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埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月16日−03号




平成20年 第4回 定例会 − 12月16日−03号







平成20年 第4回 定例会





      平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第15日)

平成20年12月16日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     28番  木 村 広 二 議員
      4番  広 瀬 伸 一 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
  4、次会日程の報告
     第16日 12月17日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    6番   大  塚     勲  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長
   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



12月16日午前9時36分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、28番、平政クラブ代表、木村広二議員。

    〔28番 木村広二議員登壇〕



◆28番(木村広二議員) 皆さん、おはようございます。平政クラブを代表いたしまして、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。

  なお、答弁は市長ですけれども、答弁によっては幾らか細かいことも質問しますので、各担当部長のほうはよく聞いておいてください。お願いをいたします。

  この議会の議場のほうには、きょうは教育委員会の委員長、杉原さん、まさに企業をやられている第一線の社長でございますが、ご承知のとおり8月あたりから少し世の中がおかしく、日本ではなくて世界、アメリカでございますけれども、妙な話が新聞、テレビで聞こえるようになりまして、そして9月15日、ご承知のとおりリーマンが破綻してパンクをして、リーマンのことですから私らはそういう難しいことはわかりませんので、また大きなのが1つつぶれたなと、そんな感じしか私どもは思っていなかったのですが、それから10月15日、11月15日、わずか二月で世界経済がひっくり返るような騒ぎになりました。そして多分、日本は今から十数年前に1回、金融危機がありましたので、日本はもう少しおくれるだろうと。がしかし、実体経済は11月ごろからぼちらぼちらと響いてくるのではなかろうかという話が11月の前半でございました。ところが、11月が明けて11月の半ばごろだったかな、日本の輸出の基幹でございますトヨタの役員が、これはトヨタ自動車始まって以来、未曾有の困難期が来ると。こんな未曾有という話を……「ミゾウ」でも「ミノウ」でもいいのですが。「ミノウ」は違いますが、「未曾有」という言葉を、私も余り聞きなれない言葉だったのですが、そんな話が出ました。

  それから約1カ月もたたないうち、ざっくばらんに言いますと、北京のオリンピックが終わればちょっと経済もおかしくなるという話はオリンピック前に事前にもう聞かされていたわけですけれども、北京のオリンピック終了前に鉄鋼関係はがたがた、がたがた、大変な混乱を起こしてまいりました。

  そしてまたトヨタのほうに戻りますが、別にトヨタがどうということではございませんが、やっぱりトヨタ自動車は世界の基幹産業、日本でも自動車産業が基幹でございますが、そのトップの中にトヨタがあるわけでございますが、そのトヨタが11月に、その前の2008年が過去最高の営業利益、2兆2,703億円の利益を出しておったのが昨年の3月の決算でございます。そして、ことしの11月、ですからことしの3月で2兆ですから、この11月、幾らも月数はたたないのですが、1兆円の減額をし、さらに来年3月期の利益は6,000億円以下に下方修正をしたということは新聞、テレビで発表されておるわけですが、その6,000億円の水準すら困難になってきたというのが先週の話でございました。

  こんなトヨタの話をして何を言いたいのかといいますのは、私のこれから質問の本題に入るわけですが、このトヨタは当然愛知県でございます。愛知県には地方自治体たくさんございます。愛知県を筆頭に、先般悪い話では大分不正の使い込みをやったのが愛知県なのですが、これは別にしまして、愛知県、それから豊田市、半田市、最高のトヨタ企業は収益を上げていました関係上、税金のほうも予定どおり入っております。がしかし、わずか三月でトヨタは下方修正して6,000億円すらいかないと。2兆2,000億円の利益のあった会社が6,000億円の下方修正にもどうやら来年3月に届かないということになりましたので、これまた愛知県の知事が先週、どうにも来年度の予算が立ちませんと。これは皆さん聞いているとおりです。トヨタを抱えている周りの豊田市、半田市も、当然来年度の予算はどうやって組んでいいかわからないと。特に愛知県の知事の場合はテレビで本当にどういうふうにやって来年度の予算組んでいいかわからないという話があったのですが、この3月に2兆2,000億円の利益が出た会社が来年3月に6,000億円の下方修正してまでもまだ到達しないというのが、これはきのうの夕刊の記事です。

  そんなことになっておりますから、当然愛知県も今までは大変税収がよく、我々のほうの地域から見れば左うちわであったと。取り巻く企業もいいわけですから、非常に税収が上がっておった。それがわずか三月で、これから今度、本庄市もそうでございますが、愛知県あるいは各市におかれましては膨大にいただいた税金を、予定納税、これを今期で返さなければいけない。そして、しかも来年どういうふうに税収が上がってくるかも目先が全く見えない。がしかし、もらったものは使ってしまったので、使ってしまっただけでは済みませんから、本庄市も含めて全国の自治体、国も含めて前年度の決算期において出た、そのことによりまして当然昨年の利益を基準とした予定納税を本市もいただいておりますし愛知県もいただいておるわけでございますが、それが6,000億円の下方修正にも届かないということでございますから、当然これはもう大幅なお金を返すようになる。これは大変なことです。ですから、どうにも来年度の予算が立たないというのは当然でございますので、私はえらいことになったなと、こんなふうに感じておるわけでございまして、本庄市を取り巻く周辺も大変厳しくなってきております。

  私も議会がこれで21年目に入ったわけですが、年が69歳になったわけでございますけれども、この中の議場の中で何人知っていますか。今から34年前、これはオイルショックでした、オイルショック。このときに今の方々が、ご婦人の方が何を覚えているかというと、トイレットペーパーがなくなってしまうから、子供をみんな連れてスーパーへ行ってトイレットペーパーを買ってこいといった、手を引いた子供が55ですよ、今現在。若くても50です。その年齢からしますと、第一次石油ショック、今からちょうど35年前になりますが、このときに未曾有、今言った底の見えない不景気に落ち込んできて、それから20年たって、あるいは15年たって景気が上向きになって、どんどん、どんどん伸びていってバブルの崩壊したのが今から十数年前です。

  そう考えていきますと、今の第一線の40代の年齢の方々は、話では知っていてもこの34年前の石油ショック、日本の経済の不安が起きたわけですが、その中で立ち向かってバブルの時代を築いていった年齢がやっぱり若くて45あるいは60前後というふうな感じでございますので、私が申し上げているのは、その年齢がどうとかこうとかと言っているわけではございませんが、その経験をした者としない者は大変な差になってきますので、その辺も含めて今後本庄市の財政問題について、一、二お伺いをしたいと思います。

  特に本庄市の場合は、市長さんもここの議員さんも全部本庄市でございますので、愛知県みたいに1つの会社が横になると全部右向いて横になるほど本庄市では大きな産業はございません。小さな中小企業の方々がいっぱい集まって、そしてとうとい税金を払っていただいて市の運営をしているわけでございますから、そういう意味では私が代表で取り上げた愛知県あるいは豊田市、半田市、そういう大きな基幹企業を抱えているところと違いまして、そうそう、そうそう来年も半分以下に税収がおっこちるということはございませんので、そういう意味におかれましては、これから市長を初め各部長さん方にも、あるいはテレビを見ている職員の方々にもしっかりやっていただきたいと思います。

  本題の質問に入る前に、先般本庄市の職員が、一つ褒めておきたいことがございます。いろんな意見を持った人がいましたが、11月に入りまして20日までに本庄市の市職の皆さんが公共下水道の取りつけということでチラシを持って、そして本庄市の接続していない地域に下水道の接続のお願いということでこれを持って回りました。これは私の感じ、あるいは私の町内でも皆さんが、本庄市の職員が2人1組で、そして接続していないところにお願いに回る。専門語で言いますと1件でも10件でも20件でもふえれば、これは一般会計から下水道の赤字に持ち出しが減るということは本庄市にとって会計上非常にありがたいことで、まずもって、市長さん方も言ったのでしょうが、今回のこの下水道の接続について回ったということに関しては、私の聞いた範囲では市民の方も、あるいは私自身もある意味では職員の意識改革が進みつつあるかなということで、こういうこともこれからなお一層本庄市のこれからの発展のために大いにやっていただきたいと。この席をかりまして厚く御礼申し上げます。

  そして本題ですが、経常収支比率及び財源確保についてということでございますけれども、経常収支という言葉を申し上げておりますが、全国の人件費、扶助費、固定経費ですけれども、これを全部ひっくるめて言いますと、06年度でしたか、全国では約91.01%、これが全国自治体の平均でございまして、昨年度決算におかれましては1ポイント下がっております。全国平均では埼玉県は非常にランクが高いのです。しかし、埼玉県全体ではランクが高いのですが、この本庄市、埼玉県で取り巻く順位でいきますと06年度より07年度が1%下がっておりますので、0.1%、92.05%だと思います。そして埼玉県の平均が04ですから、1よくなったのかな、数字の上では。

  ただし、ここで気になることがありますが、この経常収支の比率でございますが、人件費、それから固定経費、扶助費、一切全部入れまして本庄市の税収が私の調べた中では109億円。110億円はちょっと切っているような記憶がございます。これは私のほうの計算ですから、その点は答弁のほうではっきりしてもらいたいと思いますが、私が聞きたいのは扶助費、固定経費を全部入れて92.04%が数字で出ていますから、埼玉県では06年度より07年度が本庄市は0.1上がっているわけですが、この109億円だか110億円がちょっと欠けるぐらいの一般の税収が上がってくるわけですけれども、その中で経常経費、固定経費を引いた真水が一体本庄市は今、年間幾らあるのか。この真水は非常に大切でございまして、九十幾つということになってくれば、これを100%に例えれば、100億円だったらばもう7億ちょっとしかないということがわかりますが、税収の全額を押さえておりませんので、その点はひとつ細かく説明をお願いしたいと思います。

  それで、その差額の真水、6億円になるか7億円になるか、市長のほうから説明があるでしょうが、なぜ差額を重視するかといいますと、この差額の額がすべて全部ではございませが、交付金、交付税の算出には国のほうは基礎になりますので、この真水が多くなったところは、今言われております交付、よければ無交付団体、比率が落ちれば交付団体でもらわなければいけませんから、我が本市の場合は交付金をもらっているわけですからそうなるわけです。ある程度の基準がよければ、これは無交付団体ですから、これは国の人事院や何か何だかんだ言うのは大きなお世話ですから市でやっていけばいいのですが、当然私どもの本庄市の場合は無交付団体ではございませんので、ぜひひとつその差額の金額をまず出していただきたいのが1点。

  それと、もう一点は、先般の議会で内島議員のほうがちょっと質問をされましたが、実質公債費比率、いわゆる借金でございますけれども、前回内島議員のほうが質問した昨年の実質公債費比率はたしか17.3、4、5%、その辺だと思っております。私のほうの調査でいきますと、昨年度は17.ちょっとなのです。17.5%なのです。ところが、今年度は15.0になっております。そうすると、この実質公債費比率は17.5%から07年が15.0%に減っているということ、これはいいことなのですが、これは普通では考えられませんので、多分何かが国のほうが算入をしていいだろうということを入れた結果、多分15.0%になったと思いますので、この辺についてのいきさつもひとつご答弁をお願いいたします。

  それから、特に3つ目になりますが、住民1人当たりの個人住民税の額、本庄市の平均、これは大事な問題なのです。全国では292位、県内の順位でいきますと38位なのです。38位ということは、埼玉県に40市しかございません。40市しかないところで38位ということは下から3番目でございまして、06年度の決算でいきますと1人当たりが4万435円、それから平成19年度、07年度ですか、5万355円で、これは4万435円から5万355円、この辺の増額が出ているのですが、これは多分財政でも非常に難しいと思いますので、おおよそで結構でございますが、この辺についても答弁をお願いしたいと思います。

  といいますのは、住民1人当たりの個人住民税額、これが06年の決算額でいきますとわずか平均値で0.01を割った額により、皆様方の所得が平成22年度から6%下がるわけですね。私が議運の委員長をやっているときに最終日に追加議案で取り上げました。副市長のほうは組合と話がついたということですから、私、そのまま本会議で可決をしてもらったわけですが、あのときの差が0.01を割っております。

  そうすると0.01を割って、しからばどういうことが起きたかといいますと、埼玉県で6%を切った市、それから3%を切った市、それからゼロになった町、これがございますが、何とこの所得の割合が38番目ということで、その上が深谷市なのです。深谷市との差が、またこれも微妙なのですが、これはいいとしまして、このときに地域手当がゼロになったのは埼玉県では3市ございます。3市は秩父市、羽生市、そして本庄市、これがゼロです。それから、最高に地域手当を上げてもいいですよというところが和光市の15%。それから、10%が実に新座市を含めて5市あります。ですから、平均で5.5%から6%以上をそのまま維持したところがほとんどで、15%とか10%とか12%なんていうのは、これは上げ過ぎなのですが、一応国のほうは認めております。15%の次は志木市の12%ですけれども。平成22年度からゼロになるのが、もう一回繰り返しておきますが、本庄市、羽生市、秩父市と、この3市だけでございます。

  この3市なのですが、その差が0.0幾つの下を割っている金額でございますので、先ほど私が質問で聞きました住民1人当たりが5万何がしの金額になって、その前の年が4万3,000円ですから、これも何かひとつ法律改正があったのだか税制の改正があったのだか、法律改正による税制改正がなくてこれだけの金額が上がったのであれば、これは平成22年度の見直しの対象になると。これはそうではなくて税制の改革によって5万355円という平均値が出たのであれば、前回の前年度が4万435円ですから、この差額がどうして出たのだか、あるいは06年度を07年度と比較して07年度のほうが悪くなっているかどうか、その数字の算出は出ると思いますので、ひとつご答弁をお願いをいたします。

  財政問題については以上でございます。よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 木村広二議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村広二議員のご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、経常収支比率、これは財政構造の弾力性を測定する指標でございまして、比率が低いほど財政の弾力性が大きいことを示すものであります。算定方法でございますけれども、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費、これを市税、地方譲与税、地方消費税交付金、普通交付税など経常一般財源収入で除して百分率であらわしたものでございます。

  平成19年度普通会計決算で申し上げますと、経常的な支出、これに充てられた経常一般財源額は142億8,181万7,000円でございまして、これを経常一般財源の総額154億5,079万6,000円で除して百分率であらわしますと、先ほどお話が出ておりましたけれども、92.4%となります。全国平均は92.5%ということでございまして、これが平成19年度の経常収支比率でございます。すなわち収入が100円であると仮定した場合、このうちの92.4円は経常的に支出する項目が決まっておりまして、残りの7.6円が政策的に使えるお金だと、このように理解をしていただいて結構であります。

  県内40市の平均、これは88.5%で、本庄市は上位から数えて29番目となっております。平成18年度の経常収支比率は92.0%で35番目でございました。率では0.4%ほど1年間で悪化しておりますが、順位は1年間で6番、よいほうに上昇しているところでございます。

  この経常収支比率の算出の根拠となる経常的な支出の性質別決算額とその決算額が経常収支比率ではどの程度の比率になっているのかということですけれども、平成19年度普通決算額で申し上げますと、人件費、これは職員給与、特別職報酬、議員報酬などは全体で41億9,700万円ほどで、率にして27.2%でございます。物件費、これは施設の維持管理費や事務的経費でございますが、これは15億9,100万円ほどで10.3%、建物等の修繕費用などの維持補修費、これは5,800万円ほどで0.4%、扶助費、これは生活保護などでございますけれども、これは14億5,600万円ほどで9.4%、補助金、負担金などの補助費は30億9,400万円ほどで20%でございます。この補助費には、広域圏等への負担金が合計で24億1,000万円ほど、率にして15.6%ほど含まれております。また、市債の償還金であります公債費、これは24億4,900万円ほどで15.8%。また、国保あるいは老人保健、介護保険、公共下水道事業、農業集落排水事業などの特別会計への繰出金が14億3,700万円ほどで9.3%でございます。平成19年度の経常一般財源総額は154億5,079万6,000円でありまして、ここから経常的な経費に充てた経常一般財源額142億8,181万7,000円を差し引きました11億6,897万9,000円、これが経常的経費に充てた残りのいわゆる残額でございます。先ほど議員がご指摘のお金でございます。

  ここで、この経常的経費以外で支出しているものについてちょっとお話をさせていただきたいのですが、代表的なものとしては普通建設事業費が14億5,900万円、臨時的な繰出金として公共下水道事業特別会計へ9億3,200万円、国民健康保険特別会計へ3億9,500万円ほど出しております。これらの経費は、先ほど申し上げた11億云々の数字より大変高くなっております。この間をどうしているのかというと、先ほど申し上げました経常一般財源の残額である11億6,897万9,000円に都市計画税であるとか、あるいは特別交付税であるとか繰越金、そして財政調整基金繰入金を充てていると、こういう状況でございます。

  続きまして、実質公債費比率についてお話をさせていただきます。議員ご指摘のとおり、平成19年度決算における実質公債費比率は、国から示された算出方法に基づきまして都市計画税、これを公債費の償還財源として算入をして計算をするということになりました。その結果、平成18年度では17.5%でありました比率が、これが19年度で15.0%となったものであります。

  平成19年度の比率を平成18年度と同様に、つまり国のほうで都市計画税を算入したという計算を抜きにして考えますと、実は18.6%となっているという状況でございます。平成19年度、これは土地開発公社からの約5億円の用地の買い戻しを行いましたので、従来の計算方法によりますと比率が上昇しているわけでございます。

  この実質公債費比率が18%を超えますと、市債を借り入れる際に現在の協議ではなくて許可を得ることになりまして、財政的に注意を要する水準となるものでございます。今15%ということでございますので、18%まではいっておりませんけれども、計算方法の変更によって比率が改善したかのように見えているわけでございまして、現状は実は厳しいものであるというふうに認識をしております。

  そしてまた、市民1人当たりの個人住民税が平成19年度の税源移譲など税制改正の影響を除いた場合にどうなるのかというご質問でございましたけれども、この市民1人当たりの個人市民税額の推移を見ることは本庄市の平均的な課税対象所得を推測する指標として有効であると、このように考えておりますけれども、実は税制改正による税収の影響額については正確に算出することが困難でありますので、幾つかの仮定を置いて計算してみたいと思います。

  平成19年度当初予算上では、税源移譲などの税制改正によりまして約8億円の増収を見込んでおりましたので、収納額、つまり平成19年度に実際に納めていただいた税額からこの予算計上しておりました8億円を控除して計算をしてみますと、平成19年度の1人当たりの個人市民税額は3万9,779円となっております。これは前年、平成18年度の1人当たりの個人市民税が4万435円でありましたので、656円ほど実は減少したことになっております。実際は5万355円ということでございます。ただ、先ほど言いましたようなところを控除した場合は実は減少しているというのが現実でございます。1人当たりの市民税額が平成18年度から平成19年度で減少しているということは、これは所得も減少しているということも類推できますけれども、この試算はあくまで予算上の数字をもとに試算したものであるので、この点をご理解いただきたいと思います。

  なお、先ほど議員から地域手当のお話等もございましたけれども、確かに本庄市、羽生市、秩父市、これについては地域手当は今後0%にしていこうという地域でございまして、これがくしくも個人住民税額の県内でいうと下から3番ということで符合するわけでございます。なお、順位でいいますと、本庄市はこの個人住民税額につきましては、18年度も19年度も全国783市ある中で292位であるということについては変わってございません。しかし、埼玉県はやはり大変高いところでございまして、県内でいうと38位ということでございます。

  いずれにいたしましても、こういった状況を踏まえますと、今後の財源の確保について申し上げますと、これは歳出面につきましてもこれまで以上に無駄を省いて事業の選択と集中を進めるとともに、効果的で効率的な事業推進を図っていかなければならないと考えておりますし、また歳入面につきましては受益者負担の原則に基づいて使用料や負担金の見直し、収納率の向上により税収増、また企業誘致などによります新たな税源の涵養を図ることも重要であると、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) ただいま市長から答弁がるるありました。ありがとうございました。実質公債費比率の場合も今お聞きしますと一昨年が17.5%、昨年が15.0%ということですが、これは都市計画税を算入したということでよく理解できました。しかし、この実質公債費比率というものは非常に大切なものでございまして、これが先ほど市長が繰り返しました都市計画税が入らない場合に試算をすると18.5%ということは数字的には決していい数字ではない。かなり危険水域ではないけれども、黄色に入ってくるかなと。

  ここで私、市長、それから各部長さん、それからテレビを見ている各職員にお願いしたいのは、この都市計画税を算入したことによって本庄市は15.0%になったことは非常にありがたいのですが、これは変な現象という言葉遣いが適当かどうかはわかりませんが、実は都市計画税を3%ですよね。県南のほうはやっぱり価値観高いですよね。それから都市計画税は大きいですよね。したがいまして、第1位の戸田市が4%なのです、ただの。以下、1桁の実質公債費比率が久喜市まで、19市もふえてしまったわけです。そして、10%から13.5%、全国の平均数値の13.5%までの間に埼玉県40市のうち33市が入っています。34市の平均値より下が春日部市の13.6%、本庄市が15.0%、埼玉県で一番高いのが幸手市の16.6%ということで、この都市計画税を算入したことによって実質公債費比率のパーセントが下がったのはいいのですが、これは県南と県北がこういう大きな差ができたということは、今後、地方自治体を抱えている県北、地域、これは大いにこれから考えていきませんと、何にもしなくも県南の場合、戸田市、朝霞市、上尾市、和光市、入間市、飯能市、蕨市、東松山市ひっくるめて全部6%台、4%台なのです。

  これは考えてみますと県北の本庄市、これだけ皆さんが一生懸命やって、これだけ苦労して本庄市のためにやって、本庄市のために汗水流して税金を一生懸命払ってくれる皆さん方に、平等の精神からいくと大変おかしいと思うのです。というのは、3%であっても県南のほうは価値観が高いからといって実質公債費比率が戸田市は4.0%ですから。以下、1けた台がとにかく市長、19市もふえてしまった。これはお金のかけ方によりますと1けた台と15%では大変なハンディキャップをしょってきますので、この辺も含めた答弁をひとつお願いしたいと思います。やはり県北は固まってやりませんと、大体みんな県北……だけれども三郷市が14.7%ですから、これも一口には言えないのですが、ほぼ県南が非常に推移がよくなっているということだけは間違いございません。

  それから、2つ目にご答弁いただきました住民1人当たりが、一昨年が4万435円で昨年が5万355円、これは税制改正によってこういうふうになったと。上がっているけれども、実際では六百何がし下がったと市長からお話があったのですが、これもぜひひとつ、埼玉県の下のほうにいる順位でございますので、市長を先頭にして職員も一丸となって、我々議員も一生懸命やるから本庄市が一生懸命やってもらって、ぜひこれを、あと私は推移が何%上がればどうということはわかりませんが、個人住民税、もう少々上げれば22年の見直しに間に合うと。今もらっている職員の給料が高い安いという意味で言っているのではございません。やっぱり埼玉県の中で手当てがどうも40市中3市だけで、本庄市が入ってあとの2市がゼロというのは、やっぱりこれから職員にハッパかけるのに職員の士気にもかかわると思いますので、これは個人住民税ですから、この後の大項目の質問のほうに触れてまいりますので、この辺をひとつ上げていく意欲のほうも市長にひとつもう一回再答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村広二議員の再質問、2点ございますので、まず実質公債費比率につきましてでございますが、この数字というのは確かにご案内のとおり県南のほうに非常に有利に出てしまう、そういう状況はあります。ただ、これは、去年例えば土地開発公社の土地の買い戻し等やらなければならないことをやって、それで上がっているわけでございますし、ただ数字が上がったからこれが悪いことなのだということではないということを、ぜひこれをご理解いただきたい。やらなければならないことをやっている中でこういうふうになっているという状況があるということ。そして、やはり投資といいますか、これが途上の市のほうがどうしても高くなるわけです。投資がもう既に終わっているようなところについては、これはもう高くならないわけでございますので、そういう意味では本庄市の場合はまだまだやらなければならない事業があって行っている、そういう状況にあるということも、これもご理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。

  2点目の個人住民税のお話でございますけれども、やはりこの個人住民税額を見ますとくっきりと東京に近いところほど高くなっているという状況がございますが、同時にそれは都内に近ければ高いというだけではなくて、地域にしっかりとした産業であるとか、地域の人たちの所得が上がるような政策を、これは今後とも行っていかなければならないということを示しているのだろうと、このように考えておるところでございます。やはり地域の住民の方々の所得が上がり、それによって税収が上がっていくということ、これをやはり目指していくということは非常に大事なことであろうと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) ありがとうございました。それでは、大項目の2つ目に入っていきます。夢のあるまちづくりについて。具体的には土地利用計画及び関連する道路問題について、農業政策を1つになっておりますので、あわせて質問させていただきます。

  本庄市長、吉田市長も我々一生懸命努力をしまして誕生して2期目、新市になってからもちろん初代、3年もたったわけでございますので、これから市長に、時間のほうもございませんので簡単に端的に申し上げます。

  今財政問題をお話ししたとおり非常に財政が厳しいですから、これは財政が非常に厳しいのでお金がないということは事実でございますが、しかしいつでもお金がないときはないので、私は今の経済状況は非常に厳しいけれども、ピンチの後には必ずチャンスがあるのだ、必ず周期的に今後の不景気といいますか、世の中も、国のほうはだれかさんは3年と言っていますが、あと5年もたてば回復をするのではなかろうかなというふうに私らは個人的には考えておりますが、しかし5年たって6年たって経済が上向きになってからでは困りますので、市長は常々、各字別懇談会、いろいろ行って地方の意見は非常に私は聞いていると思います。ただ、市長がまじめなものですから、非常に財政が厳しい、財政が厳しいと言いますので、市長と行き会うと金がない金がないということで、逆にある意味においては市長は夢がないというような声がちらほら聞こえてきますので、これでは困ると。

  市長はそんな考えではないというふうに私は確信しておりますので、あえてここで質問させていただきますが、土地利用計画なんていうものは、私は構想でこれから十分に考えていただいておかなければ困ると思います。といいますのは、この土地利用計画につきましては、これはあくまでも構想の段階でございますので、本庄市もいろいろ、今新幹線も開業しました。坂東大橋もできました。あるいは17号がまさしく今ここまで来ている。もう一踏ん張りで都市計画決定が決まるかなと。これも年内ということになっております。あるいは南大通りにしても何にしても、みんな20年、25年かかっております。

  これを計画、構想を立てたのは、亡くなりました3代前の織茂市長の時代から始まって茂木市長の手を経て完成したものがほとんどでございまして、いよいよ吉田市政も3年を経過するわけでございますので、私はこれから、金がないのはきょう質問してどういうふうなことで苦しいのかわかりますが、ではどうすればよくなるのだということは、税収を上げるということは、これはもう何十年も前から繰り返しこれは自治体では言われていることでございますので。がしかし、これだけ世の中が何かにつけて非常に景気の悪い話ばかり出ているのですから、せめて私は本庄市長、これから恐らく何期もおやりになるのでしょうから、吉田はこういうふうに考えているのだというものの1つの土地利用計画、それに関連する施設、それから関連する道路問題は通告してありますけれども、道路問題につきましては462号線、あえて1本だけ申し上げておきますが、462号線の関越道路の下から254の間までの4車線を視野に入れた中の周辺開発というものも視野に入れていただいてやっていかないと困るのではないかなと。必然的に駅前の区画整理もやっておりますし、今後税収をふやしていくには流通、産業、工業団地というものを将来像に沿って、将来合うような構想でこれから考えていただきたいというふうに私は市長に願っておりますので、ひとつ市長のほうからそういう構想なり計画がございましたら、計画とはいわなくても結構ですが、しっかり吉田市長の構想というものが、将来像がありましたらばひとつご答弁をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村広二議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の夢のあるまちづくりということでございます。一口に夢のあるまちづくりと申しましても非常に多岐にわたりますし、今議員から財政問題のお話がございまして、また本庄市の将来の都市計画、あるいは土地利用の観点からということでございますので、その点に絞りまして本庄市における今までの経緯や、あるいは現状、また現在の課題等にも言及しまして、その上で今日大変経済状況厳しいわけでございます。自治体財政もさらなる困難が予想される中ではありますけれども、こういったときだからこそ、あえて私自身の夢といいますか、ある構想、これについても公にさせていただきたいと、このように考えておりますので、お聞きいただきたいと存じます。

  本庄市におけるこれまでの都市計画、土地利用の政策推進の経緯についてでございますけれども、例えば住環境につきましても土地区画整理事業、これを鋭意進めてきたわけでございまして、現在でも幾つかの地域が施行中でございます。

  また、幹線道路につきましても、例えば462号、こちらのほうは平成2年に国道17号とインターチェンジの間の整備が完了しまして、16年には坂東大橋がかけかえられて4車線になったと。こういったことによりまして交通渋滞も緩和されまして、大変交通事情が改善されてきたという経緯もございます。児玉地域におきましても、八幡山通り線の整備、これが14年から改良工事が始まりまして、陸橋のかけかえ工事等もなされまして、来春3月末に開通の予定でございます。

  こういった都市づくり、これにつきましては、先ほどお話がございましたようにおおむね20年ぐらいの月日というのがかかっておりまして、区画整理についても、あるいは道路整備、あるいは坂東大橋等、こういったことの陰には地域の住民の皆様方のご理解とご協力をいただく中で多くの議員の方々、そして歴代の市町長、行政関係者が営々として努力を積み重ねてきたという事実があるわけでございます。

  現在進行中の事柄についてちょっと申し述べますと、国道17号本庄道路、これにつきましては、大変市議会でも特別委員会等でご尽力いただいて、期成同盟会を通じまして行政といたしましても近隣の市町とも協力をいたしてまいりましたが、おかげさまで今年度中、都市計画決定の見込みということで県のほうからもお話があります。また、本庄早稲田駅周辺地区、これにつきましても新幹線の駅、またインターチェンジなどの交通条件のよさ、そしてリサーチパークとの連携を踏まえまして魅力あるまちづくりを今後進めていきたいと。今後本庄市の核となり持続可能なまちづくりの実現につながると、このように信じておるところでございます。

  また、この駅を中心といたしましてリサーチパーク、また本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地区を包括するエリアの将来のまちづくりにつきましても、本庄早稲田の杜づくりという新しいキャッチフレーズを打ち出しまして、自然環境と調和したまちづくり、交通の要衝である地の利を生かして早稲田大学との連携も視野に入れながら、産業業務の誘致を進めまして、新たな顔としてのまちづくり、そして「いつでも、だれでも」、これをキーワードとしたユニバーサルデザインのまちづくりを推進し、全国に向けてこの地区のイメージアップを図っていきたいと、このように考えております。

  早稲田大学との連携につきましても、共同連携に関する基本協定、これに本庄市と早稲田大学で締結しておりますので、今後とも将来にわたって総合的な分野の共同、協力を行っていく所存でございます。

  このように土地利用、都市計画の観点からこれまでの、あるいはまた現在進行中のまちづくりについて申し述べてまいりましたけれども、今後の都市計画、土地利用についての現在の時代背景も含めて私自身が感じているまず課題を申し上げたいと思います。

  総合振興計画を策定しまして、この中で活力あるまちづくりということで、流入人口がふえるようにだれもが住んでみたくなるまち本庄の実現を掲げているところでございますけれども、これからのまちづくりというのは、今を生きる人だけではなくて将来を担う子供たちや孫子のことも考えて行動しなければならないと私自身考えております。実際高度成長が終えんしまして黙っていても人がふえ、経済規模が拡大していたという時代は終わったわけでございまして、これからは傍観して手をこまねいていてはいけない時代である、まちづくりの正念場というのはこれからであると私は考えております。

  我が国も、また本庄市も人口減少の時代を迎えておりますけれども、私はこの人口減少を是としない、つまり人口減少が確実に予想される中であっても、それをよしとしない、よしとしてはいけないと、このように実は考えております。このままでは、実はこの人口減少、現実にはかなり急速に進むことも予想されておりますし、有識者はさまざまなことを言っておりますけれども、私はこれでは日本の将来にとってよいことはないだろうと思っております。大量の増加というのは、これは望めませんというか、できませんけれども、少なくとも持続可能なバランスのとれた年齢構成の形を維持してこそ、国も社会も健全な発展ができると、このように思っております。

  ですから、人口を穏やかにV字型に回復させるためにも、国も地方も知恵を絞っていかなければならない。我が本庄市の政策も、そのような時代背景を踏まえつつ、計画上、人口減少を予想せざるを得ないにしても、それをよしとしない気概を持って後世にわたって末永くこの地域で暮らしたくなるような活力ある社会を構築するものでなければならない。これが現代という時代に私自身市長を拝命している者の使命であると、このように思っております。

  その上での土地利用、都市計画の課題でございますけれども、本市では平成18年の合併によりましてその市域も広がって、それぞれ地域の特性を持った幅広い新本庄市となりました。南西部では森林や里山を抱えるとともに、北部には利根川が流れて多様性に富んだ自然環境を備えておりまして、各地に農地が散在しております。農業はこれまで本市の地域産業としての役割を果たすとともに、郷土を特徴づける景観や文化を生み出してきておりますし、こうした自然環境、また優良農地については、今後の環境の保全と適正な管理に努めまして、自然環境と共生した土地利用を図るとともに、緑豊かな生活環境と郷土の個性が継承されるように、また同時に後継者等の減少という現実も踏まえつつ、農地と生活環境が調和し、かつ将来を見据えた土地利用に努めていかなければならないと、このように考えております。

  また、市街地に目を転じますと、本庄駅と児玉駅を中心にそれぞれ市街地が形成されておりまして、これらの市街地につきましては、現在中心市街地の衰退が大変顕著でございます。今後市民がだれもが安らぎと快適さを感じることができる地域となるような都市基盤整備、防災機能や生活関連施設の充実は大きな課題であると、このように認識しております。今後ともそれぞれの地域の特性を生かしまして、それぞれの地域の価値を高めて市民満足度の高い良好な市街地の創出も必要であろうと思っております。

  また、道路整備、また整備後の周辺のまちづくりにつきましても、17号バイパス整備後の土地利用のあり方、また462号についても引き続きインターチェンジとの、また児玉方面への道路機能の強化、これも大きな課題であると思っております。こうしたそれぞれの特性のある地域、また基盤整備につきまして、今後の発展に向けて地域の特性を生かして、その地域にマッチしたタイムリーな政策を展開していかなければならない、このように考えております。

  さて、さまざまな課題がある中で、今後いかにして持続可能な地域社会を構築していくかを考えていったときに、地域経済の活性化に資する本庄市の将来の政策の柱となるものは産業の振興であろうと思っております。特に一定の教育機関を卒業した後のいわゆる生産年齢人口に達した若い方々の定住を促して、この生産年齢人口をしっかりと保っていくことが重要であると私自身常々考えております。また、財政難を克服し、市民に満足の高い行政サービスを充実させること、これも市行政の大きな使命でございます。このために、私はこれまでも企業誘致、これを公約の一つに掲げまして、市としても産業開発室を中心に多くの企業への働きかけを行ってまいりました。新たな企業誘致は、既存の企業や商店、さらに地域経済全般によい影響を与えて、定住人口の増加とまちの活性化に資するものと考えております。

  すぐれた広域交通のポテンシャルを持つ新幹線の本庄早稲田駅や本庄児玉インターチェンジを有する本庄市、現在でもその地理的ポテンシャルは高いものがございますけれども、今後北関東自動車道の全面開通などを視野に入れた場合、その価値はさらに飛躍的に高まることも予想できます。

  もともと本庄市は交通至便なところから、生糸の集散地であるとか、あるいは繊維工業などの産業によって栄えてきた都市でございます。今後とも、今また先人の努力のおかげで交通至便なポテンシャルが高まったことを考えれば、企業誘致、そして産業振興に力を入れていくことは本庄市のまちづくりの大方針であると、そう位置づけてよいと私は考えております。

  そこで、私は交通の結節点の至近に位置するいまい台産業団地と児玉工業団地を連続する一団となる産業団地開発を進めまして、本庄市の将来を担う環境共生等に配慮した先進的な産業拠点を形成していきたいという考えを自身の構想としてここに発表させていただきます。

  もともとこの構想は、市議会において数人の議員さんよりのご提案もございました。優良な企業の誘致により新たな産業の振興を図り、就業人口と定住人口の拡大を図る。この開発は必ず将来の本庄市の産業と経済の核となり、持続可能な社会の実現につながるものと確信をしております。現在経済状況がこのように大変厳しい中であればこそ、将来に向けて構想を出していく、打ち上げる意味があると私は考えております。課題は多くございますけれども、本庄市の将来のために必ず実現させたいと考えております。

  結びになりますけれども、今後とも本庄市総合振興計画に定められました各分野の施策につきまして着実に実行できますよう、効率的で効果的な行政経営に努め、将来に夢のあるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) 市長にただいま大変力強い、また決意をいただきまして、本当にありがとうございました。どうかそういう方向に向かいながら、やはり10年、20年の先をしっかりとらえつつ、現在はこういう時期ですから、日々毎日のことには全力投球でやっていただきたいというふうに考えております。

  そして、私のほうから、もう時間もございませんので、一、二だけちょっと市長のほうにお尋ねしておきますが、私は常々、今後とも、今お話がずっとありました。市長のほうもこういうことをやっていきたい、産業団地の周辺もやっていきたい、こういう中でやはり県南と県北の格差を埋めるにはもっと私は交通の核が必要だと思いますので、将来……将来ですよ、東武東上線、熊谷が嵐山から熊谷へ乗り入れを運動するのと同じように、熊谷に負けてはいられませんですから、東上線の寄居から本庄までの乗り入れ、これもひとつ大きな夢として、必ずいい景気になればこれは結びつくはずです。そうすれば東京の西部地区は全く本庄から近くなりますので、本庄が新幹線、高崎線、八高線、東武東上線が入ったらすばらしいまちになると思いますので、これは根拠があるから申し上げますので、どうかひとつ、きょうは時間もありませんので申し上げませんが、坂東大橋の以前のときからこれは資料がとってありますけれども、決して東武東上線が本庄へ入るということはまるっきり突拍子もないことではなくて、以前計画のあった上毛電鉄の延長上のことを今申し上げております。

  2つ目、これも旧児玉の皆様方は十分ご存じだと思いますが、夢でありました。夢ではなくて現実までいったのですが、あることでぽしゃりました。いわゆる間瀬湖の下のトンネルですね。秩父線の140に抜けるこの構想もテーブルに乗っかって、県ですべて乗っかったのですが、これは詳しいことは申し上げられませんが、その後中断になっておりますが、ぜひこういったものも復活をして、140の道路から本庄市の児玉町の外環道路に突き当たる幹線道路として、間瀬湖の下のトンネルの復活をひとつ市長のほうにこれは要望したいというふうに考えておりますので、この辺もひとつ……。今の間瀬の池の話も事実あった話でございますし、東上線の話は上毛電鉄でかなりの投資もこの坂東大橋にしたという話も記録に残っておりますので、そういうものを含めた別な意味の大きなまた明るい話題ではなくて、夢も市長のほうからひとつ、私のほうから投げかけましたので、そういうものも含めた将来計画をひとつ市長からもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村議員の再質問でございますが、経済情勢がこのように大変厳しい、暗い時代だからこそ、将来に向けて明るい夢のある話を出していくことが私は本当に必要だと思います。今マスコミ等を見ても本当に悪い話ばかりを出しているような状況がある。こういう時代だからこそ将来に向けて我が国が持続可能な形で発展させていくのだという、そういう決意を持ってこれからのまちづくりを私は考えていきたいと思っておりますし、今の東上線の話も決して夢ではないと私は思っております。そういう夢というのは最初聞くと夢だというふうに言われますけれども、夢は必ずこれはしっかり考えていけば実現、行動に移していけば実現できるものであるというふうに思っていますので、そのような明るい本庄市の展望をこれからも広げていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時36分休憩





  午前10時50分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、4番、政友倶楽部代表、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 4番、広瀬伸一でございます。政友倶楽部を代表しまして質問をさせていただきます。

  大項目として、1点目が学校の安全対策について、2点目が本庄市こども医療費支給事業実施の検討について、3点目が本庄早稲田駅駐車場についてでございますが、登壇しての質問は1点目の学校の安全対策についてのみとさせていただきます。

  それでは、1点目の学校の安全対策についての質問をさせていただきます。本庄市では、小学校13校、中学校4校、合わせて17校の小中学校がございます。そこへ通う児童生徒数は、10月1日現在ですが、小中合わせて7,038人おります。その子供たちが通う学校教育においては、全教職員が一丸となって児童生徒が安心、安全な環境の中で豊かな人間性をはぐくみ、基礎、基本の定着を図り、確かな学力の育成を図る教育を進めているものと思います。

  学校は、児童生徒の確かな学力を図る育成はもとより、将来へ向けての基礎、基本をはぐくむ大切な場所でもあります。そのような中、児童生徒の安全を確保するために、子ども110番の家の設置や地域の防犯ボランティアとの連携、協力、避難訓練や耐震補強工事など、安心、安全な学校をつくり、そしてほかにも子供たちの安全のためにさまざまな角度から努力されているものと思います。しかし、最近の社会情勢を見ますと、登下校中に児童が何者かに襲われたり不審な人に声をかけられたりする事件、事案が頻発しております。本庄市でもボランティアの方や地域の方たちの協力を得て見回りをいただいておりますが、それでも不審者による声かけ事案などは後を絶ちません。学校においても不審者が敷地内に侵入したり、または物を壊したりすることもあると聞いております。

  そこでお伺いいたしますが、そのような事件、事故から児童生徒を守るための取り組みとして実施している防犯対策、災害対策についてお聞かせください。



○明堂純子議長 広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 広瀬伸一議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、学校の安全対策についてですが、不審者による児童生徒や教職員が犠牲となる事件、中国の四川大地震などの例を挙げるまでもなく、学校の安全対策、特に犯罪対策及び災害対策は喫緊の課題であると認識しております。そして、その充実のためには、施設整備によるハード面だけでなく、ソフト面の取り組みも重要と考えております。

  まず、犯罪対策についてですが、学校の防犯への取り組みについては、ハード対策として不審者の学校への接近、侵入を防止するための対策として門扉の整備や壊れたフェンスの修繕などを実施しており、周辺からの目通しを妨げる樹木については随時剪定を行うなどの対策を実施しています。

  ソフト対策としては、警察の協力のもと、不審者の侵入時に対応するため、各学校に刺股を配置し、教職員の不審者対策訓練を実施したり、児童生徒との合同避難訓練を実施しております。また、登下校を含む地域における防犯対策として、PTAとの連携により通学路に接する家庭や商店、会社に協力をいただき、子ども110番の家を設置しております。これは児童生徒が変質者等に遭遇した場合に逃げ込める、保護してもらえることを目的としたものです。

  平成20年度当初における設置状況は1,046件であり、児童生徒の登下校時や校外生活に安心感を与えるとともに、犯罪の未然防止に役立っていると考えております。さらに、PTAや自治会、老人会などの協力により、登下校時の児童生徒の安全を確保することを目的とした防犯パトロールを実施していただいております。学校応援団を組織している学校では、老人会などの協力団体が輪番で校内や学校周辺をパトロールするような活動も行われております。

  続いて、学校の防災への取り組みでございますけれども、ハード対策として大地震による学校施設の倒壊を防ぎ、児童生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震化を喫緊の課題として取り組んでおります。これは、学校生活の中で児童生徒が最も長く生活する場が校舎であることから、現在校舎を最優先し、耐震一次診断の結果をもとに建てかえ、耐震化を計画的に推進してきております。今年度から児玉小学校の耐震補強工事を開始し、来年度以降、北泉小学校ほか3校の耐震補強工事を実施し、平成23年度までに完了する計画となっております。

  なお、児玉中学校の建てかえ工事は順調に進んでおり、来年の夏には新校舎への引っ越しができるよう鋭意取り組んでいるところでございます。

  次に、ソフト対策ですが、市内小中学校全17校において毎年地震避難訓練と火災避難訓練を実施しており、地震避難訓練においては発生時間を授業中だけでなく休み時間などにも設定し、各学校で工夫を凝らした訓練に取り組んでいるところであります。

  最後に、今後とも犯罪や災害に対する学校の安全対策について効果的に取り組むため、PTAを初めとする保護者や自治会等との地域の方々の協力をいただきながら、市と学校の教職員が連携し、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 本庄市としてさまざまな取り組みを実施してくれているのかなと。学校、地域、行政一丸となって子供たちの安全確保のためにいろんな角度から取り組まれていること、先ほどの答弁の中で私自身感じることができました。

  ただ、本当にこの子供たちの安全を守るというのは、地域、関係者が一丸となって取り組まなければならない問題でありまして、今現在やっているからこのままいけばいいというものでもない。また、教育長はそのような答弁したわけではございませんが、常にこれを見直していくということも大切なのかなと私は考えております。常々点検、チェックをしてどこに不備があるかないか、そういうことを確認していくことが本当の意味での子供を犯罪または不審者等から守る糧になるのではないのかな、そのように考えております。

  今年度策定されました本庄市の10年後を見据えたまちづくりの目標の指針となります本庄市総合振興計画、これを拝見いたしますと、教育環境の整備の中には「安全な教育環境の維持」というものが記されております。ここでは「学校施設の整備充実は安全性を確保し」云々と書いてあるわけでございますけれども、この安全性の確保のためにどのような取り組みが予想されるのかという点についてお答えいただきたいと思います。

  これは、例えば小学校、中学校を見ても、それぞれの学校が児童数、生徒数、違うわけでございますし、先ほど答弁の中でありました地震等に際しての訓練に関しては休み時間にも行っている学校もあるという答弁をいただきましたが、確かに地震等というのは、これは授業中に限らないのですね。休み時間であり、または給食を食べている時間でも体育の時間でもどこでも起きるのがこういう震災ではないのかなと。そういった意味でこの休み時間等に今後もまた訓練をするような、そういう取り組みももっともっと必要になってくるのかなと、私自身そのように考えております。「安全な教育環境の維持」ということについてちょっとお答えいただきたいなと。

  それと不審者対策、これに対してもそれぞれの学校の職員、この職員の方々が全体に目が行き届いていれば一番いいのですが、必ずしもそうではない。大人の目が行き届けば、例えば不審者等も学校等に侵入することはほとんどないのではないかなと。しかしながら、その限りでない学校もいっぱいあるのではないのかな。そういう点の点検もぜひする必要があるのかなと思うのです。また、そういう点に関しては、行政が人為的に手を加えることによって改善される部分も多分にあるのではないのかな、そう思うのです。

  そこでちょっと質問をさせていただきますが、現在本庄市の学校で死角が、例えば教職員の目から見て目の行き届かない死角が比較的多い学校、こういうところを把握しているのかどうかという点を把握していればお答えいただきたいと思います。

  また、本庄市総合振興計画に基づいて、先ほど私、答弁いただきたいということで言ったのですが、「安全な教育環境の維持」、これは何を指すのか、その点お答えいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  最初の質問の中身につきましては、本庄市の総合振興計画の中にある「安全な教育環境の維持」というところに関係してくるかと思いますけれども、各学校においては、そのときの時代のニーズに合わせてコンセプトを持って学校施設の建設が行われてきたわけでございますけれども、その後の児童生徒数の変化等による増築や改築、校舎の新設等が行われてきた結果、学校の安全管理上に不都合な構造となっている学校施設があることは認識しております。

  これに関連したことかと思いますけれども、先ほど不審者対策等について十分見通せない部分もあるような学校もあるとすればどんな学校があるかというようなご質問の内容があったかなと思いますけれども、それにつきましては、あえて申し上げれば児玉小や北泉小の場合に職員室から校庭が見渡せないというか、子供たちの姿が直接見えないというようなところがひとつあるかなと思いますけれども、これらについてはまた今後いろいろ検討し対応してまいりたいというふうには思っておりますが。

  それから、安全対策、災害対策としての学校施設の耐震化等に関することも質問の中に入っているのかと思いますけれども、現在学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んでいるところであるわけでございますけれども、東中学校の建てかえを除けば平成23年度までに校舎の耐震化工事は終了する計画となっております。その後は学校体育館の耐震化に取り組んでいかなければならないと考えておるわけでございますけれども、優先的に取り組んでいくことを前提に全体計画の中で各種課題に対応する必要があるというふうに考えております。

  なお、不審者が侵入した場合の対応につきましては、各学校に刺股等を配備し、警察の指導のもとに、先ほど申し上げましたけれども、教職員の不審者対策訓練や児童生徒との合同の避難訓練などを実施しているところでありますので、繰り返しになりますけれども、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 事件、事故が起きてからでは遅いわけでございます。先ほど壇上で登壇して私申し上げましたとおり、「全教職員が一丸となって児童生徒が安心、安全な環境の中で豊かな人間性をはぐくみ、基礎、基本の定着を図り、確かな学力の育成を図る教育」、これは教育委員会が発刊しました「本庄市の教育」の教育長のあいさつの中で述べられていることなのです。これは教育長の言葉なのです。

  その言葉のとおり、もう一回総点検して行政ができることはできる限りしっかりと改善していくことが大切なことだろうと私は思うのですが、根底から学校というものをもう一回見直して、どこかに不備がないか、そういうことをしっかりまとめて、三カ年または五カ年計画とか、そういった中でもう一回計画を立てていく必要もあるのかなと。例えば先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、北泉小学校とか、あと児玉小ですか、そのように例えば死角が比較的多い学校等もあるという話なのですが、ただそれだけではなくて、例えば大木があったりとか、またフェンスが傾いていたりとかさまざまな問題、それぞれの学校が抱えているのだと思うのです。そういうことも全部含めて三カ年、五カ年とかの計画を立ててしっかりともう一回見直して整備していくことが重要なのではないのかなと思うのですが、その辺もう一回お答えいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 学校施設の安全性をもう一度根底から見直す必要があるのではないか、もう一度本庄市の考え方を説明していただきたいというご質問かと思います。

  学校の安全対策として学校施設、特に校舎の耐震化を、先ほど申し上げましたけれども、最優先課題として取り組んできたところでありますけれども、学校施設の安全管理上の課題については、いろいろな視点から常に点検していく必要があると考えております。学校では先生方が管理職を中心にしてほとんどどの学校でも最近校内巡視等もよくやっていただいておりまして、いろんな細かいこと等もこちらへ報告をいただいておりますが、それらをまたまとめて対応を考えていきたいと思っております。

  なお、現在校舎の耐震化の取り組みも見通しが立ってきたことから、今後学校体育館の耐震化計画の具体化を図るとともに、学校施設の安全管理上の課題についても検討を加えて、例えば五カ年計画といった年次計画を作成してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければとと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  こども医療費支給事業実施の検討についての質問に移りたいと思います。この件については、これまでにも過去9回、児玉町議会のころから数えまして過去9回質問を繰り返してまいりました。また、ことしに入ってからは去る9月定例会の質問でも取り上げさせていただきました。今回で合計10回目の質問となります。

  9月定例会での答弁では、「子育て支援に力を入れている割には本庄市の医療費対象年齢は小さいということは承知しているので、今後予算の時期になりますので、その辺を含めて改めて検討をさせていただきたい」との答弁をいただきました。また、答弁では、続いて「今までの経緯の中で乳幼児医療費については郡内の町と歩調を合わせてきた経緯があり、本庄市が決断した時期に郡部ができなければ本庄市が先にやることも考えられるが、今までどおり町にも相談していかなければならない」との答弁があったわけであります。これは議事録から引き出した答弁そのものでございますので、よろしくお願いいたします。

  そこでお尋ねいたしますが、県内の実施状況と9月から今日までの児玉郡内での協議内容、これはどのようになっているのか。また、協議の進捗状況と本庄市の考え方、その後どうなっているのかお答えいただきたいと思います。それから、本市が考えるこの医療費支給事業の課題と子育て支援の関係についても触れていただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬伸一議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、本庄市においては昭和48年7月から乳幼児医療費支給事業を実施してきておりまして、何回かの改正を重ね、現在は小学校就学前までの乳幼児を対象に医療費の補助を行っております。同事業は、児玉郡の各町との同一歩調により数度の改正を経て申請手続の簡素化、窓口払いの廃止等、子育て家庭の負担軽減を図ってきたところであります。

  ご質問のこども医療費支給事業とは、現在小学校就学前までの対象年齢を引き上げることを意図したものと考えられますが、対象年齢の拡大の検討についても、児玉郡内の各町との協議、調整を行ってきたところであります。

  現状では、上里町及び神川町においては、厳しい財政状況のもと対象年齢の引き上げは困難な状況であり、今後の検討課題としたいとの意向、美里町につきましては、子育て支援の充実を図るとの考えから対象年齢引き上げに前向きな検討をしているとの状況であります。

  なお、埼玉県内の実施状況については、平成20年10月1日現在、本庄市と同様に小学校就学前までを対象とするところが25市町村、小学校以上に対象を拡大しているところが45市町村あります。45市町村の内訳として、小学校6年生までの入院、通院としているのが31市町村、中学校3年までの入院、通院としているのが8市町村、小学校3年生や4年生まで入院、通院としているのが6市町村となっております。近隣の市町の実施状況については、熊谷市が入院、通院を中学校3年生まで、深谷市が入院、通院を小学校6年生まで、行田市及び寄居町が入院を中学校3年生、通院を小学校6年生までとし、秩父市が入院、通院を小学校4年生までとしています。

  本庄市におきましては、ことし3月に合併後初めて取りまとめました本庄市総合振興計画において子育て支援の強化を重点的な取り組みの一つとして位置づけ、乳幼児医療費支給事業の推進など、子育て家庭の経済的負担の軽減策を講じていくことを位置づけております。

  現在厳しい財政状況下にあり、かつ乳幼児医療費支給事業に対する埼玉県の補助の対象も、小学校就学前までの入院、通院に対する支援に限るとなっており、対象年齢の拡大は本庄市が全額を用意する必要があることから慎重な検討を行っておりますが、前述のとおり、子育て支援の強化は本庄市の重点的な取り組みの一つであり、今後実施する方向で検討してまいる所存であります。

  なお、医療費の自己負担の一部助成、無料化については、安易に病院にかかってしまうことにより小児科のコンビニ化を招き、ひいては地域医療の衰退を招いているという批判もあることは承知のとおりでありますので、本庄市においてこの対象年齢の拡大を図るに当たっては、子育て支援家庭に対して「医療機関の賢い利用の勧め」、これはあくまで仮称ですが、このようなもので「賢い利用の勧め」と称して啓発活動をあわせて実施していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) ご答弁ありがとうございます。先ほど答弁の中で今後実施する方向で検討しているという答弁をいただきました。先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、こども医療費支給事業、これを実施するためには、乳幼児医療費と違いまして確かに自治体単独予算となるわけですから、実施するにはそれぞれの自治体の財政力にもかなり左右されるのかなと思います。

  先ほどの児玉郡内の協議の中で神川、上里が難しい状態である、美里町が前向きな姿勢であるという答弁だったかと思うのですが、ぜひ本当に医療費無料化に向けて本庄市もリーダーシップをとっていただいて市単独でもやるぞという、そういう意気込みというものが欲しいなと、そのように考えております。

  また、実施するに当たりまして、今までの事務レベルの協議の中でちょっとお聞きしていきたいことが順次あるのですが、対象年齢、これは幾つまでが検討されてきたのか。また、理想とされるのは私は義務教育修了、それは言うまでもなく中学校修了までなのですが、またはそれとも小学校修了までなのか、入院、通院とも、また同時にと考えてくれているのか、どのような形であっても本庄市の財政状況を踏まえた上で判断していかなければならない、出ない数字なのかなと、そのように思います。難しい質問かと思いますが、対象年齢または入通院に関してまず1点目お聞きしたいなと思います。

  また、最後に重要な部分をお聞きしたいのですけれども、冒頭でも言ったのですが、私、この件に関しての質問を今回で10回やらせていただきまして、だから何だというわけではないのですが、私なりに随分長い年月をかけて質問してきた経緯がございます。9月定例会でもお聞きしましたけれども、9月のときには来年度からでも実施できないだろうか、それについてもそのことを踏まえながら今後検討していきたいという答弁を9月にいただいております。また今回、今後実施する方向で検討しているという答弁いただいたのですけれども、21年度、来年度、1月からは無理にしても来年度の21年度当初からこれは実施できないのかどうか、そのことについてちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬伸一議員の再質問にお答えいたします。

  乳幼児医療費支給事業の制度の発足、そして拡充の経緯、これを考えれば児玉郡内の市町が同一歩調で対象年齢の拡大を行っていければと、このように考えておりますけれども、現在の状況では対象年齢の拡大に前向きな美里町と本庄市との1市1町での実施もやむを得ないかと、このように考えております。

  また、具体的な対象年齢の拡大や実施時期についてでございますけれども、現時点では明確に申し述べることはできませんが、現時点での検討は入院、通院、これを小学校6年生までを対象年齢として拡大し、システムの変更や受給者証の交付などの事務手続を考えると、21年度の当初は、これは困難であると思われますが、年度のなるべく早い時期に実施したいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 入院、通院、6年生までを検討しているということで、随分前向きな答弁いただきましてちょっとありがたいなと、そのように考えております。ただ、初めて、この質問を繰り返させていただきまして、市長さんからこども医療費支給事業、本庄市でも実施するために今検討しているという答弁いただきました。子育て中の方々は大変これは本当に喜ばれるのではないかなと。先ほどの一般質問の代表質問の中で木村広二議員のほうからも今の日本の経済状況についておっしゃっておりましたけれども、こんな時代だからこそせめて子供が病気になったときぐらいは医療機関に無料でかかれるような、そういうシステム、これを確立していって子育て世代を助けることができるのは行政ではないのかな、そのように思うのです。ですから、この制度を確立されることによって本当の意味で子育て世代の人たちは行政に対して感謝できるのではないのかな、そのように思っております。

  先ほど21年度当初では難しいとの答弁いただいたのですけれども、21年度のなるべく早い時期に検討しているということなので、担当職員の方々には精いっぱい努力していただいて、いっときも早くこれは実施されるようお願いしたいと思います。

  最後に1点だけお聞きしたいのですけれども、21年度の早い時期という答弁を先ほどいただきましたけれども、というのは、例えば早い時期ですから来年度の12月、1月ということはないと思うのです。早い時期ですから、いずれにせよ4月、5月、6月、7月ごろと解釈できると思うのですが、4、5、6、7月ごろのいずれかの時期で認識していてよろしいのでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬伸一議員の再々質問にお答え申し上げます。

  事務的な検討につきましては、これは鋭意行っているところでございまして、実施時期でございますけれども、今いろいろと細かいというか、いろいろありましたけれども、繰り返しになりますけれども、現時点では21年度のなるべく早い時期に行っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 本庄早稲田駅周辺の駐車場対策についてお伺いいたします。

  現在駅周辺には暫定駐車場が設置され、乗降客の利便性が図られております。乗降客につきましては、JR東日本のホームページによりますと、平成19年度の1日平均乗降客数は4,430人となっており、乗降客は現在でも順調に増加しているものと思います。

  この当駅はもともと自動車で駅まで行き新幹線に乗りかえるという利用形態、パーク・アンド・ライドを想定して計画され、平成16年の開業と同時に設置された約1,000台の無料駐車場により駅利用者から好評を得ております。在来線の本庄駅周辺に立地する民間駐車場は、おおむねですけれども、1日1,000円前後であり、新幹線特急料金を払っても駐車料金を考慮するとその負担感は少なく、早くて快適な新幹線を使うという方々がふえているものと思います。本庄早稲田駅乗降客の傾向は、地元児玉郡市内の方々を初め、県を越えた群馬ナンバーの車両も目立っております。

  このような状況から、公設駐車場は駅開業から間もなく恒常的な満車状態となってしまった上に、無料がゆえに駅とは無関係の利用も数多いと聞いております。また、駅に接続する公共交通機関はほとんどなく、利用者の声として、有料でもいいから必要なときに自動車を必ず置けるようにしてもらいたいという声も数多く聞こえております。市の今までの説明では、土地区画整理事業と並行して民間の有料駐車場ができるようになるとのお話であります。

  そこでお伺いいたします。今後どのようなスケジュールで、いつになれば利用者が安心して駐車できるようになるのか、その見通しについてお伺いします。

  また、駐車車両の減少を図る手だてとして、公共交通機関であるバスの迂回など、駐車車両の減少を図る手だては考えられないかどうか、駅利用者の利便性についてお伺いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬伸一議員のご質問にお答えいたします。

  まず、JR上越新幹線本庄早稲田駅の周辺の駐車場の状況についてでございます。現在本庄市が設置している約1,000台規模の暫定駐車場とJR東日本が新幹線高架下に設置している95台の駐車場がございます。JR東日本が高架下に設置している95台の駐車場については有料であり、本庄市が設置している暫定駐車場については無料でございます。

  暫定駐車場は、平成16年度の本庄早稲田駅開業当初に設置した北口駅前広場に隣接する箇所及び男堀川南側の暫定駐車場、平成17年度に増設した駅西側の暫定駐車場、平成20年度に増設した駅東側の暫定駐車場及び平成20年7月に既存の暫定駐車場の移設先として整備した駅北西側の暫定駐車場があります。

  暫定駐車場の利用状況については、平日は駅に近接する箇所は早い時間から満車状態となっており、駅北西の大規模な暫定駐車場は終日数十台のあきがある状況となっております。週末の土曜日、日曜日あるいは祝日は終日あきがある状況であります。

  本庄市では今年度、継続して駐車している車両の調査を実施し、長期駐車車両の排除並びに放置車両の処分を行ったところであります。また、現在駐車場が分散して設置されていること、駅北西側の駐車場に比較的空きスペースが見られることから、これらの適正利用を促すために、各駐車場の満車時刻調査を実施し、駐車場別におおむねの満車時刻を掲載した駐車場案内図を作成し、本庄早稲田駅自由通路への掲示や利用者への配布を行っております。

  現在、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の工事の本格化に伴い暫定駐車場も移動を余儀なくされている状況でございますが、駅利用客の利便性の確保を図ることを目指して、このような情報提供初め取り組みを行っているところであります。

  次に、今後の駐車場の設置の見通しについてですが、現在、都市再生機構(UR)によって行われている本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業による道路を初めとする基盤整備がこれから本格化するところでありまして、早い場所で平成22年の春ごろから個別の地権者の方々が新たな土地利用をできるようになる、こういった予定であることから、本庄市としても民間による駐車場経営がなされるように働きかけをしていきたいと考えております。特に駅東側の東西通り線と男堀川に囲まれた現在の暫定駐車場となっている付近では、地権者の土地活用の一方策として、駐車場経営を可能であれば複数の敷地において立体駐車場の共同経営等をご検討いただければ、このように考えておりまして、既に数名の地権者の方々から前向きな意向を伺っているところであります。

  また、駅北側に予定されている共同利用・申出街区について、共同利用参加者による地権者会が設立されておりまして、事業者誘致に向けた協議が行われているところでありますが、本庄市としては当該地区が駅に近いことから、進出する事業者に駅利用者に対するパーク・アンド・ライドサービスの実施ができないかといった働きかけ、これを行っていきたいと考えております。

  このように、今後はまちづくりの進展に合わせて民間経営による駐車場の設置を働きかけていく所存でありまして、民間経営を圧迫しないよう駅利用者の利便性を確保するため、需給バランス等を考慮しつつ、本庄市が現在設置している暫定駐車場についても徐々に縮小していくことで考えております。

  本庄市としては、地元地権者により設置されている本庄早稲田駅周辺地区まちづくり協議会と連携し、駅利用者のための駐車場の需要と供給の両面の情報収集、分析に努めて、早期ににぎわいのあるまちが立ち上がり、駅周辺における駐車場経営の環境が整うよう努力をしてまいる所存であります。

  続いて、暫定駐車場が無料であることが駅利用者の利便性に結びついているのかというご指摘についてでございますけれども、JR東日本の資料によれば、本庄早稲田駅は開業後に順調に乗降客を伸ばしておりまして、平成19年度には1日当たり約4,400人の乗降客数となっておりまして、周辺のまちづくりが途上であることを考慮すれば、このような乗降客の増加や定着に暫定駐車場が果たしてきた役割は、これは大きいものと考えております。

  暫定駐車場は、平成16年度の本庄早稲田駅開業に合わせて新しい駅を多くの皆様に認知してもらうとともに、利用を促進するために無料で設置したものでございます。今年度、土地区画整理事業による基盤整備工事の本格化に伴いまして一部を移設しておりますけれども、平成22年春ごろからは一部の街区で土地利用が可能となり、民間経営による駐車場の立地が進めば暫定駐車場は縮小し、最終的には無料の暫定駐車場は撤退する予定であります。

  本庄早稲田駅の利用客の増加は、本庄早稲田駅に停車する新幹線の本数をふやしていく上でも重要でありまして、多くの本庄市民や企業の方々の協力を得て設置したこの本庄早稲田駅のポテンシャルを最大限に高めるためにも停車本数の増加が必須でありまして、ひいては本庄早稲田駅周辺のまちづくりのかぎを握るものでもあると、このように考えております。こういった観点から政策的な目的を持って現在のところ暫定駐車場について無料にて供用していると、こういう状況でございます。

  さて、公共交通機関についてのお話でございますけれども、実は以前にも本庄駅と本庄早稲田駅とを結ぶバス路線等がございましたが、その後、乗降客の大変減少……減少というか、当初から余り見込めなかったという状況もあると聞いておりますけれども、廃止となっております。現在のところはバス会社による公共交通機関はない状況にあります。

  今後については、やはり駅の利便性を高める中で、全体的なまちづくりの中でこういった公共交通機関の誘導等についても市として考えていかなければならない課題ではないかと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 答弁をお聞きしていますと、暫定駐車場の有料化についての有効な手段、今すぐ手だてることはちょっと難しいのかなというふうに印象を持ったわけでございますけれども、今現在この駐車場に関して一部の暫定駐車場、まだ整備されている最中でございまして、この農地、暫定駐車場にするに当たっての農地の一時転用、これは3年の期限つき許可ということで聞いております。そうした期限つき許可でございますから、いずれまた農地に戻さなければならない。ということは、そのために盛り土、今暫定駐車場となっている下をシートとかで覆うなどしていずれまた戻せるようにということで、その工法等も工夫されている暫定駐車場なのかな、そのように思うのです。また、そのような工法等を使いますと、それなりの駐車場を整備するに当たってもそれなりの予算がかかってきているものでございます。

  そのためだけではないにしても、ちょうど1年前、去年の12月定例会の一般質問の席で同僚議員である飯塚議員のほうからこの暫定駐車場について質問がありまして、そこでの答弁で「費用対効果や先進地事例などを十分に研究し、効率的で適正な利用のために暫定駐車場の有料化も視野に入れて検討してまいりたい」、こういう答弁を市長はされているわけです。それはただ単に予算がかかるからとか、そういうことだけではないにしても、駅利用者の駐車場の確保、現在までに慢性化している満車状態、この解決策として、有料にすることにより真に駅を利用する人に必要な駐車場の確保が可能になるのではないのかな、私そう思うのです。

  暫定駐車場といっても何カ所かございます。今整備されているところも合わせますと七、八カ所でしょうか、あると思います。だからこそ駅から遠いところは別にしても駅から近いところに関しては、もうこれは暫定期間中有料にしてもいいのではないのかな、私そう思うのです。そしてまた、駅から遠いところの無料の駐車場を利用される場合には、現在でも例えば本当に駅を使っている車は700台ですか、そのほかの300台に関しては駅利用者とは限らないということでも聞いております。そういう方たちがそういう無料駐車場へ、そしてまた本当に新幹線を使いたいという利用者に対しては有料にするために、駅のすぐ近くの駐車場に関しては有料にしてもいいのではないのかな、そのように思うのです。その辺について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬伸一議員の再質問にお答えいたします。

  市民の皆様方を初め駅を利用するさまざまな方々から暫定駐車場についてご意見をいただいているところでございます、そのような中、有料でもよいからいつでも利用できるようにしてほしいというお話もございます。また、今のお話のように、近場を有料にしたらどうかということも、これも1つのお考えかなというふうに今拝聴しておりました。

  現在のところはこの駅周辺のまちづくりが途上であることを考慮して駅の利用促進の観点から無料としているというところでございまして、いずれにしても平成22年春ごろから個別の敷地の土地利用が可能となった段階では民間経営の駐車場の立地を促していきたいと、このように考えているところでございます。

  現在の駐車場の使い勝手について、一部設置目的を逸脱した利用あるいは通路への迷惑駐車などのマナーを守れない方もいるわけでございまして、こういった方に対しては適宜当該車両への警告文の添付などを行って啓発を図りまして、また満車時刻を掲載した駐車場案内図などの情報提供を行っていくということで駐車場の適正利用を促進していきたいと、このようにも考えておるところでございます。

  また、今700台というお話がございましたけれども、始発前にもかなりの駐車場が利用されているのではないかと。始発前ですね。新幹線の始発前にかなりの駐車場が利用されている状況があるのでないかと、こういうご意見も実はいただいておるのですが、今年度実施しました継続して駐車している車両の調査などの結果も踏まえますと、実は本庄早稲田駅まで新幹線で来訪して、暫定駐車場から通勤通学先へ向かっているという、そういう利用客もいることが実はわかっております。こういった利用形態も駅利用の一つとして考えておりますので、必ずしも設置目的に反した利用客が大変多いという状況ではないのだという状況があるかなと、このように思っております。

  なお、繰り返しになりますけれども、現時点では、現在のところはこれは駅の利用促進の観点ということで政策的に無料ということを続けているという状況であるということでご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時41分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、22番、公明党代表、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 公明党を代表いたしまして、通告書に基づき質問をさせていただきます。

  妊婦健診の公費負担の拡充とマタニティーマークの普及についてお伺いをいたします。埼玉県が12月13日までにまとめた2007年の人口動態概要によりますと、県内の出生率は8.7で、前年を0.1ポイント下回り、全国平均で見るとわずかに上回っておりますけれども、市町村別に見ると県南部において出生率は高く、高齢者の多い地域では低く、出生率の地域格差が顕著になっております。

  2007年に県内で生まれた子供は前年より384人減り、6万817人、出生率は全国16位、県内70市町村別で見ますと、一番高い出生率の伊奈町は12.0、本庄市においては県内43位、7.5と、出生高率順から見ますと本庄市は決してよいとは言えず、子育て支援の充実にさらに努力の必要を感じております。

  国や自治体などでは、出産、育児を支援するための制度として、出産育児一時金、出産手当金、医療費控除、乳幼児医療費助成制度が設けられております。妊婦健診につきましては全国ばらつきがあり、制度そのものはこれからという状況にあるようです。

  妊娠すると健診、分娩、入院費、さらに赤ちゃんの育児用品費など、予想以上にお金のかかるものです。現在、妊婦健診で5回は無料に、これは基本健診です。そのほか定期健診は、初診で妊娠が確認された後、出産まで定期的に受けることになります。健診回数と受診料金は、妊婦さんの体の状態や病院によって多少の違いはありますが、平均23週までに4回の受診、24から35週に5回、36週以降5回と、料金は1日平均3,000円から6,000円で、出産を迎えるまでに約4万円から8万円の受診料が必要となります。妊婦さんが安心して出産するには、制度の拡充として妊婦健診の公費負担がどうしても不可欠であると考えております。そこで何点かお伺いをいたします。

  本庄市合併後の出産人口の推移をお知らせください。

  舛添要一厚生労働大臣は、公明党の浜四津敏子代表代行らが平成20年10月22日、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行った際、厚生労働大臣は妊婦健診費用について、厚生労働省が望ましいとする14回分は無料にすると明言をし、追加経済対策に盛り込む考えを示しております。市長の妊婦健診全額公費負担の見解をお聞かせください。

  次に、マタニティーマークの普及についてお伺いをいたします。妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもとより、お母さんの健康をよりよい状態に維持する大切な時期であります。妊娠初期は外見からは判断しにくく、妊婦さんにとっては心身ともに一番大変な時期であります。そこで、妊婦さんへの思いやりとして、マタニティーマークで外見からだれが見ても妊婦さんとわかるように普及の拡大の必要性を感じております。

  現在本庄市では、母子手帳の申請時にマタニティー・ホルダーを渡しております。今後のマタニティーマークの普及の取り組みについて2点の提案をさせていただきます。

  まず1点目は、妊婦さんの運転による駐車スペース確保です。妊娠の期間中の買い物は、妊婦さんにとっては非常に大変なことです。駐車場があいていなかったり、入り口から遠いところに駐車することは、妊婦さんの体や心に思いがけない負担となります。現在公共施設、スーパー、デパート、量販店などの駐車場には、障害者マークの優先駐車スペースが多く見られます。障害のある人に対する配慮は大切なことであり、健常者の障害者に対する配慮も定着してきた現状は、皆さんもご存じのとおりであります。こうした場所の提供が妊婦さんにもあったらよいと私は常日ごろ考えております。

  そこで、妊婦さんの車の駐車スペースも同様に確保できたらよいと考え、駐車場の規模に関係なく、障害者と妊婦さんが共有で駐車できるスペースを確保していただきたいと考えております。このような取り組みについての考えをお聞かせください。

  2点目は、道交法では妊婦さんもシートベルトを基本的には装着しなくてはなりませんが、実際は妊娠後期になるととても大変です。中にはどうしても着用できない状況の妊婦さんもいるようです。妊婦さんとおなかの赤ちゃんが交通事故から守られるためには、妊婦さんの運転する車にマタニティーマークのステッカーをつけて周囲のドライバーに注意を促す取り組みを提案をいたします。今や初心者ドライバー、高齢者ドライバーには若葉マーク、紅葉マークをそれぞれ車体につけることが義務づけられており、周囲のドライバーもマークをつけている車に注意を払う環境になりました。そこで、ぜひ本庄市も妊婦さんを支えるまちづくりの発信をしたらいかがでしょう。市長の見解をお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井悦子議員のご質問にお答え申し上げます。

  合併後における本庄市の出産人口ということでございますが、埼玉県保健医療部の取りまとめによる人口動態概況によれば、本庄市においては平成18年が出産数652人、出生率は人口1,000人当たり8.0人となり、平成19年は出産数612人、出生率は7.5人となっております。

  さて、妊婦健診の実施については、母子保健法に規定されている事業であり、少子化対策の一環として妊婦の方々の負担の軽減なども考慮し、本庄市においては平成20年度より公費負担を2回から5回に拡充をしてきたことは既にご存じのとおりでございます。

  この取り組みについては、埼玉県と埼玉県医師会との協定に基づいて実施をしてきているところであり、埼玉県内の市町村と足並みをそろえて実施をしてきた経緯がございます。妊婦健診は、安心で安全な出産を迎えることができるために大変重要なものであると考えております。厚生労働省によれば、少なくとも毎月1回、これは妊娠24週(第7カ月)以降には2回以上、さらに妊娠36週(第10カ月)以降は毎週1回、これは受けていくことがよいとされ、一般的に14回の健診が必要とされております。

  舛添厚生労働大臣は、これまでの記者会見において14回までの公費負担への改革の必要性を述べており、今後国の財政的支援策の取り組み等を考慮しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

  次に、妊婦の方のための駐車スペースの確保についてでございますが、近年多くの公共施設、民間施設における駐車場において、身体障害者の方のための大き目のスペースを確保した優先駐車場が設けられております。これは車いすや各種装具等を使われる方々が乗りおりがスムーズにできるように、そして目的地までの安全性を確保することを目的としており、車いすマークや立て看板により明示をして設置されているのが一般的となっております。このような社会的配慮が心臓機能障害等の内部障害をお持ちの方やご高齢の方、そして妊婦の方などになされることは、温かい思いやりのある社会の実現につながることであると、このように認識をしております。

  妊婦の方のための駐車スペースの確保については、現在設置されている身体障害者の方の駐車場との併用、これも考えられますが、車いす使用者等の利用を考慮して大き目のスペースを確保している経緯も考慮する必要があります。よって、公共施設における取り組みをまずは優先しまして、他の駐車スペース等の関係や表記方法の検討等、今後調査研究してまいりたいと、このように考えております。

  次に、妊婦の方の乗られる車にマタニティーマーク・ステッカーを添付推奨できないかについてでございますが、まずマタニティーマークについて簡単にご説明をいたします。マタニティーマークとは、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21において、妊娠初期は外見からは妊娠していることがわかりづらいことから周囲からの理解が得られにくいなどの声にこたえるべく、健やか親子21推進検討委員会において公募、選定されたものでございます。社団法人恩賜財団母子愛育会埼玉支部の応募案、これが最優秀賞を獲得し、全国の統一マークとなったという経緯があるようです。

  このマタニティーマークは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけることによりまして、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするなど、妊産婦に優しい環境づくりをしていくことが目的であり、若葉マークや紅葉マークのように自動車への添付をすることによって妊産婦ドライバーへの周囲の配慮を促すという意味において有効な方法だと考えます。

  現在本庄市においては、このマタニティーマークのキーホルダーを母子手帳の交付に合わせて無償で配付してきたところであります。マタニティーマークの自動車への添付できるステッカーについても、市販のものも多くあることから、自動車の利用に際してはこれらの添付を本庄市としても推奨するとともに、配付につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  駐車場の関係では、できるところからやっていくというのが1つの方法かと思うのです。先ほどの市長のご答弁の中にも障害者のための駐車スペースが広くとってある。この大きさにはさほど関係なく、ただ妊婦さんのドライバーにとってそういうところを提供することによって、より安全な駐車というのができるのかと思うのです。そういう面では一遍にどこかに全体的にやろうというのは無理があるかと思います。しかし、できるところ、例えば本庄市役所の駐車場だとか、文化会館だとか、保健センターだとか、そういったところにまず駐車スペースを確保してみるとか、そういったことができるのではないか、そのように私は思っております。

  この近隣をちょっと見てみましたら、どういったところにそういうものがあるかというのを探してみましたら、本庄市にもございません。深谷市にもありませんでした。ただ1つあったのが上里町のイオン、新しくできたところには障害者と兼用のけがをした方も使えるというマークがついておりまして、妊婦さんも使えるという、その表示がきちんとされておりました。このことによって、出入り口のところに駐車場というのがあるものですから、これは障害者の方もけがをされた方も、また妊婦さんももっと使い勝手がよくて、もっと利用範囲があるのではないかというふうに思ったところです。こういった意味では、ぜひそういった取り組みを一つ一つまず始めてみるというところから考えを持っていっていただきたいなと思っておりますので、市長の見解をまたもう一度お聞きしたいと思います。

  また、ステッカーの実施の状況ですけれども、例えば富山県の高岡市では、健康増進課が9月から妊娠届を出した女性に配り始めております。市は年間の妊娠届け出数と同じ1,500枚を配付の予定、11月までの3カ月間で既に約400枚を渡したとしております。つける妊婦側も、また見守る市民側もまだそういった意識だとか認識だとかというのは低いような状況にあるけれども、ステッカーを通して妊産婦が運転、乗車していることを後続車に知らせ、安全運転を促すということに対してはやはり社会的な認知度をもっと高める必要がある、このように言っております。そういうことを含めまして、まずつくるとしたら予算がどのくらいかかるか、もし試算がしてありましたらお答えください。また、埼玉県内マタニティーマーク・ステッカーを実施している自治体がございましたらお聞かせください。

  以上です。お願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井悦子議員の再質問にお答えいたします。

  今駐車場のご提案がありましたけれども、私は聞いていて、ああ確かにそうだなと思ったことが、障害者専用の駐車場は今あるわけでございますが、例えば本庄市も新幹線の駅周辺についてユニバーサルデザインのまちづくりということをうたっているわけですね。これは別に障害がある方、ない方だけではなくて、けがをされた方であるとか、あるいはそれこそ妊産婦の方であるとか、あるいは高齢者であるとか、要するにいろいろと道路を歩いたりするときになかなか大儀な、そういういろんな方々にもちゃんと開かれているまちにしましょうということなのですね。

  単に障害がある、ないという、そういう区分けだけではなくて、だれにも受け入れていただけるようなまちづくりということでございますので、そういう観点から考えますと障害者向けの駐車場というものについて、それを妊産婦さんであるとか、あるいはけがをされた方々にも使っていただくように仕向けていくというのは、これは非常に大事な考え方ではなかろうかなということを今聞いていて感じた次第でございます。そういった観点から今後市の公共施設等でどういうところからやっていくことができるのかということについては検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  さて、マタニティーマーク・ステッカーのことについてでございますけれども、先ほどから幾つか再質問があったわけでございますけれども、現在本庄市において購入して無料で配付しているマタニティー・キーホルダーなるものは、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会埼玉支部から1個71円で購入しておるものでございます。同財団においては吸盤つきの専用ステッカーも販売しておりまして、こちらについては1枚100円となっております。また、マタニティーマークを利用した車用ステッカーについても実は市販品が大変多数あることから、独自にマタニティーマークを作成する云々ということについては慎重に考えたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、妊婦さんに優しい環境づくりの推進のために専用のマタニティーマーク・ステッカーを添付していくということ、これについては有効であるというふうに考えておりますので、その利用を推奨するなどの啓発活動、これについて取り組んでいきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再々質問させていただきます。

  市長は先ほど来、市販品、いろいろなそういうものが数多くあるという、そういうお話でございましたし、非常に慎重にご答弁をされておりましたけれども、例えば、済みません、次に行います赤ちゃんの駅にちょっと触れさせていただきます。赤ちゃんの駅をつくるに当たって、看板は市の職員につくっていただいたのです。埼玉県のコバトンを利用した。それなのでほとんどお金がかからずに無料でできたというのが事実としてあるではないですか。

  そういうことを考えたときに、例えばこのマークというのは厚生労働省のホームページからダウンロードして、これは個人だとか自治体だとか、それから民間の団体等が自由に利用できるというふうになっております。ですから、例えばこういうものをダウンロードして市の職員の方がやってみようか、積極的に取り組んでみようかという、こういう指導を市長がなさったらいかがでしょう。そういう方法も1つにはあるのではないでしょうか。例えばまちの車のそういういろんなグッズを売っているお店で買ってしまうのは、これは何がしかのお金を出せばできることですけれども、大事なのは市民が妊婦さんを守っていくという意識に、やっぱり認知度を高めていくことというのは、これは市がやらなくてはならないという1つの部分だと思うのです。買えば何でもそろうということではなくて、市の努力によってやっぱり妊婦さんが守られる、また市民が、そしてドライバーが守っていこうという、こういう意識の公表になっていくということに私は視点があるのかなというふうに考えております。そういうことを思ったときに積極的なご答弁をぜひ再々質問のご答弁でしていただきたい。

  駐車場もしかりであります。私は無理に全部そろえてとは言っておりません。できるところからということで、1カ所でも2カ所でもいいではないですか。とりあえずやってみるという、そういうことから物事というのは進めていっていただきたい。私は先ほど試算したらどのくらいの予算がかかるでしょうとお聞きしましたけれども、お答えございませんでしたので、たくさんのお金がかかるのかなというふうに試算されているのかと思うのですけれども、そういうやり方であればお金は余りかからないのではないかというふうに思います。そういう面も含めましてご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員さんの再々質問にお答えいたします。

  つくったら製作にどのくらいかかるかということについては、ちょっと今ここではなかなか申し上げられないので、この点ご理解いただきたいと思います。今赤ちゃんの駅等の看板は自分たちでつくったじゃないか、だからマタニティーマークのステッカーもできるのではないかというご指摘でございましたが、これについてはそういうことができるのかどうか。つまりステッカーでございますので、細かいことになりますけれども、自動車等に張りつけるのであれば磁石にするのか、あるいは本当にステッカーのようにのりがついたやつにするのか、いろいろな、細かい話ですけれども、そんなこともありますし、これは看板とはやはりちょっと違うのかなというふうに思いますので、それについてはちょっとこれは持ち帰らせて検討させていただきたいというふうに思っております。

  さて、子育て支援に力を入れるということについては、妊産婦さんに対して市民挙げて応援していきましょうというのは、これは当然のことだろうというふうに思っておりますし、赤ちゃんの駅、子育て中の保護者の方もそうですけれども、その前の段階である妊産婦さんに優しいまちというのは、これも大事な考えであるというふうに思っておりますし、当然子育て支援とうたうからにはそういったことが考え方としてなければならないと思っておりますし、現にそういう考えで市としても政策を進めていきたいと、このように思っております。

  幾つかいろいろご提言等いただきましたので、そういったことをまた検討しながら今後進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 2点目の赤ちゃんの駅支援について質問させていただきます。

  本年3月の議会の一般質問におきまして、乳幼児連れのお母さんが気楽に外出できるよう、子育て支援の環境を充実するために、外出したお母さんが外出先でおむつの交換や授乳、ミルクをつくるためのお湯を提供してもらえる施設を赤ちゃんの駅として開放してはいかがでしょうかと提案をさせていただきました。その後、関係職員の努力によりまして、5月には事業がスタートしております。事業スタートから半年を経過しましたので、何点かお伺いをいたします。

  市内に赤ちゃんの駅の設置の状況をお聞かせをいただきたいと思います。

  また、赤ちゃんの駅は利用数を問うものではなくて、いつでも寄れる安心感のために実施するということより、市民に子育てに関心を持ってもらうということが目的であります。市役所内の赤ちゃんの駅の利用者数、それから利用者の声というのを、今後の取り組みの参考になると思いますので、市役所の中の数だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

  済みません。先ほどちょっと間違ってしまったのですけれども、「利用者数を問うものではなくて、いつでも寄れる安心感のために」という、ここの部分は赤ちゃんの駅にとっては大切なことですので、済みません、言いかえます。

  それから、市役所内、赤ちゃんの駅を現在5階に設置してありますけれども、ぜひ1階にしてほしいという声がとても多いことから、1階に移すことができないでしょうか。

  以上ご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井悦子議員のご質問にお答え申し上げます。

  赤ちゃんの駅につきましては、ことし5月から本庄市の子育て支援策の一つとして、乳幼児を連れて外出されたお母さんを初めとする保護者の方がおむつ交換や授乳に困ったときに、その場所やミルクをつくるためのお湯を提供するステーションとして、まちの至るところに設置することを目的として始めたものであります。まちの至るところに設置することを目的としたことから、赤ちゃんの駅は今あるもの、今の状況の中で対応できる範囲内で対応していくというコンセプトを持って臨み、おむつ交換用の専用ベッドがなくても、例えば座布団であってもいいし、また授乳スペースも特別なものでなくても、例えば簡易ないすや間仕切りであってもよいではないかという考え方で、市役所を初めとする市公共施設34カ所に加え、民間施設等を含め、現在88カ所が赤ちゃんの駅として機能しております。

  民間施設等の内訳ですけれども、税務署や地方庁舎、JR等の8カ所の機関を初め、地域の方々にも協力をお願いし、民間保育所12カ所、まちを訪れた方に休憩の場所や地域情報を提供し、触れ合い、交流の場として親しまれているまちの駅34カ所においても赤ちゃんの駅が設置されておりまして、まさにまちぐるみで子育て支援を応援していこうという機運の醸成に大変効果のあるものであると考えております。

  この赤ちゃんの駅事業は東京都板橋区で実施しておりましたが、本庄市の赤ちゃんの駅は埼玉県内では初めての取り組みであり、全国からも多くの問い合わせや視察をいただいているところであります。深谷市や春日部市を初め、遠くは北海道の富良野市などの市議会議員の皆様方も視察に来られております。

  さて、市役所庁舎内の赤ちゃんの駅の利用者数の推移ですが、市庁舎内には1階の子育て支援課及び保育課前の通路にベビーベッドを置いておりまして、また市民ホール奥の障害者用トイレにおむつがえシートを設置しておりますが、赤ちゃんの駅としては5階の保健室を指定して利用をいただいているところであるいは。

  利用者数については、5月の開始時期から5月が2人、6月が3人、7月が2人、8月が4人、9月が6人、10月は5人、11月6人、合計今まで28名の方々にご利用いただいており、少しずつではありますけれども、利用者も増加してきているところであります。利用実態については、おむつ交換や授乳でありますけれども、最近の保護者の方々はミルクをつくるためのお湯は用意しているケースが多く、お湯の提供はありませんでした。

  利用者の声といたしましては、「こういう施設があると助かります」、「こういう場所があってよかった」という声をいただいており、赤ちゃんの駅事業をスタートしたことで子育て中の親子が気軽に外出できる環境づくりにつながっていると、このように考えております。

  なお、赤ちゃんの駅を設置しているまちの駅の方からは、市民の方々から「こういう施設があると、赤ちゃんが一緒でなくても何かのときに立ち寄ることができるので大変安心できる」とか、「まちぐるみで子育てを考えていてくれるということは非常にうれしい」という話をしていただいた、そういう市民の方々がいたとも聞いておりまして、まちぐるみでの子育て支援という事業の目的が浸透してきているのではないかなと大変うれしく感じているところであります。

  さて、市庁舎内にある赤ちゃんの駅を5階から1階に移転できないかというご質問でございますが、現在5階にありまして利用者の方には確かにご不便をおかけしていると認識しておりますけれども、設置に当たっては便利さに加えて安全面やプライバシーが守れるという点も考慮して、市庁舎内であらゆる場所を候補として検討した結果、現在の位置に設置しているものでございます。

  現在1階においては、執務室に加え、一部会議室等もありますが、各種市民相談等にほぼ毎日利用されている実態がございますので、利用者の方々にはご不便をおかけしますが、現在の5階の赤ちゃんの駅を引き続き活用させていただきたいと、このように考えております。

  つきましては、市庁舎内における案内等のあり方についても改めて検討し、より使い勝手がよくなるような方策もあわせて検討していきたいと、このように考えております。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  今るるいろいろ市長のほうからご説明がございました。そうした中で非常に市民に浸透してきたという、そういうことで、またとてもうれしい声がたくさん聞かれて本当に結構なことだと思っております。その中でもう一度質問させていただきます。

  赤ちゃんの駅の表示があるところに喫煙所があるという場所が見受けられます、何カ所か。このところの改善をぜひしていただけたらというふうに思います。赤ちゃんの駅、そこへちょうどたまたまお母さんが入ってこられる中でやっぱり煙に巻かれてしまう、これはいかがなものでしょうかという声を聞いております。そういうものをちょっと改善をする必要があるのかなというふうに思っておりますので、そこの部分。

  それから、赤ちゃんの駅が、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、非常に充実をしてきた。また、多くの皆様のご協力をいただきまして、88カ所という本当にたくさんの施設が設置されましたので、こういうところに、例えば皆さんもっと利用勝手がいいようにマップなどをつくったらいかがかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。この2点をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井悦子議員の再質問にお答えをいたします。

  現在赤ちゃんの駅となっている公共施設については、建物内は禁煙となっておりますが、市庁舎を初めとして玄関、出入り口付近が喫煙場所となっている施設も確かにございます。乳幼児を連れた子育て家庭の方々が赤ちゃんの駅を利用した際に出入り口付近にて喫煙をされている方がいた場合、施設を利用しにくいと感ずることもあるかなと思います。赤ちゃんの駅の設置の本旨としてまちぐるみで子育て支援をしていこうということでございますので、赤ちゃんの駅の利用者、そしてまた喫煙をされる方、双方に配慮しつつ、市の公共施設については喫煙場所の移動も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。また、それ以外の施設についても同様の趣旨をお伝えし、ご配慮をいただけるような働きかけをしてまいりたいと思います。

  また、赤ちゃんの駅をマップにとのご質問でございますが、この赤ちゃんの駅を広く皆様方に知っていただくために、今までも市の広報紙等を通じて周知をしておるところでございますが、子育て中のお母さん方がよりご利用しやすいよう、こういったマップの作成についても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。

  次の3点目のAED救命講習についてお伺いをいたします。AEDが2004年7月から医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになったことから、私は議会一般質問におきましてAED設置の必要性を強く訴えさせていただき、保健センターほかAED設置場所が整備され、一歩前進できたことに対し高く評価させていただきます。特にこれからは児童生徒の教育実習、命の大切さを、AED講習を受けることにより、教科書にない何かをきっと学んでもらえると思っております。今後の課題も含め、質問に入らせていただきます。

  1、公共施設のAED設置場所と市民への周知方法はどのようにしているのかお伺いいたします。

  2、市の職員の救命講習会の受講者の把握と市民の受講者の把握、お願いいたします。

  3、実際AEDを使用する状況等がありましたら、お答えできる範囲でご答弁をいただきたいと思います。

  また、学校の教職員の受講者数と小学校、中学校児童生徒の講習会の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井悦子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  AED、これは心室細動、いわゆる心臓の筋肉がけいれんを起こしたような状態になり、心臓が血液を送るポンプ機能を失った状態になる致死性の不整脈の一つとなった際に電気ショックを与え、治療するための機器でございます。平成16年7月から医療従事者だけでなくて一般の方々の使用も認められているところでございます。

  本庄市においては、平成19年度に本庄及び児玉の両保健センターに設置したことを皮切りに、これまで本庄総合公園体育館、市民プラザ、市庁舎、児玉総合支所、児玉総合公園体育館の計7施設に設置をしてまいりました。学校施設につきましては、市内すべての17の小中学校に設置をしております。

  これらの設置状況につきましては、個々の施設内においては表示をしておりましたが、広報やホームページ等による周知を行っていなかったことから、今後広く市民の方々への周知を行っていきたいと、このように考えております。今後AEDを設置する施設をさらにふやしていく計画でございますので、新たに設置した施設につきましても同様に周知を図っていきたいと考えております。なお、県等の施設、県立高校であるとか、そういった施設にも設置をされている状況がございます。

  さて、本庄市民の方々の救急救命講習会の受講状況につきましては、救急救命講習会を実施している児玉郡市広域消防本部によりますと、平成19年度は53回講習会を実施し、計1,217名の方が受講している。また、平成20年度は11月末までに33回実施しており、約739名の方が受講されているとのことであります。

  この講習会の開催予定につきましては、児玉郡市広域消防本部のホームページにも掲載をしておりまして、月1回の定期講習会を初め、事業所等の要望により、一定人数以上の参加が見込まれれば臨時講習会も開催可能とのことでありますので、ご活用をいただければと存じます。

  次に、本庄市職員における救急救命講習会の受講状況でありますが、平成20年度よりAEDの操作方法を含む講習会を実施してきており、これまでに計3回、106名の職員が受講しております。また、これとは別に児玉郡市内において共同で毎年実施している新入職員研修においても、平成7年度から救急救命講習を取り入れており、平成17年度からはAEDの操作方法も含め、受講をしているところであります。

  これまでのAEDの使用実績についてでございますが、平成20年度に本庄総合公園体育館……シルクドームでございますが……において1度使用をしております。これは散歩中の高齢者の方が心肺停止状態になっているとの第一報を受けた職員が、救急車が到着するまでの間にAEDを操作し、心肺蘇生を図ったというものであります。

  まとめでございますが、AEDについては現在4つのメーカーから6種類の機器が製造されておりますけれども、どのAEDもだれにでも簡単に操作できるよう音声案内を初めとした工夫が凝らされておるところです。しかしながら、実際の使用現場においては慌てたり混乱したりすることが常でありまして、万が一の際に救急車が到着するまでの間にAEDを正しく操作し、心肺蘇生を行えるような救急救命講習は重要であろうと、このように考えておりますので、児玉郡市広域消防本部の協力を得ながら定期的に職員研修に努めるとともに、AED設置箇所の情報については広く周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井悦子議員のご質問にお答え申し上げます。

  学校教職員の救急救命講習の受講状況及び児童生徒の救命講習、教育実習についてでございますが、現在市内全17の小中学校において、毎年プールの開始時期に合わせて児玉郡市広域消防本部の消防署員を講師とした心肺蘇生法の講習会及びAEDの講習会を実施しております。AEDの講習会については、平成16年度の一般市民による使用が認められて以降、毎年実施しているところであります。

  平成20年度のAEDの講習受講者数は約750名であり、その受講者のうち約410名が教職員、残り340名がPTA等の保護者の方々であります。市内小中学校の教職員数が420名ですので、ほとんどすべての教職員が受講しているということになります。なお、保護者の方々につきましては、夏季休業中のプール指導のお手伝いをいただく方を中心に受講いただいております。これらの講習会は定期的に行ってまいる予定であります。

  次に、児童生徒のAED講習会の受講状況についてですが、ほとんどの学校においてAEDの設置場所の周知はされておりますが、AEDの役割や使用方法等の指導を行っている学校は、現時点では2校であります。そのうち児童生徒にAEDの実習を実施しているのは1校であり、昨年度より小学校6年生を対象に教職員、保護者の講習会にともに参加し、実習を行っております。平成20年度は15名の6年生が受講し、実習を体験したところであります。

  児童生徒がAEDの講習会を受講することは、機器の使用方法や人命救助の手順、緊急時の対応方法の理解だけでなく、生命尊重の教育や心の教育にもつながるものと考えております。今後は各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、まずは小学校の高学年以上の児童生徒を中心に、命の大切さを考える機会としてAEDの役割や使い方等の指導を進めていくことを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。

  非常にたくさんの方が受講されておりますね。こういうのを見ますと、この数だけではなくて、例えば実際に受講された方が実際にそういう方を目の前にしたときに、本当にこれが使っていけるのかどうかという、私自身も受けているのですけれども、そういうことに遭遇したときに本当に受けたことが実際に実施できるかなという不安を常々持っております。そういうのを考えたときに受講者の定期的な講習会というのが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、そういう受講済みの人も年間計画に沿ってまた何度でも受講ができるというふうな、そういった方法を考えていかれたらどうかと思います。

  それから、前後になりますけれども、AEDの設置されている公共施設というのが7カ所、学校が全校ということですので、設置されていない公共施設が何カ所あるかお答えをいただきたいと思います。

  それから、次に先ほどの定期的な講習計画ですね。

  次に、学校の児童生徒に対しての救命講習の機会をつくるということで、教育長に非常に前向きなご答弁をいただきました。児童生徒であっても一人の人格として認めた場合に、その児童生徒に対しても人の命を守るという大切さというのは、こういう機会を通して行われる教育というのは、私は非常に大事だと思っております。何年生になったら自分は講習を受けるというこの意識、そして次に中学に上がって何年になったら改めてまたこの講習を受けるという、こういった教育をぜひ進めていただきたい。今やったところもあるということですけれども、やはり一定の学年になったら受けるのだという、そして自分はしっかり学ぶんだという子供に対しての教科書ではない実習をぜひ計画を持って進めていただきたい、このように思いますけれども、いつごろからそういう取り組みに入るのかお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再質問についてお答え申し上げます。

  まず、お話の中で、一度受講しただけではやはりいざとなったときに本当にできるのかという不安があるというお話でございましたけれども、多分まさにそのとおりだろうというふうに思います。職員に対するAEDの救急救命講習の計画についてちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、先ほどからも申し上げましたように、職員については、平成20年度からではございますけれども、救急救命講習会というのを開催しておりまして、また新入職員の研修時にもこの講習を実施しているところでございます。救急救命技能を身につけたとしても時間の経過とともに徐々に忘れてしまうものでございますから、それを維持向上させるためにも定期的な救急救命講習を受講できるような計画を立てて講習会を今後開催してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、施設の数ということでございましたけれども、ちょっと数について幾つという言い方はちょっとなかなかできないので、例えば公民館であるとか、あるいは保育所であるとか、そういったところにはまだ設置がされていない状況でございますので、今後必要と思われるところについて設置をしていく方向で検討していかなければならない、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  児童生徒のAEDに対しての具体的に使えるようにするというようなことは非常に大事なことだ、大切なことだと、あわせてまた生命尊重というようなことにもつながるのだというご指摘をいただいたわけですけれども、まさにそのとおりかと思います。

  現在、先ほど1校と申し上げましたのは、昨年仁手小学校の6年生全員が実際にこれを使って講習を受けております。まだほかの学校では、機械に対する説明等は行っておりますけれども、具体的な実習等はなされておりませんけれども、今後小学校の高学年、それから中学生、これがいざというときに使用できるようなことを今後考えていきたいなというふうに思っております。

  最近の機械は音声で指示をしてくれるというような機械も出てきておりますので、以前のものと比べると実習をするという上においても非常にやりやすくなっているかなと、そんな感じを持っております。

  それから、教育委員会関係でいいますと、今後AEDの設置等をやっていかなければいけない場所といたしましては市民体育館が1カ所あるかと思いますけれども、市民体育館は年間4万人以上の方が利用しておりますので、今後設置をふやしていく中で検討してまいりたいというふうに思っております。

  私のほうからは以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時22分休憩





  午後2時35分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、1番、日本共産党代表、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 日本共産党を代表して質問を行います。

  こども医療費の無料化の拡充について伺います。午前中にも同様の質問があったと思いますが、日本共産党としてこれまでの経緯も踏まえて質問をさせていただきます。

  こども医療費助成制度は、1960年代から日本共産党が女性団体や医療団体、住民の方々と一緒に一歩一歩実現のために努力してきたものの一つです。現在、対象年齢や所得制限、支給方法の違いはありますが、すべての自治体で自治体独自の助成制度が実施されているものです。県内でも中学校卒業まで入院で29、通院で8の自治体が無料化を実施しています。

  しかし、残念ながらまだ国の制度として行われていないという大きな問題があり、日本共産党は6歳児まで無料にすると1,900億円という試算を国に出させ、国の制度化をたびたび国会の中で迫っているところです。本庄市でもことしの4月から念願の現物支給が実現し、児玉郡市の中では窓口払いがなくなり、お金を持たずとも医者にかかれるようになりました。大きな前進の年であったと思います。

  しかしながら、現在子育てを取り巻く環境はますます厳しくなるばかりです。格差と貧困の広がりの中で親の経済状態で子供の成長する権利が奪われることのないよう、行政の果たすべき役割はますます重要になってきていると思います。近隣の自治体、埼玉県内の無料化の現状から見ても進んでいるとは言えない本庄市のこども医療費の助成を早急に拡大、充実させていくことは、本庄市の発展のためにも外すことのできない重要課題だと考えます。

  そこでお伺いいたします。市として無料化の拡充のためにどのような準備をしているのか。入院、通院を分けて年齢を区切って試算しているとすれば、その内容について説明してください。

  また、郡市内の動きや郡市での話し合いの到達点、無料化拡充の今後の見通しについて明確な答弁を求めます。

  壇上からは以上です。



○明堂純子議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本庄市においては乳幼児医療費支給事業を実施してきており、小学校就学前までの乳幼児を対象に医療費の補助を行っております。同事業は、児玉郡の各町との同一歩調により、数度の改正を経て申請手続の簡素化、窓口払いの廃止等、子育て家庭の負担軽減を図ってきたところであります。

  ご質問のこども医療費支給事業とは、現在小学校就学前までの対象年齢を引き上げることを意図したものと考えられますが、対象年齢の拡大の検討についても、児玉郡内の各町とも協議、調整を行ってきたところであります。現状では、上里町及び神川町においては、厳しい財政状況のもと、対象年齢の引き上げは困難な状況であり、今後の検討課題としたいとの意向、美里町につきましては、子育て支援の充実を図るとの考えから対象年齢引き上げに前向きな検討をしているとの状況であります。

  本庄市におきましては、ことし3月に合併後初めて取りまとめました本庄市総合振興計画において、子育て支援の強化を重点的な取り組みの一つとして位置づけ、乳幼児医療費支給事業の推進など、子育て家庭の経済的負担の軽減策を講じていくことを位置づけております。

  現在厳しい財政状況にあり、かつ乳幼児医療費支給事業に対する埼玉県の補助の対象も、小学校就学前までの入院、通院に対する支援に限るとなっていることから、対象年齢の拡大は本庄市が全額用意をする必要があることから慎重な検討が必要ですが、子育て支援の強化は本庄市の重点的な取り組みの一つであり、小学校6年生の入院、通院まで対象を拡充する方向で検討してまいる所存であります。

  なお、参考までに近隣市等の実績をもとに推計いたしますと、小学校6年生まで入院、通院を拡充対象とした場合は約7,000万円の財政負担が生じると試算をしております。

  なお、医療費の自己負担の一部助成、無料化については、安易に病院にかかってしまうことにより小児科のコンビニ化を招き、ひいては地域医療の衰退を招いているという批判もあることはご承知のとおりでありますので、本庄市において対象年齢の拡大を図るに当たっては、子育て家庭に対して「医療機関の賢い利用の勧め」と称しまして、これはあくまで仮称ですが、啓発活動をあわせて実施をしていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 午前中に小6まで入院、通院とも対象にしてというお答えがあったと思います。そして、21年の早い時期にということもあったかなというふうに思いますけれども、この問題につきましては、本当に日本共産党はずっと長年、先ほども言いましたけれども、要求もしてまいりました。そして、また郡市内の中でも日本共産党、毎年毎年予算要求というのを出しているのですけれども、つい11月18日にも市長に330項目の要求を出しまして、これがニュースですけれども、市長からも共産党さんは市民の要望をよく把握しているということで、そういうお言葉もいただいているところなのでけれども、全国でもずっと進めてきたものです、先ほども言いましたけれども。1960年代からということですけれども。本庄市は73年、昭和48年から実施ということも先ほどありましたけれども、初めのころは乳幼児医療費の無料ということを言ってもなかなか問題にしてもらえなくて、自治体によっては共産党が出しても否決をされたというようなこともあったという話もいろいろ聞いております。

  年齢の拡大につれて、昔は乳幼児医療費といいましたけれども、今はこども医療費というふうに拡大されてきたのだなということで、本当に今ではみんなが要望として取り上げる、議会の中でもなって、このように広がってきたのだなと大変ありがたいことだというふうに思っています。まさに隔世の感があるということだと思いますけれども。

  そういう中で今回拡大されますけれども、実際に今の状況を見ると、中学まででいえば、今行っている自治体が入院で29、通院で8と。6年生までは、これはまた別の数ですよね、29、8とは。入院が13で通院が18ということで、県では学校へ上がるまでが無料ですから、本当にそれ以上にやっているところが大変多いわけなのです。これを見ますと、近隣の中でも自治体も随分入っています。熊谷だとか皆野だとか寄居だとか、いろんなところではぐっと上まで、15歳までというような形で行っているわけなのです。私も委員会でこの間、例えば入院だけでもということを言いましたら、どのくらいあとかかるんですかということだったら、入院だけなら小学校6年までで600万円だというようなお答えも、大体試算が出ますよと言われました。

  ですので、ここで再質問なのですけれども、6年生までと言わずに、小学校卒業からと言わずに義務教育修了までにしたらいいのではないかというふうに考えるのですけれども、どうかということ。

  それから、実施時期ですけれども、この現物支給は今年度4月から始まりましたよね。ですけれども、本庄市として就学までの無料というのは、もうこれが実施されて3年ぐらいはたつのですか。かなと私も思います。随分ここでずっととどまっていたわけですから、ここで、やはりおくれて始めるわけですから一挙によそに追いついて、他市町村並みに追いついていくということ、追いつけ追い越せということはいいのではないかなということで、対象年齢を中学まで、それから時期も来年の途中からなんていうことを言わないで、初めからきちっと実施するので、本当にそれでちょうどいいのではないかなということが2つ目。どうかということ。

  それから、もう一つなのですけれども、初めに言いましたけれども、これは国の制度としてはなっていないわけです。これは本当に再三共産党も要求しているわけですけれども、ぜひこれを市長としても国に意見を上げていくということ、これをやってもらいたいのですけれども、これについてはどうか。この3つについて再質問をいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再質問にお答えをいたします。

  対象年齢のことが1点目、それから2点目は実施時期、3点目として国に対してというお話でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、具体的な対象年齢の拡大や実施時期についてはまだ現時点では明確に申し述べることはできませんが、現時点での検討では小学校6年生まで対象年齢を拡大して、システムの変更や受給者証の交付などの事務手続等を考えて平成21年度のなるべく早い時期に実施したいと、このような答弁をさせていただきたいと思っております。

  3点目につきましては、国に対しては子育て支援全般という中で、これは当然国全体として考えていっていただきたいと。私自身の考えとしては、きょうのほかの議員さんからの質問の中の答弁でもお話をしましたけれども、人口減少を是としてはいけない、何とか緩やかにでも人口が回復する、また持続可能な社会をつくっていくということから考えれば、出生率を上昇させていく、そして子育て支援にも力を入れていくということが大事でございますので、そういった観点から国に対しては全国市長会等を通じて子育て支援の強化ということでの要望は、これはいたしているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 同じお答えで特に進展はなかったように見えますけれども、例えば1つだけ確認したいのですけれども、時期や年齢拡大についてもまだ決まりということではないような、そんな言い方だったかなと思いますけれども、6年生よりさらにもっとということで私は再質問したわけですけれども、例えば入院だけでも中学卒業までに、今おっしゃった予定よりかもっと繰り上げて……繰り上げてという言い方ではないですね。もっと拡充するということではどうなのかということ、もう一度そこだけ再々質問させていただきます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再々質問でございますが、今まで就学前に限っていたわけでございます。それを子育て支援の強化ということで、これまで市の内部で鋭意検討する中で負担も実は大変かかることでございます。そして、同時に安易にこれを行うと医療のコンビニ化というのも招きかねない。やはり子育て中の方々に対する賢い医療機関の勧めということも同時に啓蒙、啓発を行っていく中で、その中で子育て支援の強化という観点から今回現時点での、まだ検討中ではございますけれども、6年生まで入院、通院という形でやっていきたいという方向で今検討しているということでございます。ぜひこの点もよろしくご理解をいただきたいということをお願い申し上げます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 2点目に移ります。子供のいる国保税滞納世帯を初めとするすべての滞納世帯に対する資格証発行をやめることについてお伺いをいたします。

  ことしの夏ごろからマスコミの報道で盛んに子供の無保険の問題が取り上げられるようになりました。厚労省の調査では、無保険の中学生以下の子供は全国で約3万3,000人いるそうです。この間給食費の滞納問題なども取り上げられてきましたけれども、これらの問題は貧困問題のあらわれだと思います。日本は、子供のある世帯の14.3%が貧困線以下の所得水準で生活していて、それは上昇傾向にあると言われています。貧困線というのは、年収が全国民の年収の中央値の半分で、ここに満たない国民の割合を貧困率というそうです。親の払いたくても払えない滞納により子供が医者にかかれない、こんなことがあっていいのでしょうか。子供は親を選べません。実際けがをしても病院に行けなくて、学校で湿布薬をもらう子供もいるということも聞いています。

  そのような中で10月30日、厚労省から県や市に「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という文書が出されました。これには子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点として4点が挙げられ、その中には緊急的な対応としての短期保険証の発行として「世帯主から市町村の窓口において子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急措置として、その世帯に属する被保険者に対して速やかに短期被保険者証を交付するものとする」とあります。

  そこでお伺いします。今子供のいる世帯……一応中学生までということにまずはしますが……で該当する資格証発行世帯に対し、この通知の内容を速やかに知らせたのでしょうか。この通知を受け取ってどのように協議し、対応しようとしたのか、現時点の子供のいる世帯の資格証の交付数も含めて答弁を求めます。

  次に、国の法律ができるので法律待ちであるという話も聞きましたけれども、この通知が出てから1カ月以上たっているわけですので、その間、通知をもとに対応はしなかったのか。対応しなかったとすれば問題ではないかと思いますが、明確な答弁をお願いします。

  3点目に、この通知や新しくできるであろう、今法律が決まろうとしているわけですけれども、子供のいる世帯に限られるようでありますけれども、高齢者のいる世帯には特に同様の配慮をするなどの措置も含めて、今、昨年の半分以下に県全体でも……この資格証の発行ですけれども、抑えられている現状、前回の9月議会でも私はこれを取り上げましたけれども、こういう現状などにかんがみて本庄市でも資格証発行がされないようにするという考えはないのかどうか、明確な答弁を求めるものです。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本庄市における国民健康保険における被保険者資格証明書の交付についてでございますけれども、これまでも重ねてご説明を申し上げておりますように、国民健康保険税の滞納世帯に対しまして納税相談の機会をふやし、訪問等による生活実態の把握、担税力に応じた分割納付などの相談の機会を設け、極力資格証明書の交付に至らないように努めているところであります。このように本庄市においては、資格証明書の交付は交付することが目的ではなくて、税負担の公平性の観点からやむを得ない場合に交付をしているものであります。

  今般の厚生労働省の通達につきましては、資格証明書の交付に際しての留意点を列挙したものでありまして、機械的な運用ではなくて、納付相談の機会を確保するために交付している趣旨を考慮し、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で資格証明書の交付を行うこととの趣旨のものでございまして、本庄市もこの趣旨に基づきまして、これまでも事業を進めているところでございます。

  同通達中には「悪質な滞納者については、従前どおり滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めること」ということも書かれているということも申し添えておきます。

  この通達において、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行について記述がありまして、「世帯主が市町村の窓口において子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること。資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対して速やかな短期被保険者証の交付に努めること」とされております。

  本庄市においては、この通達及び国民健康保険法の趣旨を考慮し、義務教育中の子供に限って短期被保険者証に切りかえることで検討、関係機関との協議を行いまして、12月初旬には現在該当する8世帯に通知をする予定でございましたけれども、国において国民健康保険法の改正によって本件に対応するとの方針が示されたところから、法改正の施行に合わせて対応する方向で考えているところであります。

  なお、改正法の施行日は平成21年4月1日を予定とのことであり、それまでの間については通達の趣旨を考慮し、申し出があれば個別事案ごとに特別な事情の有無を判断していきたいと考えております。

  なお、高齢者世帯への同様の配慮と資格証明書の交付を取りやめるべきとのご指摘については、税負担の公平性の観点から交付をせざるを得ないと考えております。

  繰り返しになりますが、納税者の中には担税力がありながら納税相談に応じていただけない方や健康であるから医療機関への受診の必要はないなど、国民健康保険制度の趣旨をご理解いただけない方々も多く、このような方々には戸別訪問等によって制度の趣旨をご説明するなどの努力もこれまで行っているところでございますが、なかなかご理解をいただけず、やむを得ず資格証明書の交付に至るケースもございます。本庄市といたしましては、資格証明書を交付することを目的とするのではなくて、納税相談の機会をふやし、生活実態などの把握に努め、担税力に応じた分割納付などの相談に応じるなど、引き続き適正に対処してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質問をさせていただきます。

  準備はしていて出そうと思っていたところで法改正があったということで、4月1日からということで、その間は申し出があればこの要綱といいますか、通達のようにしていくのだという答弁だったというふうに思います。

  それで、今資格証の発行の世帯数が、聞きましたら8世帯というお話でした。少し前に決算のときなどはたしか5世帯というようなことで、やはりこの間に随分またふえたなと。今の世相を反映しているのかなと思いますけれども。そうすると、この8世帯というのは、この前5世帯といったときには小学校と中学校の子供のいるところだと言われました、最初聞いたときは。つまり学校へ上がる前までの子供のところは滞納していないということでしたけれども、今はその人たちもやはり、要するに乳幼児医療というか、そのうちでも滞納しているところがあるのだなということが今わかったのですけれども、8世帯とふえているということですので、そういう世帯は、ですから実施ということでいうと、法改正で4月1日ということですけれども、申し出があれば今でも医者に緊急的対応ということでは、これが生きることだと思うのです。ですから、ここについては該当するんだよということは法律がそうなってもお知らせをするべきではないかなと思うのですけれども、これ、人数は8人ということなのかも、私の聞き方も何世帯と聞いたのかと思いますので、人数もわかったらば今教えていただきたいと思います。それが1点目の再質問です。

  それから、あるお医者さんの話なのですけれども、自分のところは資格証でかかった人はいないと言っている方がいらっしゃいました。その方だけの話でありますけれども、短期保険証ならば私なんかが持っているのと同じで日付が違うだけですけれども、資格証明書というのは全く違うものですし、やはり医者にかかりづらいというのがあるのではないかと思います。つまり資格証が発行されていれば医療の抑制がされるということです。まして子供がそのことで手おくれになったら大変だということで今回のことになったのだと思います。

  9月議会でもこういうことは取り上げて再三要求をしてきたことが実際法律となるということで一つ前進したなというふうに思いますけれども、今回の法律というのは中学までの子供に関して救われると。滞納世帯の子でも、今のお話がありましたけれども、6カ月の短期保険証が発行されるということですけれども、例えば高校生の子供、18歳までで見た場合はさっきの10月の厚労省の通知、これが生きるのではないかなと思うわけです。つまり今度の国の法律は中学生までですが、その前に出した通知でいけば、世帯で緊急的対応では発行するという、こういうものですから、また高校生の子供もそういう大変なときには窓口に行きさえすれば交付がされるということがあると思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのか、そういう世帯にもこれから通知などをしていく予定があるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

  それから、もう一点お聞きしたいことは、この資格証というのは1997年に法律ができて、高過ぎる国保税であるわけですけれども、滞納したらば制裁措置が出されるということで、法律ができたので、いろいろ納税相談もしているわけですけれども、こういう発行をしなくてはいけないということになって実際行われてきているわけでけれども、本庄市ではこのときからずっと資格証、子供のいる世帯にも発行しているのかどうかお聞きしたいと思います。

  それから、その次ですけれども、後期高齢者の滞納、これが今全国で20万人いるというふうに言われています。後期高齢者というのは、今広域連合で違いますけれども、1年滞納すれば、今までは75歳以上の方や、それから被爆者だとか障害者の方には保険証は出していたわけですけれども、後期高齢者医療制度というのはそれも容赦なく出すということで、今度ことし4月から始まりましたから、これで今いる人たちが滞納していくと来年から発行されるようになっていくわけです。

  本庄市でも、委員会で聞きましたらば督促状を75歳以上で408人に出したというふうに聞いています。この人たちがすべてずっとそのまま滞納ということではないとは思いますけれども、この中の人が来年1年滞納をずっとしていたということで、今までは75歳以上の方に出なかった資格証が発行されていくことになるかと思うと、私は大変胸が痛むわけです。来年度はそういうわけですから、子供のいる世帯にはこういう法律できましただけでなく、発行数が大きく減らされるように……ゼロになることが一番望ましいわけですけれども、県の全体の方向もそうですからそういう方向に行くようになるのか、そのように市長は考えているのかどうか、もう一度再質問をいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再質問にお答えを申し上げます。

  いろいろと質問が多岐にわたっておるのですが、資格証明書、これについては市としては資格証明書を交付するというのは、これは交付することを目的とするのではなくて、納税相談の機会をふやして生活実態の把握に努めて担税力に応じた分割納付などの相談に応じるという、そういう姿勢でいるわけでございまして、当然これは高齢者の世帯であろうとも、あるいは子供のいない世帯であろうとも同じ姿勢なのでございます。

  なお、先ほど8世帯ということでご指摘があったのですけれども、これは子供のいる世帯ということでございますが、人数についてはこの場ではお答えは差し控えさせていただきますが、9月現在では5世帯でございまして、12月現在で8世帯ということでございます。

  この内容についてなのですけれども、内容はやはり悪質な滞納世帯が多いということでございまして、所得があるにもかかわらず他の税も滞納している、あるいは訪問や納付書を送付しても返事がない、市としてはあくまで納付相談や分納誓約をお願いしているという、こういう状況であるということをぜひご理解をいただきたいわけでございます。

  なお、資格証明書の交付というのは、これはいつからなのか、また本庄市はいつから交付しているのか、発行数の世帯数はというご質問でございますが、平成12年4月から介護保険法が施行されたことに伴いまして国民健康保険法が改正されまして、特別の事情もなく納期限から1年間保険税を滞納している者に対して被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが義務づけられております。

  本市では、平成13年11月の被保険者証更新時から資格証明書または短期被保険証を発行しております。なお、児玉地域につきましては、合併後の18年10月から交付をしておる状況です。交付世帯でございますけれども、3年間の10月1日現在で申し上げますと、平成18年が94世帯、平成19年が95世帯、平成20年度が91世帯となっております。

  また、法改正後の法施行を待たず、厚生労働省の通知をもとに早急に実施できないかということでございますけれども、基本的には国民健康保険法の改正の施行を待って対応したいと考えておりますけれども、繰り返しますが、予定されている施行日までに関しては、通達の趣旨を考慮して、申し出があれば個別事案ごとに特別な事情の有無を判断して適切に対処してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 答弁漏れがあったのですけれども、そういうのは議事進行というのでしょうか。再々質問ということでもう一度聞きますけれども。

  私、高校生、18歳までの扱いはどうなるかということをお聞きしましたけれども、このことについては何も今答弁がなかったと思います。つまりこの厚労省の通知を私見たのですけれども、子供のいる滞納世帯ということで、別に子供というのは18歳までとか中学までというのは書いてないですよね。ですから、これでいえばこの通知が生きると思うわけです。そうだとすれば高校生の子供のいるうちに、今こういうのがありますよと。4月からは法律だけれども、今の段階でしたらば高校生のいる子供にこういう通知があるわけだということを知らせれば、これを使って、本当に大変緊急なときに医者にかかりたいというようなことが起きた場合には交付してもらってかかれるということになるということで、これは大事なことではないかなと私は思うわけなのですけれども、これはほうっておかれるのかどうかということなのです。

  例えば高校生の子供は修学旅行など行きますよね。そういうときに保険証のコピーなども出したりとかしているかと思います。そういうときにこういうカードのコピーと資格証明書のコピーではえらい違いで、やはり肩身の狭い思いをするというのもあると思います。そのあたりについてどうなのか、もう一度きちんと答弁していただきたいし、私もう一つあるのですけれども、高齢者の発行については、ぜひ市長に後期高齢者の広域連合だとか国に高齢者について資格証明書を出さないようにということをぜひ申し入れてもらいたいというふうに思うわけですけれども、その2点について再々質問をします。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほどから子供の定義になろうかと思いますけれども、子供がいる世帯については出さないということで厚生労働省からの通知が来てございます。ただ、基本的にこれと並行しまして、国のほうで今回衆議院を通過した時点では中学生以下ということではっきりうたってございます。そういった関係で市としてもやはり中学生以下に限って短期被保険者証を交付したいと考えております。

  それから、後期高齢者の件ですけれども、後期高齢者につきましては、ご案内のとおり埼玉県の広域連合で実施している事業でございまして、その中にも条例で被保険者証の資格証明書ということで、同じような感じでうたわれてございます。まだ1年たってございませんので、実質的に始めるのは来年以降になろうかと思いますけれども、それらにつきましてもその条例のとおり私どもは実施していくつもりでございます。しかしながら、いろいろそういった事情を加味しながらそれぞれ検討を加えていければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。

    〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 最後のところは高齢者の発行についてやめるように市長として申し入れてもらいたいと、そういうふうに私は再々質問したわけですから、そのことについて部長からではなくて市長からこれはやはり答弁があってしかるべきではないかと思いますが。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議事進行とおっしゃいますけれども、部長の答弁は市長の答弁でございますので、その点ご理解いただきたいのですが、私は先ほどから申し上げているように、資格証明書というのは、これはやはりしっかりと国保税を納める気持ちを持っていただいて、分納であるとか、そういった相談に応じていただいた、そういう方でない方に対してやむを得ず発行しているようなところがあるということを申し上げました。そのようなことでありますので、今後ともこの趣旨にのっとって進めていくということが必要であろうというふうに思っておりますし、またまじめに国保税を納めようというお考えの方で所得等でいろいろとご苦労なさっている方に対しては、やはり適切に相談に応じて行政としてもしっかりと対処していかなければならない、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。

    〔「広域連合に申し入れろと言った」と言う人あり〕



◎吉田信解市長 後期高齢者ということでございますけれども、先ほど私のほうで申し上げた趣旨のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは、3点目の質問に移ります。

  2兆円の定額給付金の自治体丸投げについてお伺いをいたします。麻生内閣の2兆円の定額給付金は、所得制限について自民党内でも意見が割れ、結局自治体に丸投げされました。どの世論調査でも定額給付金を評価しないという声は約6割で、今内閣支持率は下がる一方で、2割を切るかという末期的状況となっています。3年後に消費税増税という増税予約つきの給付金では、庶民の懐は冷え込むばかりです。

  この給付金は、最も必要とするネットカフェ暮らしの人や派遣で首を切られて仕事を失い、寮も退去させられた人など、不況の一番の被害者には届かないものでもあります。結局、大方の人は将来不安のために給付金を貯金に回してしまい、景気には限定的効果しかないという声はよく聞かれることです。国民も自治体も大反発しているこのばらまきよりも先にやることは幾らでもあると考えますが、市長はこの定額給付金についてどう考えているのか見解を伺います。

  また、国民1人当たり1万2,000円をばらまく定額給付金を全世帯に実施した場合、本庄市の給付額は幾らになるのか、また振り込みなどの事務はどのようなことが考えられるのか、そのためにかかる事務費はどのくらい予想されるのかもあわせて答弁を求めるものです。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、定額給付金について簡単に経緯をご説明いたします。8月29日の安心実現のための緊急総合対策において特別減税と臨時福祉特別給付金の実施が明記されたことに始まり、10月30日には新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において新しい経済対策、生活対策が決定されました。この生活対策に景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として総額2兆円を限度として、(仮称)生活支援定額給付金を実現すると位置づけられており、現在生活支援との名称が外れ、定額給付金として国において実施に向けた検討がなされているところでございます。

  この定額給付金については決定されておりませんので詳細は固まっておりませんが、11月28日の全国市長会主催の定額給付金に関する総務省との意見交換会において総務省よりたたき台なるものが説明されておりますので、このたたき台をもとに答弁させていただくことをご了承いただきたいと存じます。

  次に、定額給付金の本庄市内の支給総額についてですが、制度が確定しておりませんので、これまで示されたたたき台をもとに12月1日現在の年齢別人口により算出すると、65歳以上と18歳以下の方の合計は3万1,662人であり、それ以外の方が5万822人、計8万2,484人でありますので、65歳以上と18歳以下の方は1人2万円、それ以外の方は1人1万2,000円とすれば、約12億4,000万円が支給総額となります。

  続いて、振り込み等の事務、いわゆる申請から給付に至る手続についてですが、たたき台によれば3つの方法が示されております。1つ目は郵送申請方式、2つ目は窓口申請方式、3つ目は窓口現金受領方式であり、いずれの方式とも申請書や記載例を返信用封筒も含めて受給権者に郵送し、その後の申請手続において3つに区分されております。1つ目の郵送申請方式は、申請書や振り込み先口座情報、本人確認書類等を郵送により返送し、銀行口座への振り込みにより給付するもの、2つ目の窓口申請方式は、窓口において申請書や振り込み先口座情報等を窓口に持参し、本人確認を行うとともに銀行口座へ振り込むもの、3つ目の窓口現金受領方式は、2つ目同様、窓口にて申請手続を行うとともに現金で給付するものであります。このような方法が示されておりますが、いずれにしても制度が確定しておりませんことから、具体的な事務費を算出することは困難であり、どのような準備を行っていくべきか、情報収集の段階であります。なお、給付に係る事務費については、基本的に国庫負担と伺っております。

  このような定額給付金について内閣府による試算においてGDPを押し上げる効果は1年間で約0.1%程度とされており、マクロ経済全体に与える影響は限定的ではないかと見ております。現時点では制度の具体的な内容は決定されておりませんので、具体的な準備に取りかかれない状況で苦慮しているところでありますが、情報収集に努め、年度末の住民移動の多い時期に当たってしまう場合には、特に市民の皆様方に混乱と迷惑のかからぬよう万全の体制をとっていかなければならない、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) まだ具体的に決まっていないのではっきりした答えはできないということでしたけれども、12億4,000万円が支給、あのとおりにやればなるのだということでした。いろいろな方法、3つの方法について説明があったと思います。大変苦慮しているということだったと思いますけれども、この定額給付金ですけれども、かつて地域振興券というのがあったなというのを思い出すのですけれども、これは公明党さんが言い出してつくられたものかなと思いました。

  私はそのとき自分の子供が15歳以下かなんかいましたので、その券を持って買い物に行きましたらば、お年寄りでもあれはいただけない方がいらっしゃいましたよね。あれはそういう……。まだ15歳以下の一番下の子がいましたので、アピタでそれで払ったらば、後ろとかに並んでいた高齢者の方が何だかすごくうらやましそうにというか、見ていいなという感じであって、何か悪いことをしているような気がして使ったのを覚えていますけれども、あれも本当に役に立たなかったということを随分言われたと思います。

  実際にこの支給に当たっては、要するに自治体に丸投げされてしまったわけですから、本庄市が結局持ち出してやることになるかどうかはまだ決まっていないわけですけれども、それも出るかどうかもはっきりしないようですけれども、東京では、試算をしたところですと1人当たり4,000円だというふうな試算も出ているというのも聞いています。これについて毎日新聞の川柳にこういうのが載ったようです。「くれるならもらってやるけど入れないよ」。「入れないよ」というのは選挙のことだと思うのですけれども、そういうのが出たというふうに思います。

  今市長はたたき台に沿っていろいろお答えをいただきましたけれども、市長は市長の見解といいますか、これについて実際どんなふうに思っているのかということ、それをもう少し詳しく伺いたい。そして、共産党としてはこういう形ではやめるべきではないかというふうに考えていますけれども、市長も多分いいと思っていないのではないかなと思うわけですけれども、これは市長会などを通じて「これはやめてほしい」というふうに意見を上げるべきではないかと思いますけれども、このあたりについて市長はどんなふうにお考えなのか再質問します。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再質問、定額給付金について市長の見解を述べよという大変難しい質問かなというふうに思いますが、私は市長会についてのアンケートに対しては、これが景気対策ということで考えるのであれば、個人に支給するよりも同じ額を自治体に支給していただきたいということについてアンケート等に書きました。私は景気対策として考えるのであればそういう考えもあるかなというふうに思っております。同時に個人の生活救済ということで考えるのであれば、これはこれとして一定の理解も得られる部分もあるかなというふうにも考えております。

  なお、これは私自身の感想というか、いずれにいたしましても国費でございますので、国民の血税を使った2兆円、これが例えば個人のところに給付されるというのであれば、私は、先ほど議員が地域振興券のお話をされておりましたけれども、お使いになってこれが効果がなかったとおっしゃるのはいかがなものかなという感じもいたしております。やはりこれは国費でございますので、大変な背景がある中でいただけるものでございますので、それはそれとしてしっかりと地域振興のために使わせていただくという考えが大事なのではないかなと、これはあくまで個人的な感想でございますけれども、感じております。

  いずれにいたしましても、今、日本経済が大変な状況にある中で、先ほどから議員もご心配いただいているような、非常に所得格差等も出てきているわけでございまして、国挙げてどうやって弱者救済を図りつつ経済の復興を図っていくかということに苦慮しているわけでございます。そういう中でいろんな方がいろんな知恵を絞りながら、今いろんな政策を出しているということでございますので、私としてはこれについていいとか悪いとかというよりも、やはりみんなして知恵を出し合いながら、我が日本国の将来をみんなしてよいものにしていこうということを考えるべき時期なのではないかなと、このように感じておるという所感を申し上げましてお答えとさせていただきます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 市長は、でもアンケートには景気対策としてなら個人よりも自治体にということできちんとお答えになったということだったと思いますけれども、きょう実は私は質問するとなったら朝日新聞をぱっと朝見ましたらば、「私の視点」というところに「定額給付金、勤労者への視点はどこに」ということで、「私の視点」ということでパート勤務の女の人が、68歳の方ですけれども、これが載っていました。この方は68歳でも、離婚されて子供を育てているということで、今でも少ない年金をふやすべく民間老人ホームでパートのヘルパーとして働いているけれども、高齢者控除も寡婦控除も医療費控除もないと。本当にこういうものにとって定額給付金、この人は一時の給付金よりもまだ定額減税のほうがわずかながらも救いであったと。収入に占める税金の重さにあえいでいる者にとってはということでこういうふうに言っています。しかも、このおざなりの大サービスの背後には、ここが大事なのですけれども、消費税増税という弱い者いじめの大施策が今や遅しと出番を待っている。大変この方は文章が上手だなと思ったのですけれども。人が生きていくのにどこまでお金がかかるのだろうと。

  最後にこの方は健康で文化的な最低生活が保障されるよう税金と福祉と保険料のバランスを真剣に考えてもらいたいと、このように述べていますけれども、市長、こういう人たちに思いをはせて引き続き意見を上げていってもらいたい。市長会などでももっとご自分の思いを出していってもらいたいというふうに考えますけれども、もう一度最後に市長の答弁を求めたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再々質問でございますが、何と申しましょうか、この経済状況についてどう考えるのかという、そういう大くくりでとらえさせていただきますと、実は財政出動をするべきであって、減税は余り効果がないのではないかというような意見も一方ではあるようでございます。つまり景気刺激をしっかり行うことが実は大事なのだと。過去バブル経済後に日本が財政出動を大変たくさん行いまして公共投資をたくさんやったと。そのツケが実は後で回ってきたじゃないかということを言っている人もいるけれども、あれはあれで実は日本が恐慌にならなくて済んだんだという考えもあるようでございます。ですから、今議員がおっしゃるように、むしろ減税だという考えもそれは一理あるかとは思いますけれども、同時に財政出動という面でいろいろとお金を出してくるというのが、今の内閣ではそのようなことを考えているのかなと。私個人としてはどちらが正しいということはなかなか言いづらい、これは正直言って感じます。

  ただ、本庄市長として申せることは、与えられた中で市民の方々が今後不安なく暮らせるように市政として何ができるかというのを常に考えてやっていくことであろうと。このためにはぜひともまた市議会の皆様方のいろんなご指導、ご支援をいただかなければならないと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時32分休憩





  午後3時45分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、8番、新政の会代表、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) 8番議員、新政の会、飯塚俊彦であります。さきに提出いたしました質問通告書に従い、代表質問をさせていただきます。

  今回の本庄市の防災についての質問は、前回の質問と少し角度を変えた防災についてと本庄市民文化会館などの公共施設の利用についての2項目であります。

  では、1番目の防災についてです。本年10月の新聞報道に、こちらでございます。「地震ハザードマップ、25市町村未着手、埼玉県作成目標に届かず」という書き出しで「県内70市町村のうち地震で大きな揺れが想定される地域などを示すハザードマップを今年度までに作成したか、作成に取りかかっている自治体が45市町にとどまることが県のまとめでわかった。県は、今年度中に全市町村でハザードマップの作成を目標としていたが、25市町村が未着手の状態のため、目標は達成できなかった」とあり、そして「埼玉県は、今年度までに作成する市町村には事業を支援する県のふるさと創造資金の一部から補助金を出して作成を促したが、目標は達成できなかった」と続けております。

  本庄市としては、このハザードマップはいかなるもので、どのようにとらえ、作成に向けてどのような対応をされているのでしょうか。この報道の中で言っているハザードマップの意味は、これからお話しする土砂災害防止法の意図しているハザードマップとは若干ニュアンスが違うような感じがするのですが、いかがでしょうか。

  ハザードマップについては、さきに述べた地震に対してのものや河川のはんらんによる洪水や集中豪雨による土砂崩れ、はたまた火山の爆発などによる火砕流などいろいろあります。自然災害ですから、原因は1つであっても直接人間の身体に襲いかかる危険は重なり合ってくるわけです。雨が降りました。かなりたくさんの雨が降り続きます。山間部の大地はだんだん雨を吸収できなくなります。すると雨水は低いところへ集中していきます。そこは山の沢だったり地下水が流れ出ているがけっ縁だったりします。やがて沢もがけも雨水をため切れなくなり、地下水は土砂とともに岩石などを一気に押し流し、市民の財産である家屋を破壊し、市民の身体にも危険を及ぼす。ごく当たり前のことだろうと思います。この起きては困る一連の自然現象は、たまに起きます。昨年の太駄地区の土石流もその一つだと思います。

  それでは、行政はどのようにこの災害に対して対応していくのでしょうか。まずは市民の生命の確保、そして財産である家屋、土地の確保、そのための方法を示すのがハザードマップであると思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。

  平成18年に土砂災害防止法なる法律が誕生し、平成20年度までに児玉太駄地区の57カ所が指定の対象になりました。議員全員協議会の中で発表されましたが、昨年の太駄の土石流は、この法律の区域の指定ではイエローゾーンと言われている土砂災害警戒区域で発生しております。この土砂災害防止法では、レッドゾーンと言われるイエローゾーンよりも警戒しなければいけない、警戒を強めなければいけないという土砂災害特別警戒区域というのもあります。昨年の太駄の土石流は、レッドでなくイエローの地区で発生しております。土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域はどのように認識をされているのでしょうか。

  また、この土砂災害防止法は、土砂災害のおそれのある区域を明らかにして、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進するものとありますが、太駄地区がそれを受けたわけであります。その進捗状況を伺います。

  それから、埼玉県が行った基礎調査では全部で169カ所と聞いておりますが、太駄地区以外での指定はあるのでしょうか。

  以上で最初の質問を終わります。



○明堂純子議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚俊彦議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まずは、ハザードマップについて簡単にご説明をいたします。ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図を指すものであり、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップなどがあります。本庄市においては、地域の実情を勘案し、災害として風水害及び地震を対象とし、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップについて策定する予定としております。

  ここで改めて本庄市の防災対策についてご説明をさせていただきます。本庄市におきましては、平成19年3月に新本庄市としての新たな本庄市地域防災計画を策定したところであります。この地域防災計画は本庄市の防災対策の基本であり、これに基づいて防災行政無線の児玉地域への配備、本庄地域のデジタル化、J―ALERTシステムの整備による非常時における情報手段の確保や防災に関する地図情報の整備、災害の初動体制づくりのための自主防災組織の育成、さらに非常用備蓄品及び街角消火器の整備等を行いながら、地域の特性に即した各種防災訓練を実施することによって、地域防災力の向上に努めてきたところであります。来年度は埼玉県との共催による八都県市合同防災訓練を実施する予定であります。

  本庄市においては、このような防災対策に加え、学校施設の耐震化を優先課題として取り組んでいるところであり、ハザードマップについては平成15年度に埼玉県によって策定された土砂災害危険箇所マップ、これが本庄市における土砂災害ハザードマップに相当するものですが、これを随時更新してきており、洪水ハザードマップは平成21年度に、地震ハザードマップについては平成22年度に策定する予定であります。

  ハザードマップについては、冒頭説明したとおり、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図を指すものであり、市民の防災意識の向上や地域の自発的な取り組みにも資すると考えられることから、関連する施策等との兼ね合いも考えながら計画的に整備を進めていきたいと考えております。

  続いて、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定についてですが、まずは仕組みを簡単にご説明申し上げます。土砂災害防止法においては、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域について、特に警戒避難態勢を整備すべき区域を土砂災害警戒区域に指定することができるとされており、このうち急傾斜地の崩落等が発生した場合に建築物等の損壊を招き、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域について土砂災害特別警戒区域として指定することができることになっております。これらの指定は都道府県の知事が市町村長の意見を聞いて行うこととなっており、特別警戒区域においては特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることとなります。

  要約すれば、土砂災害警戒区域、これはイエローゾーン、これについては土砂災害のおそれのある区域であり、土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンですが、これは土砂災害のおそれのある区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域ということができると考えております。

  平成19年度の太駄上地区の土石流は、特別警戒区域ではなく警戒区域において発生したということについては、警戒区域及び特別警戒区域ともに災害の発生リスクの差異はないということを示しておりまして、対策の必要性を改めて痛感したところであります。

  本庄市においては、警戒区域及び特別警戒区域ともに土砂災害発生の危険度の高い地域として認識しておりまして、対策を講じていくことが必要と考えており、危険の周知や警戒避難態勢の整備を進めていくことが重要と考えております。

  現在指定された区域を本庄市地域防災計画に掲載するとともに、広報によりまして住民の方々を初め市民の皆様に周知を図るとともに、防災無線や埼玉県の防災情報システムを活用した情報伝達システムの構築、警察、消防、消防団と連携した体制整備を行い、情報伝達や避難誘導などの警戒避難態勢の整備を図っているところであります。さらに、災害発生時における要援護者の支援活動等を円滑に行うためには自治会や自主防災組織の存在が必要不可欠であり、地域住民の協力を得ながら組織の育成に努めているところであります。

  また、平成19年度からは土砂災害に対する防災訓練を行っており、地域住民の皆様には区域指定の必要性や日ごろの備え、災害に対する心構えなどを認識いただくよう働きかけを行っているところであり、現在土砂災害防災マニュアルを策定中であり、策定後は自治会を通じて関係世帯に配布し、土砂災害に備えてまいりたいと考えております。

  現在、既に急傾斜崩壊危険箇所や土石流危険箇所として指定されている169カ所の地域において計画的に基礎調査が行われ、調査結果に基づき、警戒区域や特別警戒区域の指定が行われてきております。現在までに15カ所の警戒区域が指定され、そのうち15カ所すべてに特別警戒区域が指定されております。前述の169カ所には太駄地区など山間部を抱えた児玉地域の全地域にわたっておりまして、本庄地域の大久保山も含まれておりますので、これらの地域が調査結果次第では順次指定されていくものと考えております。今後とも土砂災害のみならず、すべての防災対策について市民の安全、安心の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  これ、全員協議会の中でたしか9月と10月に土砂災害防止法に伴う地域の指定ということで提示をいただきました。私、そのときにも申し上げたかと思うのですが、ただ指定をして、その次にどういうことでどうなんだよというふうなことが、地域の人たちにとってみたら指定されちゃったんだからおっかなくてしようがないと、それだけの話でとどまるわけですよね。

  私はそのハザードマップというのをパソコンなりインターネットで引いてみました。ちょっとそれにヒットしたのが岡山県の総社市というところで、やはりハザードマップというものをつくっております。ちょっとご紹介すると、「あなたの家は大丈夫ですか」とか「地震の被害を防ぐには建物の耐震化が必要です。耐震性が不足していたら耐震改修を行いましょう。耐震診断、耐震改修の補助事業があります」というふうなこととか、「まず我が身の安全を図れ」とか、ごくごく、そんな難しいものをつくれというふうに言っているわけでなく、本当にこうなったらどう逃げて、どうしたらいいのだというふうなことがぱっと見わかるようなものがハザードマップではないのかなと。

  それと土砂災害防止法等々で決められたもの、この土砂災害防止法というのは平成11年ですか、広島県で大きな土砂災害があって、そのことがあって、正式名は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律という法律ですよね。この中で、要するに「警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です」ということなのです。それはそうです。ここが危ない、あそこが危ないといったところに全部砂防ダムをつくれなんていったら、それは幾ら資金があっても足らない。では足らない、危ないところに人が住んでいるわけですから、どうそれを救っていくのかというふうなものが、ある意味災害は抑え切れないけれども……市長のほうもさっきありましたね。痛感されたと。非常に整備されてなかったことが対策の必要性を改めて痛感したと。まさにそのとおりだと思います。

  あの災害が起きたのは平成19年9月6日から7日にかけての台風9号です。あのときの書類を私はつくってあります。2年ぐらい続けてだったと思いますけれども、雨がたくさん降って、そのときに利根川の雨量がどうなっているのかな、水量がどうなっているのかなと思いながらぐるっと一回りしてきて、たしか都市整備部長だったでしょうか、「雨、大丈夫でしたか」というふうなお話をしたら、「いや、それほど大したことはなかった」というふうなお話を当時伺ったのですけれども、聞いてみたら、次の次の日ですか、同僚の間正議員のほうから連絡があって太駄で大変だというようなことで行ってみたら確かに大変ですよ。1メートルもある岩が自分のうちの家の横を流れてすっ飛んでいって、がけ下の太駄のところの広場になっているところまで流されて大変な土砂災害になっていたと。2日過ぎたところでもまだ水がちょろちょろ流れていたのです。

  ですので、そういうことがあったらどうするのだというハザードマップをつくるというふうな話を、県は平成19年12月の定例県議会の中で埼玉県危機管理防災部長が「平成20年度までに地震ハザードマップを全市町村において作成するように求めております」というふうなお話があって、今お聞きすると本庄市では平成21年に洪水、平成22年に地震というふうなことをつくるということなのですけれども、ここのタイムラグというのはどうして生まれてきたのかということなのです。

  我々がとにかく生活しているというのは家の中であり、職場であったり田んぼであったり畑であったりするわけですよね。不幸にも災害に遭ってしまった、その災害を最小限にいかに食いとめていくかということが市の重要な役割ではないのかなというふうに思うのです。国がこういうことをやっています、県がそう言っていますというような話は現場では通用しないですよね。その現場というものをきちんと管理しているのはやはり地方行政、市の行政だと思うのですが、そこのところのなぜタイムラグが生じているのかというのを教えていただきたい。どういうことでそういうふうな時間の差が出てしまうのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、先ほどちょっとご紹介したのですけれども、市長への手紙ということで平成20年10月29日かな、来ておりますよね。市のホームページにも出ていたのですけれども、何でもっと早くやらないのだというふうなことが書いてあるのですが、まさに私もそのことを質問させていただきたいと思います。お願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、土砂災害の危険に対しては、先ほども答弁申し上げましたように、平成15年度に埼玉県によって策定された土砂災害危険箇所マップ、これは本庄市の土砂災害ハザードマップに相当するものでございますけれども、これについては随時更新をしてきております。洪水ハザードマップを21年度に、そして地震ハザードマップについては平成22年度に策定するという予定でございますけれども、土砂災害につきましては、今申し上げたような形で平成15年度に埼玉県によって策定された危険箇所マップを土砂災害ハザードマップに相当するものとして順次更新しており、なおこの土砂災害危険マップが作成されておるということを今言いましたけれども、現在行われているのは土砂災害防止法に基づく警戒区域及び特別警戒区域の指定に関する手続という形でやっているわけでございます。

  なお、先ほど議員から太駄地区の土砂災害の昨年のお話も出ましたけれども、あの後私もすぐ現地に参りまして寄居林業事務所、あちらのほうにお願いをして対策等これまでも講じてきているところでございます。また、あの箇所以外にも幾つか崩落箇所であるとか、あるいは道路の陥没箇所等がございまして、それについての対応も順次行っているところでございます。

  ですから土砂災害マニュアル、これを今策定中でありまして、まさに先ほど議員がおっしゃったように災害は忘れたころにやってくると、ご指摘のとおりでありますので、今後の土砂災害の備えとして土砂災害の前兆現象の基礎知識、情報収集の方法、避難経路の複数ルートの確認、連絡体制の整備、避難所の位置、そして非常用持ち出し品、備蓄品等について掲載をしていくということになっております。

  この土砂災害防止マニュアル、これにつきましては、今後関係自治会や関係機関の意見を反映させるとともに、策定後に地元説明会を開催していく予定であり、その際にお住まいの地域について過去に実際にあった土砂災害箇所や暮らしの中で感ずる危険箇所等の情報を地図上に落としていくなどの意見交換の場を設けまして、地域の知識や経験を地域において共有できるような支援を行っていく予定でございます。

  土砂災害に対しては、このように地域によって作成される危険箇所マップや埼玉県が作成している土砂災害ハザードマップ、本庄市が策定する土砂災害防止マニュアル、これを有効活用することによって、複合的かつ重層的に対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

  また、ハザードマップに関する市長への手紙によるお問い合わせについてでございますけれども、これまでも洪水ハザードマップを21年度、地震ハザードマップを22年度の予定である旨については説明をしてきたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。要するに問題は地域の人たちがどのように考えているのか、このことがあって我々が住んでいるところというのをどういうふうにとらえるのかということだろうと思うのです。

  いろいろ策定に関しては県がやるというふうなこと、それから21年度、22年度に市でもやるということなのですけれども、例えばこういう話も聞く。地域の人たちが我々も含めてそういう話をさせてくれと。我々は地場で生活をしているわけなので、例えばけもの道がどうで、水のたまり場とか水の流れがどこへどう流れていくとか、そういう状況をわかるとおっしゃっている方もいらっしゃるわけです。ご当地はご当地のことでわかっているという人たちとともに市で言うところですよね。来年度というのはこれから先1年ずっとあるわけで、その1年間過ごしてしまったら、そのところに住んでいる人たち、また不安を抱えて1年間過ごすというふうなことになるのではないかと思います。その辺のところを市みずからハザードマップをというか、今いろいろ説明をしたりとか広報で指導したりとかというふうなことをおっしゃっておりますけれども、そういうふうなことをもう少し早く地元の人と一緒になって何かつくるというふうなことはお考えございませんでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚俊彦議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ちょっと私のほうで幾らか議論を整理させていただきますと、土砂災害防止につきましては、先ほどから申し上げておりますようにマニュアルを策定中でございます。今までハザードマップなるものが、これが県ほうから示されているわけでございますし、地元としても既に土砂災害危険箇所マップは策定されておりまして、警戒区域、特別警戒区域の指定に関する手続を行っているところでございまして、なおかつ土砂災害防止マニュアルを策定中であって、地元については、先ほどから申し上げておりますが、関係自治会や関係機関の意見を反映させるとともに、策定後に地元説明会を開催していく予定であって、その際に実際にお住まいの地域について、過去にあった土砂災害箇所であるとか、暮らしの中で感ずる危険箇所等の情報を地図上に落としていくなどの意見交換の場を設けていくと。まさにその地域の知識や経験を地域において共有できるような支援を行っていくという形で進めていきたいと、このように考えております。

  当然洪水ハザードマップや、あるいは地震ハザードマップについても、これは鋭意地元の状況等勘案しながら行っていくことは必要でございますが、特に土砂災害については、実際にそこに住んでいる方々の知恵というか、これは非常に生きるものであろうというふうに思っておりますし、また洪水についても同様のことも言えるのではなかろうか。地震については、残念ながらこれはなかなか難しいものもあろうかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても地元の方々の知恵をいただかなければならないようなことにつきましてはしっかりと鋭意取り組んでいかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) それでは、次に移らせていただきたいと思います。

  公共施設の利用についてということでございます。本庄市民文化会館と、それから本庄市児玉文化会館、これはセルディですね。使用料金について伺います。先般市内の公立学校で音楽関係の部活動の発表会を開催するために練習会を実施し、本番に備えようと本庄市民文化会館、利用しようとしたところ、料金が2日間でかなりの高額になってしまって大変困惑したというふうな話を伺いました。

  本庄市民文化会館は、入場料を徴収しない場合の平日のホール使用料は1日8万8,200円、土曜、日曜、祝日が11万4,700円かかります。本庄市児玉文化会館、以下セルディと呼ばせていただきますが、営利目的でない場合、やはり平日だと1日6万5,000円、土曜、日曜、祭日が8万5,000円かかります。収容人員や建設経過などの違いがあるので一概に比較できませんけれども、約1.35から1.36倍の差異があります。

  それから、平成17年1月28日に第2回本庄市児玉町合併協議会が開催された中に、協議第15、協定項目15番、「使用料、手数料等の取り扱いについて」というふうな協議がなされた記録がございます。この中で調整方針として、使用料については……公共施設の使用料ですね。「使用料については、各施設の規模、内容等に差異があるため、当分の間現行のとおりとする。ただし、使用料の設定、改定の経緯や受益者負担の原則の趣旨を考慮の上、適正な使用料を検討する」というふうに結果が出ております。合併からもうはや3年がたとうとしています。指定管理などにより経過は随分と変化したと思われますけれども、使用料金の改定はないように見られますが、この差異について市長はどうお考えになっているのかをお伺いいたします。

  また、文化会館とセルディの設置管理に関する条例に「市長が認める場合、使用料の減額または免除ができる」とありますが、どのような場合が考えられるのでしょうか。

  次に、ことしもあと残すところ、きょうを入れて16日となりました。なぜそうなったかというのは経過は定かではないのですけれども、日本では年末になるとベートーベン作曲の交響曲第九番ニ短調作品125番「歓喜の歌」というのが各地で演奏されます。ご存じのとおり、オーケストラと大勢の方々の合唱の競演であります。深谷市でも市民手づくり第九の演奏会と合唱があると聞いています。文化会館などのように何百人も収容できる大ホールを持ち、立派な音響設備を有する施設はほかにはありません。市民が個人では所有できない施設を低廉に、また簡単に利用することができれば、市民同士が上手にコミュニケートできる場として両文化会館は十分活用できるのではないでしょうか。市民の方々が利用して参加して来場して初めて文化会館としての意義を具体化できるものと思います。維持管理費との兼ね合いが当然あろうかと思いますが、市長はこのような市民文化会館やセルディの設置意義をどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 飯塚俊彦議員の質問にお答え申し上げます。

  まずは、本庄市民文化会館と本庄市児玉文化会館セルディの設置の経緯について簡単に説明をいたします。本庄市民文化会館については、埼玉県内7番目の文化会館として児玉郡市地域の文化の育成、文化行政の振興、福祉の増進を図ることを目的に昭和56年1月に埼玉県によって設置されました。その後、平成10年4月より本庄市に移管され、財団法人本庄市文化協会が平成18年8月まで管理を行ってまいりましたが、同9月に指定管理者制度を導入し、今日に至っております。また、セルディにつきましては、旧児玉町におきまして町の文化振興推進の拠点として平成7年10月に設置したものであります。

  これらの施設の規模でありますが、設置の際の目的として本庄市民文化会館は児玉郡市地域の広域を、セルディにつきましては旧児玉町内を対象としていたことから、当然規模も違っておりまして、本庄市民文化会館のホール収容人数1,200席に対してセルディは600席と約半分の収容人員となっております。これら両施設のホールにおける音響設備、舞台装置、照明装置、冷暖房設備などの基本的な設備につきましてはそれぞれ設置されておりますので、これらの設備等の維持管理費や近隣近傍の同規模施設との利用料金などについて合併協議において総合的に検討した結果、それぞれの施設の料金を引き継ぐことが妥当であるとの結論に達し、現在の料金設定となっている次第であります。なお、本庄市民文化会館の利用料金は開館以来25年間改定せずに努力してきているところであり、埼玉県下の同種の施設の料金体系もほぼ同様の形となっております。

  次に、使用料金の減免についてですが、本庄市民文化会館の設置及び管理に関する条例及び本庄市児玉文化会館の設置及び管理に関する条例に減免について規定がなされております。本庄市民文化会館においては平成18年9月から指定管理者制度による管理をしておりますが、財団法人本庄市文化協会の管理していたころと同様に、設置目的である児玉郡市地域に広域的に組織されている団体や市内の小中学校の学校規模の発表会等について減免措置の対象として対応してきているところです。具体的には本庄市立西中学校校内合唱大会、郡市小中学校音楽会、郷土出身者によるフレッシュコンサートなどについては、減免規定により使用料の免除を適用しているところであります。

  続いて、セルディについては、市内の学校や保育園、公共的な団体が使用する場合を減免の対象としており、具体的には保育園の発表会や郷土芸能発表会などが対象となっているところであります。なお、会議室についても同様に対応してきているところであります。

  最後に、設置の意義についてでありますが、本庄市民文化会館は、本庄市を初め児玉郡市を対象に文化の育成、文化行政の振興、福祉の増進を目的に設置されたものであり、本庄児玉文化会館セルディは旧児玉町の文化振興の拠点として設置されたものであることから、施設規模の違うものが本庄市内に2つあることは意義あるものと考えております。これらが双方補完し合い、相乗効果を発揮して本庄市の文化振興が図られますよう、これからも努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうもご答弁ありがとうございました。

  郡市内の音楽会ですとか学校単位の行事では減免の対象にもなるよというふうなことだと思うのですが、学校の部活動、公立、市内の学校に限ると思うのですけれども、部活動が使うときにも減免とかの対象になってもいいのではないのかなというふうな気がするのですが、そういう決まりだということであれば仕方ないのかなと思うのですけれども。

  それから、別々の規模があると。確かに本庄は1,200、セルディは600というふうなことですけれども、ということは、例えば規模によっての使い分けを使う利用者側がしたらどうかというふうな意味のお話なのでしょうか。確かに本庄の文化会館を600で仕切ってしまうと音響が余りよくないよというふうなお話は伺うのですけれども、とすると、例えば部活動だから児玉のセルディを使わせてもらうとか、そういうふうな方向ができるのかどうかということをおっしゃっているのかなと思うのですけれども、その辺がどうなのでしょうか。

  それから、文化の育成とか文化行政の振興とかというふうなことをいろいろ言われるのですけれども、例えば私が今話をしている中学校の部活動がやっていた話では、部活動での音楽活動なのですけれども、ふだん音楽に親しんでいただけないような障害を持つ子供さんだとか高齢者の方だとか、そういうふうな人たちに対して一緒にやってくださいよというふうに学校自体、部活自体もいろんなことを考えてやっているというのです。ということは、やはり意を酌んで、使用料金をそのままにするのでなくて、弾力的な市の体制というのを、ここにもうたってあるとおり市長が認めればということでございますので、ぜひその辺を勘案していただければなというふうに思います。

  それから、先ほどちょっと話が出ました第九の演奏の関係なのですけれども、市長もどちらかの会合でこれやったらいいんじゃないかというふうなお話をしたのですか。したのかなというふうなことも伺いました。私も賛成だと思います。なぜ賛成か。老いも若きも、歌のうまいも下手も、女性も男性も関係なく、そのときに1つになれるということなのです。みんなで一緒になって、児玉の人も本庄の人も一緒になって歌を歌う。カラオケへ行って気持ちよくやる、忘年会のシーズンですからそういう方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、そうではなく、みんなで1つのものをつくり上げるというふうな心の中での話をできたらとてもいいのではないかな。そういう連帯感を持つ本庄市民がここにいるよ、本庄に住んでてよかったなというふうに思うことがあるのではないかというふうに思います。

  その文化会館という……両方ですよ。セルディも含めて本庄市の文化会館を簡単に手軽に利用できる条件整備を考えていただければ、使って何ぼ、使わせて何ぼ、その結果が市民の連帯感であったりきずなだったりしたらこんなにいいことないではないですか。使っても使わなくても維持管理費はかかりますよね。だったら使って何かの方向を生み出せるようなことのお考えはないでしょうか。

  以上、再質問とします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  両施設とも条例において市長が公用もしくは公共用または公益を目的とする事業に供するため利用する場合で、必要があると認めるときに減免することができるという規定があるわけでございます。市民の方々がこのような目的で利用される場合、一定の対象となるものと考えているわけでございますけれども、これ以外の減免措置等については、社会情勢等も勘案しながら、今後調査検討していきたいというふうに考えております。なるべくたくさんの人が利用できて文化の振興につながっていけば、これにこしたことはないわけでございますけれども、ただ使うとなるとやはりいろんな経費もかかるというようなこともありますので、この辺も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) 先ほどもちょっと話が出たと思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚俊彦議員の再々質問にお答えいたします。

  今議員ご指摘のとおり、本庄市の合唱団が今市内にたくさんあるわけでございます。合唱しているクラブがたくさんあるわけでございますけれども、実は先般そのクラブが一堂に集まりまして合唱大会を文化会館でやった際にごあいさつをさせていただいたときに、「これだけ多くの方々が合唱に親しんでいる本庄市であれば第九もできるんじゃないでしょうか。私もぜひそういう方向で進めてもらいたいと思ってますよ。市長としても応援したい」ということを申し上げた経緯はございます。

  今議員がおっしゃったように多くの市民が一緒になって連帯感を醸成し、皆さん方で本当にやってよかったなと思えるような文化振興、これは本当に市民の公益的なものに資するものでございますから、もしも本庄市の合唱団あるいは各小中学校の合唱、高校の合唱、市内で合唱を楽しんでいる方々が一堂に介して文化会館で第九をやりたいということであれば、これは当然そういうことについては無料にするべきだろうというふうに私は思っておりますし、またそういったことについての応援もしていきたいと、このように考えておりますが、やはり合唱団それぞれございますし、それぞれの活動もございます。そういったものの声が上がってくるのは、やはり合唱団の中からぜひ声を上げていただくというのが筋なのだろうと。それを、声が上がれば私は行政の長としてぜひ応援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても市全体の文化振興のために今後も文化会館、また児玉の文化会館のあり方についてもいろいろと検討していかなければならない、このように考えております。よろしくお願いいたします。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明17日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時32分散会