今後、来年4月以降の予算措置等について、また制度の内容につきましても、皆様方、また中小企業の皆様方等のご意見等を拝聴しながら制度の内容等も含めて今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、2項目めに入らせていただきます。時間がありませんので、早く質問を読みますので、よろしくお願いいたします。

  本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について。平成22年の春のまち開きに向けて工事は着々と進んでいるとお聞きしておりますが、平成20年度の状況、21年度の予定を踏まえて工事の進捗状況をお聞かせください。

  次に、9月議会、内島議員の質問に答えて、8月中旬から全地権者に仮換地の供覧を実施、本年度末から仮換地を行うと言っておりましたが、換地の状況についてお伺いしたいと思います。

  現在この地域は第1種低層住宅専用地域と指定されておりますが、用途地域、用途計画に向けた経過についてお伺いいたします。

  次に、企業誘致についてお伺いいたします。非常に関心を持っている企業が多くあるという市長のお答えを、前回やはり9月議会で内島議員の質問で聞いております。経済環境もこのような状況になって企業誘致もなかなか難しいのが現状ではないかなと思うのですが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 岩崎議員のご質問にご答弁申し上げます。

  本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、初めに工事の進捗状況についてご答弁申し上げます。まず、20年度における主な工事の状況につきまして、実施主体ごとにご答弁申し上げます。施行者である都市再生機構による工事は、大きく分けて主に4つございます。整地工事、道路整備工事、橋梁工事、調整池改修工事でございます。

  個々の項目につきまして具体的に申し上げますと、まず整地工事につきましては、主に3カ所で工事を行われており、1カ所目が区画整理事業区域の北側に当たる住宅用地となる区域、2カ所目が中央通り線と東西通り線が交差する箇所の西側、最後に3カ所目として浅見山遺跡付近、それぞれの箇所におきまして順調に整地工事を行っております。

  次に、道路整備工事につきましては3カ所あり、1カ所目が中央通り線の一部で東西通り線と交差する交差点付近から南側の男堀川へと至る車道部分、2カ所目が東西通り線の一部で区画整理事業区域西側から中央通り線との交差点を越えて現道の駅通り付近までの約680メートルの車道部分、3カ所目として駅北口の駅前広場の一部で、西半分の部分について工事を行っております。駅前広場の整備を進めるに当たり、完成後に実際にご利用いただく障害のある方や住民の皆様のご意見をお聞きすることを目的としたワークショップが、都市再生機構の主催により3回開催されております。市といたしましても、さまざまなご意見をお聞きし、ユニバーサルデザインの考えを取り入れただれもが使いやすい駅前広場となるよう、都市再生機構と連携し、進めてまいりたいと考えております。

  次に、橋梁工事につきましては4カ所あり、1カ所目が男堀川と中央通り線の交差部分です。2カ所目が現在の駅前広場の南側、3カ所目が駅東側にある暫定駐車場の南東側、4カ所目が男堀川と東西通り線の交差部分で、それぞれの箇所におきまして工事を行っております。

  最後に、調整池改修工事につきましては、本庄早稲田駅南側にある早稲田調整池の機能改修工事を行っており、来年1月に完成する予定でございます。

  また、市で行っている工事でございますが、主に4つございまして、1つ目が埋蔵文化財発掘調査、2つ目が公共下水道工事、3つ目が調整池築造工事、4つ目として暫定駐車場移設工事を行っております。

  この中で埋蔵文化財発掘調査については、主に久下塚集落東側の発掘調査と昨年度発掘調査を行いました大久保山遺跡の出土品遺物整理調査を行っております。今月の初めには、久下東遺跡における現地説明会を多くの皆様にご参加いただき開催いたしました。説明会では、古墳時代から平安、室町、江戸時代にかけての遺構や出土品などの見学を通して、古来よりこの地で私たちの先人が活動していたことを知っていただきました。また、暫定駐車場移設工事につきましては、ことしの7月に男堀川北側の大規模駐車場の一部、約320台分を駅北西に整備した駐車場に移設いたしました。今後、現在整備中の駅南西の駐車場が完成し次第、一部を除き、残りの駐車場を移設いたします。

  最後に、埼玉県で行っている工事でございますが、主に2つございます。男堀川改修工事と流域下水道工事でございます。この中で男堀川の改修工事につきましては都市再生機構から埼玉県へ委託している工事であり、東西通り線と新都心環状線が交差する部分から東側において、現在ある位置から北側へ移設する工事であります。

  また、昨年度埼玉県では川の国埼玉実現のための川の再生基本方針を定め、県内おおむね100カ所を選定した上で、水辺再生100プランとして事業に取り組んでおります。男堀川は、その選定された河川のうちの一つとなっております。これを受けまして、先月には駅周辺区画整理事業と一体的な整備を図るため、県、市及び都市再生機構の共催による水と緑のワークショップを開催し、河川敷の有効利用や川と隣接する緑地のあり方について、住民の方々よりさまざまなご意見をお伺いしたところでございます。

  以上が平成20年度における工事等の状況で、進捗状況といたしましては、事業費ベースの進捗率といたしまして、平成19年度末の実績で約13%、平成20年度末には約34%となる見込みであり、順調に進んでいるものと考えております。

  続きまして、平成21年度以降の工事計画についてでございますが、都市再生機構は引き続き整地工事や道路整備工事、橋梁工事等を行う予定でございます。このうち東西通り線の車道部や駅北口の駅前広場につきましても、平成22年春ごろの完成を目指し、また全体事業につきましても平成25年度までには完了を予定しているものと、施行者である都市再生機構より聞いております。

  本庄市につきましても、今年度に引き続き平成21年度に埋蔵文化財発掘調査や公共下水道工事、調整池築造工事等を予定しております。

  埼玉県につきましても、今年度に引き続き平成21年度に男堀川改修工事を予定しております。駅周辺では今後も工事が集中することから、多くの工事車両が行き来するため、安全には配慮し、子供向けの工事安全看板を設置しておりますが、地元自治会、住民の皆様には引き続きご理解とご協力をお願いするものでございます。

  以上、言葉で工事箇所等答弁を申し上げましたので、位置がわかりにくい点があったかと思いますが、ご了解いただきたいと存じます。

  次に、換地の進みぐあいについてご答弁申し上げます。駅周辺地区では、都市再生機構が平成19年度に実施いたしました換地設計により、ことしの8月中旬から10月中旬まで全地権者に仮換地の供覧を実施しております。今年度末ごろ第1回仮換地指定を行う予定であります。なお、仮換地指定につきましては、全地区一括指定ではなく、事業進捗に合わせて順次指定していく計画であると聞いております。なお、使用収益の開始につきましては、宅地の完成に合わせて順次始めることを目標に進めております。

  次に、用途地域の指定の経過についてご答弁申し上げます。本庄新都心地区約154ヘクタールにつきましては、平成15年3月、市街化区域編入と同時に土地区画整理事業、都市計画道路とあわせて用途地域の指定につきましても既に都市計画決定がなされているところでございます。当地区におきましては、区画整理事業に及ぼす影響を最小限に抑制する必要から、12種類ある用途の中でも最も建築制限の厳しい第1種低層住居専用地域が指定されております。現在区画整理事業に係る工事等が順調に進捗している中、用途地域、防火・準防火地域及び建物の高さや壁面の位置など、この地区の特性に合ったルールを定めた地区計画の決定につきまして、地権者や関係機関と協議を行っているところでございます。ことしの6月には地権者の皆様を対象とした用途地域地区計画に関する説明会を既に開催させていただいているところでございます。今後につきましては、地権者や関係者に対する情報の提供を図り、コンセンサスを得ながら法手続を進めてまいりたいと考えております。

  また、土地の具体的な利用につきましては、おのおの地権者が用途地域や地区計画に基づき土地活用を行うわけでございますが、今後とも地権者からの意向把握に努め、まちづくりへの協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致についてご答弁申し上げます。現在行われております土地区画整理事業約65ヘクタールは本庄新都心地区の核であり、拠点都市地域の発展の中核となる地区であるというふうに考えております。働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ、そうした活力にあふれる魅力的な地域とするためには、今回ご質問のありました企業誘致は働くという部分について大変重要であり、さらに住宅街の近くに働く場所を創出するという意味での職住近接としての働くととらえれば、暮らす部分にも影響を与えるものと考えております。市といたしましては、その点に十分に認識を持ちつつ引き続き企業の誘致に努めるとともに、今後につきましては、これまでの新都心地区と早稲田リサーチパーク地区を合わせたエリアを本庄早稲田の杜として広くPRしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、早稲田リサーチパーク地区を含めた本庄新都心地区の整備開発は、市にとりまして人口減少時代を迎えて都市間競争が激しさを増す中での地域経済の活性化を図り、魅力ある都市としてますます発展させていくためにも必要でありますので、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) 時間がなくなりました。工事が大分発注されるようでございます。このような状態でございますので、URの事業とか県の事業、市の事業、ぜひ地元の企業にやらせていただきたいと希望するものであります。この点、副市長ご答弁いただきたいと思います。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいまの岩崎議員の再質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、現下の経済情勢をかんがみれば、地域経済の振興、あるいは地域産業の健全育成は非常に重要な課題として本庄市としてもとらえておるところでございます。そうとらえておりますので、これまでも累次にわたりまして独立行政法人都市再生機構に対しましては、地域の企業の受注機会の確保といったようなことの要望を行ってきた次第でございます。また、本庄にも都市再生機構の事務所がございますので、市役所といたしましても事務所のほうと連携を図りましてお互いの契約制度の勉強をするとか、あるいはそれに付随して取り組みというものをこれまで行ってきているところでありますので、またこれからも行っていきますので、ご理解を賜れればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○明堂純子議長 次に、5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番、田中輝好でございます。さきに提出いたしました質問項目にのっとりまして質問したいと思います。

  まずは1クラスの理想的な人数についてでございます。学校教育法に基づく省令、小学校設置基準及び中学校設置基準によりますと、1つ、学級の編制、1学級の児童生徒の数は原則として40人以下とする。また、学級は原則として同学年の児童生徒で編制する。1つ、教諭等、原則として1学級当たりの教諭1人以上を置く。また、教諭等は他の学校の教諭等の職を兼ねることができる。文科省の基準によれば、義務教育下の学校では1クラス40名を上限とした学級編制が基本ということになります。

  横浜市の教育委員会で学級運営に対する考え方が示されました。昔と今では教室の雰囲気が大分違います。突発的にキレる、立ち歩くなど、困難を抱える子供も少なくありません。また、塾通いの有無などで学力差も広がっています。これらは子供の責任というより大人社会がつくり出したものです。こうした中で教員が子供一人一人に丁寧に接することができる少人数学級は、保護者の切実な願いになっています。既に少人数学級にした地方では、効果がはっきりとあらわれています。

  例えば鳥取県、小1、小2と中1の一部で30人学級を実施、ここでは小学校で学級担任の96%、保護者の81%が少人数学級を「大変よい」、「よい」と答えています。教員からは「子供の活躍する場面がふえた」、「学習の理解度を把握しやすく、理解不十分な子により多く支援することができた」、保護者からは「心の安定、落ちつきが感じられる」、「私語が少なくなった」などの感想が寄せられていますとしています。

  全国的に少人数学級を求める声が大きくなっているように感じられますが、そもそも文科省の設置基準が現在の40名となった背景には、少人数化の動きを具体化したことにあると言われています。ということは40名で既に少人数クラスという考え方も成り立つわけでございます。現在国内で言われている理想的な1クラスの人数は35名、30名、25名と言われております。一部では少人数イコールよい学級という風潮さえ見られることがありますが、少人数の具体的な数についての根拠はあいまいのままと言えます。

  埼玉県では、小学校1、2年生には35名の学級が認められています。この拡大で3年生以降にも35人学級を望む声があります。しかし、この35名という数は少人数と呼べるのでありましょうか。県ではこれ以外の形を行う場合、市町村の判断と責任で行うようにとしています。

  平成19年2月の埼玉県議会の定例会で島村教育長は、「県では現在、小学校1、2年生については35人を、中学校1年生については38人を基準とする少人数学級を実施しております。市町村がみずからの判断と責任でこの県の基準を超えて少人数学級を行う場合には、もとより市町村の意向を尊重しておりますが、財政面で支援することにつきましては、現下の財政状況を考えますと難しいものと存じております」。

  そこで伺います。本庄市において1クラスの理想的な運営をどのように考えておりますか。

  2つ目、全国的に少人数学級の風潮が高まっていますが、少人数学級のメリット、デメリットをどのようにとらえておるのでしょうか。

  そして、1、2年生35名という数は県の基準と言えますが、35人が少人数教育の適正と言えるかどうか。

  壇上からは以上でございます。



○明堂純子議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  小中学校のクラス運営についてのうち、まず1クラスの理想的な運営についてでございますが、クラスは一人一人の児童生徒が教師や友達との出会い、触れ合い、学び合いを通して成長していく場であり、教師は児童生徒一人一人が十分に能力を発揮できるようなクラス運営をすることが大切であると考えております。そのため、学級担任は、クラス運営をする上で5名から6名の生活班や学習班をつくり、一人一人の児童生徒を多面的、多角的に理解し、よさを認めるように努めております。児童生徒は、こうした教師の働きかけを通して1学級5から6班のグループで互いに教え合い、高め合いながら豊かな人間性や確かな学力を身につけていきます。市といたしましては、学校の実情に応じてこうした班の編成ができ、教育的効果が期待できるクラス運営をすることが大切であると考えております。

  次に、少人数学級のメリット、デメリットについてお答えを申し上げます。まず、少人数学級におけるメリットでございますが、学級を構成する児童生徒数が通常の学級よりも少人数になることから、まず児童生徒が授業中に発言、発表する機会がふえ、学習に対する意欲、興味あるいは関心が高まる。次に、教師の児童生徒に対するかかわりがふえ、授業につまずいている児童生徒への対応がきめ細かに行われる。次に、発展的な学習へ取り組める児童生徒がふえる。次に、児童生徒の基本的な生活習慣の指導が図りやすいなどが期待できることと考えております。

  次に、デメリットについてでございますが、まず児童生徒が少なく、発言や発表するものに偏りが生まれ、学習の深まりが欠ける。次に、交遊関係が固定化され、生徒指導面での問題が長期化する。次に、限られたメンバーで役割分担も固定化し、活動への意欲が低下するなどであると考えております。

  次に、小学校1、2年生の35人学級が適正と言えるかということについてでございますが、35名が必ず適正であると言い切ることは難しい問題でございます。今年度、本庄市では、少人数学級の加配により該当学級の人数が28名から32人という学級編制の状況もございます。教師が入学して間もない児童と向き合う時間をふやし、学校生活の円滑なスタートが図れるようにすることが大切であり、1学級の人数を特定すればよい、40人から35人にすればよい、また人数が少なければ少ないほうがよいというのではなく、国の基準に基づき、財政面を含め、児童生徒の学習面や生活面の実態、教職員の構成、施設設備等の状況など、学校の実情に応じて編制することが必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ご答弁いただいたわけでございます。少人数学級ということが全国的に高まっておるのはご承知のとおりだと思います。少人数学級の理想的な考えと、ある意味では集団教育の理想というのはえてしてぶつかることがあるわけでございます。例えば国会でもよく使われるシートにグラス・スミス曲線というのがございます。コロラド大学のグラス教授・スミス教授、この曲線をご存じだと思いますけれども、これによりますと、曲線なのです。横のラインが1クラスの人数、そして縦のラインがスチューデント・サティスファクションですから生徒の満足度ですね。これが1クラスの数が減っていくと満足度が上がっていくということでございます。これが50%を超えていくのがどのくらいかというところがちょうど30人ぐらいのクラスというふうに言われておるわけでございます。

  ですけれども、これが究極の形に近づくとどうなるか。満足度が80%を超えるところまでこの曲線はあります。80%を超えているクラスというのは5人以下なのです。現実的に5人以下のクラスというのができるのかどうかというと、これはできないということを言わざるを得ないと思うわけでございます。

  この35人というお話で、先ほどのご答弁の中で35が必ずしもよいというわけではないというお返事でございました。この35人という数を決定してしまうということで幾つか問題が起こるという懸念もあるということでございますけれども、この数の決定につきましては、明確にこの数がいいということは恐らく市でも県でも決めかねているのではないかなと感じております。ですけれども、学校教育の現場の幾つかでは明確にこの数がいいとしているところがございます。

  例えば昨年私どもの文教委員会が視察しました立命館小学校におきましては、1クラスの人数を30としております。これは30という数に明確な理由を持っております。先ほどのご答弁の中で5から6人の小さな集団をつくってというご案内がありましたけれども、この5人という数は非常に民主的な数だということで、5を中心としているとおっしゃっていました。意見が割れたときに必ず3・2、4・1になるという数でございます。1クラス5人の集団、小さな集団を5と基準しておりまして、学年を超えて何か話し合いをさせる、イベントをさせるというときに、6学年ですから5・6の30、30人学級のクラス、どういうふうに移動しても、どこの教室を使っても30人で使えるという形だそうでございます。ですので、31でも29でもなく30がいいのだということを言っていました。ですけれども、「途中で生徒が転校したりというときはどうするんですか」と言うと、「やはり現実的にはそういうこともあり得ます」というお返事が返ってきました。

  上智大学の教育学部の先生がおっしゃいまするところによりますと、理想的な数というと、例えば教室の大きさと机のバランスということを考えてはじき出した場合ということを前提におっしゃっていました。馬蹄形理論というのがあるそうでございます。馬のひづめの理論とおっしゃるのですけれども、どういうことかというと、黒板を背にしたときに一番見やすいところ、先生の話が聞きやすいところというところで着席してごらんなさいということになりますと、馬のひづめのように着席していくそうでございます。U字をひっくり返した形ですね。この理論というのはどこまで本当なのだろうと思いまして、私、個人的に自分の授業で試したのです。黒板が見えやすい、僕の声が聞きやすいということで着席してくださいということになると、やはりU字、馬蹄形が実証されて、ああ、なるほどなと思ったのですけれども。この形でいきますと、現在の標準的なクラスでこの馬蹄形に当てはめて先生の周りをぐるっと取り囲む形でいくと20人弱だということをおっしゃっていました。18から20という数になるそうでございます。

  例えば30とか25とか望ましい数というのが、今のように立命館ですとか理論を構成することがあるのですけれども、本庄市の場合、この数が理想的だという数があるのかどうか。

  それともう一つ、数を決めてしまうことによって、例えば35ならいいけれども、36になった場合、18掛ける2になってしまう。35人だと少人数だけれども、36人だと少人数ではないという形になってしまう。数を決定してしまうという重要性があるのかどうか、この2点についてお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

  1学級の望ましい数はあるのかとのことでございますが、児童生徒は学校という集団の中で生活することにより、基礎的、基本的な知識及び技能の習得のほか、人間にとって最も大切な社会性、協調性、あるいは適切な競争心を自然に身につけていくものと考えております。また、児童生徒が個性を発揮しながら、基礎、基本の定着や社会性などを身につけていくためには、多様な個性や能力、価値観を持つ教員や友達との出会い、触れ合い、学び合いが大切であると考えております。教員がこうした学級運営を進めることができる児童生徒数が望ましい数と考えておりますが、児童生徒の実態、教職員の構成、施設整備なども各学校によって状況も異なることから、その数が何人と具体的に申し上げることは難しいものと考えております。国の基準に基づき、財政面を踏まえながらそれぞれの学校の実情に応じて学級を編制し、児童生徒数を確定していくことが必要であると考えております。

  次に、1学級の人数を特定する必要があるのかとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、文科省では1学級の児童生徒数を40人以下、埼玉県でも学級編制基準は1学級40人となっております。しかしながら、県費負担教職員の配当基準として、小学校1、2年生35人、中学校1年生は38人が規定されております。埼玉県のこの数字は、小中学校における教職員の適正化を図るための基準であると考えております。こうした意図による数値の特定はやむを得ないものと考えておりますが、県の基準による教職員の配置に基づき、財政面や学校の実情に応じて学級を編制することが大切であると考えております。

  本市では、小学校1、2年生、中学校1年生において教師が入学して間もない児童生徒と向き合う時間をふやし、学校生活の円滑なスタートが図れるよう少人数学級を編制するか、あるいはチームティーチングや少人数指導をするかの選択を学校の実情に応じてできるようにしております。現在、県の教職員の配当基準により、小学校3校、中学校1校に教員が加配され、4校とも少人数学級として活用し、1学級28人から32人で学級編制をしております。

  また、学習内容の習熟の程度に応じた習熟度別指導を初め、複数の教員によるチームティーチングなど、少人数によるさまざまな指導方法や指導体制の工夫、改善に努めております。少人数指導については、少人数指導加配教員を小学校へ15名、中学校へ8名配置し、教科は算数、数学を軸に実施をしております。今後も少人数学級や少人数指導などの指導体制を整え、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を進めるとともに、文科省や埼玉県教育委員会の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。今のご答弁の内容、たくさんあったのですけれども、要約しますと、少人数のよさというのはわかると。ですけれども、財政面や現場の判断、一人一人の児童生徒に対する細かい指導ができるのであれば必ずしも数を決めるべきではない。少人数学級にするかTTにするか、あるいはある程度の数がいても細かい指導ができるのであればそれでもよい、現場の判断が一番よいというご判断でよろしいのでしょうか。そこだけご答弁お願いします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  本庄市の現在の状況としては、県から加配された教員等をどういうふうに使うかということは学校の判断に任せておるということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) 次の質問にいきたいと思います。青年教育のあり方が問題視されて久しい感があります。事態はなかなか進展を見ないように思われます。それは社会の変化や青年自体の変化とともに、この問題が社会全体の動きや学校教育の問題、大人たちの価値観の問題と深くかかわっているからであると考えます。

  これまでも通過儀礼の一つとして行われ、日本の社会の中で定着してきた成人式についても、従来の考え方では立ち行かない部分があるように思われます。このような状況を踏まえ、個人的な認識として成人式を取り巻く青年問題について考え、成人式のみならず大人としての意識や友人関係、地域社会といった視野から考えてみますと、現在の成人式のあり方について、今回私が取り上げた理由としまして、今日マスコミを含めて関心を集めているというだけにとどまらず、成人式を取り巻く青年問題を取り上げることで生涯学習全体の今日的な課題がよりはっきりと見えてくると考えたからです。

  成人式は、友人や地域社会、世代の違う大人社会、伝統文化などさまざまなものと接するきっかけになる可能性を秘めていると考えます。しかし、私は成人式とはそもそもどのような性格を持つものなのか、今成人式、式典の形で行われているわけですけれども、これが本当に必要なのか。行政が実施するとすればほかにどのような形が考えられるのか、さまざまな考え方を整理することが必要であると考えます。

  そして、個人的に成人式に関する聞き取り調査、これはある研究団体に協力してもらったわけでございますけれども、これを行い、対象世代の青年たちが成人式のあり方をどのように考え、どうかかわろうとしているか、世代による違いに注目して考えてみました。また、大人としての意識、人間関係、生活マナーや地域社会とのかかわり方などについて、対象年齢の青年の意識傾向及び特徴を探ってみました。そして、ここから明らかとなった事実を踏まえて、青少年をはぐくみ、青少年の活動を支えてくるための諸課題、とりわけ社会教育に期待される課題、これらの課題から見えてくる成人式の方向性について伺うものであります。

  まず、現在式典の形で行われている成人式のあり方、これは何を目的としてこのような形をとっているのか。

  2つ目、成人式の必要性、そもそもこの形の成人式というのが必要であるのかどうか。

  そして3つ目、現在の成人式、これは市が求めている形と言えるのかどうか。

  この3点についてお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の成人式のあり方についてでございますが、成人式は、終戦から間もない昭和21年11月22日に当時の埼玉県北足立郡蕨町、現在の蕨市でございますが、ここで開催された青年祭が始まりと言われています。これは、太平洋戦争の敗戦で虚脱の時代であった当時、次代を担う青年たちに希望を持たせ、励ますためのものだったそうですが、この蕨町の青年祭に影響を受けて、国は昭和23年に公布した国民の祝日に関する法律で成人の日を定めました。成人の日の趣旨は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ますというもので、本市もこれと同じ趣旨で本庄市成人の祝いを開催しております。

  現在、本庄市成人の祝いは、新成人の方から公募で募った委員で組織する本庄市成人の祝い実行委員会が内容を企画し、式典の運営も行う実行委員会形式で開催しております。埼玉県の平成20年の成人式に関する意識調査結果によりますと、平成19年11月1日現在の埼玉県内70市町村のうち48市町村が実行委員会方式を採用していますが、本市におきましても定着して久しいものとなっております。

  この実行委員会方式は、新成人の自主性を尊重するとともに、式典を企画、運営することで自分たち自身の成人式であるという意識を新成人に持たせ、また人生1度だけの記念すべきイベントを手づくりで開催することで思い出深いものにできるなどの意味があるものでございます。現在のところ、本庄市成人の祝いの開催方式を改める予定はありませんが、成人の祝いの意義に適合した開催方式は、実行委員会方式に限らず、いろいろな可能性が考えられますので、常に検討を続けていきたいと存じます。

  次に、成人式の必要性についてでございますが、古くから日本や世界の各地域や共同体では、子供から大人になる場合にはそれぞれ固有の通過儀礼や祝いがあり、子供と大人の間にしっかりとした節目をつける慣習がありました。現代でも選挙権を初めとするいろいろな権利を得るとともに、大人としてのさまざまな義務が生じることを新成人が自覚し、また新成人を祝福して励ますためには、成人式という式典によりしっかりとした節目をつける必要があると存じます。このようなことから、本市では成人式の開催が必要と考え、毎年実施をしております。

  次に、現在の成人式は市が求めているものになっているかとのお尋ねでございますが、必ずしも求めているものが実現できているとは考えておりません。最近の傾向では、成人の祝いに出席する新成人の方が求めるものは同級生との再会という同窓会的な成人式であり、成人の祝い実行委員会もそのニーズに応じて式典を企画する状況が多くなっております。しかし、同級生との再会も重要でございますが、成人の祝いにはさらに重要なことがあると考えます。それは、すべての成人となられた方を地域を挙げて祝福し、成人としての自覚を促すことでございます。新成人となられた方には、新たに転入された方、あるいは外国籍の方など、いろいろな立場の方がいらっしゃいます。このような方々を含めて成人となられたすべての方を地域を挙げて祝福することが何よりも重要と考えますので、多くの新成人の方が望む同窓会の要素が強い成人式とは微妙に異なるものがございます。

  また、式典の内容に、新成人に大人としての自覚を促し、成年に達したことの意味を考えていただくための企画がより必要なのではないかとも考えております。これらの点につきましては、成人の祝い実行委員会とともに成人式のあり方を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) お答えをいただいたわけでございます。お答えの中で日本の古来から、あるいは世界でも節目ということで儀礼的なものが行われてきた経緯があるということと、太平洋戦争以降の虚脱状態の成人を励ますということからスタートしているというご答弁でございましたけれども、世界の中で、副市長はブラジルに行っていたようでございますけれども、私の所属しております家族研究所の調査の中でも、世界の中で儀礼的に成人を祝うということはあるようでございますが、これ、行政がやっているというところは極めて珍しいと思います。ブラジルのケースはわからないのですけれども。私の調査したところでありますと明確に行政がやっているというところは恐らくないのではないかなと思います。唯一オーストリアですと社交界という形をつくりまして、これは行政がやっているケースがあります。ただ、これは式典というわけではなくて、社交界デビューという形です。これは出たい人が手を挙げなさいということだそうです。18歳から24歳までの方で希望者は手を挙げろと。出るためにはオーディションが幾つかあって、あなたはここはちょっと無理ですからこっちに行きなさいということを主催者側が決める形だそうでございます。

  日本国内ではどうかということになりますと、例えば愛知県のある市ではこういうことでございます。平成13年以降、市主催の式典は全面的に廃止しておるところがあります。ここは代表者15名が自主的に企画運営し、資金を集めるところ、会場の手配、そして企画内容をすべて新成人が行うところだそうでございます。愛知県です。滋賀県のある市では、主催は教育委員会ですけれども、中心となるのは中学生だそうです。中学生が成人式を行い、新成人を迎えるという形だそうでございます。福岡県ではこういう形をとっておるそうでございます。事前の案内を出すということに非常にお金がかかる。恐らく当市もそうだと思います。これをどうするかという問題で、希望者、往復はがきで申し込んでくださいということだそうでございます。福岡県のケースだそうです。鹿児島県では、やはり教育委員会が主催ですけれども、行うのは高校生ボランティア。高校生ボランティアが企画運営し、私たちはこういう大人になってほしいですということを高校生が新成人に訴える形だそうでございます。

  先ほど丸山局長のお話の中で成人のお祝いは地域を挙げて祝福する、そして成人としての自覚を促すということをおっしゃっておりましたけれども、そのとおりだと思いますが、現在市がやっていることで成人の自覚が果たしてどこまで促せるのかどうか。

  そしてもう一つ、大人としての通過儀礼、そして大人としての意識づけに行政が今後もかかわっていくべきなのか、ここを再度伺いたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

  大人としての意識づけに市ができることというご質問かと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本庄市成人の祝いは、成人の日の趣旨である大人になったことの自覚を促すことを重要な目的としております。近年の本庄市成人の祝いでは、大人になったことを自覚するための内容が十分ではない傾向が見受けられるところでございます。

  しかしながら、本庄市成人の祝いは企画運営を実行委員会方式で行っておりますので、実行委員会の自主性を尊重する必要があり、今後実行委員会の中で検討していただくよう要請してまいりたいと存じます。また、成人式のあり方そのものの検討もそろそろ必要ではないかと考えております。現在日本では、民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする」という規定により未成年から成年となるものですが、これは選挙権などの権利が生じる成年となる年齢を法律上定めたものであり、個々の人間が20歳をもって大人として成熟したわけではございません。むしろ現状の20歳はまだまだ大人として未成熟な方も多いのではないかと考えます。

  事実、数年前の日本各地では大人とは思えない行動や振る舞いがあり、荒れる成人式が話題になりました。幸い本庄市成人の祝いではこのようなひどい状況は生じておりませんが、ことし1月13日の成人の祝いでは、会場内で紙飛行機を飛ばすなどのいたずらがございました。このような状況を考えますと、新成人に大人としての自覚を促すことが何よりも重要と考えますが、このことを推進するためには、開催方式を含めて成人式のあり方そのものの検討を始める必要があると考えております。

  また、成人となることは、本市が推進する次世代育成の一つの到達点であるとも考えております。次代を担う新成人に大人としての自覚を持たせることは成人式という式典だけでは不可能であり、子育てや次世代育成、青少年健全育成の永続的な努力と私たち地域の先輩である大人が大人としての基本を示していくことで実現できるのではないかというふうに考えております。本市といたしましては、次代を担う若者に長期的に大人としての意識づけを行う所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。実は私どもが調査しました内容の中で、「なぜ成人式に行くのか」、「何のために行くんでしょうか」ということを伺ったところ、答えの一番多かったのが「みんなが行くから」、「友達に会えるから」、「招待されたから」、「親が行けと言うから」、こういう順番なのです。というと成人の自覚を持ってということがなかなか出てこないのが事実なのです。特に大人というのは市がつくり上げて大人にするというよりは、大人になるための援助というのが市の役割だと思います。特に市が与えてくれるという印象を残したまま大人になっていくのは問題ではないかなと思います。現在の形ですとこの形を引きずってしまうのではないかなという感がありますけれども、この点だけお答え願いたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  成人式、成人の祝いの過去の経過を見ますと、過去におきましては、文字どおり官製といいますか、教育委員会がもうすべてを仕切るというような形で行われておりました。先ほどお答え申し上げましたように、現在は実行委員会方式ということで新成人みずからにこの企画運営をしていただいて、先ほどから述べておりますような大人としての自覚とか、そういったものを確認してもらうという自分たちの成人式という形に現在発展してきているものと私どもでは考えております。いずれにいたしましても、先ほど議員ご指摘の愛知やそのほか各県の動向等もございました。それらを参考にさせていただきながら、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時50分休憩





  午後3時00分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 一般質問を行いたいと思います。

  上下水道料金の値上げ問題についてと市内中小企業への銀行貸し渋り、貸しはがし問題と年末緊急融資制度等の創設についてであります。

  まず最初に、水道料金、下水道料金の値上げについてお聞きしたいと思います。アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起し、日本の経済にも深刻な影響を与えています。今、景気悪化を理由に、大企業、大銀行が競い合って大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込む事態が起こっています。また、期間社員、派遣社員の雇いどめが市内の企業でも起こり始めました。

  そんな中、毎月1日になると食料品や生活必需品が値上がりしています。一方、給与の減少や年金天引きなどにより、年収200万円以下の生活困窮者の増大は深刻であります。

  このように社会全体が閉塞感にある中、吉田市長は水道料金を来年4月から旧本庄地域において平均家庭の使用量で年間約7,000円の値上げを行おうとしています。同時に、今議会に提案されています下水道料金の値上げと合わせると、年間約1万5,000円の値上げにもなります。

  私は、物価高騰、雇用破壊が市民生活を直撃している今日、水道料金等の値上げが市民生活を困難に追い込んでいくのではと危惧しております。そのことに心が痛まないのか、答弁を求めるものであります。

  そもそも今回の水道料の値上げは旧本庄市と旧児玉町の合併によるものであり、水道料金は水道事業の統一時に統一すると合併協定書で決めたものでありますが、この合併そのものに旧本庄地域住民は住民投票で決めることを求めたのに対して、かやの外に置かれ、当時の市長、議員と一部市民の思惑も絡んだ合併で、納得をしていないわけであります。そのことは、当然合併時の水道料金統一時の値上げにも反対の意思を持っているものであります。

  基本水量は無料、超過使用量は累進料金が望ましいと思います。そもそも初めて水道がつき始めた時代ならいざ知らず、それは一部地域の住民だけの特別な便益だからこそ、その経費を住民全体の税で負担するのは不公平であるという見解もあります。しかし、国民皆水道となった今日、あえて水道事業を他の住民サービスと区別し、税とは別に料金を徴収する合理的根拠はないと言われております。この立場から水道料金はせめて旧本庄市に合わせることを検討すべきだと思うが、答弁を求めます。このことにより、旧本庄市はもちろん、旧児玉町ももっと料金が下がると思います。

  今議会に提出された水道料金の値上げ見直しを求める請願は、短期間に1,157筆の署名が寄せられたと聞いております。対話した人の実に9割の市民が「こんな不景気に値上げなんて、市長は何を考えているのか」と怒りを持って署名に協力してくれたとのことであります。このことは、今回の値上げに市民のだれもが納得していないことのあらわれだと思いますが、市長はどのように受けとめるか伺いたいと思います。

  また、下水道料の値上げは突然降ってわいた話であります。市民の中には市長選挙を意識して駆け込み値上げではないかという声も聞こえるわけであります。なぜ今の値上げなのか。また、来年4月からの実施時期を1年おくらせるなど、見直しを強く求めます。答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  水道料金に関するご質問でありますが、料金の経緯も含めてご答弁申し上げます。ご案内のとおり、平成17年3月21日に調印されました旧本庄市と旧児玉町との合併協定書におきまして、「水道料金は合併時における料金を新市に引き継ぎ、水道事業の統合時に統一する」とされております。現在、平成21年4月の事業統合に向け、水道事業の変更認可等の手続も行っているところでありますが、この事業統合に向けて料金の統一についても検討を行ってきたところでございます。

  これまでの検討の経緯ですが、まずはこの合併協定書に基づきまして、現在運営されています本庄市水道事業と本庄市児玉水道事業の事業統合のため、平成18年度からそれぞれの水道事業の施設設備の整備状況、水源水利の状況等につきまして、その現状と課題を調査検討してまいりました。この調査において、取水、浄水、配水のための施設や設備の老朽化の進行、配水管などの耐震化の必要性、安全な水源水質の確保のための方策などが課題として整理がなされました。また、これに加え、平成29年度までの給水人口の伸び等から水道水の使用量予測を行い、営業収入見込み、経常費用や水道施設の課題に対応した改良事業等を検討し、平成19年度末に本庄市水道事業基本計画を策定したところでございます。

  水道料金につきましては、市民生活に及ぼす影響が大きいことなどから、本年5月に本庄市水道事業審議会に水道料金の統一につきまして諮問をいたしましてご審議をいただき、本年10月に答申をいただいたところであります。本庄市水道事業審議会は、条例によりまして市議会の議員、識見を有する者、水道使用者から13名以内で構成することと定められております。

  なお、今回の審議会開催に際しましては、欠員となっていました委員の補充を公募で行った経緯もございます。

  さて、議員ご指摘の国民皆水道となった今、基本水量については料金を取る根拠がなくなった、水道事業は他の住民サービスと区別し、市税とは別に料金を徴収する根拠がなくなったとのご指摘でありますが、本庄市の水道料金の基本料金につきましては、常に給水できる、つまりいつでも使える状態になっていることに対する固定的な経費に加え、公衆衛生的な観点からの適切な水利用がなされた場合、1人1日300リットル程度とされることから、基本水量を1カ月10立方メートルとし、基本水量までを基本料金とする料金体系を組んでおります。

  ご指摘は市税で賄うべきとのことでありますが、地方公営企業法の適用を受けた公営企業として、本庄市水道事業としましては、消火栓に係る経費のように水道料金をもって賄うことが適当でない経費を除いては水道料金をもって経営に当たることを基本として考えております。

  また、水道料金は、せめて一たん現行の本庄水道料金に合わせるべきとのご指摘につきましては、ここでは水道料金が今回のような案になった考え方を答弁させていただきたいと思います。

  今回の水道料金の統一に当たりましては、さきに申し上げました平成19年度末に策定された本庄市水道事業基本計画をもとに算定期間5年間として必要な改良事業等の種々の検討を行い、老朽化している浄水場施設や管路の計画的更新や安全で安心な水源確保のための施設整備等を行うことが必要であることから、これらを計画的に実施しつつ、水道事業の健全経営を検討したところであります。

  料金の統一化に向けた検討においては、基本ケースとして本庄水道の料金に統一した場合も検討しておりますが、この場合、算定期間5年間で試算いたしますと、平成21年度から収益的収支が赤字となってしまいます。平成25年度には現在の内部留保資金をすべて使った上で累積赤字が約16億円となってしまう結果となります。

  このようなことから種々のケースを検討しているわけでありますが、簡単にご説明申し上げれば、算定期間5年間において収益的収支にて赤字を出さず、内部留保資金についても、これは危機管理的な観点や収入等の変動に対応するために一定額を確保しつつ、借金である企業債も戦略的に活用し、負担を平準化させることなどを本庄市水道事業審議会でもご議論いただき、答申をいただいたところであります。

  次に、1,157名の市民の方々から水道料金の値上げ見直しを求める請願が短期間に出されたことは、今回の本庄水道地域の値上げに対し市民が納得していないことのあらわれとのご指摘でありますが、昭和6年より給水している児玉水道、昭和36年から給水している本庄水道がこの事業統合により1つの水道事業となり、将来にわたって安心で安全な水道水の供給を行っていくためには、さきに申し上げましたとおり、老朽化した施設設備の更新や耐震化への対応、クリプトスポリジウム対策などの水質の確保のための事業が必要であります。このような事業を推進しながら、新本庄市の水道事業を考えていく上でどのような料金体系とすべきか、本庄市水道審議会においてもご審議をいただいた結果でもあり、本庄市としてもこれを最大限尊重しようと考えているものであります。

  本庄市水道事業の経営の安定は、ひいては本庄市民に対して安心、安全な水を安定的に供給することが可能となるものであり、この点を市民の皆様にご理解いただけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。

  また、本庄市水道事業の経営につきましては、答申書にもありますように、今後におきましても社会経済状況等への留意、中長期的視点に立った財政計画、民間委託等の導入などによる経費削減への取り組みなどを通して安全、安心な水道水の安定供給を行い、水道料金をご負担いただく水道使用者の方々からの信頼と期待にこたえていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、下水道事業の経営と課題について現状をご答弁申し上げます。本庄市の下水道事業に関しましては、特別会計を設けまして運営を行っているところでありますが、実態的には一般会計に過度に依存をした状況になっているのが実情でございます。平成19年度決算でご説明いたしますと、本庄市の下水道の処理にかかる経費が年間約14億円、そのうち料金でいただいているものが約5億円、残りの約9億円を一般会計から繰り入れで賄っている状況であります。

  なお、下水道の大きな役割としまして汚水の処理と雨水の排除がありますが、ここで申し上げたものにつきましては、雨水つまり雨に関する経費につきましては含まれておりません。

  本庄市全体の財政状況の健全化は、自立した地方自治の確立のためにも重要な施策であり、下水道事業会計の一般会計への過度な依存を改善し、健全化を図っていくことが重要と考えております。

  下水道事業の経営健全化に当たりましては、これまでも業務改善等を図り、経費の節減に努めてきたところであります。昨年度には積年の課題でありました国の公的資金補償金免除繰上償還制度の活用も図り、年利5%以上の借り入れについては借り換えを行うこととなりました。このような経営努力を行ってきましたが、当時の建設費の償還が現在でも重い負担となっている状況にあります。このような取り組みの中、より自立的な下水道経営を目指すべきではないかとの議論を経て今回の料金の改定に至った次第であります。

  先ほど下水道料金の値上げは突然降ってわいた話とのご指摘がございましたが、下水道料金の見直しにつきましては、議員もご承知のように、本年1月の全員協議会におきまして見直しをしていく旨の説明をさせていただいております。

  その後、内部において検討を重ね、本年7月に下水道審議会に料金改定についても諮問、11月に答申をいただいたところであります。この間、適宜全員協議会等におきましても下水道事業審議会の設置等の情報提供をさせていただいており、突然降ってわいた話ではないものと考えてございます。

  本庄市の下水道事業につきましては、昭和51年からトゲウオのすめる清流を取り戻すことをキャッチフレーズに事業を行ってまいりましたが、現在普及率が約5割程度にとどまっている状況でございますので、今後計画的に下水道事業を進めていくためには、より自立的な下水道経営を目指すべきであると考えております。

  下水道事業の健全化は、当然料金改定だけではなく、経費節減や施設の延命化を初め、各種施策を講じるとともに、水洗化率の向上等による利用者の拡大を図ってまいる所存でございます。議員ご指摘のとおり、現下の経済情勢は厳しいものではありますが、ここにご説明申し上げましたとおり、平成21年4月の下水道料金の改定につきましても、市民の皆様にご理解いただけますよう今後も説明に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 答弁だけで14分も15分もしゃべられたので、私のほうはないのですけれども、ではこれだけ聞きます。水道は、先ほど部長が平成25年には赤字になると。私は、一たん旧本庄市に合わせろと言ったのは別に5年間合わせろと言っているわけではないのです。一たん合わせて、あとは検討してやれと言っているのです。だからその辺が違います。

  あと、水道会計の基金そのものでも06年度が19億円、07年度が16億円と、こういうぐあいになっています。水道会計は決して赤字ではありません。それでお聞きしたいと思います。

  今度25%の水道料金の値上げ、下水も25%になるわけですけれども、このことによって市民生活に多大なる影響を及ぼすわけですけれども、答弁はそれぞれがしなくて結構です。あわせてお願いします。

  それで、私は今度のこの値上げ計画をやはり撤回すべきだと思いますけれども、市長に求めます。この1点だけ。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、本庄水道としまして、やはり安全、安心な水の安定供給をしていくことが一番大事だと考えております。そういう必要がありますので、当然将来的にも持続可能な健全経営をやっていくことが必要だと考えておりますので、今回ご提案させていただいたものであります。

  なお、これも先ほども申し上げましたけれども、水道審議会のほうで十分ご審議をいただきまして答申をいただいたものでありますので、この辺もご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 続きまして、市内中小零細企業への貸し渋り、貸しはがし問題と緊急融資制度についてお聞きしたいと思います。

  今資金供給で最大の責任を果たすべき3大メガバンク、みずほ、三菱UFJ、三井住友がこの1年間で2兆7,000億円もの中小企業への貸し出しを減らし、貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っています。政府は、銀行のトップを呼んで貸し渋りをしないよう要請しましたが、要請でなく監視、監督の強化など、実効ある対策を行うべきであります。特に昨年10月以降、中小企業への融資を支えてきた信用保証協会による保証100%から80%の保証に引き下げたことが金融機関の貸し渋り、貸しはがしに拍車をかけています。また、10月末からスタートさせた緊急保証制度も不十分で、全額保証に戻すべきであります。

  そこでお聞きしたいと思います。市長は市内中小零細企業の今の実態をどう掌握しているのか。銀行などへ貸し渋り、貸しはがしを行わないように文書による申し入れを行う考えはあるのか、答弁を求めます。

  次に、市内中小零細企業の人たちが仕事を続けることは、自分の商売だけでなく、社会的意味があります。事業者に資金が回れば、従業員や関連業者を通じ地域でお金が循環し、地域経済を活性化させます。そのため、市内中小零細企業が融資を受ける環境を整えてやる意義は大きいと思います。今本庄市には小規模事業資金がありますが、緊急保証に対応した制度融資を創設する必要があると思うが、市長の決意を伺います。

  次に、市民がサラ金、ヤミ金に手を出さないためにも、市民を対象に30万円から50万円の貸し出しを行う市民緊急つなぎ資金制度の創設も検討することに値すると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。つなぎ資金ですので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、貸し渋り、貸しはがしのないように市として銀行に申し入れを行うことについてでございますが、昨年来のアメリカ経済の異常事態に端を発し、日本経済も本年8月以降、急激に経済不況の局面を迎えておりまして、今月に入り、各自動車メーカー、テレビ、デジタルカメラを生産する優良企業などが減産、主要工場の操業休止、大規模なリストラ策などを発表しており、市内中小企業も既に余波を受けて操業の短縮、雇用調整を開始したところもあると聞いております。

  このような社会不況の中、中小企業にとっては資金繰りで一層大変になるわけでございまして、ご指摘の金融機関の貸し渋り、貸しはがしの問題も実際に生じており、金融庁では貸し渋り、貸しはがしホットラインを設け、その相談の情報を公開しております。その情報によりますと、新規融資拒否、更改拒絶、返済要求、担保売却等々の相談が寄せられており、本年7月から9月までの第3四半期の件数は前年同期の約2.5倍となっております。

  このような状況を受けて、金融庁、中小企業庁、さらには県におきましては各金融機関に対し貸し渋り、貸しはがしのないよう指導を行っております。市といたしましても、市内金融機関の会合等におきまして市長から直接申し入れを行っており、さらに本庄商工会議所でも製造、建設、小売業などの部会ごとに市内の金融機関のトップを招いて同じく申し入れを行っているところでございます。このため、現在のところ、改めて市長名での貸し渋り、貸しはがしを行わないようにとの申し入れを行うことは考えておりませんが、今後におきましても機会あるごとにこうした申し入れを行ってまいりたいと考えております。

  次に、年末緊急融資制度の創設についてでございますが、先ほど岩崎議員のご質問にもお答え申し上げましたが、深刻化する不況対策として、中小企業庁では従来の一般融資保証枠とは別に緊急保証制度、いわゆるセーフティーネットを創設いたしまして、12月10日現在、不況指定業種698業種を指定して、無担保・無保証人で最大8,000万円、普通保証で最大2億円までの信用保証協会100%保証を実行しております。

  本庄市といたしましても、市内中小企業の皆様の緊急に必要な運転資金確保に役立てていただくため、限度額300万円以下の無担保・無保証人、利子補給100%の本庄市中小企業緊急運転資金融資制度の創設に向けて関係機関との調整が整ったところでございます。

  なお、議員ご提案の市民を対象とした30万円から50万円の市民への緊急融資制度の創設につきましては、趣旨等はご理解をいたしますけれども、現状では困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、市といたしましては、現在本庄商工会議所、児玉商工会、本庄民商のご協力を得て市内中小企業に緊急経営アンケート調査を実施中でございまして、これを集計、分析して市内中小企業の状況把握に努めるとともに、さらに今後の対策も検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長にお聞きしたいのですけれども、銀行などへの貸し渋り、貸しはがしの問題で銀行等に話をしているという話ですけれども、これは、本庄市の銀行関係6、7社あるのですけれども、全部そこに話をしているわけではないと私は思うのです。市長たちを囲む昼食会というのがあるらしいですけれども、そういう中でちょっと話をしているぐらいではないのかと私は思うのです。ぜひとも全銀行に対して文書で申し入れていただきたいと思います。市長が話をしたというなら何行の銀行に話をしたのか、具体的に市長のほうから答えていただきたい。私は全銀行にお願いしたいと。昼食会の食事をしながらのそれでは困るわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほど言われましたセーフティーネットの関係ですけれども、これを本庄市も考えたということは評価したいと思います。そこで、先ほど答弁の中では返済3年、6カ月据え置きとかと、こういうぐあいにあるのですが、私たちとしては、やはりこのセーフティーネットをせっかくこういうので国が30兆円という金をやっているわけですね。今銀行なんかはどんどん、どんどんこれでやって利息を取っているわけですけれども、本庄市はこれをやるに対して返済期間を延ばす、10年に延ばす、据え置きを3年とするとか、他の融資との借り換えを可能な制度にするとか、そういうぐあいにしていっていただきたいと思います。どうせつくるのなら、オギャーと生まれたときから立派なものをつくってほしいのです。つくって提案してあれも悪い、これも悪いというので貸し出しが困難になるのではなくて、オギャーと生まれたとき、ああ立派なものがあったというぐあいにしてもらいたいのです。その辺はどうなのか、もう一度答弁を求めたいと思います。

  それから、今雇用の問題との関係も含めて、地域経済との関係も含めて、こういう状況ですので、私は本庄市に対して市長ないし副市長が本部長となって緊急対策本部を設置すべきだと思いますけれども、緊急対策本部の設置についてはどうなのか答弁を求めたいと思います。

  それから、緊急の市民のつなぎ資金、これもお願いしたいのです。今市民は大変な状況にありますので、サラ金、ヤミ金に手を出さないためにも、30万円、50万円の緊急つなぎ資金制度をつくっていただきたい。これはどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。

  それともう一つ、商工と労働関係に来年度の予算編成において増額をして対策を考える……対策を考えて増額する方が正しいのですけれども、とにかく商工と労働関係の対策をどうしようかということを考えて来年度予算を増額していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  貸し渋り、貸しはがしをしないよう市長名での文書での申し入れをというお話でございます。私もそういうことにつきましては決して否定するものではございませんし、どういう形が一番よろしいかなと思いながら、これまでも行動してまいりました。銀行には銀行会がございまして、銀行とお取引のある企業の方々が集まる会合等がございます。そういうところで私のあいさつの中で支店長に対してぜひお願いしたいと、こういうお話をしております。このお話をしますと、やはり聞いている方は、銀行さんだけではなくてお取引先の企業の方々も同時に聞いておりますので、こういう形で申し入れをするのが私は効果的ではないかなということで、そういう銀行会等でお話をさせていただいているという状況なので、これはご理解いただきたいと思います。

  文書で云々ということについては、状況を見ながら今後適切に考えていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、私としてはそういう銀行会等でほかの企業の皆様方が聞いている中でお話をするというのが効果的であろうと考えてこれまでも行動しておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、先ほどご質問のありました返済の期間を例えばもっと延ばすというようなことにつきましてはどうか、また借り換えが可能かというようなこと、そういった制度にというお話でございますけれども、当面今回のは、先ほど来申し上げましたように6カ月据え置きの3年で返済していただくという制度でございます。これをすぐ延ばすかどうかということにつきましては、制度がとりあえず今年度いっぱいというようなことで、この先の経済状況等まだ見通しが立ちませんけれども、この制度を当面始めてみて、またそういった申請をされる方々のご意見等いろいろちょうだいしながら今後検討していきたいというふうに考えております。

  また、借り換えが可能かというようなことでございますけれども、先ほど申し上げました条件の中に当てはまれば、例えばほかの何かの制度からこちらへ借り換えるということは可能だと考えております。

  また、市長あるいは副市長等を先頭にした市の緊急の本部的な対策本部、立ち上げてはどうかということでございますが、これにつきましても、12月22日、来週に県のほうでもそういった組織が立ち上がるというようなお話でございます。そういったことの動向、あるいはそういったところの行動等拝聴しながら、また市のほうといたしましても考えていくべき点はあると思いますので、検討させていただきたいと思います。

  それから、市民に対するつなぎ的な30万円あるいは50万円のつなぎ資金の融資制度の創設というようなお話でございますけれども、今回のは中小企業に対しましては300万円以内ということでございますので、例えば50万円という金額も可能でございますが、一般の市民の方々に対するそういったつなぎ資金も検討はいたしましたけれども、現段階での実施は困難ということで、今回は中小企業の方々に対する融資ということで限定をさせていただいた次第でございます。

  それから、来年度の商工・労働関係の予算の増額をしていただきたいというお話でございますが、予算につきましてはこれから予算編成が始まるところでございますので、現在の経済状況あるいは今申し上げました金融融資制度の状況等を勘案しながら今後十分検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ぜひとも市長には文書によることも含めて申し入れていただきたいと思います。

  それから、つなぎ資金ですけれども、ぜひともこれは実施していただきたいのですけれども、さっきから困難、困難と言っていますけれども、何が困難なのか、困難にしているものは何なのか、それを除去すればできるのか、困難と言っているものを示していただきたいと思います。市民は貸してもどうせ返さないという腹を持っていて困難なのか。それでは困ってしまいますので、なぜ困難なのか、検討して困難なところをぜひとも明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  対策本部は早急に立ち上げていただきたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  緊急融資、つなぎ資金の30万円から50万円程度の制度の創設ということでございますけれども、先ほど来申し上げましておりますように、今度の融資制度の中では30万円でも、あるいは50万円でもオーケーということでございます。矢島議員のおっしゃいますのは、中小企業の方ではなくて一般の市民の方の生活等の困窮の方に対する制度かと思いますけれども、これにつきましては、またこちらの経済環境部のほうの所管とはちょっと若干違ってくるかなというような気がしております。こうしたことも含めて、現在の経済状況、雇用状況等いろいろありますので、市の中で今後とも検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明19日から21日までの3日間は休会といたします。

  12月22日は午前10時から本会議を開きます。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時40分散会