議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月17日−04号




平成20年 第4回 定例会 − 12月17日−04号







平成20年 第4回 定例会





      平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第16日)

平成20年12月17日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      3番  木 村 喜三郎 議員
     16番  早 野   清 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
     25番  堀 口 勝 司 議員
     24番  林   富 司 議員
  4、次会日程の報告
     第17日 12月18日(木曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    6番   大  塚     勲  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



12月17日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第15日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、3番、市政倶楽部代表、木村喜三郎議員。

    〔3番 木村喜三郎議員登壇〕



◆3番(木村喜三郎議員) 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政倶楽部を代表いたしまして、質問通告書の順に従いまして質問いたします。

  きょうの最初の質問は、50万人都市を想定したまちづくりについて伺います。図書室に行きますと1冊の本があります。その本の題名は「こんなまちにしてみたい」と書かれています。この議場にいる多くの人たちは、だれが出した本なのかご存じのはずです。最近、もう一度この本を読み直す時間がありましたので、今回の質問として気づいたポイントを何点か質問してみたいと思います。

  「私たちの住まい合う本庄市を初めとする児玉郡内は埼玉県の北部に位置し、それぞれに隣接していることもあって、歴史的、経済的に深いつながりを持った地域として、これまでお互いに影響を与えつつ発展してきました。しかし、熊谷・深谷経済圏、高崎・前橋経済圏に挟まれていることから、それぞれのまち自体では自立した経済や文化の発展のメカニズムは上手に機能せず、1つの地域としての発展が阻害されているというのが現状です。言うならば同じ悩みを抱えて将来を模索している運命共同体とも言える地域なのです。ですから、本庄市や美里町、神川町、上里町がそれぞれ独自に連携のないまちづくりを行っていては、熊谷・深谷経済圏、高崎・前橋経済圏との都市機能、都市基盤の差はますます広がる一方でしょう。そうした悩みを抱えた地方自治体に対し、国はこれまでに第一次から第四次までの全国総合開発計画を示し、テクノグリーン構想、定住圏構想といった取り組みが行われました。私たちの地域でもこれらの構想を取り入れ、中長期的な構想を作成しましたが、さまざまな要因から大きな成果を上げることはできなかったのです。そんな中、建設、自治、農林水産など、関係する6つの省庁から平成4年に地方拠点法が提案されました。これは大都市一極集中の解消を目的にした法律で、大都市から企業の移転などを優遇、またその移転先、すなわち受け皿となる地方の拠点都市づくりを全面的にバックアップするものです。そして、平成5年8月11日、本庄市、児玉郡がこの法律の指定地域となったのです。私が今こそまちを変えるときだと声を大きくするのはそのためなのです」と書かれています。

  そこで伺います。地方拠点法は、地方においては若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られる一方で、人口と諸機能の東京圏への一極集中により、過密に伴う大都市問題がさらに深刻化するという状況が生じていたことから、地方拠点都市地域について都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し、これにより地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるような地域を育成するとともに、産業業務機能の地方への分散などを進め、産業業務機能の全国的な適正配置を促進することを目的として制定された法律ですが、市長はこの本を出したときの心境と現在の心境をどのように感じているのか、まず最初に伺います。



○明堂純子議長 木村喜三郎議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 おはようございます。木村喜三郎議員のご質問にお答えを申し上げます。

  今議員から、私と亡くなった田中豊さんでつくりました本の一節を読んでいただきまして、大変当時を思い出して懐かしく思いましたが、1点のみ、当時はまだ6つの市町村でございましたので、6つの市町村の名前が実はその中に載っていたということだけ、ちょっと私のほうから訂正をさせていただきたいと思います。

  さて、今議員からご指摘がありました50万人都市の構想というのは、これは私がこだま青年会議所に属しておりました今から約14年前の平成6年に、先ほども申し上げましたけれども、亡くなられた当時の市議会議員の田中豊氏との共著で出版した「夢をかたちに こんなまちにしてみたい」という本の中でうたっているものであります。

  この本は、平成4年に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法が施行され、平成5年には本庄市、児玉郡及び当時の岡部町が地方拠点法の地域指定を受けたことから、この地方拠点法を生かしたまちづくりのビジョンをしっかりとつくって、それに向かって行動することによって新たな道が開けると考え、まちづくりの理想とそのための方策について語り合ったものをまとめたものであります。

  このビジョンの一つとして、目標試案としての50万人都市構想なるものを掲げております。なぜ50万人かと申しますと、平成4年度の建設白書によれば、「21世紀には人口50万人以上の都市は発展を続けるが、それ以下の都市は横ばいもしくは衰退する」と記述されているため、まずは児玉郡市で広域合併をし、東京あるいはその近郊の企業の本社、研究機関などを誘致、移転させ、経済的、文化的に自立した人口30万人以上の中核都市となることを目標として、その後の将来の大目標として50万人都市を目指すとしたものであります。

  いささか裏話でございますが、私は「50万都市構想と書かないで30万人都市でいいんじゃないか」と申し上げたのですが、田中さんが「ぜひ50万人と書け、そのほうがインパクトが強いから」と、そういうことで50万人ということを書いたという経緯も実はございます。ただ、30万人以上の都市の中核都市を目指そうではないかということについて、この本でうたっていこうという思いでおりました。

  地方拠点法による本庄地方拠点都市地域の基本理念は4つのキーワード、職、住、遊、学の4つの柱で整理されており、本市の中においても同様に4つの柱について50万人都市構想について議論をしております。

  まず職、これについては自立したまちづくりをとのことで産業誘致の必要性を訴え、既成市街地再開発や新幹線新駅周辺の開発も含めた商業系、業務系の配置構想や早稲田リサーチパークの活用にも言及した工業系、その他産業の配置構想、新たなまちの交通網や情報網などについて議論をしております。

  続いて、住については、大胆な計画に基づく秩序あるまちづくりをということで、多種多様なニーズにこたえるバラエティーに富んだ住環境を提案し、住んでいる人間の視点に立った環境保全のために、税収も豊かな財政的にも自立できる自治体の創設が不可欠であると、このように提唱しております。

  遊につきましては、魅力あるまちづくりをということで、芸術を初めとする文化や生活に必要なゆとり、産業的な発展も含んだ遊の創造についてさまざまな夢を語っております。

  学については、個性ある人づくりをということで、主に地域社会における教育について議論を交わし、将来の50万人都市の主役になる子供たちを地域社会が育成する役割を担うことが重要であり、地域が力をつけることが重要であるとの考えを述べております。

  これら約14年前の政策提言でありますけれども、市長となった現在でも、この底に流れる熱い思いに変わりはございません。そうした熱い思いを持ちながら、「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」、これを本庄市の将来像とし、必要な諸施策に取り組んでいるところでございます。

  しかし、社会環境の変化は、この約10年間で私の予想を大きく超えるものとなりました。当時は少子化による急速な人口減少、高齢化率の急激な上昇、また地球温暖化などの環境問題、モラルの低下や犯罪の増加についてはここまでのものとは予想はしておりませんでした。今後の本庄市のまちづくりを進める上で、このような社会情勢の激しい変化に対しまして、可能な限りこれを見きわめ、対応していくことが重要であり、安全で安心のまち本庄の実現に向けて今後とも全力で地域経営に当たってまいる所存でございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) きのうの読売新聞に深谷市の記事が載っていました。15日の深谷市議会一般質問で新井市長は、熊谷市、深谷市、寄居町の合併に大里は1つとの前向きな姿勢を示しました。その内容は、この合併により中核都市を目指すとの内容でした。いよいよ大里郡市も動き出そうとしています。

  それでは再質問いたします。長い年月をかけて培われてきた各地方都市の歴史には、それぞれ一連の流れがあります。現在の本庄児玉郡市の発展を考えたとき、その答えは、この地域の過去を振り返ってみればその答えがあるのではないでしょうか。本庄児玉郡市は古くから農業が盛んで、農地の占める割合が多く、各地に見られるような普通の地方都市ですが、この地域に本庄児玉工業団地やいまい台産業団地が建設され、さらに沖電気やエーザイ、富士機工などの企業を誘致した結果、多くの人たちが全国各地からこの地へ集結し、現在ができ上がっています。遠く北海道、東北地方や沖縄からも職を求め、この地に着いた人たちは当然世帯を持ち、生活するための家を建て、子供を産み、さらにその子供たちは本庄市を自分たちのふるさととして大きく成長し、この地で暮らしています。もし企業が来ていなければ今日の発展はなかったはずです。

  若者たちは職を求め東京へ出ていき、その結果、過疎化の始まりとなっていたでしょう。東京一極集中の流れは加速するばかりです。この東京一極集中の流れを解消して各地が公平に発展するための国の政策が地方拠点法のはずです。さらに言いかえれば、東京一極集中の流れのほんの1%がこの地に来ただけで50万人都市はでき上がってしまうでしょう。

  10月22日の読売新聞に加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の4市町は、合併新法の期限内である2010年3月までを目標に合併することを明らかにしました。

  総務省が現在、平成22年3月を目標に合併新法を進めています。この合併新法の期限内に本庄児玉郡市の合併問題にも取り組む必要があると思います。人口減少時代だと言う前に、いかにしたらこの本庄児玉郡市14万都市を活力のある、住みやすい、そして暮らしやすいまちにしていくか、さらに言えば衰退していくまちではなく大きく発展していくまちにしていくかだと思います。そのために一日も早く本庄児玉郡市を合併させ、行政の一本化を図り、本庄児玉郡市を1つの広域行政にして、各地の特色を十分に生かすとともに、全体計画をつくることによって高崎・前橋経済圏、熊谷・深谷経済圏、さらには伊勢崎市も巻き込んだ都市間競争に肩を並べられる規模にして50万人都市構想を立ち上げてはいかがでしょうか。夢は大きいほうがいいに決まっています。夢のないところからは決して現実は起きないでしょう。市長としての現在の見解を伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再質問にお答えをいたします。

  今後さらに厳しくなるであろう都市間競争を勝ち抜くためには、その一つの手段として合併により行政の効率化を進め、広域的な視点に立った行政運営を行っていくことは有効な手段であると認識をしております。

  市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の期限、これは2010年、平成22年3月末日でございまして、埼玉県内の状況を見ますと、加須市・騎西町・北川辺町・大利根町の合併協議会が平成20年11月17日に設置されたほか、久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町合併協議会、そして蓮田市・白岡町合併協議会が既に設置されている状況でございます。

  なお、昨日読売新聞に深谷市長の発言が載っておりましたが、深谷市としては、市長の発言としては大里全体で合併をするということを10年以内に結論を出したいというようなおっしゃり方をされているようでございます。なお、熊谷市の考えについては、これは大里郡市に行田市も含めた中での合併が望ましいというのが熊谷市の考えだそうでございます。

  さて、合併新法においては、地方交付税の合併算定がえの特例期間が短縮され、合併特例債も廃止されたことから、合併に対する財政支援措置としては縮小された形でございますけれども、合併に関する障害を排除するために、旧法に設けられていた特例措置の大きくは継続されており、2010年3月を1つの目途として合併の議論が高まるであろうということは理解をしております。

  さて、このような状況でございますが、現在児玉郡市においては本庄市、美里町、神川町、上里町の1市3町はもとより、個別においても具体的な合併協議の話はございません。今後の本庄市のかじ取りをしていく上で、私は児玉郡市の合併の可能性を探っていくことは重要であると、このように考えております。その上で現時点では新本庄市のしっかりとした道筋をつけていくことも肝要であると、このように考えております。

  先ほど議員から50万人都市という話がございました。実はその「夢をかたちに こんなまちにしてみたい」の本の中でいろいろ検証する中で、この200平方キロメートルの児玉郡市の中に50万人の人口が入ったとしても、商業、工業、農業等のバランスのとれた、また環境に配慮した町は可能であるということを私自身も感じております。ただ、現実的に今14万人足らずのところですぐ50万人ということは、これはなかなか難しいわけでございまして、なおかつ、今実際は人口減少時代でございます。私は、昨日も申し上げましたけれども、計画上は人口減少を予想せざるを得ないにしても、それを是としていくのではなくて、どうやったら持続可能な社会をつくっていくかという考えに立って今後とも産業誘致等を進めていかなければならない、そして定住人口の増加を図っていくよう努めていかなければならない、このように考えておるところでございます。そういった意味から考えれば、郡市が1つになるということは、これは大変重要であろうというふうにも思っております。

  同時に、今本庄市と児玉町が合併して新本庄市誕生して3年目、新本庄市の今しっかりとしたまちづくりを進めていかなければならないと、そういう課題が私自身に課せられていると、このようにも考えております。

  今後とも郡市内の連携も当然強化していくことも必要でございますし、50万人都市構想を打ち出したころと同じような熱い心を持って、これまで同様持続しつつ将来のまちづくりの夢の実現に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは、次の質問にいたします。

  9月26日の新聞やテレビ報道で小泉元総理が次期衆議院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を固めたとの報道が流れました。2001年4月の自民党総裁選で自民党をぶっつぶすと叫んで勝利、首相就任後は持論である郵政三事業や道路公団民営化、不良債権処理など構造改革路線を推進し、各種世論調査で高い支持率を維持したことで知られています。そこで伺います。

  1点目の質問は、小泉内閣のもとで国政全般にわたる構造改革がスタートし、行政改革の出発点は政府は何をなすべきかという政府機能を徹底的に洗い直した点だと思います。その特徴の一つが民間でできることは民間に任せるであり、もう一つは中央より地方へ、行政事務は住民に身近な地方自治体に任せるであり、政策課題としては、前者は規制緩和、後者は地方分権だと思います。

  地方分権推進委員会は、4次にわたる勧告と2つの意見、そして発足9カ月後に提出した中間報告、さらに最終報告を提出して6年間にわたる任期を終了、475本の法律を一括して改正し、地方分権推進一括法はその最大の成果だと思います。

  今改めて小泉元総理の業績を考えますと、地方分権、構造改革の時代だったと考えられます。地方分権推進法の成立を機に議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも位置づけられています。

  地方分権の具体的な推進方策については、地方分権推進委員会において調査審議が進められ、平成8年12月以降、4次にわたる勧告が内閣総理大臣に提出されたところです。政府としては、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、地方分権の推進に総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしています。

  このため総務省では、このたび機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱を取りまとめました。この大綱は地方分権推進計画作成に向けての大きなワンステップとして位置づけられており、今後とも地方分権の推進に期待される役割を果たしてまいります。また、地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体においても行政体制の整備、確立に取り組んでいくことが欠かせません。

  総務省では、地方公共団体における行政改革や自主的な市町村合併の推進などに積極的に取り組んでまいります。市町村が所管している事務事業の執行方法や執行体制に対する都道府県による枠づけ、種々の関与などを縮小、廃止することによって、事務事業の執行方法や執行体制を地方公共団体の判断と責任において自由に選択することのできる裁量、領域を拡充する方策であるとなっています。今回この地方分権を改めて見直し、本庄市政をどのように運営しようとするのか、市長の見解を伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員のご質問にお答えいたします。

  まず、地方分権改革のこれまでの流れからご説明をしたいと思います。国における地方分権改革は、第1期として平成7年の地方分権推進法の成立によって発足した地方分権推進委員会の勧告を受けて平成10年に地方分権推進計画が閣議決定され、平成12年に地方分権一括法が施行されたとの経緯があります。この第1期の地方分権改革においては、国と地方公共団体との関係を対等、協力の関係とするため、機関委任事務制度が廃止され、県と市の新たな関係として、県の条例の定めるところにより、県の事務の一部を市が処理することを可能とする制度が設けられました。この制度を受けて、埼玉県においては埼玉県分権推進計画が策定され、市町村への権限移譲が行われているところであり、現在、平成20年度から平成22年度の3カ年の第二次埼玉県権限移譲方針を定め、市町村への権限移譲が推進されているところでございます。

  本庄市におきましては、合併前の平成12年度から平成14年度を移譲受け入れの重点期間として定め、国や埼玉県と地域に関する役割を適切に分担し、相互に連携しながら新たな協働、協調関係を築き上げ、本庄市がみずからの権限と責任において、真に豊かで個性ある地域づくりを行うことを目的として、本庄市分権推進計画を策定した経緯もございます。

  これまでに平成20年4月1日現在で埼玉県から59の事務の移譲を受け、事務を執行してきているところであります。また、現在新たな動きとして平成18年に改めて地方分権改革推進法が成立し、平成19年に新たに地方分権改革推進委員会が設置されております。

  平成20年5月に出された第一次勧告では、市町村合併の進展等を踏まえ、今後都道府県から市町村へのさらなる権限移譲を行うべきとされており、64法律359の事務権限が対象となっております。地方自治体においては、自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指した地方分権の中において、みずからの判断と責任で新たな時代に即した行政経営を行っていくことが求められております。本庄市におきましても、今後のさらなる地方分権の進展に伴い、事務権限の受け入れ態勢の整備を進める必要があり、そのためにも健全で効率的な行財政運営を確立する必要があります。

  このため、引き続き本庄市行政改革大綱に基づき、市民との協働によるまちづくりや効率的、効果的な行政経営の推進、自主性、自立性の高い財政運営の確立、そして時代に即した組織改革と人材育成に努め、個性豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいる所存でございます。

  最後に、市長の所感ということで一言つけ加えさせていただけるならば、現在の国で行われている、また国と県で行われている分権論議は一体何を目指したものなのか、いささか疑問に思うこともございます。例えば国から県への国道の移管の問題、あるいは県から市への福祉事務などの移管の問題、人員削減を行っている市町村からすれば、県がこれまで一元的に行っている事務を各市町村へおろすというのは、単に事務量をふやすだけで、むしろ効率の面からいうとデメリットが大きい場合もあるのではないかと思える場合もございます。どうも分権という言葉自体が何か絶対視されていて、それに逆行するものは悪であるかのような極端な議論もまかり通っているように感じるのは私だけではないと思います。いずれにしても政府には政府にふさわしい役割、自治体には自治体にふさわしい役割があると私は感じておりますし、国民、市民のためにどうすべきかという原理、原則を忘れた議論になってはいけないなということを感じているこのごろでございます。

  そういった中で、繰り返しになりますが、本庄市については今後も市民との協働によるまちづくり、そして効率的、効果的な行政経営の推進、自主性、自立性の高い財政運営の確立、そして時代に即した組織改革と人材育成に努めて個性豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは、再質問いたします。

  小泉改革は経済の自由化、民営化を強力に進め、それによって活力を取り戻し、成長を促そうとするもので、同時に公共投資や補助金を抑制し、経済における公的部門の比重を低下させ、あわせて財政を再建しようとするもので、本庄市においても行政体制の整備確立に取り組んでいくことが欠かせません。税源移譲を行う反面、補助金や地方交付税は大幅に抑制し、本庄市の財源不足が続いています。この財源不足を補うためには、本庄市の自主財源をいかに確保していくかが最重要課題だと思います。

  埼玉県内に残されていた既存の産業団地の多くは、埼玉県知事の行った企業誘致大作戦でほとんど完売になっています。県企業誘致経営支援課が進めている企業立地促進法の関係も動き出すでしょう。この本庄児玉郡市が今日の発展を遂げられたのは、多くの進出企業のシステムが本庄市や周辺の町とともに上手にマッチして人口が増加したことにより住宅産業が発展し、さらには人口の増加につながったのですから。

  地方分権が進んでいます。総務省は、地方は自主財源を確保しなさいと言っています。なぜならば、地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体においても行政体制の整備、確立に取り組んでいくことが欠かせませんと言っているのですから。

  市長は自主財源をどこから確保するつもりでしょうか。その答えは、本庄市が今日まで築いてきた本庄市の歴史が物語っているのではないでしょうか。本庄市は、いまい台産業団地や児玉工業団地に企業を誘致し、その企業の進出により多くの人たちを地方から集め、今日の発展ができたはずです。1ヘクタールの農地から上がる税収と1ヘクタールの産業団地から上がる税収は約350倍と聞いています。さらに建物の固定資産税などを考えたとき、本庄市の財源は大きな違いになるはずです。

  「なせばなる、なさねばできぬ何事も、なさぬは人のなさぬだけなり」との格言もあります。金を持たない人間が宇宙へ行って帰ってくる時代ですから、人間やる気さえあれば何でもできるでしょう。職員全員の意識改革をし、知恵を出し合い、本庄市の自主財源をどのようにつくっていくのか、そのためにはどんな弊害があるのか、その弊害をどう取り除くのかが大事なポイントだと思います。

  埼玉県庁へ用事がありまして、その帰りに本庁舎5階、農業政策課に立ち寄り、農地転用のことを聞きましたら、市町村が行う農地転用は、地域整備法に基づく場合は4ヘクタールを超えても知事許可となったと聞いています。本庄インターからおりて二、三分のところに広い土地があいています。いまい台産業団地と児玉工業団地の間ですから、ここは当然産業団地しかないと思います。

  現在、公共下水道神川幹線の工事は終了しています。上水道は、児玉工業団地児玉町分として本庄市から400ミリの給水本管も近くを通っています。本管を約1キロ延ばすだけで、この今井、蛭川地区の土地は上下水道の完備された地域となります。本庄市の財源の見直しが必要だと思います。市長の取り組み方を伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のように、私も優良な企業の誘致により新たな産業の振興を図り、就業人口と定住人口の拡大を図るという開発は必要であるというふうに考えております。実は各地、例えば消防団等の新年会あるいは忘年会等でいろいろな方々とお話をする機会がありますけれども、地域に根差して仕事をされている方々、自営の方々は非常に少ない。しかし、そういう中で地元に定着して住んでいると。「どこにお勤めですか」と尋ねれば、大体児玉工業団地あるいはいまい台産業団地、その他地域の企業に勤めているという答えが返ってくる場合が非常に多うございます。

  このことを考えますと、以前、児玉工業団地もできて25年以上になりますけれども、あの団地をつくった当時の先人の先見の明というか、この地域の定住化を促すためにあの団地が果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあるなということを改めて感じておるところでございます。生産年齢人口の定住化を図るということ、これは市の施策としてやっていかなければならないのだなということを本当に痛切に感じるところでございます。

  昨日、私の構想として発表させていただきましたけれども、広域交通面で高いポテンシャルを持つこの本庄市の中でも、交通の結節点の至近に位置するいまい台産業団地と児玉工業団地を連続する一団となる産業団地開発を進めて、本庄市の将来を担う環境共生等に配慮した先進的な産業拠点を形成したいということをお話しさせていただきました。

  しかし、あそこは別に土地があいているわけではございません。あそこは今まで農業面で大変投資をしてある優良農地でもございます。農業についてもこの地域の大きな産業、基幹産業であるということも私は重々承知をしておるところでございまして、こういった構想を打ち上げるには、やはりそういったことへの配慮というものも同時に持っていかなければならないだろうということも感じております。その上で、先ほどから申し上げておりますように、今後の生産年齢人口の定着化、またそれをふやしていこうという施策を進めていきたい。今経済がこのような状況でございますけれども、今後とも地元で働く人たちがちゃんと安心して働ける環境づくりをしていくために、いろいろなハードルがございますけれども、あくまで構想として打ち出させていただいたところでございます。

  そのためにも、今後とも総合振興計画に定められました各分野の諸施策、これらを着実に実行しながら、効率的、効果的な行政経営に努めていくことは言うまでもないわけでございまして、今後とも本庄市の若い人たちの定住化を図るための施策ということで考えていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) 時間が短くなってきたので簡単にやらせてもらいますが、再々質問をいたします。

  まず、産業団地建設についてですが、世の中がアメリカのサブプライムローン問題で世界経済が大打撃を受けているわけですが、当然日本はアメリカ経済と連動していますから、同じ動きになっています。7月8日の世界同時株安以来、日経平均株価もニューヨーク株価と連動していますから、しばらく低水準の動きになると思いますが、世界経済は減速傾向にあるときは逆に世の中は日本の内需拡大に動くものだと思うのです。現在の国内企業は株価が値下がりし、自己資産が目減りしていますからすぐにはなかなか動きづらいと思うのですけれども、そんなときだからこそ内需拡大させて日本の国内産業を成長させ、優良な日本企業を誘致していく必要があるのだと思うのです。

  経済は生き物ですから景気の浮き沈みもありますが、悪いときばかりではなく、二、三年後には株価も当然回復してくると思うのです。ちょうど産業団地の造成ができ上がって日本経済が回復している時期になっているのではないでしょうか。それを逆に見ますと造成費用はかなり割安にできると思いますし、また第二セクター方式を利用する手もあるのではないでしょうか。民間でできることは民間に任せるで、まさに規制緩和だと思います。

  例えば日本を代表する三井住友グループや三菱グループ、伊藤忠グループなどはプロジェクトチームを立ち上げ、産業団地建設から関連企業誘致まで一括して請け負う体制まででき上がっています。商社ですね、これは。本庄市は企画立案をすればいいことですから、今市長に言いたいのは、本庄市が内外に向けて毅然とした態度を示す時期に来ているのではないでしょうか。最後の質問といたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再々質問にお答えいたします。

  今具体的な実現方策のご提案をいただいたところでございますけれども、これまでお話しした構想はまだあくまで構想でございます。この点をぜひご理解をいただきたいと思うのでございます。この夢の実現については、今ご提案いただいた事業手法も課題の一つではございますけれども、実はほかにも課題があるというふうに思っております。

  一般的には、土地利用の計画につきましては、国、県のレベルから市に至るまで、それぞれの形で方針を決めておりまして、歴史的に過去から現在に至るまで、その計画に従って営々と築き上げてきたという、そういう現実がございます。先ほどの構想はその方向性をある場所に限って変えるということでございますので、この実現を図るためにはそれ相応のハードル、越えなければならない大きな課題があるわけでございます。とりわけ大きな課題は農林調整であります。

  現状を見ますと、全域が農業振興地域で土地改良済みのいわゆる集団的優良農地として農業振興を図るためのインフラがすべて整っている農地でございますことから、関係機関との調整は今後大変厳しい状況にあるということも認識をしております。そういう認識をした上で構想として私はいまい台産業団地、そして児玉工業団地、あそこを連檐的に産業団地として将来つくっていくことが地域の持続的なまちづくりのために重要ではなかろうかと、このように考えておるわけでございまして、この夢の実現に向けて今後全庁的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時25分休憩





  午前10時40分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、16番、創政倶楽部代表、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 16番、早野 清です。創政倶楽部を代表して大項目の1点目を質問させていただきます。

  合併後3年の検証と今後の合併についてお伺いをいたします。

  平成17年1月、私、児玉町議会議員として旧本庄市との合併について町民にこんなことを訴えました。そのことを述べさせていただきます。町民の皆様方の将来を思い、議会議員の削減、行財政の改革、合併による国、県の支援対策などにより、財政の担保として合併を推進しています。児玉町が消滅するという意見がありますが、新たに本庄市児玉町という市が未来に向かってスタートし、合併することによって財政基盤を確立、行政サービスの安定を確立、インフラ整備の地域発展を確信し、新しい地域進展のため未来に向かって努力いたしますので、今後ともご支援を賜りますよう心からお願いをいたしました。

  そして、平成18年1月10日、旧本庄市と対等合併をいたしました。市町村合併は地域の将来を見据えて行われるものであり、その効果があらわれるまで一定の期間を要することから、短期的な文節にとどまらざるを得ないことを理解の上で、私も合併推進議員として大きな責任を担っておりますので、次の点についてお伺いをさせていただきます。

  1点目として、合併後に先送りした事項についてお伺いをいたします。市の花、木、鳥、補助金、交付金等の検討及び調整結果についてお伺いをいたします。

  2点目として、合併の効果についてお伺いをいたします。広域的道路整備、広域的観点からのまちづくり、広域的料金、補助金、交付金、最も合併に期待される効果であるサービスは高いほうに、負担は低いほうに合わせたことによる行政サービス等はどのようになっているかお尋ねをいたします。

  次に、行財政基盤の充実についてお伺いをいたします。合併の財政的メリットとして宣伝されてきました地方交付税の合併算定がえと合併特例債についてはどのようになっているかお尋ねをいたします。

  次に、施設の統廃合についてお伺いをいたします。合併後統廃合された施設はどのような施設か、また本泉保育所については今後どのような有効利用のお考えがあるのかをお伺いをさせていただきます。

  次に、職員定数の適正化についてお伺いをいたします。平成17年合併時、605人の職員を平成23年には541人まで削減するとしていますが、本年11月現在の職員数及び21年3月の職員予測数をお尋ねいたします。

  また、民間委託の推進、組織機構の見直し、適正な人事管理、職員の意識改革、人材育成によって適正な職員数541人を平成23年に堅持することが可能かについてお伺いをいたします。また、今後の新規採用についての方針をお伺いをいたします。

  次に、住民との協働のまちづくりについてお伺いをいたします。自治体行政が地域の実態をしっかり把握し、住民要求を正確に理解し、地域固有の資源や伝統的文化を重視し、その現代的活用や再生を工夫を凝らすことが重要と思いますが、常日ごろ市長が言っています市民と行政との協働のまちづくりについてのお考えをお聞かせ願います。

  次に、今後の合併についてお伺いをいたします。平成の合併が平成11年4月始まってから来年で10年を迎える時期となりました。平成17年4月に5年の時限法として施行された市町村合併の特例等に関する法律、合併新法の期限も平成22年3月に迫っていますが、今後の児玉郡上里町、神川町、美里町との合併についての市長としてのお考えをお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。

  まずは、合併後に先送りした事項についてご答弁を申し上げます。本庄市は平成18年1月10日に合併し、間もなく3年が経過しようとしております。この間、合併後のまちづくりについては、市民の皆様方、また議員の皆様方のご協力を得ながら、さまざまな課題の解決に当たってまいりました。本庄市・児玉町合併協議会での合併協議の中で44項目の協定項目について調整方針を決定していただきましたが、これらの調整も重要な課題の一つであります。調整方針の中には、先送りと申しますか、合併後に統合、再編、合併後調整する、あるいは新市において新たに定めるといった項目がございます。その調整につきましては、合併後対象となる事務事業を所管する各担当課を中心に取り組んでいる状況でございます。平成20年度以降に調整終了時期を見込んでいるものもございますので、現在でも調整中のものがあるのが現状でございます。このような状況でありますが、調整が終了したものも含め、主なものをご答弁いたします。

  初めに、ご指摘いただきました市の花、木、鳥についてですが、新市において定めるものとされておりますが、現時点では定めてございません。これらについては、本庄市として対外的アピールに使用するだけでなく、住民に親しまれるものとして活用されていくことが望ましいと考えております。そのために合併後早急に策定するのではなくて、例えば市制施行の周年記念などを契機に、合併後の市民の一体感をさらに深める手段として策定するといった取り扱いが適当ではないかと、このように考えております。今後こういった市の花、木、鳥などを定める場合には、市民の皆様方のご意見を十分にお聞きし、またご提案を生かしながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、補助金、交付金等の検討状況についてですが、調整方針では関係団体等への補助金、交付金の取り扱いについては、補助金等の適正化に関する基本方針により速やかに見直しをするものとされております。

  補助金等の一元化の時期といたしましては、合併時に廃止、合併後統合あるいはそのまま存続するものなどがございます。そのうち廃止された補助金以外は、合併後におきましても行政目的が達成されたものや効果が薄れたものについて廃止などの見直しも行っております。見直しに当たりましては、補助金等の適正化に関する基本方針に基づいた事務処理となるよう努めております。今後も公益性、公平性、適切性等の観点から適正化を図り、目的達成度合いや補助効果を見きわめつつ取り組んでまいりたいと存じます。

  このほかの調整項目につきましては、例えば水道事業に関しては21年度当初の事業統合を目指して取り組んでおりまして、水道使用料に関しましては水道事業の統合時に統一することが調整方針に示されておりますことから、本議会に条例改正案を上程し、ご審議をいただいているところでございます。

  また、現在までに既に調整等が済んだ主な事業としては、市章の制定、地域防災計画の策定、市内循環バスの見直しなどがございます。なお、現時点でも市勢要覧の作成や生涯学習推進計画の策定等、平成20年度中の策定、調整等の終了を目指して取り組んでいる事務事業もございます。

  次に、2点目の合併の効果についてお答えを申し上げます。合併の効果といたしましてはさまざまなことが挙げられると思いますが、一般的かつ総論的なものとしてスケールメリットという点が挙げられますが、ここではご質問の観点から幾つか申し上げたいと思います。

  まず、広域的観点から見ますと、合併前は旧市町単位の狭い範囲で行ってきたまちづくりが、合併によって行政区域が広がったことにより、広域的な視点に立って道路、公共施設の整備や地域の個性を生かした土地利用等が実施できるようになり、より効果あるまちづくりを進めることが可能になったと思います。例えば本庄早稲田駅周辺開発において、今までは旧本庄市及び旧児玉町の境界でありましたが、合併により市域の中心に位置することとなり、現在の土地区画整理事業の進展に伴い、名実ともに地域の中心的な拠点となり得る将来の地域経済を牽引し、本庄市発展の推進力となるものでございます。

  また、地域防災に関して申し上げれば、新市において平成19年3月に地域防災計画を新たに策定し、これに基づく形で災害時の指揮命令系統の一元化による効率的な防災体制の構築と市民に対する迅速かつ正確な情報伝達手段の整備を行うため、児玉地域への防災行政無線の整備、本庄地域の防災行政無線のデジタル化及び全国瞬時警報システム、J―ALERTのシステム活用のための整備などを進めてまいりました。

  さらに、市域が広がったことにより、企業誘致を行うに当たって各企業のニーズに合わせた対応が可能となったという効果もございます。観光資源のPRや掘り起こしもより効果的に行うことが可能となり、地域資源をより有効に活用できるようになり、まちのイメージアップにもつながっていると認識しており、このようなことが地域の総合力の向上であろうと考えております。

  合併に期待される効果として、サービスは高いほうへ、負担は低いほうへと言われる行政サービス等でありますが、負担の部分について申し上げますと、市税に代表されるように基本的に差異もないものもありますが、公共施設の使用料など各施設の規模や整備等に違いがありますので、当分の間は現行どおりとし、随時見直しを行っている状況でございます。

  個別のケースで見ればすべてを負担の低いほうへ合わせることは困難な場合もあるかと存じますが、サービスは高いほうへということを達成できるように努めていこうと考えております。この1つの事例として市内循環バスが挙げられると思います。旧児玉町では町所有の車両を使用し、65歳以上に対象を限定し運行しておりましたが、合併3年目の本年4月1日より本庄地域と同様、バス事業者への民間委託として車両も小型化し、運行コースを見直すことによって経費を節減するとともにサービスの向上も図られたものでございます。

  合併に期待される行政サービスの向上を検証するに当たっての基本的な考え方として、合併は行政改革でなければならないということはございます。合併の効果についての、冒頭でも申し上げましたスケールメリットとして、市職員や市議会議員の人数とその人件費を削減することができます。また、合併前は各種業務における電算システム、広報紙発行、各種計画の策定等、それぞれが実施していた事務事業が1つでできることから経費節減が図られ、行財政の効率化が図られます。もちろん効率化の効果というものは合併後すぐにあらわれるとは限りませんけれども、人件費等を中心に確実に経費の削減が図られると考えております。これは間接的に市民の皆様方のご負担を抑えるとともに、必要な別の事務事業の実施に貴重な財源を多く充てられることにより、より高いサービスの提供が図られるものと考えております。

  次に、行財政基盤の充実についてでございますが、平成18年3月末までの合併市町村を対象とした旧合併特例法による財政上の特例措置といたしまして、代表的なものに地方交付税の合併算定がえと合併特例債がございます。

  初めに、地方交付税の合併算定がえにつきましては、合併後、一時的に増加する行政需要へ対応していくため、一定期間交付税が保障される制度でございます。具体的には、合併がなかったものと仮定して算定した普通交付税の額を保障するもので、本庄市への平成19年度の交付実績を見ますと、合併算定がえによる交付額は約25億3,000万円となっております。仮に合併算定がえがなかった場合には約20億5,000万円となりますので、約5億円がこの合併算定がえの効果ということになります。本庄市のように旧合併特例法のもとで平成18年3月末までに合併した市町村は、こうした算定の考え方により10年間の保障があり、さらにその後5年間についても増加額の率を段階的に縮減するという激変緩和措置期間が設けられております。

  一方、合併特例債につきましては、新市建設計画に基づいて行う事業に合併後10年間に限り標準全体事業費の範囲内で起こすことができる地方債でございます。本庄市では、合併後この合併特例債を活用しながらまちづくりを推進しております。平成20年までに対象とした事業としては、児玉中学校建てかえ事業、小中学校耐震改修・改築事業、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業への負担、防災行政無線整備事業、児玉方面隊消防器具置き場等新築事業などとなっております。平成21年度以降におきましても、これらの事業を中心に引き続き活用を図っていく予定です。

  このように合併特例債の活用によって課題となっている事業の進捗が図られ、ひいては安全で安心なまちづくりが進むとともに、本庄市の魅力が高まり、持続可能なまちづくりにつなげていけるものと考えております。

  次に、3つ目の合併後の課題といたしまして、まず施設の統廃合についてでございますが、効率的、効果的な行政経営を推進するため、また市民サービスの向上のために、公共施設の見直しと適正管理を常に考えていかなければならないことは申し上げるまでもございません。そのために、施設の老朽化や合併により同種の施設が複数存在するケースも考慮した上で、必要な場合には統廃合を検討していくべきであると考えます。しかし、このような観点から現時点までに統廃合を行った施設はございません。

  なお、平成18年度をもって廃止をした若泉運動公園内の市民プールについては、施設の老朽化に伴い、利用者の方々の安全性の確保が困難になったということが理由であり、合併によるものではございません。

  今後、施設の適正配置及び統廃合を進めていく場合には、各施設の老朽化の度合い等を初めとする施設の管理運営状況の把握がまずは必要になると思います。また、利用状況の把握なども行い、住民ニーズがどこにあるのかを分析し、サービスの低下とならないような配慮が必要であるとも考えております。

  なお、本泉保育所について今後どのような有効利用の考え方があるのかとのことでございますが、本泉保育所につきましては、入所児童の減少により、現在休所させていただいております。現時点では廃止することや保育所以外の利用方法について決定したものではございませんが、貴重な市財産でございますので、仮に廃止ということになった場合も保育所以外での利用方法を検討し、住民の皆様方のご意見をいただきながら有効利用を図っていかなければならないと、このように考えております。

  次に、職員定数の適正化のうち11月現在の職員数についてですが、11月現在、職員の総数は559人でございます。

  続いて、平成21年4月1日現在での職員予想数についてのご質問と思いますが、事務事業の点検によります民間委託等の推進や行政組織・機構の見直しを行いながら、職員の意識改革や職員研修による資質の向上を図り、適正な人員管理を行うことによって、現時点での想定として544人を予定しております。

  さらに、行政改革大綱実施計画上の目標である平成23年度の職員数541人を達成できるのかについてですが、来年度以降についても職員の意識改革や職員研修による資質の向上を図りながら、事務事業の見直し、行政組織・機構の再編を実施してまいりますので、実施計画上の目標を確実に達成できるものと考えております。

  また、今後の新規採用についての方針についてでございますが、新規採用職員は次代を担う役目を大いに負うわけでありまして、行政改革大綱実施計画の推進状況を勘案しつつも、計画的な採用を進めてまいりたいと考えております。

  続いて、住民との協働のまちづくりについてでございますが、私の思いも交えて述べさせていただきたいと思います。私は常日ごろ、市民と行政との協働のまちづくりについて、その重要性を申し上げております。合併に至るまでの過程において、また合併後のまちづくりにおいて発生するさまざまな課題に対して、市民の皆様と行政の意思疎通を図り、情報を共有していくことにより、市民ニーズに対応できるまちづくりにつながっていくものと考えております。

  今年3月に策定しました本庄市総合振興計画において市の目指すべき将来像として「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」として掲げられておりますように、市民一人一人が何ができるかを考え、すべての市民が積極的にまちづくりに参画し、行政と連携し、地域を支える主役になっていただくということは、まさに市民と行政との協働のまちづくりでありまして、その実現を心から願っておりますし、実現に向けて誠心誠意取り組んでまいる所存であります。

  この思いは既にさまざまな場面で形としてあらわれております。例えば市内各所で行われておりますように、自治会、ボランティア団体、PTA等による児童生徒の見守り運動のように、犯罪防止と交通事故防止の取り組みにおいて、地域の方々との協働は着実に進んできていると思われます。

  また、まちの駅と称して旧本庄地域、旧児玉地域それぞれに住民の方々、また遠来の方々が気軽に立ち寄れる場所として、今各商店であるとか企業に取り組んでいただいておりまして、市内の観光等にも大きな役割を果たしていただいておるところでございます。

  さらにまた、子育てボランティアの方々によりまして、働く中で子育てを行っているお母さん方の相談を行ったり、あるいは読み聞かせを行ったり、あるいは地域の中学生や高校生に赤ちゃんに触れる機会をつくったり、またイベントを行ったりということで、非常に多くの活動を行っている団体もございまして、先般も本庄南公民館で行われました中高生の子育てボランティア体験、これには大変多くの市内の中学生に来ていただきました。これは市内4中学校ありますけれども、本当に4つの中学校からそれぞれたくさんの方々が参加をしておりまして、いわば旧本庄市、旧児玉町という枠を超えた大きな取り組みとして、子育ての取り組みとして注目していいのではないかと、このように思っております。

  また、地域活動といたしましては、例えば若泉公園の向こうにありますフラワーパークにおける菊の植栽であるとか、あるいは過去もう20年にわたりまして東小平で行われておりますあじさいの小路の植栽、またボランティア活動等であるとか、地域において本当に地域おこしであるとか、あるいは教育面、生涯学習面、さまざまな面で多くのボランティア活動、行政が場所を貸すとか、あるいは行政がPRを行うとか、そういう形でお互いに協働のまちづくりを行っている例もたくさんございます。全市一斉清掃や公園愛護活動、自主防災組織の活動も含めて、こういったさまざまな分野で一人一人の市民の皆様方を初め、市民団体、企業、学校等が積極的に今協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。

  今後とも、私は市民の皆様との対話集会や市長への手紙等を通じてさまざまなご意見をお聞きし、市政に生かすことも含めて、ともに手を携えてまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。

  最後に、今後の合併についてでございますけれども、冒頭にも申し上げましたとおり、旧本庄市と旧児玉町が平成18年1月10日に合併いたしまして、間もなく3年が経過しようとしております。その後、市長への手紙などでも市民の皆様からさらなる合併を求める声などもいただいているところでございます。今後さらに厳しくなるであろう都市間競争を勝ち抜くためには、その手段として、合併により行政の効率化を進め、広域的な視点に立った行政経営を行っていくことは有効な手段であると認識をしております。

  現在児玉郡市においては、本庄市、美里町、神川町、上里町の1市3町はもとより、個別においても具体的な合併協議の話し合いはございません。私は、児玉郡市は1つという思いは今も変わらず持ち続けております。今後、郡市の合併の可能性を探りつつ、現時点ではこの郡市のさらなる連携強化を図りつつ、新本庄市としてのまちづくりの道筋をしっかりとつけていくことが大事であると、このように考えているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、今答弁をいただいたのですが、再質問をさせていただきます。

  それでは、一番最後の質問から入らせていただきます。今後の合併について、このことについて再度質問をさせていただきます。今市長のほうからも児玉郡市は1つという話が出たのですが、私も旧児玉町と旧本庄市が合併することの時点で、児玉郡市は必ず1つになるという前提のもとで私も児玉町議会議員として賛成をした立場です。あくまでも私の考え方としては、この合併は一つの通過点、そういうとらえ方をしているということを認識をしていただければと思います。

  合併の経緯ですが、これを述べさせていただくのですが、たしか平成14年ですか、平成14年の11月23日に旧児玉郡、要するに上里町、神川町、神泉村、児玉町、美里町、この合併協の申し入れがあって、そこからがこの合併のスタート台だと思います。それから、いろんな経緯の中でこの合併の協議が進んでいき、旧本庄市がこの合併を申し入れたのはたしか平成15年2月20日、合併を本庄市が児玉郡のほうへ申し入れをして了承されたという経緯があります。

  その中で、残念ながら平成16年5月7日、美里町が合併協議会の離脱を申し入れ、この合併協は解散したわけですが、その後いろんな経緯があったわけです。旧児玉町においては上里町、神川町、神泉村等の合併を模索し、また旧本庄市においては上里町との合併を模索し、いろんな経緯があって、その後旧本庄市と旧児玉町が合併に向けてスタートし、めでたく平成18年1月10日に合併をしたわけです。

  その後、世の中がこういう大不況になって動きがとまった経緯もあるのですが、何か3年経過してこの合併が一段落したような、そういう雰囲気が漂っているような感が私はするのです。また、旧本庄市、旧児玉町の合併が対等合併ということで合併をしたということなのですが、旧児玉町の町民がどうとらえているか、これは非常に大事だと思うのです。また、その合併を児玉郡、よその上里町、神川町、美里町の町民が、本庄市、児玉町の合併の状態を今見詰めていると思うのです、この合併の姿を。そういう流れの中で今合併の話が頓挫している部分も私はあるのではないかなと思っております。

  この合併について、上里町の町長、神川町の町長、美里町の町長、どういう考えで今現在いるか、私は把握をしてありませんが、市長として、動きはないという話ですが、どんなとらえ方をしているかも再度お伺いをさせていただきます。

  ただ、美里町の町長になられた原田町長ですが、町長の前、町会議員でおったわけですが、この町長は以前から合併を推進している議員です。広報紙、今私もここにあるのですが、平成19年の広報紙の正月版、この中ではっきり言っているのです、合併のことを。美里町は合併ということ。そういう思いで恐らく町長になった方だと思います。自分が町長になったわけではないからそれはまたあれですけれども、そういう流れの中で考えているのではないかと思っています。私のとらえ方が間違っていたらあれですが、上里町の町長も町長になる前は合併を推進して町長選に出たような気がするのですが、私が勘違いしていたら申しわけないのですが、そのようにとらえております。

    〔「公約」と言う人あり〕



◆16番(早野清議員) ということで、公約というご意見もありますが、そうすると、あと残っているのは神川町とここの本庄市なのです。この点を少し真剣にとらえて今後合併に向けてどういうとらえ方をしていくか考えなければいけないのではないかなと思います。

  先ほど木村議員さんのほうからもご質問があった隣の市の深谷市の市長さんは10年後と。これは10年後、自分が市長になっているかどうかもわからない。そういう状況で10年後という話はとにかく話にならない、合併の話ですから。そういう問題ではなく、とにかくこの合併に向けて私はあくまでも通過点というとらえ方をしております。そういう点について市長としてもう少し踏み込んだ話をしていただければありがたいなと思っています。

  では、それでとりあえず終わります。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野 清議員の再質問にお答え申し上げます。

  もう少し踏み込んだ発言をせよと、なかなか難しい質問かなというふうに思いますが、私なりの考えというのを少し申し述べさせていただきます。

  まず、郡市合併についてでございますけれども、私はこれはやはりこれからつくっていくものであるというふうに認識をしております。これまでの郡市合併の流れというのは、6つの市町村で協議をしていた合併については、1度閉じているわけでございます。1度合併協は解散したわけでございます。その後に本庄市については本庄市と児玉町の合併の話、また神川町と神泉村の合併の話、これが持ち上がって双方で合併をしたという経緯がございます。ですから、私は郡市の合併というのはやはりこれからつくり上げていく方向にあるものであって、以前の6つの合併の話は1度閉じているものであると、このように認識をしております。

  さて、今郡内の各町長さんがどのように考えていると市長は認識しているかということでございますけれども、例えば上里町も町長さんについては合併ということを確かに以前おっしゃっていたことは私も認識しておりますし、私も上里町長選挙のときにおいて、関根町長からもしも話し合いがあれば話し合いには応じますよということを皆様方の前でお話ししたという経緯もございます。また、美里町の町長さんが合併は必要であるということをおっしゃっていたという話も、これは又聞きではございますけれども、聞いております。ただ、今4つの市町の首長同士で合併についての何か協議であるとか、そういったことは現時点ではないという状況であるわけでございます。

  さて、先ほどから私自身、早野議員のお話を聞く中で、旧の児玉町の当時の議員さんであるとか、あるいは執行部であるとか、そういった方々が大変な苦労をなさる中で旧本庄市との合併というのをやってこられたという、その歴史についていささかかいま見るような思いがいたしたわけでございます。

  実は私はこの合併について大切にしなければならないことは、施策の推進はもちろんでございますけれども、それぞれの合併前の市や町が培ってきた文化であるとか、あるいは心といったもの、そういったものを大事にしなければならないのではないかなということを感じております。

  特に本庄、児玉の場合は、これは私の考えとして申し上げますけれども、双方とも児玉郡の中にあって歴史的にもいわば双璧であったという、そういう歴史を持っているわけでございます。外から見れば大変小さな郡でございますけれども、しかし本庄町も児玉町も明治の最初の市町村制施行のときから町であったわけでございまして、本庄と児玉という名前はその時代から行政自治体として続いてきたわけでございます。ですから、時には両雄並び立たずというような事態も歴史をひもとけばあったようでございます。

  また、「児玉郡」という名前をひもといてみれば、これは児玉党に由来するわけでございまして、本庄というのは児玉党の宗家、いわゆる本家でございます。それが名乗った庄氏というところから来ているわけでございます。ですから児玉という名前は大変古いわけでございます。そういう中で、そういう歴史的な経緯がある中で行政自治体としての児玉町という名前が消えて本庄市となったと。

  名前というのは実はアイデンティティーそのものでありまして、恐らく旧児玉町の時代に愛郷心あふれる方々にとっては合併で自治体としての名前が消えるということに非常に複雑な思いを抱いたであろうことは、これは想像するに余りあると私は思っております。これは旧本庄市の方々も理解しなければならない。

  なぜならば、以前郡市全体の、それこそ最後解散になりましたあの合併が議論されたときに、協議会の賛成多数で「こだま市」という名前が発表された直後、旧の本庄市では文化会館において行われた市民説明会の際に、本庄市の名前が消えることに対して激しい抵抗の声が起きたわけでございます。ですから、同じような思いを本庄市、児玉町の合併によって旧の児玉町の方々が思われたであろうことは、私は十分理解できるわけでございますし、特にこの点を私は旧の本庄市の歴史を生きてきた方々にはもっと敏感になるべき心配りをすべきではないかなと考えるのであります。その上で我々は未来に向けて互いの歴史、文化を生かしつつ、新たな本庄市づくりのために何ができるか考えていかなければならない。一人一人が自分たちの力を新しいまちのために発揮してこそ未来は開けてくるのだろうというふうに思っております。

  そういったことから、私自身市長としてさまざま、先ほど申し上げました施策の推進はもちろんでございますけれども、お互いの心をつないでいく役割をこれからも対話集会や各種行事、イベントなどへの参加を通じて、より多くの方々と触れ合いながら務めを果たしていきたいと考えておりますし、そういった本庄と児玉という古い歴史をそれぞれ持ったまちがお互いに手を取り合ってこそ、私は郡市の背骨をつくっていけるのではないかなと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) 今市長から答弁をいただいたのですが、私が聞かんとしていることは合併についてということでお伺いをしたのですが、いろんな流れを今市長から思いを述べていただいたのですが、合併については、時間も余りありませんので、この点についてだけお伺いをさせていただきます。

  今市長は協働のまちづくりということで非常に努力して頑張っているということについては、私も大いに認めるところでございます。また、町民も非常に協働まちづくりについて市長が頑張ってやっているというのを認めている方が多々いると私も伺っております。その点については敬意を表するところですが、今合併について3年が終わり検証しているところでございますが、今後、合併後3年がたち、また今後地域が発展していくために何が必要か、重点項目ですね、そこをひとつお伺いをさせていただきます。優先順位ということですね。その点についてお伺いをいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 何が重要かという優先順位ということでございますけれども、施策については先ほど私も申し上げてまいりました。やはり本庄市、児玉町双方の今までの歴史的な経緯を踏まえた上で新市が新市としてしっかりと発展できるようないろいろな施策が必要であろうというふうに思っておりますが、私が一番大事にしたいのは、そういう施策をしっかり進める上でやはり旧の本庄市と旧の児玉町の気持ちをどうやって1つにしていくか、そこなのだろうというふうに思っております。いささかちょっと感情的な話かもしれません。施策の具体的な話ではないので恐縮なのですけれども、私は古い歴史をお互い持っている本庄市と児玉町、ここが一緒に手を取り合って融和をしてやっていくためには何が必要か、それをいつもいつも考えながら仕事をさせていただいているということをぜひご理解をいただきたいのであります。その思いが実はいろいろな施策にも具現化されてこなければならないというふうに思っております。一番大事なのは心だろうと私は思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは、2点目に移らせていただきます。市内循環バス事業についてお伺いをさせていただきます。

  この質問については3月定例議会で1度質問をさせていただいておりますので、ご答弁をいただいている内容についてちょっと触れさせていただきます。最初に本年4月からルート見直し後の利用者についてお伺いをし、また高齢者や障害のある人等の移動手段を持たない人の交通手段の確保を図るため市内循環バスを運行していますが、本年4月より本庄地域循環バスの運行形態を湯かっこを起点としたコースに見直しをし、病院や買い物など日常生活を支援することを基本にしつつ、日ごろからの利用者からの要望や利用状況などを参考に、バス停の新設、移動、廃止等を行い、児玉地域循環バスにつきましても65歳以上とした年齢制限の廃止やコースごとに週2日の運行をすべてのコースで月曜日から金曜日までの週5日運行するなどの見直し、3年間の試行という位置づけで循環バス事業を実施していますが、本庄市総合振興計画では満足度の高い行政サービスを効率的に提供するまちを掲げ、現状では利用者数2万4,782人、目標値を平成24年3万人としていますが、本年4月からの利用者の状況についてお尋ねをさせていただきます。

  2点目として、利用促進に向けたPRについてお伺いをいたします。循環バスの機能は、人を乗せるだけではなく動く宣伝カーの役割もあり、車両、要するにボディーですね、利用者が乗ってみたくなるような、また本庄市のPRを描いてはと思いますが、見解をお伺いをいたします。

  3点目といたしまして、デマンドシステムについてお伺いをいたします。本年3月議会において循環バスのルートを大幅に見直しして運行するのが現状では最良であると答弁をされておりますが、11月13日、NHKで放送されましたのを私はたまたま見ていたのですが、長野県安曇野市のデマンドバスですが、確かに採算や継続性など課題は多いと本庄市と同じようなことを言っておりましたが、しかし自宅から目的地までドア・ツー・ドアで運んでくれるデマンド型交通は、超高齢化社会に向かう時代の公共交通のあり方として考える必要性があると言っております。このことについて市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。

  先ほど合併協定項目の進捗状況について申し上げましたが、循環バス事業の合併調整方針につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後速やかに地域全体の均衡を考慮し、運行体系等を検討して調整するというものでございました。この方針に基づきまして、平成20年4月1日に運行形態や運行ルートなどの見直しを行い、本年4月から循環バス事業を再スタートしたものでございます。

  まず、見直し後の4月からの利用状況につきまして、11月までの8カ月間の利用者数の実績は計1万8,695人、1日当たりに換算すると約113人となっております。内訳は、本庄地域が1万5,873人、児玉地域が2,822人であり、見直し前と比較すると本庄地域はほぼ横ばい、児玉地域は約4倍の利用者数となっております。

  ご質問中にもありましたとおり、総合振興計画の基本計画の中で平成18年の利用者数2万4,782人を平成24年にはその2割増しの年間3万人とすることを循環バスの利用者の目標値としておりまして、11月までの利用者数を1年間に換算すると2万7,685人となりますので、平成18年の実績の約1割アップであり、着実に目標に向けて利用者の増加が図れていることになります。今後も運行コースの周知等を行い、目標値として掲げております年間3万人を達成できるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、循環バスの車両を活用して循環バスの利用促進と本庄市のPRを行ってはどうかとのご質問でございますけれども、循環バスの運行につきましては、すべて業務委託で行っており、車両は委託事業者が所有するものを使用しております。まだ3年間の試行という位置づけで本年4月に循環バス事業を再スタートしていることから、まずは利用者にわかりやすいバスとするように、車両の前面と側面に市内循環バスである旨の表示や運行コース名の表示をしているところでございます。さらに、市の業務に関する周知や啓発活動についても、マグネットやラッピング方式により車両に張りつけ、随時取り組んでおります。

  次に、今後の公共交通のあり方としてデマンド型交通を考える必要があるのではないかとのご質問でございますが、安曇野市でも導入されておりますデマンド型交通は、路線や運行時刻を定めずに複数の利用者からの予約をもとに各利用者宅を経由して順次目的地まで送迎するものでございまして、利用するためには事前に予約する必要がある一方、利用者にとってはドア・ツー・ドアで目的地まで移動できるというメリットがあるものでございます。

  しかし、本年3月の議会においても答弁を申し上げましたとおり、デマンド型交通については、システム導入の初期経費や導入後の保守経費、オペレーターの人件費等が必要であり、循環バスと比較して割高になってしまうこと、またデマンド型交通が主に人口密度の低い地域において導入されており、本庄市の人口規模や人口密度、地理的条件等を勘案した場合、効率的な運用は難しい課題があるということから、循環バスの見直しという結論に至ったものでございます。

  ただし、行政としては高齢者等の交通弱者の移動手段をどのように考えていくのかという観点から循環バスを運行しているわけでありまして、移動手段の確保の手法についても今後も検討していく必要があるものと考えております。

  結びになりますが、今後も厳しい財政状況の中、費用対効果を常に意識しながら、より効果的なサービスを提供できるよう努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ありがとうございました。再度質問をさせていただきます。

  3月議会のときにご答弁をいただいているので、循環バスについては費用対効果、この点についてはお伺いをさせていただきました。また、デマンドバスについてもお伺いをさせていただいて、そういう現状では厳しいという意見を述べさせていただいておるのですが、今後このシステムについて高齢化という波の中で今の現状でいいのか。ひとり家庭の方がバス停まで行くこと自体が厳しい方も多々いると思うのです。そういう方のためのシステムづくりも必要ではないかと、そのように思う中でこういう質問をさせていただいております。

  また、先ほど車両の関係ですが、ボディーに絵をかいたらどうかという、この点についても委託ということで難しいという部分、あと試行ということで難しいという部分も回答があったのですが、これは業者からすれば3年であろうが、契約する段階においての契約方法によって、絵をかくことについては全く何ら問題もないと思うのです。そういう契約はしていなかったのかどうかについてもお尋ねをさせていただきます。

  またもう一点、ボディーにかくことが可能であれば、これは未来を担う子供たち、保育園児や小学生、児童生徒から循環バスの車両の絵を応募して優勝作品をそのバスに描くとか、そういう夢のあることを子供に与えたらどうかと思います。特に子供たちには非常に大きな夢になるかなと思います。その点についてご質問させていただきます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員の再質問にお答えいたします。

  今循環バスの今後のあり方について幾つかのご提案をいただいたわけでございますが、確かに高齢化が進む中でドア・ツー・ドアというものをどういうふうに確保していくのかというようなご指摘ももっともかなというふうに思います。いろいろと今の循環バスの形態というのは、先ほどからお話し申し上げているようにいろいろ勘案する中でこの形態になっているわけでございますけれども、今後地域の高齢化等がますます進んでいったときに、どうやってそういう交通弱者の方々の足としてより利便性の高いものを目指すのかといった視点は大事な視点であろうというふうに思っておりますので、この点についても、時代の状況を見据えつつ、しっかりと検討していかなければならないと、このように考えております。

  そしてまた、今小学生あるいは中学生によって循環バスの車体、ボディー等をもっともっと皆さん方に夢のあるものにできないかというご提案でございます。ご提案としては大変貴重なご提案として受けとめさせていただきたいと思いますし、親しまれる循環バスづくりという点からも非常にいい意見ではないかなというふうに思っております。

  契約等のことにつきましては、部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど市長の答弁の中で車両は委託事業者が所有するものを使用しているという形でございます。したがいまして、契約の中にはこのような絵をかくとか、市の何かお願いという形でボディーに絵をかくとか何か色をという形の状況については特に規定はございません。先ほど市長が申したように貴重なご提案という形で、今後バス業者のほうとちょっと協議をしてまいれたら、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時36分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  一般質問を続行いたします。

  次に、15番、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

  最初に、いじめ、不登校の解消について質問いたします。昨年の9月定例会で中原議員がいじめ、不登校の多さとその対応策について質問されました。中原議員は、深刻な問題に何とか解決策を見出せないかとの思いで質問に立たれたのだと思います。

  教育委員会では、いじめの対処方法として、いじめ防止マニュアルを作成し、それぞれのケースに即して指導していること、また学校関係者が連携して本庄市子供の自立支援事業を展開していること、その他さわやか相談員やふれあいボランティアなどの配置により一人一人をサポートできる体制づくりをしており、その結果、いじめはかなり解消されており、年度末までには100%を目指し、現在も日々取り組んでいるとの答弁でした。にもかかわらず平成19年度は小学校でのいじめは132人であり、前年に比べ71人もふえております。中学校では28人の減ですが、それでもなお28人のいじめが報告されております。また、不登校に関しましても、小学校の出現率は0.55%と埼玉県では最も高い数値になっています。中学校に関しては、ふじみ野市が4.91%と最多ですが、本庄市も4.42%とそれほど差異はありません。このように本庄市は、いじめ、不登校、両方ともかなり高い数値であります。教育委員会を初めとして現場の先生方や関係者の方々が努力されていてもなかなか効果が見出せないように思われます。

  そこで、1点目にお尋ねしますが、教育長はいじめの解消は100%を目指していると言われましたが、その可能性はあるのでしょうか。同時に、もし今までのマニュアルに沿った指導やさまざまな取り組みが効果がないとしたら、もう一度その方法について検証する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

  2点目に、学び合いの授業についてのお考えをお聞きいたします。この授業方式は上越教育大学の西川純先生が実践され、いじめ、不登校の解決にも非常な効果が認められております。教師は、必要最小限の指導に加え、極力子供たちがみずから学ぼうとする力を引き出すことを基本にしており、教師が行うのは目標設定、学習の場づくり、評価の3点のみです。

  西川先生の著書から引用させていただきますが、「子供たちは学び合う能力を持っている。クラスの7割がわかればいいというレベルであれば一斉学習でもいいが、クラスの8割、9割、そして最終的に10割を目指すのなら、一斉授業では絶対に不可能である。クラスには、教師には全く理解できない子供の気持ちをわかる子がいる。教師の言うことを聞かなくても、ある子が話すとちゃんと理解する子がいるはずである。わかり方は多様である。40人の子供が教師になるならば、究極の個別学習ができる。教師一人一人で担うよりクラスのみんなと一緒にやるほうがいい。本来、教師の仕事は教えることではなく、わからせることである。人とかかわりながら教材を学び、それをわかり、心を成長させ、社会の一員となれる人を育てることである。学び合いは現代の社会の必然だと信じている」、このように述べられております。

  学び合いの学習は、クラスの一部の子供だけがいい成績をとるのではなくて、クラス全体が高め合うということを目指しており、どの子も自分が得意とすることがあるわけですから、当然クラス全員が先生でもあり生徒でもあるわけです。仲間とのコミュニケーション、助け合いの中でクラスの平均点が上がり、不登校、いじめがなくなり、特別支援の子供も気にならないすばらしい方法です。

  本庄市でも既に実践されている先生がおられます。そして、そのクラスは学び合いによってテストの平均点が上がったことが実証されていますし、クラス全体が仲よしで、みんなが助け合っているということです。私も授業を見させていただきましたが、授業中に一人一人が活発に教え合い、尋ね合い、とにかく子供たちの表情が生き生きとしていました。この授業方式をぜひ本庄市の小中学校でも取り入れることができないか、教育長のお考えをお聞きいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。

  いじめ、不登校の解消についてのご質問のうち、初めに、いじめ、不登校は解消できるのか、また解消に向けた対処方法の検証についてでございますが、昨年の第3回市議会定例会におきまして、同僚議員の質問に対し、年度末までには発生したいじめに対して100%解消を目指して取り組んでいきたいとお答えいたしましたが、平成19年度末の解消率は85.6%でございました。また、不登校につきましては、平成18年度の発生率が小学校0.59%、中学校3.92%、平成19年度は小学校0.55%、中学校4.42%という結果で、全体といたしましては増加傾向でございます。

  いじめについて100%の解消率にならなかったことや不登校の減少につながらなかった現在の対処方法につきましては、十分検証していく必要があると考えております。現在、学期ごとのいじめ、不登校の調査報告に各学校の成果の検証が位置づけられております。具体的な対処方法としては、大きく分けて本人への対応、学校の校内体制の整備、外部関係者との連携でございます。いろいろな方面から工夫しながら働きかけや手だてを講じて取り組んでおりますが、成果を上げるまでには時間がかかるものと考えております。

  その中でも成果を上げた対処方法としましては、ケース会議等教育相談機能の充実、特別支援教育の視点からの児童生徒の理解、関係機関との連携、例えば民生児童委員や家庭児童相談員による家庭への働きかけなどによりいじめ、不登校がともに改善され、かなり有効な手だてだということがわかってきております。

  さらに、いじめや不登校を解消していくためには、学校だけではなく地域ぐるみで対応していける支援体制を確立していくことも重要であると考えております。市といたしましては、スクールカウンセラーやさわやか相談員の配置、あるいはふれあい教室や子供の心の相談員の活用など、本人を直接的に支援する事業を推進しており、学校や地域でのきめ細かい対応と相まって成果が上がってきていると判断しております。平成20年度につきましては、不登校に関しての4月から11月の統計では若干の減少傾向が確認されており、市全体としてはよい状況が続いております。

  また、いじめに関しましては学期ごとに調査をしておりますが、昨年同時期に比べますとかなりの減少傾向となっております。今後も対処方法など検証しながら引き続き努力してまいりたいと存じます。

  次に、授業に学び合いを取り入れることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学び合いの利点は、お互いの学び合いの中から集団の質が高まり、お互いのよさに気づき、尊重することから学びの質が高まり、学力が向上するばかりでなく、いじめがなくなる等の相乗効果があることが報告をされております。

  学び合いに取り組んだ学校からは、「子供たちの人間関係がよくなり、意見を聞き合えるようになった」という報告があり、子供たちからは「学び合いは楽しい」、「学び合いはわかるようになる」などの感想も聞かれ、結果としてテストの点数もよくなったという成果を報告されております。

  しかしながら、その反面、課題も報告されております。教員の中途半端な理解のもとに行われる安易な実践では、一斉指導の場面での規律が緩くなり、先生の話を集中して聞くことができない状況が生じるという報告もございます。また、授業時間は自分たちの自由な時間だといった誤った認識が子供の中に形成され、集団の崩れを引き起こす危険性もあるとも考えられております。

  こうした学び合いを授業に取り入れるためには、学校での慎重な検討と教員に対する研修が必要であると考えます。教育委員会といたしましても、学び合いについては今後研究を重ね、いじめ、不登校の解消につなげることができるか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  先ほど平成20年度になって若干のいじめ、不登校の減少が見られるということで、関係者の方々のご努力、継続して行っていただきたいというふうに思います。

  先ほど学び合いについて利点もたくさんあるけれども欠点もあるのだというようなことでしたけれども、それは先生方が課題を的確にとらえて、それに向けて考え方をしっかり持っていけば失敗はないというふうに実践されている先生はおっしゃっておられますので、今後もそういう面でも引き続いて研究していただきたいというふうに思います。

  ちなみに、佐賀県の佐城教育事務所の管内の小中学校はそういう方法を取り入れたということで、電話してちょっと問い合わせてみました。もともとは学力の向上を図るのにどうすれば効果的な方法があるかということで、その学び合いの授業というのがわかったということなのです。西川先生にも来ていただいたりして教育事務所管内の教育委員会に呼びかけまして核となる先生を推薦していただいて、その中で研究会を立ち上げて昨年の9月から実践をしているということでした。子供たちも力がついてきたし、人間としてのかかわりにも効果が出てきており、手ごたえを感じているというふうなことをおっしゃいました。

  本庄市でも3年にわたって学び合いの学習を実践されている先生がいらっしゃるわけです。近隣では高崎市だとか大泉町だとか、あるいは練馬区だとか長野県だとか、遠くからは山形県、宮城県のほうから視察に見えているということをお聞きしました。来年の1月にも山形県からも来られますということだったのです。「本庄市の中でも学校関係者の方はお見えになっていますか」ということをお尋ねしましたら、「本庄市の中では教育委員会も学校関係者の方もどなたもお見えになってません」というお話を聞きました。

  私は、この市内の中でそういった変わった学習方法をされている先生というのはうわさにもなるでしょうし、どういうものかという関心を持っていただけるのかと思っていたのですけれども、そういうものがないというのは非常に残念です。いじめ、不登校が多い中でそういうことが解消に向かえるというような実践だとしたならば、私はいろんな今までの方法があるかもわかりませんけれども、そういうものも研究していく必要があるのではないかというふうに思います。

  本庄市の中でそういうものが共有化されない、広まらないというのはなぜなのかということなのですけれども、学校の閉鎖性というのがあるのかなというふうに思いますけれども、共有化に向けて教育委員会はどういうふうにお考えになっているかお尋ねいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 高橋和美議員の再質問にお答えを申し上げます。

  本庄市では、先ほどちょっと申し上げましたが、仁手小と本庄南小でいわゆる先駆的といいますか、実験的といいますか、現在取り組んでおるところでございまして、議員ご指摘のような効果というものも学校現場から報告をされておるところでございます。

  ただ、議員のご指摘の中にもありましたように、極めて教員の質といいますか、教員自体の研修が必要ではないかというようなことも報告をされているところでございまして、いずれにいたしましても本庄市といたしましては現在この学び合いの学習について研究の段階であるというふうに考えております。今後その先駆的な学校の研究成果等をもとに、議員ご指摘のような協議会というようなものも将来的には検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では、近い将来にぜひ研究会を立ち上げていただきまして、どういうふうに進展するかということも私のほうもまた見させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  中原議員が去年の9月の質問の中で、それぞれ市長、教育長と教育委員長さんに、いじめる側といじめられる側がそれぞれどちらがどれぐらいの割合で悪いかという質問をされました。私はそれを大変興味深くお聞きしておりました。市長は「いじめられる子はかわいそうだけれども、いじめられないように努力することも大事だ」というようなことをおっしゃいました。教育長さんは、「いじめの定義からするといじめるほうが悪いのではないかというふうに思う」とおっしゃいました。教育委員長さんは非常に難しい問題だからということで「明言は避ける」というふうにおっしゃったのです。私は聞いていて、教育行政のトップを担われる方たちがいじめ一つとっても認識がそれぞれ違うということに非常な違和感というものを覚えたのです。それで教育重視と言えるのかどうかというような感想を持ちました。

  本当にいじめというのはいじめる側、いじめられる側、2者だけのものなのかということですけれども、学校生活というのは集団の営みです。その中でいじめる子、いじめられる側を取り巻く大勢の子供たちがいるわけなのです。その子たちは自分に関係ないからただ見守るだけで無関心であっていいのかということを非常に疑問に思います。

  西川先生はこのように述べられているのですけれども。「仲間外れの子がいるとすれば、それはその子の問題ではなく、実はクラス全体の問題である。その子も含めて皆が一緒に高め合う集団が自分にとって居心地がよく、安心できる場であることを理解した子供たちがみんなを救うことができる。当然仲間外れの子も自然に含まれるのである。できない子、動かない子、不まじめな子をしかってはなりません。どうしてもしかる必要があった場合、しかるべきはその子ではなくて、その子の存在を黙認している集団に対してしかってください。学力向上も人間形成もすべてはクラスづくりが基本で、クラスづくりができれば全部うまく簡単にできる。また、学び合いは最も完全に近い教育の姿であり、民主的な社会の一員として生きるための生き方そのものだと信じている」というふうに述べられております。

  今回は中原議員と同様に私もお尋ねしたいと思います。いじめはいじめる側、いじめられる側、どちらの責任なのか、そしてクラス全体に責任があるとしたならば、それが学び合いという学習方法によって、もし解決が図れるとするならば、そういうものを取り入れることを市長、教育長、教育委員長さんお答えいただきたいと思うのですけれども、時間が余りありませんので、簡潔に一言ずつお願いいたします。



○中原則雄副議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋議員の再々質問にお答えいたします。

  まず、いじめとはということで、いじめの定義というのが何年か前に変わったわけでございますけれども、児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとすると。なお、起こった場所は学校内外を問わない。一定の人間関係にある者とは、同じ学校、学級や部活動の者、あるいは当該児童生徒がかかわっている仲間やグループなど、当該児童生徒と何らかの人間関係にある者を指すと。攻撃とは、仲間外れや集団による無視など、直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものを含むと。物理的な攻撃とは、身体的な攻撃のほか金品をたかられたり隠されたりすることなどを意味するというようなことでいじめの定義が変わったわけでございますけれども、根本的にはやはり私はいじめる側に大きな責任があるというふうにはとらえております。

  以上です。

    〔「学び合いの学習方法についてはどうかということです」と言う人あり〕



◎茂木孝彦教育長 学び合いの学習につきましては、これにつきましては今いろいろなことが言われております。教育というのは、今までどっちかというと子供たちの自主的な活動に任せるというようなことで、教師が教えるというよりは子供の自主的活動を見守ってやるというようなことがあったわけでございますけれども、そういう中からいろんな課題も出てきて、やっぱり教えるべきものはしっかり教える、その上に立ってお互いに学び合うというようなことが、これが一番の原点にないとすべての教育がうまくいかないのではないかというようなことで、教えることをしっかりとやるということが今言われておるわけですけれども、これにつきましては私もそういうふうに思っております。

  今、世を挙げて成果、結果を騒ぎ過ぎているのかなと、そんな感じもしております。教育界ももっとしっかりした基本のところを教え育てるという、そういうプロセスを大切にするということが一番基本になるかなと。その上に立って教え合う、学び合うというようなことができ上がっていくのではないかというふうに思います。

  教育の「教」は子供にないものをしっかり与えることであり、「育てる」ということは子供が持っているものをしっかりと育てていくと。ですから、知識や技能の習得というのは教えるというようなことになると思いますけれども……

    〔「簡潔にお願いします」と言う人あり〕



◎茂木孝彦教育長 はい。「育」は子供にあるものを育てると、こういうことでその両者のバランスをきちっととった上で、それで子供たちがそういうものを確かに身につけた、そういう状況の中で学び合うということがあればそれなりの成果が上がるかというふうに思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 教育委員会委員長。

    〔「簡潔にお願いします」と言う人あり〕



○中原則雄副議長 高橋議員に申し上げます。

  直接はお話ししないでください。

    〔杉原範之教育委員会委員長登壇〕



◎杉原範之教育委員会委員長 高橋議員の突然の指名でございまして、心の準備ができておりません。ただ、私が日ごろ思うことをきょうはお話しさせていただきたいと思います。

  まず、いじめる側といじめられる側とどちらが悪いかという話ですが、これはもう端的に言えばいじめる側が悪いというふうには思います。ただ、これにはいろんなケースがありますので、その辺の判断が一概にすべてでそうというふうには言えないかもしれませんが、ただどちらにしても弱い子をいじめるということはいけないというふうに思います。

  それから、学び合いという件でございますが、これは確かに私はお互いが切磋琢磨しながら、あるいはお互いがお互いの心を思いながらそういう学び合いをするということは非常にいいことだと思います。ただ、その中で正しい方向にその学び合いを持っていかなければならないという点で、やはり教員の方々がしっかりリーダーシップをとり、その方向性を確かめながら、あるいは確認しながらそれを進めていくということが最も大事なので、そういう意味では先ほど教育委員会の事務局長が申し上げましたように、十分教員の研修を図りながら、その方向性をきちっと構築していくという前提に立って進めていくことが私は正しいのではないかなというふうに思っております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員の再質問でございますけれども、いじめのことにつきましては、私は今教育長、教育委員長がおっしゃったことと同感でございます。なお、私が前回言ったときの話でございますけれども、その上でいじめられている子に対して、いじめられているということに対して、これはもう皆さんで助けてあげなければいけないと思っていますし、同時にいじめられないように工夫をするということも必要なのではなかろうかということで申し上げたわけでございまして、考え方は教育長、教育委員長と同じでございます。

  学び合いについても、今お二方がおっしゃったことと同意見でございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

  窓口サービスの充実について質問させていただきます。住民票や戸籍抄本など各種証明書の交付を地区公民館で実施できないかということにつきましては、6月、9月定例会においても質問させていただきました。今回三たび取り上げましたのは、埼玉県内でもかなり多くの市で庁舎や支所以外でも交付を実施しているのになぜ本庄市ではできないのかという腹立たしさを感じているからです。

  いみじくも市長は9月定例会の中で、早野議員が小中学校の校庭や保育園の園庭の芝生化について質問されたときに、「行政は通弊としてできない理由を言うのです。できない理由をどうしたらできるのかということを考えていくようにならなければ私はだめだと、そういうふうに思っております」と言われました。「通弊」とは「一般に共通して見られる弊害」という意味ですが、私も市長と同じように常々そういった行政の弊害を感じております。

  新しい事業の提言はまずできないところから入り、できない理由を拾い上げて実施が不可能であるとの結論に結びつけているように感じております。市民にとって必要な事業と感じているならば、そのだめで困難な障害をどう克服しようかという発想と努力こそ大事であります。行政と市長は一枚岩であるはずです。ですから、行政の通弊は市長にとっては人ごとではなく、できないことをどうしたらできるようになるかを指示し、通弊を打破するのは市長の立場であるはずです。

  私の2回続けての庁舎と支所以外の例えば地区公民館においても証明書の発行をという質問に対しても、市長は「市民の利便性を考えなければならない」と答弁されておりながら、結局は行財政改革という名のもとに、「職員の非常勤化を図っていくため、職員体制の確保が難しいから実施は困難だ」と言われました。職員体制の確保が大きなネックでありました。そういう観点を含めて、改めて公民館での証明書の交付ができないかをお尋ねいたします。

  例えば本庄中央公民館は現在8人の職員が配置されています。ですから、証明書交付のために職員を動員する必要もなく、市民課との兼務の辞令で実施できると思います。事務量がふえることだけが問題でしょうが、これだけの人員がいれば可能であると思います。試行的に中央公民館から実施するのも一案であると思いますが、いかがでしょうか。

  また、ことしは6つの地区公民館が非常勤の館長になりました。非常勤館長は年俸200万円弱ですから、かなりの経費が節減されたと思われます。今後もさらに非常勤館長へと移行するでしょうから、行財政改革の効果は多大なものがあると言えます。その節減された経費を職員の配置に充てることも可能なわけです。現在2つの地区公民館に1人の割合で5人の職員が配置されています。あと5人の職員を配置することで地区公民館すべてが2人体制となります。館長1人で非常に不便を来している公民館が幾つもあるわけですから、これを契機に複数体制をすることで証明書の交付も可能と思われますが、いかがですか。

  以上です。



○中原則雄副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  窓口サービスの充実についてのうち、まず中央公民館で試行的な各種証明書の交付をすることができないか、またその際には職員を増員することなく現在配置されている8人を市民課との兼務辞令によって実施できるのではないかとのことでございますけれども、中央公民館において新たに各種証明書の交付を行うこととなりますと、公民館の本来業務以外に新たな業務が追加されることとなります。中央公民館の現状は、1人の公民館主事が複数の公民館を担当し、事業の推進を図るなど、必要最小限の職員体制で業務に当たっておりますことから、ご指摘のとおり、各種証明書の交付を試行的に中央公民館で実施するためには、交付機器の整備はもちろん、人的な体制の整備を図る必要があると考えます。したがいまして、現行の職員体制のまま新たな業務として試行実施することは極めて困難であると考えております。

  次に、地区公民館の職員を複数体制にすることについてですけれども、現在市では、平成19年3月に策定されました行政改革大綱実施計画に従いまして、職員の定員管理の適正化を進めておるところでございます。この計画では、平成19年度から平成23年度までの5年間で7.99%、47人の職員を削減することが目標とされております。この目標を達成するため、組織の見直しや職員の削減とともに、職員が行ってきた事務事業の一部を臨時職員または非常勤職員へ転換を図ってきたところでございます。こうしたことからも職員の新たな配置を伴う事業につきましては、費用対効果の検証を初めとして慎重に検討しなければならないものと考えております。

  窓口サービスを初めとした市民サービスの充実につきましては、ただ単にサービスの拡大を行うだけではなく、現行行っております日曜開庁あるいは電話受け付けなどの各種サービスの見直しを図り、さらなる充実について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 今、市は全庁挙げて行財政改革の推進ということで、能率的、合理的な行政運営をされているわけですけれども、その結果、目的を達したとしても市民がそのことを理解できず、あるいは不満だけが募ったとしたならば、私は行財政改革というのは成功したとは言えないというふうに思います。時間がないので、いろいろ申し上げたいのですけれども。

  先ほども部長のほうでおっしゃいましたけれども、市としても窓口サービスの充実については日曜日の午前中開庁して利便性を図っているのだというふうにおっしゃいました。私は一極集中でなくていろんな方たちが、遠い人、高齢者、障害者、車に乗れない方、いろんな中でどういったらそういう利便性が図れるかという観点からもやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

  そこで、総合振興計画の中で「市民生活分野」の項目の中に「市民サービスの向上」というのがあります。将来の目指す姿が「市民のライフスタイルに合わせて、時間や場所に制約されない行政サービスが提供されていること」となっています。時間や場所に制約されない行政サービスです。当然そのことに向けては研究をしていかなければならないというふうに思いますけれども、総合振興計画の中での整合性についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

  それから、証明書の自動交付機の設置も今後進めていくという必要性も総合振興計画の中に述べられておりますけれども、それは本庁に置くとかではなくて、公民館に置いてもいいしコミセンに置いてもいいし、本当に不便を来している、そういうところに設置されるべきではないかなというふうに思いますけれども、そういうところの検討がもしあるならば、それもあわせてお伺いいたします。



○中原則雄副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 高橋和美議員の再質問にお答え申し上げます。

  今議員のほうから総合振興計画に窓口サービスの充実についての事柄があるということでお話がございました。その意味でいきますと、現在、午前中の日曜開庁についてですけれども、昨年の10月までは試行期間ということでやっておりましたけれども、市民の方のニーズが定着をしてきたということもありまして、昨年の10月から本稼働という形で実施をしてきておるところでございます。そういった意味では、総合振興計画に基づく窓口のサービスの充実化についていろいろ検証はしておるところでございます。先ほど言いました窓口サービス、日曜開庁あるいは郵便による請求、あるいは電話での申し込み、そういったものについても日々検証はしてございます。例えば電話での申し込み等につきましても、現在受け取りについては土曜、日曜の8時半から5時までというような時間帯でしか受け取れないというようなことになっております。これについても将来的には拡大することも考えなければならないと思いますけれども、その際にも幾つか問題点がございます。やはり料金の収納とか、そういったものの課題もありますので、いろいろそういった角度からさまざまな検証をして、今後も窓口サービスの充実については研究してまいりたいと考えております。総合振興計画にのっとった形で今後もいろいろと研究を進めて住民サービスの不足のないような形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど部長の説明だと総合振興計画の中にそのように推進するということで、電話の受け付けでもいいし郵送でもいいということですけれども、場所というのは、ではそういう概念、遠隔地であっても郵送でいいですよ、電話でいいですよと、そういうことであって、どこかのところに窓口を設けるとか、そういう発想ではないということですね。確認させてください。



○中原則雄副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 高橋和美議員の再々質問にお答え申し上げます。

  現在、窓口サービスの拡大というものについていろいろ検証はしていますけれども、費用対効果を考えますと場所を広げるということはなかなか今の現状の中では難しいというふうには感じております。そういったものを含めまして、サービスのほうの人的な整備が必要ということになりますとかなり費用もかかるということもございますので、そういったことも含め、いろいろ検証していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 次に、21番、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) 通告書に従い質問させていただきます。

  初めに、子育て支援事業についてお伺いをいたします。仕事や病気で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅に子供を預かる保育ママの制度化や乳児のいる家庭を訪問して子育てのアドバイスなどを行うこんにちは赤ちゃん事業の制度化、さらに里親制度の拡充などを盛り込んだ改正児童福祉法が11月26日に成立し、来年4月から施行されますが、中でも保育ママの事業について、今までは国からの補助要件には保育士か看護師の有資格者であり、さらには6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないことなどが条件に挙げられ、普及について大きな壁となっていました。今回保育ママを法的に位置づけ、制度化したことにより、事業を運営する市町村は国からの補助を受けやすくなり、さらに国は保育ママに関するガイドラインを作成し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は保育ママとして認定しようとするものであります。

  また、生後4カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育てのアドバイスを行うこんにちは赤ちゃん事業は2007年4月にスタートし、児童虐待の未然防止につながるものとして期待されましたが、個人情報をめぐるトラブルが懸念されることなどから、実施市町村は全体の6割弱にとどまっています。今回の法改正によって、同事業を法律上子育て支援サービスの一つとして明確に位置づけられたことによって国民の理解が広く得られ、補助要件も緩和されたことから、実施する市町村が増加するものと期待されています。

  さらに、改正児童福祉法では、里親制度について養子縁組を前提としない里親を制度化し、研修要件などを規定し、里親への支援を明確化していますが、これら法改正されるそれぞれの事業について、今後どのような取り組みを検討しているのか、市長の考えをお伺いいたします。



○中原則雄副議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  我が国では、急速な少子化が進行したことや児童虐待など社会問題化される中、次代の社会を担うすべての子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、児童福祉法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。

  この改正の主な内容といたしましては、家庭保育事業、これは通称保育ママ事業と言っておりますが、それと乳児家庭全戸訪問事業、これにつきまして赤ちゃん訪問事業と言っております。など新たな子育て支援サービスの創設と養育里親の制度化、ファミリーホームの創設など、社会的に困難な状況にある子供や家族に対する支援の強化が大きな柱となっており、この改正は一部を除き来年4月から施行されることとなっております。

  市としてはこれらの事業についてどのような検討をしているのかとのことでございますが、まず家庭保育制度、いわゆる保育ママの制度化についてですが、この制度は、議員ご指摘のとおり、保育士または看護師の有資格者が床面積9.9平方メートル以上ある専用の部屋で、主に3歳児未満を3人以内預かり、保育ママが保育するものであります。

  さらに、この保育者には就学前の子供や介護を必要とする同居家族がいないなどの規制もあります。この事業は待機児童を解消することを目的としているもので、国では平成12年度から補助制度を導入しておりますが、埼玉県には希望の市町村がないことなどから、埼玉県としては補助の制度化は行っていない状況であります。

  現在本庄市では待機児童もいないことから、議員のお話にもありましたように、仕事や病気で一時的に子供の保育ができない親にかわって保育を行う制度として一時保育事業があり、市内の私立保育園6園と公立保育所1カ所の計7カ所で行っております。この一時保育事業の利用者ですが、平成19年度実績では延べ2,300人となっております。

  また、認可保育所の一時保育事業のほかにも補完的な施設として家庭保育室も市内に2カ所ございまして、3歳未満児の入所に対しましては運営費の補助を行っているところでございます。

  なお、平成22年4月に施行される待機児童対策としての家庭的保育事業の取り組みには、家庭的保育者となる資格要件が保育士や看護師に加え、研修を修了した者となったことなどから、今後保育者への研修や支援の内容、安全基準などを盛り込んだ省令やガイドラインが定められるものと思います。

  なお、この事業については、埼玉県の対応なども踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

  次に、赤ちゃん訪問事業についてですが、こんにちは赤ちゃん事業は、平成19年度から一部市町村により進められている事業で、生後4カ月までの乳児の家庭訪問を行い、子育てに対する不安や悩みを聞き、子育ての情報を提供するとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供に結びつけることを目的としたものであります。

  本市では、このような乳児の育児相談などにつきましては、保健センターで実施している乳幼児健診あるいは健康相談の中で対応するとともに、このような赤ちゃんの訪問事業につきましては、平成18年度から育児支援家庭訪問事業の中で実施しているところでございます。

  なお、この事業はこんにちは赤ちゃん事業と比較して、その対象を月齢に限定することなく、より幅広く、かつ柔軟性を持たせた事業となっております。本市におきましては、事業実施に対しての実績やノウハウも有することから、現在の事業を順次充実させることで赤ちゃん訪問の目的をより有効に果たせるものと考えております。

  また、現在の事業では市の保健師あるいは市の身分を有した臨時の助産師など専門的知識を有する職員などが訪問しておりますので、より適切な指導、相談が可能であるとともに、個人情報の流出や保護者のトラブルなども防げるものではないかと考えております。近年の少子化や増加しつつある児童虐待などの防止などといった面からも、こうした訪問事業の必要性と重要性を認識しつつ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、里親制度についてですが、ご承知のとおり、里親とは保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適当であると認める児童を養育することを希望する者であり、県知事が適当と認めた者と定められております。

  今回の改正では、里親制度を社会的養護の受け皿として拡充するため、養子縁組を前提としない養育里親を知事が認めた者から一定の研修を修了した者に改正するなど、里親希望者がより受け入れやすい制度となってくるものと思っております。

  里親制度は県の事業でございますが、さまざまな事情によって家庭で生活することができなくなった子供にも実親にかわって温かい家庭などを提供する里親は、本市にとっても大きな子育て支援であり、里親についての理解を深めていただくため、周知を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、改正児童福祉法の趣旨を踏まえ、子育て支援の充実に一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま私の第1点目の子育て支援事業についての取り組みについてということのご答弁いただいたわけでございますが、この改正児童法に伴う各事業の今後の取り組みについて何点か再質問させていただきます。

  まず、1点目として、保育ママは待機児童解消を目的に制度化されたものであり、本庄市では現在待機児童はいないとのことですが、待機児童がゼロとなったのはいつごろか、また将来的にもこの状況を維持できるのかお伺いしたいと思います。

  また、さらに保育ママにかわるものとして一時保育事業を実施しているとのことですが、事業内容と実施している保育所はどこなのかお伺いをしたいと思います。

  また、2点目といたしましては、本庄市では平成18年度から育児支援家庭訪問事業に取り組まれており、こんにちは赤ちゃん事業の場合は生後4カ月児までとなっているのに対し、育児支援家庭訪問事業の場合は月齢に限定することなく、幅広く、かつ柔軟性を持って対処しているとのことでありますが、訪問家庭数はどのくらいあったのかをお伺いしたいと思います。

  また、家庭訪問事業などにおいても、当然児童虐待の未然防止等も事業の目的の一つかとも思われますが、これまでに虐待などを疑われたようなケースがあったのどうかもさらにお伺いをしたいと思います。

  次に、3点目の里親制度でございますが、これは県の事業でもありますが、本庄市には現在何件の里親がいらっしゃるのか。

  以上3点について再度質問させていただきます。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 設楽議員の再質問にお答えいたします。

  まず、本庄市での待機児童がない状況はいつごろからということでございますけれども、本市におきましては、合併当初から待機児童はゼロ人となっております。

  なお、今後の見通しにつきましてはどうかということでございますけれども、現在国の待機児童対策で、保育士などの条件を整えますと定員を超えて預かれる保育所入所の円滑化という制度がございまして、この制度を市内の民間保育園では積極的に取り組んで対応していることや、平成20年度から4カ所の民間保育園で95名の定員増をしていただくなどしておりまして、そうした面でも心配はないと現状では予想しております。

  また、一時保育の内容でございますが、ふだんは家庭などで保育を行っている保護者が育児疲れの解消や急な用事などによりまして一時的に保育ができないというときに保育所で子供を預かるというものでございます。

  次に、一時保育を実施している保育園ということでございますけれども、市内では民間で梅花保育園、それから北泉保育園、ほほえみ子どもの国保育園、それから児玉保育園、西光保育園、西光第二保育園と、公立では児玉地域にあります久美塚保育所でございます。

  次に、2点目の育児支援家庭訪問事業の訪問した家庭数はどのくらいあるのかということでございますけれども、実績といたしましては、平成18年度が延べ件数で363件、平成19年度は332件でございます。なお、家庭訪問事業は、主に育児不安を抱えやすい第一子の母親を中心に医療機関などからの情報提供や支援の要請、あるいは保護者などからの相談要請のある家庭を訪問し、専門的な視点から養育支援を行っているところでございます。

  なお、平成20年度におきましては、情報把握の工夫や有資格者である臨時職員を起用いたしまして訪問を行うなど、さらなる充実を目指して事業を展開しているところでございます。

  次に、児童虐待の未然防止についてということで、議員のご質問のとおり、児童虐待の未然防止という観点からも家庭訪問事業に期待が寄せられている現状がございます。育児支援家庭訪問事業におきましては、そうした視点からの状況把握と養育支援を行っておるところでございます。

  なお、今年度11月末時点で延べ21件の訪問により、虐待の未然防止を図ったところでございます。

  次に、最後の本庄市における里親の件数でございますけれども、現状では2件でございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま子育て支援事業の取り組みについて再度お伺いし、ご答弁いただいたわけでございます。答弁も非常に前向きな取り組みと、改正児童福祉法の趣旨を踏まえ、子育て支援の充実に努めていくとの力強いご答弁をいただきましたので、子育て支援事業についての質問は終わります。

  次に、住環境の整備についてお伺いをいたします。ここで本題に入る前に、本市の住環境やインフラ整備の姿勢について一言申し述べたいと思います。現在の本庄市は、一昨年に旧本庄市と旧児玉町が合併し、新本庄市が誕生しました。合併を進める中で合併後の両市町のさまざまな事業の取り組みについて合併協議会で各項目ごとに調整が図られ、新市発足と同時に協定書に基づいた事業が推進されてまいりましたが、合併後の今日までの新市、なかんずく吉田市政の積極果敢な事業の取り組み、采配について、私は高く評価したいと思います。

  旧児玉町民の長年の念願でありました防災行政無線の充実、また旧児玉町民の願望でありました市内循環バスでの市内最大のレクリエーション施設であります湯かっこまでの運行開始や教育環境整備として児玉中学校の建てかえ、老朽化した石綿管のつけかえ等の水道事業の促進、また狭隘道路の舗装化や下水道事業の整備の拡大、さらには水道料金の調整を図るなど、合併なくしては到底なし得なかった施策が着実に進められており、市長初め担当部局の労苦に対し、心より敬意をあらわすところであります。

  では、これより本題に入らせていただきます。現在国道462号線と国道254号線が交差する児玉町長浜区の都市計画道路八幡山通り線の拡幅改良工事も、沿線住民のご協力をいただきながら来年の3月完成を目指して順調に推移しておりますが、この道路を横断して流れる九郷用水の支流に当たる鹿沼用水は、用水利用の耕作者が少なく、さらには用水が素掘りのため流れが悪く、近隣の宅地開発が進む中、絶えず生活雑排水が流れ込み、ところどころでため池となって悪臭を放っております。春から夏の季節となりますと蚊の大量発生源となり、住民から用水堀改修について強い要望が出されております。市としても道路網の整備と絡めて住みよいまちづくり、地域格差のない事業の推進を図っていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 設楽議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の児玉町長浜地内の排水対策に伴う住環境改善計画についてでございますが、当地区の排水本流となる八幡山排水路につきましては、施設の老朽化が進み、また破損等もあり、機能低下が見られ、台風等の大雨時には周辺にあふれ、また未改修の排水路からは汚水が停滞し、悪臭を放ち、不衛生な状況にあることから、自治会を初め地区住民からの要望や苦情が寄せられております。

  このような状況により、本市では本年度から23年度までの四カ年計画により事業を進め、本流となる八高線ガード下から西の線路を潜り、ボウリング場西までの約430メートルの間の八幡山排水路の改修工事に既に着手しているところでございます。

  ご質問にございます排水路は八幡山排水路の支流に当たり、また九郷阿保領用水路の支流に当たる鹿沼用水路で、議員がおっしゃいますように素掘りの未改修でもあることから、管理しております用水組合と協議しながら、また児玉地域の総合的な雨水排水計画の中で検討してまいりたい、このように考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいま私の2点目の質問に対しご答弁いただいたわけでございますが、答弁の中で、この排水路の本流を四カ年計画で改修ということでございますが、私の質問の箇所はその支流であり支線であります。特にこの支線、支流は住宅街の中を流れているということで、幅も狭く、素人が見てそう大規模改修は必要ないのではないかというようなことも思われます。実際工事に当たる担当の部局に対して、ともかくそこに住んでいる市民生活の向上に、また環境改善にこれら用水排水路の改修について住民が希望の持てる計画が考えられないか、再度力強い答弁を求めて私の質問を終わります。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 設楽議員の再質問にお答え申し上げます。

  住民が希望の持てる計画についてのご質問でございますが、当地区の上流部につきましては、平成17年度より公共下水道事業の汚水管工事が始まっており、平成21年7月には一部供用の開始となり、汚水の下水道へのつなぎ込みにより汚水排水の改善が図られることと考えてございます。また、先ほども申しましたが、児玉地域に対しましては各自治会から雨水計画の改善、雨水の改善計画が数多く要望を出されております。今後新たに雨水対策のために計画を策定していく予定でございます。住環境の整備ということで、その中で緊急性、必要性あるいは財政状況等を考慮しながら、年次計画によりまして実施することになりますので、ご理解いただきたいと、このように思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○中原則雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時35分休憩





  午後2時50分開議



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  次に、25番、堀口勝司議員。

    〔25番 堀口勝司議員登壇〕



◆25番(堀口勝司議員) 25番、堀口勝司でございます。本題に入る前に一言、合併の努力に感謝というトータルでやらせていただきます。

  平成18年1月10日の合併以来、早くも3年になろうとしておりますが、各種行政需要が多くなる反面、財政状況は年々厳しくなっておるところであります。その中で吉田市長を初め執行部、議会、そして市民の皆さんの深いご理解とご協力により、児玉中学校校舎の建てかえ、またオフトークにかわる防災無線等の事業の展開、そして重要な生活基盤の一つであります水道料金の適正化に対し特段のご配慮をいただいたことは、旧児玉町町民の方々も深く心に刻んでおることは申すまでもありません。ここに市長の英断と積極性に心から感謝申し上げますとともに、関係各位並びに市民の皆さんに厚く御礼を申し上げます。また、合併を推進した一人といたしまして、重ねてまたお礼申し上げるところでございます。

  それでは、続きまして、私は2項目質問させていただきます。まず、1番目に塙保己一旧宅の公開と地域の活性化についてでございます。2点目は現在使用されていない施設の有効利用についてでございます。その2点を質問させていただくわけでございます。

  まず初めに、塙保己一旧宅の公開と地域の活性化についてでございます。既にご存じのとおり、世界でも例のない盲目の大学者であり、かつて我が国においては学校の教科書にも登場し、歴史上の人物として顕彰されております。県といたしましても県の三偉人の一人としてあがめ、保己一賞を制定し、表彰も今回で2回目を迎えております。我が本庄市においても比類なき偉人として誇り、かつ顕彰し、顕彰事業を展開しておりますが、より積極的にその方向性を再検討すべきと思っております。

  従来、旧児玉町においては、保己一旧宅を公有化し、整備の上、広く一般に公開する方針で一貫しておりましたが、合併後においてその方向性について市の姿勢が鮮明にされているとは言えないと思うわけでございます。保己一先生の業績を広く公開し、普及を図り、当市の知名度アップに資するため、旧宅の公有化とあわせ、保己一の記念館も新規に位置し、設置する等、一体的に整備していくことが地域の活性化にもつながるものと信じておるところであります。よって、これらの方向性と施策について市長の見解をお聞かせ願います。



○中原則雄副議長 堀口勝司議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 堀口議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、塙保己一旧宅の公有化についてでございますが、この塙保己一旧宅につきましては、昭和19年に国の史跡に指定されておりまして、以来今日に至るまで国庫補助や県費補助を受けながら修理や環境整備等を行ってまいったところでございます。

  塙保己一は郷土の傑出した偉人であるところから、旧宅には古くから数多くの見学者が訪れております。また、古くから顕彰事業が行われておりまして、旧宅の隣接地には渋沢栄一翁の題額をもった大きな顕彰碑が建てられております。もとより塙保己一先生の業績の公開、普及につきましては、塙保己一記念館において遺品や関係資料を展示してございます。また、昨年度は先生の業績の理解をより深められるように展示の模様がえを行っており、児玉町保木野所在の塙保己一旧宅につきましても写真パネル等によりその紹介をしてまいったところでございます。

  しかしながら、塙保己一先生の生家である国指定史跡塙保己一旧宅の公開につきましては、ご承知のとおり、現在も塙保己一の実家のご子孫がお住まいになっておりますので、その方々のご理解をいただきながら、可能な限り公開を図れるように努めているところでございます。

  ご質問の公有化につきましては、関係各位を初め顕彰事業等にかかわる多くの方々のご意見を参考にさせていただきながら、今後も研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、塙保己一記念館の建設やその位置の問題につきましては、塙保己一旧宅が国の指定史跡であり、場所の変更ができないものであるところから、塙保己一先生の業績を一体的に理解する上では、ご指摘のとおり旧宅のある児玉町保木野の地が相ふさわしい場所の一つであると考えられるところでございます。

  しかしながら、旧児玉町においても種々検討の結果、現在の位置に建設されたものと思われますので、将来建てかえを行う場合には当然塙保己一旧宅周辺につきましても候補の一つとして検討されるべきものと考えております。

  いずれにいたしましても、今後とも塙保己一旧宅の問題につきましては、国指定史跡として文化庁や埼玉県生涯学習文化課のご指導をいただきながら、保存、整備、活用に努めるとともに、塙保己一記念館を活用しながら先生の業績の公開、普及について努めてまいりたいと考えております。

  また、塙保己一先生の業績の公開と地域の活性化についてでございますが、塙保己一旧宅を初め、保木野地内の墓所や顕彰碑、あるいは先生が検校になった後も崇敬されていたとされる地元の御霊稲荷神社を初め、市指定天然記念物であるカヤの木などを含めた見学のモデルコース等についても設定できるように検討しております。

  なお、このような経路につきましては、塙保己一記念館等において紹介しながら広く周知できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) ご答弁ありがとうございました。児玉町当時には公有化ということで道路の拡幅も始めてきたわけでございます。そういった中で一たん児玉町は始めかけて、選挙や、また合併も絡まって一たん停止状態ということになっておったわけでございます。それで本庄市と合併し、これについて本庄市は財政状況は児玉町よりよいという中で道路整備も今現在してあるわけでございますが、何とか公有化し、できればこの保己一旧宅については、これは季節がございません。花やその他の関係では季節があるわけでございますが、この旧宅については季節がございませんので、いつでもだれもが来て旧宅の中まで見られるようにということで一生懸命児玉町もやってきたわけでございます。本庄市もそのくらいの意気込みで、これは文化庁の関係でございますので、でき得れば、7割の補助があるということも聞いております関係で、本庄市が全部負担ということではないと思いますので、その辺を執行部の方々には積極的にこれを公有化を進めていただけるようお願いしたいと思うのですが、また再度答弁のほうよろしくお願いいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 堀口議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のように、この旧宅につきましては国指定の史跡でございます。したがいまして、文化庁や埼玉県教育委員会と協議しながら今後検討していかなければならないというふうにも考えております。また、旧宅を含めて周辺の墓地や顕彰碑など一体的な保存あるいは活用を図ることも必要ではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、塙保己一旧宅のこの問題につきましては、本庄市における文化財保護と、それから今後の総検校塙保己一先生遺徳顕彰会のあり方や顕彰事業の方向性とあわせ総合的に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) それでは、再々質問になりますが、お願いしたいと思います。

  塙保己一旧家の前に検校田という田んぼがあって、そこに碑が建っていると思うのですが、そういったことも1つの、塙検校さんの持ち物だったということも、これも1つのメーンになるかなと思う気がするわけでございます。そういったことであの地も道路が整備されればかなりのバスも入ってこられると。今現在、はとバスが入ってくるのは百体観音のところへはとバスが年に何回か入ってきておるわけでございます。そういったことで、あの地域も活性化するのにははとバスぐらいが入ってくるような状態に、我々は旧児玉町民としても願っていたわけでございます。

  そういったことで、また本庄市はいずれにしても活性化するについて、また本庄早稲田駅もあることでございますので、あれが公有化されればかなりの人が、観光客と言うと語弊があるのですが、バスで見学者がふえるのではないかと、こう思うわけでございますので、ぜひとも市長等にその辺のところをお願いし、あの地域を活性化させるのにいいチャンスではないかなと、こう思うわけでございますので、またその辺について再度ご答弁のほうをお願いしたいと思うのですが。どうですか、では市長、いずれにしても市長さんにも1回ぐらいは答弁をいただいたほうがためになるかなと思うのですが、ひとつ市長、何か市長は市長なりの考えでお願いしたいと思います。



○中原則雄副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 堀口勝司議員の再々質問でございますが、なかなか華々しいお答えができないことが非常に心苦しく思っているところでございますが、いずれにいたしましても、今議員のお話があったように、将来的に塙保己一旧宅、そして記念館等を多くの方々にごらんいただく中で、改めて塙保己一先生の遺徳が顕彰される方向になっていくということは大変すばらしいことであろうというふうに思っておりますし、そういう方向に近づけるよう一歩一歩努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。いろいろなことをすぐにすべてというわけにはいきませんけれども、今事務局長からもお話がございましたが、少しずつではありますけれども、将来に向けて努力をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) 市長さんにも余りはっきりしたことが言えないような状態でございますが、これも万やむを得ないのではないかなと思われます。次の項目へ移らせていただきます。

  まず、第2項目めでございますが、現在使用されていない施設の有効利用ということでございます。現在市の公共施設は、市庁舎初め98施設とのことであります。その中で現在使用されていない施設は2カ所で、その一つは本庄市民プール、そしてもう一つは本年度に入り途中から閉鎖となった旧児玉町本泉地区の保育所であります。

  全国的に行政基盤整備として合併が促進されてきたとはいえ、少子高齢化が進み、行政の条件整備の諸施策をもってしても少子化は現状とまらず、山間地では顕著であります。そのような状況下で、貴重な財産とはいえ、使用されなくなることが生じることは否定できないと言われています。しかしながら、これらの施設を放置ではなく有効利用すべく対策を講じていただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 堀口議員のご質問にお答え申し上げます。

  現在使用されていない公共施設、特に現在休園中の本泉保育所の有効利用についてのお尋ねでございますが、この本泉保育所につきましては、議員ご承知のとおり、現在の本泉小学校が統合により開校したことから、廃校となった本泉東小学校の空き校舎を利用して昭和47年4月に開園しました。その後、施設の老朽化に伴い、平成2年度に建設を行い、現在に至っているところでございます。本泉保育所の建設当初には40名の入所児童がおりましたが、山村地域という地理的条件や社会環境から、就労のための若年層の地域離れにより少子化が進みました。

  その後、本泉保育所の入所児童が年々減少しまして、平成11年度には16人、平成19年度には11人、そして平成20年度には7名の児童のうち5名の児童が転園や転出となり、継続入所する児童2名と新たに入所する児童2名を加えても入所児童が4名という状況となったところでございます。このような状況では、国が保育所運営に当たって定めている保育所保育指針に基づく保育計画や指導計画などの実効性が確保できず、十分な保育の実施が困難となったところでございます。

  こうしたところから、市では本泉保育所の平成20年度入所に当たりまして、入所児童4名の保護者に少人数保育に対する考え方をお聞きし、本泉保育所に最も近い秋平保育所への移動による合同保育などを含めまして保護者と協議を重ねてまいりました。また、同時に本泉地区自治会の代表者などに現状の経過説明を行い、ご意見を伺ったところ、自治会長の中では保護者の意見を尊重してほしいとのことでありました。そこで、再度保護者全員に集まっていただきまして協議をした結果、秋平保育所での合同保育を行うことになりましたが、保護者からの希望により、今年度の入園式はどうしても本泉保育所で行い、5月1日からは秋平保育所による合同保育という結果になったものでございます。

  次に、休園となった本泉保育所の有効利用についてでございますが、本泉保育所は地元に根差した貴重な施設であることから、第一に地域の方々の望む利用方法を尊重すべきものと考えております。また、現在この地区にはゼロ歳から6歳までの児童が31人いるところから、その保護者の意見も大切なものと考えておりまして、今後説明会や話し合いの中で協議をしてまいりたいと考えております。

  なお、本泉地区自治会長や民生委員さんとは、この問題につきまして数回の協議を行って相談してきた経緯がございます。このようなことから、本泉保育所の施設運営につきましては、午前中の早野議員にもご答弁しましたように、今後さらに地元の皆さんのご意見を伺うとともに、また市民のご提案などをしっかりと受けとめながら、庁内でも施設利用につきまして協議を行い、有効的な施設利用が図れるよう今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) ただいま健康福祉部長のほうから、あの施設はでき得れば地元の人たちの要望があればというような話があったわけでございますが、当地区におかれましては山間地ということで、小山川に沿って児玉秩父線の道路が1本あるだけというところでございます。そういった中で当時は農地や耕地は傾斜面が大部分だということで、今の老人会の人たちはコンニャクをつくって、また山林で生計を立てていたという地域で、現在その人たちが高齢化して、今現在、コンニャクと山林で生計を立てて子供を育て、またその子供が就職をしてよそへ出ていく、また結婚してよそへ出ていくという中で、大変年寄りが孤独な生活をしているという感じがするわけでございますので、有効利用が地元でできるというようなお話であれば、これはそういった人たちが、昔はよそのうちの縁側でひなたぼっこをしながらお茶飲みをして、それが井戸端会議と言われていた時代があったわけでございます。今はそういうことがなく、うちで留守番している年寄りが多いということで、そういった施設を、地元の人にすれば愛着のある施設だということなので、でき得れば地元の方の要望があればそういったところを利用できればと思うのですが、またその人たちの意向も聞かなくてはならないこともありますけれども、もしでき得ればそういった方法でとりあえずはあそこへ老人会というのですか、管理、1週間に2回か3回風を入れてもらうというような形の中であれを保存していけるのが一番妥当かなという感じがするわけなので、その辺について執行部の考えをお聞かせ願えればと思うわけでございます。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 堀口議員の再質問にお答えします。

  今地元の皆さんに管理を含めて利用できないか、あるいは老人会などに管理を任せられないかというご質問でございますけれども、ご案内のとおり、現在本泉保育所は閉鎖中でございます。また、この施設は市の防災計画によりまして緊急避難場所ということになっておりますことから、必要最小限の電話や電気など設置しておりまして、形態上はいまだに保育所ということで維持管理を行っているところでございます。今後さらに地域の方々のご意見を伺いながら、この施設が有効に利用できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) まだ時間が少々あるようでございますので、もう一度確認の意味でお願いしたいと思うのですが、あの地区の人たちの話を聞いた中でということですが、あそこは園児がいるときは園児が一生懸命遊具で遊んでるなという気がして、みんな地元の者も張り合いがあったという話も聞いております。そういった中で園児が秋平のほうへ行ったという中で、何となく水を打ったようにあそこを通ってもしいんとしているということで、あの辺のところが何とか開放してもらえないかなという話も聞いていたわけでございますので、あえて質問したわけでございます。

  あそこは本泉地区の表玄関と言っても過言ではないなと思う気がするわけでございます。あそこには信号があって、稲沢のほうからも出てくるし、環境のいい場所は一番いいのではないかなと思いますので、ぜひともその辺のところを酌んでいただいて、地元の方々の要望があれば、それをぜひ開放していただければと、こう思うわけでございます。再度お願いしたいと思います。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 堀口議員の再々質問にお答え申し上げます。

  今議員のお話にありましたとおり、あそこの地域については本泉の表玄関になり、環境が一番いい場所ということで理解はしておりますけれども、ご案内のとおり、本泉保育所につきましては本泉の地域の人のためもありますけれども、基本的には本庄市市民全体の財産であると考えておりまして、さまざまな方からご意見をいただきまして、この施設をどのようにしたらよいか、また有効利用ができるかということにつきまして今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○中原則雄副議長 次に、24番、林 富司議員。

    〔24番 林 富司議員登壇〕



◆24番(林富司議員) 質問通告書に基づきまして、2点ほど質問させていただきます。

  最初に本庄市の災害防止対策について、次に本庄市と早稲田大学の現状、連携ということで2点質問させていただきますが、昨日飯塚議員の質問の中で太駄地区についての質問があったわけでございますから、重複する面があろうかと思うのですけれども、よろしくお願いをいたします。

  本庄市の災害防止対策について質問いたしますけれども、本庄市は地震や水害など自然災害の少ない都市と言われておりますし、また言いかえれば本庄市に住む8万2,000の方々が安全で安心して暮らせる都市であると考えられるわけであります。

  そうした中で平成18年度に15カ所の土砂災害区域が指定、また平成20年度では児玉町太駄上地域23カ所と新たに基礎調査をもとに19カ所が指定対象となり、合計で59カ所と増加したわけであります。特に今回土砂災害区域に指定された児玉町太駄上地域は山間地域であり、危険と隣り合わせの中で毎日の生活を送っているわけでございます。そこに住む人が安全で安心して生活ができるように、不安を解消して安心して生活できるようにすることが、あるいは行政の責務ではないかと考えるわけでございます。そこで二、三点について質問をさせていただきます。

  最初に、土砂災害警戒地域に既存の住宅あるいはそこに住む方々がどのくらいおるのかお答えを願いたいと思います。

  次に、こうした地域の安全を図るために防止対策があるわけでございますが、県あるいは国、あるいは当市としてどのような防災対策を講じようとしているのかお願いをいたします。

  最後に、今後の本庄市の安全対策をどのようなお考えを持って、あの土砂災害があるであろう地域に対してその安全対策をどういう対策を講じているのか。

  その3点を質問いたしまして質問を終わらせていただきます。



○中原則雄副議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。

  児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 林 富司議員のご質問にお答えいたします。

  ご質問の本庄市の災害防止対策のうち土砂災害についてでございますが、土砂災害防止法の制定までの経緯と背景につきましては、毎年のように全国各地で発生しております土砂災害が人々の暮らしに大きな被害を与えている一方で新たな宅地開発等が進み、それに伴う土砂災害の発生するおそれのある危険箇所も年々増加し続けている中、すべての危険箇所を対策工事等により安全な状態にするいわゆる土砂災害防止工事等のハード対策は当然重要なことでございますが、こうした事業には膨大な費用と時間が必要となることから、災害から人命、財産を守るためには、まず危険性のある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制の整備等のソフト対策も充実させていくことが重要となってまいりました。

  このような背景から、国では平成12年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法を制定いたしまして、国民の命、財産を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、そこにお住まいの住民の方々に危険の周知を行うとともに、警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進しようとする目的で制定されたものでございます。

  したがいまして、土砂災害防止法によります警戒区域等の区域指定につきましては、市町村長の意見を聞いて都道府県知事が指定するものでございます。これは、埼玉県が急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流として既に指定しております地域を毎年基礎調査を行い、これに基づきまして指定を行うこととなります。

  市内における指定につきましては、平成18年度に7地域15カ所の土砂災害警戒区域等が指定されております。平成20年度におきましても、既に全員協議会でご報告をさせていただきました児玉町太駄上及び太駄中地域の指定について現在県が手続を進めており、今年度中の指定が見込まれているような状況でございます。

  ご質問のうち土砂災害警戒区域等の住宅及び市民の人数についてでございますが、住宅数につきましては、世帯数で申し上げます。まず、児玉地域では平成18年度に7地域15カ所が指定されており、自治会名で申し上げますと飯倉、宮内、西小平、太駄中、河内、元田であり、35世帯82名の方がお住まいでございます。また、平成20年度に地元説明会を行いました太駄上及び太駄中地域につきましては、県が指定に向けて現在手続中とのことでございます。ちなみに、太駄上においては23地域、太駄中におきましては19地域、合計で42地域でございます。これらを含む太駄全体で申し上げますと143世帯360人であり、このうち平成18年度に指定された地域には6世帯12人の方がお住まいです。

  埼玉県が行います土砂災害警戒等区域の指定のために行う基礎調査箇所は、土石流危険箇所56カ所、急傾斜危険箇所が113カ所、合わせまして169カ所あります。今後土砂災害警戒区域等の指定区域は増加していくものと考えております。

  次に、指定を受けた地域の災害防止についてでございますが、冒頭にもご説明申し上げましたが、土砂災害防止法は主にソフト対策の推進を図るものでございます。したがいまして、市の災害防止の取り組みにつきましてもソフト対策が基本となっておりまして、まず1つは、本庄市地域防災計画に危険区域を適宜掲載して住民に周知しております。

  また、災害発生が危惧される場合は、いかに迅速に危険箇所から避難していただくかが課題であり、あわせて状況に即した避難勧告等の情報の伝達が必要であるため、埼玉県の防災行政システムと、今年度より児玉地域にも運用が開始されました防災無線を有効に運用していきたい、このように考えております。

  また、警察、消防団、消防署など関係機関と連携した広報車による情報提供や避難誘導などの警戒避難体制の整備を図るとともに、毎年実施しております土砂災害に対する防災訓練を通じて地域住民の皆様に区域指定の必要性や日ごろの備え及び災害に対する心構えなどを認識していただきたいと考えておりまして、平成19年度に児玉町河内勝沢地区、平成20年度には児玉町飯倉南ケ丘地区を対象に地域住民、市、消防団、消防署、警察等の関係機関のご協力をいただきまして防災訓練を実施したところでございます。

  また、災害時の情報の収集や伝達、避難、要援護者等の支援活動を円滑かつ迅速に行うためには自治会や自主防災組織の協力が必要不可欠であるため、地域住民のご協力をいただきながら自主防災組織の育成をお願いしているところでございます。

  次に、今後の本庄市の安全対策についてでございますが、現在市では、土砂災害に対しふだんから心がけておくことや土砂災害が予想される場合の行動、土砂災害に対する基礎知識、避難所まで避難する方法などを掲載した土砂災害防災マニュアルを策定中であり、策定後は自治会を通じ関係世帯に配布し、土砂災害に備えてまいりたいと考えております。

  また、大規模災害では、広範囲に被災した場合、行政、消防、警察などがすぐに災害に対処できない状況も考えられますので、自主防災組織の役割は非常に大きく、地域住民が地域をみずからの手で守るため、日ごろから防災意識を高めていただきまして、自主防災組織を中心に自主的に避難誘導や救出などの活動を行っていただけるよう、今後も自主防災組織未結成の自治会への早急な組織結成のお願いを引き続き実施してまいりたいと考えております。

  さらに、この土砂災害防止法ではハード対策の推進が規定されておりませんが、区域指定された住民の不安を解消するためには、ソフト対策のほかハード対策も重要な対策であると考えております。しかしながら、区域指定や大規模な砂防工事等の災害対策事業は基本的には国や県で実施されるものでありますので、今後も本庄県土整備事務所や寄居林業事務所等と連携の強化に努め、災害の未然防止や被害の軽減のため、危険区域の点検を行いながら砂防事業を初めとする災害対策事業の推進を国、県に要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 大変細かいところまでるる説明をしていただきました。ありがとうございました。私はなぜこういうことを言うかと申しますと、やはり人の命は地球より重いとかという、これは交通事故があったときに最高裁判所でそういった判例も下しました。

  今ご答弁をいただきましたけれども、ソフト面とハード面ということで、確かに護岸工事とかでは何億何十億円かかるかもわかりませんけれども、指定をされたということはそれだけ不安を持っているわけです、毎日。6世帯12名がレッドゾーンと指定されたところにお住まいになっている。その方々もかなり年をとった方々だと思うのですけれども、もちろん避難とかそういうことにつきましては防災無線あるいは自治会等を通じながら避難していただける。これは安全の確保かもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、「そこは危険なんだよ」と指定されたら「ああ、そうですか」と言ってそこに住む人はいないだろうし、また生活圏がそこにあるといえば、引っ越してくれと言っても、生活圏がそこにあるわけですからなかなかそこからよそへ引っ越すということは困難ではないかと思うのです。

  と申しますのは、この秋ですか、私ども平政クラブでも地震で災害を受けた山古志村へ行きました。本当に100%全滅ということで大変ひどいなということを感じましたけれども、聞いてみますとそこに生活圏があるので、そういった苦しい、あるいは危険な場所でもまた住みたいんですよということで7割以上の方が避難したところから戻ってくるということなのです。

  今お答えでは、やはりソフト面は大変だ、それはわかります。しかし、国、県に指定を受けてしまったのですから、これは危険だということになっているわけですから、いつこのところは災害を受けるかわからない。そこに住んでいる人が毎日危険、雨が降るたびに、あるいは風が吹くたびに危険だということで住んでいたら命が縮まってしまうのではないかと思うのです。そういう点でもう一度、県、国で指定を受けたから、いいんですよ、避難すればいいんですよ、防災無線で避難させましょうでは、ちょっと私としては不服であり、解決になっていないと思うのでございますけれども、もう一度その点についてご答弁を願いたいと思います。



○中原則雄副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 林議員の再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおりのように感じております。当然指定する前には地元の説明会等開催いたしまして、指定の趣旨等についてご説明申し上げるわけなのですが、やはりその中で一番多く出される問題が、指定されるとそれに伴いましてハード対策事業が即できるのかという問題が一番多く出されます。そういう中で、今現在、土砂災害防止法につきましてはあくまでソフト事業なのだと。ハード事業については機会あるごとに国、県のほうに要望してまいりますというようなことで今現在説明しているわけでございます。当然これらにつきましてはソフトとハードが相まって地域住民の安心、安全が図れるようなものかなというふうに考えております。今後も検討し研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) それでは、第2点目の質問をさせていただきます。

  本庄市と早稲田大学の現状ということで2点目を質問させていただきますけれども、本庄市と早稲田大学との関係は、今から40年ぐらい前だと思うのですけれども、本庄市に当時早稲田大学が来るんだよということで説明も私も若い衆の時分に聞きました。ちょうどそのときには本庄市も学園都市ということで、今の市民プラザの前に「早稲田大学誘致」という看板が大きく飾られていたことを、今おります議員さんも多数の方々がご存じかと思います。

  そこで、昭和37年度に早稲田大学は新学部を設置するということで大久保山一帯を取得いたしました。昭和45年にセミナーハウス、そしてまた57年度にセミナーハウスと隣接して早稲田本庄高等学院が新設され、その後、紆余曲折があったけれども、現在環境系、それから情報系の大学院が今設置されてきたわけでございます。早稲田大学と、それから校地にありますリサーチパークも関連しているかと思いますけれども、改めてリサーチパークの設立の目的についてお伺いをさせていただきます。

  私の知るところでは、リサーチパークの設立の目的は産・学・公・地域の連携をもとに学術研究都市づくりを進め、新産業、新技術の創立等によって地域産業の振興や企業と地域の発展に寄与することを目的として設置されたと伺っておりましたけれども、あれから10年経過いたしました。その現在の活動についてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、本庄市と早稲田大学の連携でございますけれども、本庄市と早稲田大学との関係は、冒頭に申し上げましたが、昭和36年7月当時の増野市長さんと早稲田大学の大浜総長さんとの間に大久保山校用地の取得ということで覚書が交わされたようでございます。その後、昭和43年12月に改めて新しい、あるいは覚書が交わされたというようなことも聞いております。将来早稲田大学の持つ機能を通して関係市町村の文化、教育の向上のために早稲田大学は努力いたしますよと、覚書にもそれは書いてあったような気もいたしますけれども、今、大分時代が変わりましたけれども、総長さんもかわったようでございますけれども、今でも早稲田大学と、あるいは市町村との関係、あるいは本庄市の関係は、そのきずなはきちっと守られているのかどうか、その1点をお伺いして質問を終わります。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市と早稲田大学の現状についての中のリサーチパークの設立の目的についてにお答え申し上げます。早稲田リサーチパーク地区は、平成5年8月、埼玉県知事より本庄地方拠点都市地域として指定を受け、平成7年3月に本庄地方拠点地域基本計画のご承認をいただき、その中で早稲田大学本庄キャンパスを含む地域を早稲田リサーチパーク地区として位置づけられたものでございます。

  この早稲田リサーチパーク地区の設立の目的は、本庄地方拠点地域基本計画にございますように、本地区は本庄地方拠点都市地域の中核的拠点の一翼を担う地区として、科学技術革新を先導する研究、開発、交流の拠点づくりを目指すものでございます。特に研究、開発の中心となる早稲田大学の教育・研究施設の活用を図るとともに、研究施設や交流施設の整備を進めることにより、本庄産業業務拠点地区及び北泉地区と一体となった地域形成を図ることとされております。この設立の目的を実現するため、早稲田リサーチパーク地区内の研究施設や交流施設等のハード整備につきましては、平成10年10月に国際情報通信研究センター・理工学総合研究センター本庄研究棟が設置され、以後、本庄情報通信研究開発支援センター、現在の早稲田大学芸術科学センターでございます。それとインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田、早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターが開設されました。ソフト部門につきましては、平成14年5月に本庄地方拠点都市地域における産・学・官連携による学術研究都市づくりの推進を図ることを目的に財団法人本庄国際リサーチパーク研究機構が設立されました。

  早稲田大学と財団法人本庄国際リサーチパーク研究機構は地域と連携し、この地域のまちづくりに取り組む人材の育成や映像を生かしたまちづくりの推進として「スパイ・ゾルゲ」の制作を初めとするデジタル映像技術の研究や「ほんじょう楽シネマ」の開催などに参画していただいていることなどがございます。

  さらに、地域住民、地域企業、行政等との交流を通じて地域の教育研究への支援を促す大学院地域交流支援や地域向け講座、セミナーの開催支援、地域環境保全事業などの事業が多数実施されてございます。また、企業経営に大学や公的機関の地域資源を積極的に活用、連携し、地元企業をバックアップするコーディネート事業などが実施され、今年度は研究会の活動経費への一部助成が2件、企業や企業に向けた活動を行うものに対し必要経費への一部助成も5件行っております。

  なお、起業家やベンチャー企業の巣立ち支援を行うインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田には現在8企業が入居し、活用されている状況でございます。

  次に、本庄市と早稲田大学との連携についてお答え申し上げます。本庄市と早稲田大学とのかかわり合いは、昭和30年代半ばの誘致活動に始まり、昭和45年の早稲田大学本庄校舎(セミナーハウス)の開設、昭和57年の本庄高等学院の開校、平成10年の国際情報通信研究センター・理工学総合研究センター本庄研究棟の開設などを経て平成16年4月に早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターの開設並びに早稲田大学大学院国際情報通信研究科が開講されました。さらに、平成17年4月には早稲田大学大学院理工学研究科の環境エネルギー専攻が開設され、本庄市においても研究活動が展開されるなど、長い歴史を持っております。

  また、これまで早稲田大学とは、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構等の各種事業活動等を通じ、市内を流れる小山川、元小山川の水環境再生プロジェクト、企業セミナー、環境大学や小中学生を対象とした人材育成事業など各分野において事業の連携を進めてまいりました。

  さらに、市独自といたしましても、審議会委員の委嘱や研究会等の講師の派遣、46回目を迎えた本庄早稲田100キロハイク、それと早稲田の杜森林浴クロスカントリー大会などを通じて連携協力が行われてきたところでございます。この間、拠点地域発展の核となる上越新幹線本庄早稲田駅が開業するとともに、さきに申し上げた新事業、新産業の創出を促進するインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田が開設し、さらには今後土地区画整理事業が推進され、早稲田リサーチパークを含めた本庄新都心地区の整備が進められることにより、本庄市と早稲田大学との関係もますます強くなっていくものと考えられます。

  このような経緯を踏まえ、平成17年5月に早稲田大学と本庄市の新しい時代の新しい体制による新しい関係の構築を図るため、早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定を締結しました。協定の趣旨といたしましては、今までの取り組み以上に地域が早稲田大学を活用し、幅広い分野にわたる相互の協働連携を図ることにより、本庄市は地域社会の発展や地域経済の振興を積極的に推進し、早稲田大学は地域社会に開かれた大学としての発展を目指すものでございます。

  また、本協定では、相互連携事業として6つの協力事項を掲げ、その事業の実施に当たっては財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構と連携、協力しながら推進していくものとされました。

  これらの目的を実現するため、具体的な取り組みの主なものとして、1つ目のまちづくりに関する事項では、この地域のまちづくりに取り組む人材を育成するまちづくり大学等の開校を初め、本庄市総合振興計画など各種市の計画策定の審議委員としてご参加をいただいております。

  2つ目に、産業振興に関する事項では、企業経営に大学や公的機関の地域資源を積極的に活用した地元企業へのバックアップや各種企業セミナー、研究会等の開催などがございます。

  3つ目の人材育成に関する事項では、子供たちに科学技術を身近に感じてもらう試みとして、小中学生向けの夏期講座子供サマーセミナーや地域向け講座として大久保山に残る里山の自然観察や体験などを通じてさまざまな視点からの自然環境の大切さを学ぶ「里山塾08イン早稲田の森」の開催など多数の企画が実施されてございます。また、市職員を対象に自由な発想力や企画力などを身につけ、各分野に生かされることを目的とする職員研修も実施されております。

  4つ目の文化の育成、発展に関する事項では、最新鋭のデジタル映像制作、編集ができる早稲田大学芸術科学センターの知的財産を生かし、映像を生かしたまちづくりの推進として、篠田監督を初めとする映画監督の講演会等が開催され、また文化の育成として、「祭禮錦・能装束―山口憲の世界―」展や本庄早稲田能の公演も実施されたところでございます。

  5つ目の研究開発に関する事項では、エコドライブ走行実験や燃料電池車の実証実験等の研究フィールドとしての協力等がございまして、最後のその他協定の目的に沿う事項では、本庄G水素祭でのパネルディスカッションの参加や本庄市を会場に実施された埼玉県主催のごみ排出量削減のための地域会議への参加等がございました。

  これらを通じて子供たちの環境に対する意識の変化や地域住民の協働によるまちづくりへの自発的な活動が生まれるなど、一つ一つの事業が大きな成果へとつながりつつあります。

  このたび平成20年3月に策定した本庄市の今後10年間のまちづくりの基本方針である本庄市総合振興計画においても、知の拠点である早稲田大学の協力を得ながら、その知力をまちづくりに活用していくものとして、協働、連携を重点的な施策に掲げてございます。

  今後、市民の皆さんの幸福と地域社会の発展、地域経済の振興のため、協働、連携のさらなる充実を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 大変ありがとうございました。今いろいろな点について細かく答弁していただきましたけれども、あれだけのことを本庄市で大学あるいはリサーチパークでやっている。それがなぜ6万市民に伝わらないか、それが私は一番疑問だと思います。

    〔「8万2,000」と言う人あり〕



◆24番(林富司議員) 8万2,000ですか。失礼いたしました。私みたいな人ならそれはあれですけれども、かなり町でも立派な要職というのですか、立派な方が「林さん、早稲田は何だ、事業家みたいに早稲田山とっちゃって、それで本庄市に対して何やってくれたんだい」ということを言われました。大変ひどいことを言ったのかなということで私も黙って聞いていましたけれども、そう考えているのはあるいはそういう面もあるのかなというふうに思われますし、今本庄の銀座でも「スパイ・ゾルゲ」ということで、篠田監督がここで撮影したんですよということを言われました。旧赤かんばんのあったときには確かにあの映像は篠田正浩監督さんの映像がありました。赤かんばんが壊れたらもうそこは何もないわけですから、例えばその顔写真でもあれば、「これは何だい」と聞かれたときに、ああ、これはここで「スパイ・ゾルゲ」の撮影したんだよということが言えますけれども、何もないのです。

  本庄市は、継続は力というけれども、そういう言葉を、あるいはどこかに顔写真でもやって、ずっと長く継続して語られるようなまちづくりをしないとだめではないかと思いますし、またそういったことが、あれだけ学園都市ということで、それに対する税金も緩和しているし、また多くの資金をつぎ込んだわけですけれども、それが市民に伝わらないということは、何か本庄市行政の宣伝が悪いのか、あるいは学校の宣伝が悪いのかわかりませんけれども、もしわかるように説明すれば、ああ早稲田では本庄に確かに早稲田が来てこれだけのことをやってくれてよかったなというふうに思うと思います。もっと市民と直結した何かができればいいかなというふうに考えますし、隣の高崎にある経済大学では、高崎のまちの衰退した空き店舗を調査して高崎市と大学とが一体となってこれからこうということで市民に直結したものをやっているということで、かなり前ですか、上毛新聞のトップ記事にでかでかと出ましたけれども、そういった面を含めながら本庄市にもっと宣伝できる方法を行政として考えながら市民に訴えていくということで、そういうことに対してどういうことを考えているのか、時間もありませんので、もう一度簡単にお願いいたします。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 林議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど来、早稲田の活用という形、もう少し市としても上手にPRしていったら、このような提案だったと思います。その点につきましては今後留意してまいりたい、このような形で考えてございます。開かれた大学という形で早稲田のほうもうたってございますので、そこら辺のものについては今後留意していけたら、このような形で考えてございます。

  それと本庄市と早稲田の関係の中で、余り言葉があれですけれども、活用、要するに早稲田が本庄市に何をしてくれたのか、そのような話もちょっと出ていたような気もいたしました。例えばの話、お金の関係で申し上げますと、本庄早稲田駅の建設に伴いまして、早稲田大学につきましては7億円を出した、これは議員皆さんご存じのことだと思いますけれども、きょうこれ、ケーブルテレビでも一応放映されているという形で、このような事実もございます。このような形で本庄市と早稲田大学、協働、連携に基づきまして今後ますますきずな、これらを強めていきたい、このような形で考えてございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○中原則雄副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明18日は午前9時半から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○中原則雄副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時07分散会