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埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月03日−02号




平成20年 第4回 定例会 − 12月03日−02号







平成20年 第4回 定例会





      平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第2日)

平成20年12月3日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、諸報告
  4、請願の常任委員会付託
  5、議案に対する質疑、一部議案の即決
     第92号議案ないし第114号議案
  6、議案の常任委員会付託省略
  7、議案に対する討論、採決
     第102号議案ないし第106号議案
  8、議案に対する質疑
     第107号議案ないし第114号議案
  9、議案の常任委員会付託
 10、次会日程の報告
     第 3日 12月 4日(木曜日) 休 会
     第 4日 12月 5日(金曜日) 休 会
     第 5日 12月 6日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第 6日 12月 7日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第 7日 12月 8日(月曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 8日 12月 9日(火曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第 9日 12月10日(水曜日) 休 会
     第10日 12月11日(木曜日) 休 会
     第11日 12月12日(金曜日) 休 会
           17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会
     第12日 12月13日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第13日 12月14日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第14日 12月15日(月曜日) 休 会
     第15日 12月16日(火曜日) 本会議 午前9時30分
 11、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



12月3日午前10時00分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△諸報告



○明堂純子議長 次に、諸報告を行います。

  第106号議案 本庄上里学校給食組合規約の変更について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定に基づき、本庄市教育委員会の意見を聴取したところ、別紙のとおり報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△請願の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより請願の常任委員会付託を行います。

  本定例会において受理した請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたとおり、所管の常任委員会に付託いたします。







△議案に対する質疑、一部議案の即決



△第92号議案ないし第114号議案



○明堂純子議長 これより第92号議案ないし第114号議案、以上23件を一括議題といたします。

  これより議案に対する質疑に入ります。







△第92号議案



○明堂純子議長 まず、第92号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第93号議案



○明堂純子議長 次に、第93号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第94号議案



○明堂純子議長 次に、第94号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例につきまして質疑を行います。

  本条例は、下水道利用料金の値上げ案でありまして、基本料金の「650円」から「800円」への値上げを初めとする、おおむね25%前後の値上げ案というふうに説明をされております。この理由は、下水道事業の経営の健全化であるというふうに提案理由で述べております。また、11月18日に私たちに配付されました、公共下水道事業における使用料金等の適正化についての文書を見ますと、下水道事業は独立採算でなければならない。平成19年度で約9億円の一般会計からの繰り入れがある。そして、そのまた理由は、公営企業であるからだと。さらに、下水道事業によって生ずる利益とは、下水道事業により生活環境が改善されることにより、土地の利用価値が増加すること。したがって、下水道事業の受益者は土地所有者である、これは受益者負担金のところで言っているわけですけれども、さらに下水道は、利用できる者が限定されるので、下水処理費用は使用者の負担とすることが原則とされる。このようなことが強調されているわけであります。

  しかし、私は、こうした考え方は極めて一面的だというふうに思うわけであります。確かに公共下水道の使用によってくみ取り料金であるとか、水洗トイレの浄化槽の管理や清掃の費用は、利用者にとって必要はなくなるという利益はあると思います。しかし、下水道事業によって生ずる利益という中で最も重要なことは、公共下水道の普及によって家庭などからの汚水が浄化されて、下流の河川や海などの汚染が改善され、浄化されて、環境全体が改善されることにあるというふうに思うわけであります。マンホールのふたにトゲウオの模様があるのは、このトゲウオは清流にしかすまないわけですけれども、あるのは、このことをあらわしているのではないでしょうか。こうしたことを素直に考えるのならば、下水道事業によって利益を受ける者は、利用者とともに社会全体であるというふうに考えるわけでありますが、この点についてどう考えるのか、説明を求めるものであります。

  また、来年度からは、児玉地区の一部でも初めて下水道が供用開始されることになるわけです。児玉地区においては、ある意味では歴史的なことだというふうに思うわけですが、児玉地区に初めて下水道が供用開始されるという時期に、料金の値上げで、この時期を迎えるというのは、余りにも気のきかないやり方ではないか、このように思うわけですが、この点いかがでしょうか。

  さらに、現在、今までも不況の中で市民の生活は大変なわけですけれども、特に金融危機に端を発した経済全体の危機で、一般庶民は将来にかつてないほどの不安を抱いております。この時期に値上げということは、これも市民の生活や感情を顧みない、そういう姿勢ではないかと言われても仕方がないのではないかというふうに思われるわけですが、この点についても、あわせて説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の質疑に説明をいたします。

  まず、下水道の意義でございますが、利益ということでございますが、下水道の役割としましては、公共水域の改善、あるいは地域の環境整備というところが、1つの目標となってございます。その中で公共水域の水質の保全というのも下水道の大きな目的でございます。そういう意味で、下水道が整備された地区の人たちが、しっかり水洗化していただきまして、それを利用していただくということが、やはり社会全体的に受益を受けるという意味でも必要になってまいります。ですから、下水道をしっかり整備していき、なおかつ整備された人たち、下水道を利用する人たちが、雨水は公費、それから汚水は私費という負担のもとに、下水道経営という面から利用していただきたいということでございます。

  それから、児玉地域の料金の値上げということで、今ご質疑があったわけでございますが、児玉地域につきましては、初めての公共下水道の引き込みという形になるかと思います。しかしながら、児玉地域におきましての値上げという形は、一面では考えられるかもしれませんが、下水道全体の経営という中での今回の料金改定でございますので、一般会計からの繰り入れを減らすという下水道健全化のための一つの改定でございますので、その辺をしっかりご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

    〔「この不況の中でなぜ改定をするのか」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 失礼しました。

  今後も下水道事業をしっかり整備、継続していくためには、安定した下水道の基盤を確立するということが基本でございます。そのためには一般会計に依存しないで、自主財源による自立した経営を目指すということが、今回改定する理由でございまして、なぜ今かといいますと、平成8年以来下水道料金の改定をしていなかったというのもございまして、その間一般会計からの繰り入れが行われてきたわけでございます。普及率がまだ47%というような状況でございますので、それをすべて下水道使用者に負担させるというのは、ちょっと合理的ではないということで公費を入れてございますが、公営企業として自主財源により自立した経営を目指すというところで、経費節減に努めながら、なおかつ一般財源への依存を改め、一層の経営努力をしながら下水道事業を進めていくというところで、今回改定をお願いするものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明では、私の質疑した基本的なところには全く説明していただいていないと思うのです。今都市整備部長は、下水道事業の目的の一つは公共水域の水質の保全であるということが、一つの大きな柱だということをおっしゃいました。当然のことだと思うのです。こういう目的の事業のお金、費用を下水道の利用者だけで負担するという、いわば独立採算の考えで、なぜいかなくてはならぬのか、ここに根本的な矛盾があるのではないかというふうに申し上げているわけです。一般会計であろうと、国や県からの補助金であろうと、形はいずれにしても、公共水域といったら、ここはもうすぐ利根川ですから、全国でも一、二を争う河川です。これがきれいになれば、当然東京湾もきれいに……これは東京湾ではなくて、太平洋に直接出ますけれども、関連して海もきれいになるわけです。社会全体というか、世界全体の環境にも影響を及ぼす。こういう事業なのに、なぜ利用者の負担を原則とするのか、ここのところに根本的な矛盾があるのではないかということを聞いているわけです。汚水であろうと雨水であろうと、下水道事業によって生じる利益を受ける者は、今の説明によっても下水道の利用者や土地の所有者だけではないとすれば、こうした考えに立って物事を考えていくのが当然ではないかというふうに思うわけであります。こうしたふうに考えますと、値上げの根拠とされている、いわゆる受益者、ここで言う受益者は利用者、土地所有者のことになるわけですが、特にここでは利用者ということになりますが、この負担による独立採算という考え方は極めて一面的だというふうに言えると思うのです。目の前にいる利用者、これはすぐ限定もできるし、いわば取りやすいところから取る、こういうやり方、考え方ではないか、そもそもの発想は。こういうふうにも思えるわけですが、説明を求めます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。

  下水道の役割というのは、1つは汚水の処理、それから1つは雨水の排水ということでございます。下水道経営の観点から見た場合に汚水私費、雨水公費が原則、すなわち汚水については使用者、受益者に負担していただく、雨水については公費で負担するというのが一つの原則でございます。先ほども申し上げましたが、本庄市の下水道の普及率、約47%でございます。これを現在の使用者すべてに負担をお願いしているわけではございません。汚水処理費に使います10億円に対しまして約9億円を一般会計から繰り入れてございます。使用料収入は約5億円でございます。こういう形で一般財源からは繰り入れてはございますが、過度な一般財源の依存、これは今後の下水道経営の面から考えまして、いかがかということでございまして、今後も計画的に下水道整備を進めていくというようなことを考えますと、より自主的な経営が求められているというところで、今回の改定ということになりましたので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明でも、普及率がまだ47%だと、これを上げていかなくてはならないと、そのとおりだと思うのです。そのためにも利用者にとって、より利用しやすい下水道、あるいは料金でなくてはならぬというふうに思います。その点はどうでしょうか。

  それから、汚水については、利用者の負担によって独立採算でやっていくというのが原則だという説明であります。今のやり方は、そのとおりなのですね、私がさっき申し述べたとおりです。この原則は、下水道事業の果たす役割から見るならば、また果たしている役割から見るならば、この原則がどうなのかと、本当にこれでいいのかということを私はお聞きしているわけなのです。ぜひその点について、もう一度説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 鈴木議員の再々質疑にご説明をいたします。

  鈴木議員のご指摘、下水道の役割が社会全体に資するものであるならば、社会全体で負担することも一つの理があるではないかというご指摘かというふうに存じますが、確かにおっしゃるように公共水域の保全という観点で言えば、そういった観点は当然あると思います。一方で、下水道の場合、よく考えていただきたいのは、これは排水をしている方がいらっしゃると、つまり汚水を流している方がいらっしゃると。まずは、基本は、自分たちが流したものは自分たちで処理するというのが基本でございます。ただ、一方で、議員ご指摘のように社会全体の益もあるということから、汚水私費という言葉が先行してしまっているかと思いますけれども、現実問題としては、例えば国費であるとか、交付税で戻ってくる分なんかは、この汚水私費の中のベースに入っていないわけでございます。また、これまでの本庄市の下水道経営の観点の中でも、どういった負担をしていただくのが適切なのかという議論の中で一般会計を繰り入れてきた状況というのがございます。現在、先ほど都市整備部長からも説明がありましたように、現在の下水道事業の経営状況ということで、汚水にかかる費用が全体の約14億円と。そのうち使用料収入でいただいているお金が約5億円ということで、経費の大体36%をいただいているような状況、一般会計から約9億円を繰り入れているという状況が続いているわけです。

  こういった経営状況をしっかりと見直して、自立的な経営に持っていくためにはどうしたらいいかと、どういった負担のあり方が適切なのかというご議論をいただきまして、今回上程させていただいたような案になってきているわけでございます。ですので、汚水私費、雨水公費というのが、一般的に下水道事業で言われておりますけれども、必ずしも使用者の方に、すべて何が何でもというところではございませんで、どういったところが適切かという中で整理をしてきているものでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

  また、下水道の整備を今後進めていく上で、利用しやすい下水道であるべきではないかというご指摘、これはごもっともだと思います。私たちも、今後まだ計画的に下水道整備を進めていく必要があるというふうに認識しておりますし、当然下水道を整備していく中では、接続をしていっていただく、利用いただくということが一番重要なことだというふうに考えております。ですので、今回の料金改定につきましても、そういった観点からご説明を申し上げまして、利用者の方々のご理解を得て接続をお願いしてまいりたいというふうに存じております。そういう所存でおります。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 第94号議案について1点だけお聞きしたいなというふうに思っております。

  今回は、条例の中で、料金の改正で上がっていくということであります。先ほど来説明がありましたけれども、その中で、これから経営努力もしながらということであります。私がちょっと聞きたいのは、例えば市民の人、要するに国でも何でもそうですけれども、大きく世の中で言われているのが、消費税なんかもそうだけれども、やっぱりどういう努力をして、その結果、ここまでやったからということで、国民の人たちに理解をしてもらってやっていくというのが筋だと思うのですよね。私は、この料金の値上げについて、ここは議会でありますけれども、今回23.幾つという値上げに対して、市民にどんな説明をしていくのかをきちんと明確にわかりやすくできるか、どういう説明をするのかをちょっと1点お聞きしたいというふうに思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 野田議員の質疑にご説明いたします。

  今後どのような説明をしていくかというようなことでございますが、今回12月議会で議決をいただきましたならば、今後市のホームページ、あるいは広報等によりまして、市民に説明していきたいと思います。また、必要によっては、地域から要望があれば説明会等を設けながら理解していただきたい、このように考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 私が聞きたいのは、その内容です。23.幾つ上がって、その根拠とか、どの程度丁寧に説明していくか。これは行政にとっても市民に対してきちんと説明するということは、将来に対してもきちんとすることは大事だと思うのです。この点が一番大事だと思うのですよ。市民というか、利用者というのかな、その人たちがどう理解してくれるかという内容を、さっき言ったように一般会計からの繰り入れがこれだけあるのですよとか、どういう形で説明し、納得してもらうかという努力をするのかを今聞きたいというふうに思っております。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 野田議員の再質疑にご説明いたします。

  現在下水道使用料の改定の必要性をどのように説明するのかといったご指摘というふうにとらえておりますが、先ほども申し上げましたように現在下水道事業の経営状況、これは汚水の処理に関してのみを取り上げておりますので、もしかしたら決算で出ているいろいろな数字と合わないところがあるかもしれませんが、約14億円、汚水の処理にかかっております。下水道を大きく大別すると雨水の排水というのもございますので、それにかかる費用を除いておりますので、そこはご容赦いただきたい。14億円のうち約5億円を料金収入でいただいていると、約9億円を一般会計からいただいている状況であります。

  そういった状況の中で本庄市、財政状況も非常に厳しくなってきておる折、ご案内のように学校の耐震化、あるいは建てかえ、ほかにも消防施設関係、いろいろな取り組みなんかも今後必要になってくるだろうといった見通しの中で、一般会計に過度に依存しているような下水道経営の状況を改善していく必要があるというふうに考えております。その中で、当然料金改定以外にも下水道経営の改善の方法というのは幾つか挙げられると思います。例えば施設の維持管理にかかる費用の軽減ですとか、あるいは先ほども出てきた、接続をしていただく、つまり利用者をふやしていくという取り組み、これも必要だというふうに考えております。そういった取り組み、あるいはいろいろな経費の見直しなどということも努力して行ってきている中で、あわせて料金の改定もお願いしたいというふうに考えております。

  現在23%少しの改定をお願いしたいというふうに考えているわけでございますが、この改定をしていただくことによって、先ほど申し上げました14億円、これは平成19年度ベースの数字ですので、年度によって流入の水量は変わりますから、お金が少しずれますけれども、おおよそ平成19年度のベースでお話をさせていただければ、平成19年度ベースで14億円に対して5億円の料金収入、一般会計から9億円、これは料金で36%程度、残りの64%を一般会計からいただいているというような状況です。今回料金改定をお願いする中で、ご検討いただいた3年間という算定期間をとっておりますが、この3年間を見ていただきますと、おおよそ料金でいただく費用と、一般会計からいただく費用が、ほぼ同じぐらいになる。先ほど36%と申し上げた、これは回収率という言い方をしていますけれども、この回収率は、3年後、平成23年度には約55%になります。3年間で約55%になるということで、これは3年間を見ていただくと、おおよそ下水道経営というのが、一般会計からもいただいていますが、料金収入をベースに自立的に回っていく形を、まずはつくっていきたいということで、今回料金23%の改定をお願いしたいということで考えておりますので、そういった3年間の算定期間を見ていただいた中で、ご理解とご協力をいただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 今細かい説明をいただきましたが、確認ということで、やっぱり市民に対してきちんとわかりやすく説明するかどうかを質疑としてお聞きしたいので、それを明確に言ってもらえればなというふうに思うのですけれども。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  今大筋の形については、副市長から申し上げたとおりでございまして、下水道事業の自主性というものをつくっていくと。その上で公費からも負担していくという形を持っていくというのが1点と、当然それには今過度の一般会計からの繰り入れがあるわけでございますので、そこを軽減していくことによって、たしか3年間で大体3億9,000万円ぐらいだったと思いますけれども、今のベースで計算した場合、3億9,000万円ぐらいの持ち出しの軽減が図られるということでございます。そういった持ち出しの軽減を図る中で、先ほどもお話が出ましたけれども、今後の学校の耐震化であるとか、あるいは広域の消防、これもしっかりやっていかなければならないので、そういったところへの予算を考えていくとか、あるいはまた福祉、教育等の充実等に振り向けていく、そしてまた財政の健全化を図っていくということに使っていければというふうに思っております。

  議員もご案内のとおり、私もそうでございましたけれども、下水道に対する持ち出しというのが、非常に過度であったというのが、ここ本庄市の、これまでの歴史でございまして、これは財政面を非常に圧迫していたという現状が残念ながらあるわけでございます。そこの自主性を持っていく、先ほど3年間で55%を使用料でということは、つまり半分よりちょっと上を基本的には使用者にお願いしていくと。なおかつ、それ以外の部分は公費で見ていくと。それを一つの下水道事業の自主性をつくっていくのだという姿勢としてとらえていただきたいということと、過度な繰り入れを抑えていくと。なおかつ、行政の姿勢としては、例えば水洗化率の向上であるとか、これはことし全庁的な取り組みを行いましたけれども、今後とも市民の皆様方に対して下水道供用地域については、ぜひつなげていただきたいということを、ご協力をお願いしていく、そういう取り組みもあわせて行っていくと。そしてまた、実はことしの夏に打ち水などのイベントも行いましたけれども、ああいったことも、実は下水道の処理場で処理した水を使って市民にPRなどもしております。そういった普及、啓発等にも今後努めていくと。

  なおかつ、先ほどもお話がありましたけれども、下水道のマンホールのふたにトゲウオがかかれていると。これはとりもなおさず水道が引かれたときに大量に水を使うようになって、旧本庄市では、それによって元小山川が大変汚れてしまったという歴史があったわけでございまして、これをきれいにしていこうということから本庄市の下水道事業は始まったと聞いております。そういった下水道の本来の意味、こういったものもやはり市民の方々にしっかりとお伝えしていくと、こういう取り組みも一方では必要ではなかろうかと思っております。トータルの中で、地域の環境をよくしていくのだと。そういう考え方、理念を持って、今後ともこの下水道事業の推進に取り組み、それについて市民の方々にお話をしていきたいと、このように思っております。

  なお、私としては、市長のメッセージとして、12月の広報「ほんじょう」、こちらに今度の下水道料金改定についての私自身の考え方というのを記させていただきましたので、ぜひ議員の皆様方も、市民の方々への説明等でお使いいただければということをお願いさせていただきます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 質疑を行いたいと思います。

  私は今の説明を聞いていまして、財政状況が厳しい。しかし、学校耐震、福祉問題で金が必要だから、下水道料金を上げるのだと、こういう説明に聞こえました。これは私ばかりではなくて、市民の人も、そういうぐあいに感じていると思います。であるならば、私は、この問題には、ここのところでは触れないようにしようと思ったのですけれども、それだけ強調するのでしたら、なぜ年間2億円の同和予算をそのままにしておくのかという点が質疑です。それともう一つは、法人市民税の不均一課税、これもそのままにしておくのかと。そういう点を何ら触れずに、財政状況が厳しい中で、学校耐震化、福祉のためにお金が必要だと。だから、下水道料金を引き上げるのだと、合点がいかないわけです。

  その立場から、ちょっとお聞きしたいのですけれども、市が配りました資料によりますと、使用料対象経費の見込みということで、現行料金改定なしと、改定料金、平成21年度、23.81%という資料を見ますと、改定なしで経費回収率が、平成24年に47.1%、改定した場合に、平成21年度に47.0%になると。そしてまた、平成26年には改正なしで56.5%になると。そして、平成24年には58.3%になると。これは経費回収率のパーセントをあらわしているわけですので、改定しなくても、このままでも3年後には経費回収率が47.1%になるという、そういう見方でいいのかどうか、説明を求めます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  経費回収率が現在の料金でも6年後には55%ぐらいになるではないかというようなご指摘かと思います。今後の財政計画の中で、使用料対象経費の見込みの中では、そのように確かに推定はされてございます。しかしながら、先ほど申しましたように、一般会計、過度の依存を改めるということが、今回の使用料の改定でございます。下水道経営の自立性を高めるということを目的としておりまして、さらに償還枠の拡大、あるいは国の各種優遇策を活用できるような使用料水準を目指して、今回の改定をしたわけでございますが、国の優遇策を求めるには、現在の133円ではなくて155円というような数字になってしまいます。それは現在の汚水使用料が約108円ほど1立方メートル当たりいただいてございますが、急激な値上げというのは、やはり市民に対して過大な負担になってしまいますので、今回は133円という全国水準を目指して改定したわけでございます。155円になりますと、要するに繰上償還の枠とか、そういう国の各種優遇策、150円になりますと、地方交付税で高資本対策といいまして、45%の国からの交付がございます。そういうものを目指していたのですが、それに対しましては、過度な市民の負担になってしまうということでございまして、今回はこのような改定ということでございます。一日も早い下水道の自立性を高めるということが、今回の改定の一つの目標でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 私が聞きたかったのは、このまま上げなくても3年後には同じ水準になるのではないですかということを聞きたかったのです。部長の説明では、過度な一般会計からの繰り入れの依存は控えたいという説明なのですね。引き上げても3年後には同じ水準になると。だから、また3年後に引き上げると、ここに書いてあるのですよ。どんどん、どんどん引き上がっていくのですよ。なぜそうなるかというと、この間全国で合併論議が起こって、我先にと皆さん合併していったわけですけれども、合併したところの自治体は、今結構公共下水道の値上げをあっちこっちでやっているのだよね。結構やっていますよ、これ、テレビで言っていましたけれども。そういう状況なのですよ、今。ですから、先ほど市長が言いましたように、いろいろなことが心配されるわけですので、それはわかるのです、心配されるというのは。心配されるわけですけれども、改定なしでも3年後には経費回収率が同じになるわけですから、やはりこれは先ほど鈴木議員が言われるような観点で、もう少し考えていくべきものだなと私は思います。もう一度説明を求めます。3年後には同じになっていくわけですので、こうした料金改定は時期尚早だと私は思いますけれども、説明を求めます。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 矢島議員の再質疑に説明いたします。

  今、矢島議員からご指摘ありました経費回収率が3年後にはというふうにおっしゃっているのは平成26年度のことを指されて同じになると。つまり、料金改定すれば平成23年度に55%を超える水準になるけれども、仮に料金改定しなくても平成26年までには同じ程度の水準になるのであるから、今料金改定する必要はないではないかというご指摘と理解しておりますが、であれば、それまでの間、一般会計からこのままの繰り入れをしていっていいかどうかといったところで、我々としては、今現在の下水道経営の状況をかんがみて、現在過度に一般会計へ依存している状況を少しでも改善していきたいというふうに考え、今回料金改定を上程させていただいたところでございますので、3年後に同じ程度の水準の数字になるからといって、それまでの間、当然一般会計から繰り入れを続けるわけですので、その状況を少しでも改善するといったことが目的でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第95号議案



○明堂純子議長 次に、第95号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第96号議案



○明堂純子議長 次に、第96号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第96号議案 本庄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例で質疑を行いたいと思います。

  この第2条第3項で、給水人口が8万1,825人とすると。同条第4項で1日最大給水量4万5,260立方メートルとするとありますが、これの説明をお願いします。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員のご質疑にご説明申し上げます。

  給水人口につきましては、本庄市総合振興計画の人口フレームをもとに予測したものでございます。その給水人口をもとに1日最大給水量を算出したものでございまして、これは現在厚生労働省のほうと事業認可について協議しているわけでございますが、その数字と同じものになっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市の資料によりますと、計画給水人口というのが旧本庄市では7万200人、旧児玉町で2万4,100人、合わせて9万4,300人と。計画1日最大給水量というのが、旧本庄市で6万5,600立方メートル、旧児玉町で1万2,800立方メートル、合わせて7万8,400立方メートルと。1日最大給水量として旧本庄市で4万8,164立方メートル、旧児玉町で8,476立方メートル、合わせて5万6,640立方メートルというのが、本庄市が出していた、この間の資料であります。

  それで、2006年度実績というのが、給水人口が8万1,988人で、1日平均給水量が3万5,712立方メートルです。1日最大給水量が3万5,712立方メートルということであります。それで、今回この計画から比べて給水人口と1日最大給水量が大変少なくなっているわけですけれども、その根拠を説明していただきたいと思います。

  それから、旧本庄市と旧児玉町に当てはめた場合はどうなるのか。その人数と立方メートルの量を説明していただきたいと思います。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  一口で、少なくなっている理由ということかと思いますけれども、これはやはり人口の減少とか、節水意識の向上で近年減少傾向にあります。そういうことを踏まえまして、給水人口とか、その辺から算出しまして出した結果でございます。

  それから、旧本庄市、旧児玉町についてということなのですけれども、これは算出してございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 第96号議案について質疑いたします。

  実はこの質疑、第96号議案でしたらいいのか、関連で第98号議案でしたらいいのか、ちょっと迷ったのですが、第96号議案の中でさせていただきます。これは伊勢崎市の簡易水道でやっている当該地域が、今度分水から給水にかわるということが、この条例の趣旨だと思うのですが、その件に関しまして2点ほど伺いますが当該地域の料金体系がどうなっているのかなということが1つです。

  それともう一つは、分水から給水にすることによって本庄市の水道会計として負担といいますか、経営上の変化があるのかどうか、その2点について伺います。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 内島議員の質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の料金についてですけれども、これは伊勢崎市の料金かということかと思いますけれども、伊勢崎市の料金体系としましては、基本料金に水量がつくという体系ではなく、ですから本庄市と体系は少し違うのですけれども、基本料金は基本料金として別にありまして、あと使用した水量に料金がかかる、使用水量を足したものとなりますけれども……

    〔「具体的に」と言う人あり〕



◎江原竜司水道部長 そうですね、具体的に、例えば例をとりまして、口径13ミリでいきますと、基本料金が500円で、1立方メートルにつき65円という形になっておりますので、10立方メートル使った場合には1,150円になります。本庄市の場合、今回ご提案させていただいていますのは、10立方メートル当たり680円という形になります。

  それから、分水することによる収入というのですか、その辺の関係なのですけれども、給水収益のほうは有収水量に影響しますので、ことしと同じ有収水量が来年あるとは限りませんので、その辺も考えますと、現在本庄市全体的に有収水量の減少傾向にありますので、その辺からかんがみますと、収益は減るものと考えております。また、現在は、境島村1つで、75ミリのメーターで料金をいただいていますので、今の料金は、そういう料金になっておりまして、今度は本庄市の区域に入りますと、1件1件の使用料金となりますので、その辺の差がありますけれども、細かい数字は出ておりませんけれども、収入は少し減るものと考えております。金額については、新年度予算のほうで今積み上げしておりますので、新年度予算のときにご説明したいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 私さっきなぜ第98号議案と第96号議案で迷ったかというのは、これは第98号議案と関連がありますので、しようがないですね。実は経費の負担というのが出ています。議会の議決を経て、これは協議をしていくのだということなのですね。そうしますと、私が今申し上げたのは、分水から給水になった場合に仕組みが全く変わってしまって、本庄市の一部の地域と同等の扱いをしていくのですね。そうすると、今までだったらば分水ですから、本庄市から幾ら売って、では幾らなのだということなのですが、これからは水道事業の中で、例えば資本的支出であるとか、営業的収支であるとか、そういったもので、この地域が関係してくるわけですよ。それをこれから協議していくのですから、当然相手の料金体系がどうなっているのか。それから、分水から給水に変わったときに水道会計として、これからどういうふうな負担が予想されるのか、維持管理も含めてですね。そういったことが、やっぱりしっかりと議論されていないと、調査されていないと困るのではないかということで、今料金体系の話と、それから企業会計上の、これからどういった変化があらわれるのか、その辺を伺ったわけなのです。その辺についてもう少し端的にお願いできればと思うのですが、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 内島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  負担の関係ということなのですが、当然給水区域に入りますと、水道事業者のほうで配水管までは負担するということになります。配水管から先の給水管につきましては、個人負担という形で、現在の本庄市の形と同じになるわけでございます。この統合に際しましては、老朽管といいますか、古い管については布設がえをしていただくとか、事前にもう済んでいるということなのですけれども、今後は配水管の維持管理と、それからメーター交換等が必要になってくるかと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時57分休憩





  午前11時14分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第92号議案ないし第114号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。







△第97号議案



○明堂純子議長 次に、第97号議案に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

  12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例に対しまして質疑をいたします。9点にわたりまして質疑をいたします。

  まず1点、新水道料金はどのようなシミュレーションに基づきまして作成されたものなのか、このシミュレーションについて詳しい説明を求めます。

  また、現在、今議会で提案されております水道新料金が、これが最善と執行部が判断しました根拠は何なのか、その根拠について詳しい説明をお願いいたします。

  続きまして、ほかにもいろいろな方法をシミュレーションしていただいたと思いますけれども、このシミュレーションは、ほかにも幾つあったか、その内容について詳しい説明を求めます。

  そして、その幾つかあったシミュレーションが採用されなかった理由についてお聞きをいたします。

  続きまして、平成21年度以降一般会計からは従来どおり繰り入れがされるのかどうかについてお聞きをいたします。

  続きまして、内部留保資金、平成19年度末約12億円ございますけれども、これについてはどのような検討が加えられたのか。そして、その検討と結果についてお聞きをいたします。

  続きまして、個人と営業用についての料金はどのようになっているのか。同じものなのか、違うものなのか、お聞きいたします。また、違うものだとすれば、どのように違うのかについて詳しい説明をお願いいたします。

  続きまして、不況と景気悪化の中、市民の生活は大変厳しい状況にあります。この厳しい状況の中で、今回基本料金が上がり、そして使用料金も上がっていくということですけれども、これを基本料金は据え置いて、使用料でカバーしていくなどの対策が必要ではなかったかと私は考えますけれども、このような内容について、どのような検討がされたのかどうかについて詳しい説明を求めます。

  続きまして、旧本庄市は料金が上がり、そして旧児玉町は料金が下がる、合併のメリット、デメリットとして、市民の中に大変な不公平感が募ることを懸念いたします。これについて執行部はどのように考えていらっしゃるのか、執行部のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、今後市民にどのように説明して了解を得ていくのか、どのような方法を考えているのかについて執行部のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、料金の見直しについて、一定期間を経た後、この料金の見直しというものは考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 町田議員の質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の新水道料金はどのようなシミュレーションに基づいたのか、それとこれが最善と判断した根拠についてということですが、それと2つ目の、ほかにもいろいろなシミュレーションがあったと思いますが、についてなのですけれども、同じようなご質疑なので、あわせてご説明させていただきたいと思います。

  まず、本庄市の現状です。本庄市の現行料金でいった場合の留保財源を検討しまして、これでいきますと、5年という算定期間を経たわけですけれども、この間に赤字になってしまうという形になります。

  それから次に、独立採算制ということで基本的にやっておりますので、給水収益に頼りますとといいますか、給水収益でいきますと、かなりのアップを行わなければならないという形になります。その辺と、次に3つ目として、留保財源の取り崩しとか、起債の借り入れですか、これらを検討しました。それによって大体本庄市の現行料金よりも26%ぐらいのアップという形になってきたわけなのですけれども、もう一つ、こんな感じでやっていきまして、検討されてきたわけでございます。そういうことで、現在ご提案申し上げています形で提案させていただいたということでございます。

  それから、3つ目の平成21年度以降一般会計からは従来どおり繰り入れるのかについてなのですけれども、これにつきましては、消火栓等の設置費や維持費、これら以外につきましては、合併以降は繰り入れておりません。

  それから、4つ目の内部留保資金についてですけれども、これも先ほど1つ目で申し上げましたとおり、平成19年度末で約12億円ぐらい内部留保資金はありましたけれども、これを最終的に現在ご提案申し上げている形になりますと、約7億円ぐらいに少なくなります。こういうことで取り崩しを検討してきました。

  それから、5つ目の個人と営業用についての料金はどのように行っているかについてですけれども、基本的に料金体系につきましては、用途別は採用しておりませんので、浴場用以外は全部一般用でございます。ですから、個人用と営業用という分けはありません。

  それから、6つ目なのですけれども、基本料金は据え置いて超過料金ですか、これでカバーしていくなどの方法を検討されたかということかと思いますけれども、これにつきましては、使用量の少ない世帯などにつきまして配慮する形で、生活用水使用者の方につきましては配慮したという形になっておりまして、ご提案申し上げてあります料金につきまして、口径13ミリの10立米当たりの料金につきましては、県内一安い形になっております。

  それから、7つ目の旧本庄市は料金が上がり、旧児玉町は料金が下がる。合併のメリット、デメリットとして市民の中に不公平感があることを懸念するということについて、どう考えるかということなのですけれども、原則としまして、1つの市では1つの事業ということで、1つの事業になりますと、やはり同じ市民でもありますので、当然ながら1つの事業では1つの料金体系ということが、不公平感をなくすといいますか、公平になるかと思います。

  それから、8つ目の今後市民にどのように説明し、了解を得ていくのかについてですけれども、今後につきましては、市の広報とそれからホームページ、それから検針のときに個々に配布していきたいと考えております。

  それから、9つ目の料金の見直しについての考え方ですけれども、一定期間を経た後、見直しはあるかについてですけれども、これにつきましては、そのときの財政収支の状況を見て、その時点で検討することとなるかと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 1点目に、新水道料金が計上されております、この料金表ですけれども、これがはじき出された背景、そして現状と、そういうものについてどのようなシミュレーションを行ったのかということは大変重要なことです。例えば総収入ですか、そして総費用、そして純利益といったようなもの、そして今後5年間の総費用、かかる施設整備等そういったものをすべて考えて十分な検討を行った上で、今回の水道料金の金額がはじき出されたということであると私は考えておりましたけれども、今のご説明では、シミュレーションについては大変大ざっぱで、何をどう検討していただいたのか、具体的な数字は何一つ挙げていただいておりませんので、これは私はちょっと納得できないというふうに言わざるを得ません。

  まず、旧本庄市は上がると。そして、旧児玉町は下がると。これまでのいろいろな背景がございますので、水道料金は違う形で推移してまいりましたので、今回統一ということは、もちろん合併協定書でも交わされていることでありますけれども、その料金の金額について具体的なシミュレーションが、何一つ数字が挙がっていないということについては、私は、これはいかがなものかというふうに思います。例えば旧本庄市は現行のまま、そして旧児玉町は旧本庄市に合わせると。そういったことをまずは考えていくべきであったろうと考えますので、旧本庄市は現行のままであると。そして、旧児玉町は旧本庄市に合わせると。そして、その後段階を追って、少し期間を経ながら、市民の了解、理解を得ながら、同じところで新しい料金を考えていくと、こういった段階を追っていくということは、当然行わなければならないことと私は考えますけれども、その一番大切な、旧本庄市は現行のまま、旧児玉町を旧本庄市に合わせて推移していくということは考えていただけなかったのかどうか。まず、そのシミュレーションを具体的な数字で示していただきたい。

  それからまた、金額のシミュレーションを今水道部長からご説明いただきましたけれども、もうちょっと総収入、総費用、純利益、そして今後の施設整備の計画等あわせてどのような推移になっていくのか、その辺のところを明確にもう一度ご説明いただきたいと思います。その2点、まずお願いします。

  それから、続きまして、一般会計からは既に合併後繰り入れは行われていないと、たしか水道部長、そういうふうに今ご説明をいただいたように、私の聞き間違いでなければですね。そのようにご説明いただいたように思いますけれども、このような重要な問題、旧本庄市では一般財源からこれまで繰り入れを行っていたわけですけれども、合併後一般会計からの繰り入れがされていないということについて、どのような経過で決定されて実施されているのか。本当に合併以後は、一般財源から入っていないということについての詳しい説明をもう一度お願いいたします。

    〔「水道料金は専門性」と言う人あり〕



◆12番(町田美津子議員) まだ入っていないからいいのですね、それは。旧児玉町でしょう、それは。

    〔「児玉は入っていたのだよ」と言う人あり〕



◆12番(町田美津子議員) 失礼しました。一般会計からの繰り入れについて、もう一度詳しい内容の説明をお願いいたします。

  それから、内部留保資金について、平成19年度末には約12億円あるということで、今水道部長は7億円ぐらいまで取り崩していくというお話でしたけれども、この内部留保資金につきましては、本庄市の市民の財産として所有してきたものと考えますので、市民にとっては、このお金も出すと。そしてなおかつ、本庄市は値上げをしていくということになるかと思いますけれども、その辺についてのご検討はどういうふうになっているのかについてお聞きいたします。

  それから、市の広報やホームページ等で今後周知を市民の皆さんに図っていくということですけれども、市長は、これまで市民との対話集会等精力的に市民とコミュニケーションを図り、市民の要望等を受けとめていくというスタイルで、かなり頑張っていらっしゃいましたので、その中に組み込んで、重要な問題ですので、お話をしていくというお考えはないのかどうかについてお聞きします。

  それから、7つ目のところで、不公平感はないだろうか、私は懸念があるというご質疑をしましたが、水道部長は、一つの事業、同じ市民でもあると、公平になると思いますというようなご説明でしたが、これはこれまでの背景や現状を余り直視していらっしゃらないご回答かと思いますので、その辺についてもう一度詳しい説明を求めます。

  以上です。

    〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 町田議員のほうから質疑が出まして説明ありました。私ども、これを伺っていて、これは非常に大事な議案だと思っています。この中で聞いていて、よくわからないところが私たちでもある。この辺は大事な議案であるだけに、質疑と説明、やはりきちっと調整していただきたい。実は、これは私ども聞いているだけではなく、これは市民に対する今回の議案の説明という認識を持っていただいて説明していただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時33分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第92号議案ないし第114号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。







△第97号議案(続き)



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 町田議員の再質疑にご説明申し上げます。

  1つ目のシミュレーション関係についてでございますけれども、シミュレーションと内部留保資金につきましては4パターンを検討いたしました。議員ご指摘のとおり、初めに現在の本庄水道の料金に統一した場合を想定した検討を行いました。このシミュレーションでは、算定期間の平成25年度末には内部留保資金がマイナス約16億円となり、収益的収支でも赤字となる見込みとなりました。このため、水道事業といたしまして、経営の健全化のため、経費削減策につきまして検討を行いましたが、平成20年3月に策定いたしました水道事業基本計画に基づく老朽化した施設の更新、耐震化への対応、安全、安心な水道水の供給のために多大な経費が必要となります。しかしながら、これを賄うために、この算定期間での水道料金にすべてを頼ることは好ましくないため、一定額の起債と内部留保資金の取り崩しを検討しました。その結果、現在の本庄水道の料金からおおむね25%程度の改定といたしたものであります。さらに、生活使用者への配慮や1立方メートル当たりの単価費である逓増度の緩和に配慮し、統一料金を提案させていただいたものであります。

  続きまして、2つ目の繰入金関係につきましてですけれども、一般会計からの繰入金につきましては、合併前の旧児玉町では年間約1億円の補助的繰り入れがありました。旧本庄市では、消火栓の設置や維持管理にかかる経費のみの基準内繰り入れでありました。合併後におきましては、消火栓関係経費の基準内繰り入れだけであります。今後におきましても、消火栓関係経費以外に繰り入れていく予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  3つ目ですけれども、市民への周知関係でありますけれども、市民生活に直接関係することでありますので、できる限りの周知に努めてまいりたいと考えております。先ほど申しましたとおり、市の広報、ホームページ、検針等におけるビラの配布等を通じ、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、4つ目の不公平感についてでありますけれども、旧本庄市の水道料金が上がり、旧児玉町の水道料金が下がるのは確かであります。しかしながら、新本庄市といたしまして、統一した水道料金をお願いしているものであります。将来に向かって本庄市の水道事業が健全経営で、安心、安全な水道水を安定的に供給できますように水道使用者の方々に誠意を持ってご理解いただけるよう努めていきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいま水道部長より、町田議員の再質疑に対してご説明申し上げたところでありますが、私のほうから少し補足をして、執行部の考え方というようなお話もございましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。

  この水道料金の統一に関しましては、既にご案内のとおり、平成17年3月21日に調印されました旧本庄市と旧児玉町、これの合併協定書に基づきまして統合を行うこととされているところでございます。基本的にその心は、新本庄市となった暁には、1つの本庄市として、同じ市民に対するサービスを同じ形で行っていこうと、こういった理念に基づくものだというふうに理解をしております。このような中、旧本庄市と旧児玉町が、お互いの地域を一つとして行政経営の効率化、あるいは一つの未来を描いていこうという中で、こういった協定を結んだというふうに理解しているものでございまして、この中で水道事業といたしましても、どういった投資が必要か考え、またどういった経営の効率が図れるかといったようなことも精査した上で、料金についてどういう形で統一化するのが望ましいかといったことにつきまして、ことしの5月から水道審議会にお諮りをし、市民の方々の意見も取り入れながら、現在上程させていただいた料金を議したところでございます。

  こういった中で、ご指摘にありますように、例えば内部留保資金につきましては、旧本庄市の水道事業でためてきたものではないかと。これを料金を抑えるために使うのはどうなのかといったようなご指摘もありますが、このようなものにつきましては、新本庄市として、全体の中で、本庄市の水道が今後安定的に、安心で安全な水の供給を図っていくために、どういった形が望ましいのかということを議論してきた中での内部留保資金の活用といったところでもございますので、ぜひこういったところもご理解をいただければというふうに思いますし、確かに本庄市民、本庄地域、児玉地域において、水道料金、上がるところもあれば下がるところもあるといったようなところで、感情面におきまして、不公平を感じるといったところは我々も十分に理解しております。ですので、私たちといたしましても、合併の理念をしっかりと説明していく中で、水道事業がどうあるべきかといったこともあわせてご説明する中で、ご理解を賜っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

  簡単ではございますが、以上で補足を終わります。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 今ご説明をいただきましたけれども、先ほど副市長がご説明された内容については、確かにそのとおりというふうに私も考えます。しかし、旧本庄市と旧児玉町の合併ということですけれども、私はやはり連合体の意識が必要かと思うのです。お互いの歴史と文化を尊重しながらやっていくと。そういう中で一番求められるのは十分な検討です。くまなくさまざまな角度から検討すると。そして、市民に理解を得られるような金額をはじき出すということが、大前提として一番大切だと思うのです。

  それで、部長からご説明いただきました。副市長からも筋論をご説明していただきました。ここでもう一度お聞きいたしますけれども、まずシミュレーションが、私は一番大切、重要だと思います。まず1つは、現状の新料金がはじき出されてきた、そのシミュレーションはどういうふうにされたのか。今部長からご説明いただきましたが、総収入、総費用、そして純利益というような形で、給水人口はわかっているわけですので、はじき出すことは簡単なわけですね。そういったシミュレーションをまずやっていただくことが大事ですけれども、それがちょっと不十分だと思います。現状のシミュレーションをご説明いただいても、きちんとした形で、こちらには余り伝わってまいりません、部長のご説明では。そのことについて再度2つだけお聞きいたします。

  シミュレーションは、どのような形で幾つ行われたのか。例えば今の現状の中で、先ほど旧本庄市に合わせて旧児玉町を合わせていくと、まず第1段階。次に、料金をある一定期間設けて考えていくということが私は必要だと考えましたけれども、まずそれが2つ。現状のこれが1つ、そして旧本庄市に合わせた場合、それが2つ目。

  そのほかに幾つのシミュレーションをつくっていただいたのか、その数をもう一度ご説明いただきたいと思います。

  それから、私はもう一つ、このことは検討していただいたかどうかをお聞きしますが、現在のはじき出された新料金は、基本料金も上がると、旧本庄市にとってはですね。そして、使用料も上がると。両方が上がっていくのですね。今景気が大変悪化している中では、少なくとも基本料金は据え置きで置いておくと、動かさないと。そして、水道使用料金のみを考えていくということのような配慮や検討は当然必要と思いますが、このことについては、シミュレーションをしていただいたかどうかについてお聞きをいたします。

  そして、このことは、今のままですと、収入が多い方も少ない方も同じように支払いをしていかなくてはならないということでは、所得の少ない方への考慮が大変欠けているのではないかと私は考えますけれども、その点についてはいかがお考えになるのか、その点についてもお聞きいたします。

  それともう一点、最後に一般会計からの繰入金なのですけれども、もう一度改めてお聞きいたしますが、平成21年度以降一般会計から繰入金は考えていらっしゃるのかどうか、繰り入れは行われるのかどうか。平成21年4月以降、これから一般会計からの繰り入れはあるのかないのか、そのことを明確にご説明いただきます。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 町田議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  1つ目のシミュレーションについてですけれども、先ほど4パターン検討しましたということをご説明させていただきましたけれども、1つ目としまして、本庄市の料金体系にしたものがございます。それから2つ目に、企業債のほうで膜ろ過のほうを計画されておりますので、企業債を6億円入れた形の、水道料金の収入に頼った場合のケース、これが2つ目。それから3つ目として、膜ろ過以外につきましても、約2億円の起債を取り入れた形で検討しました。この起債につきましては、建設改良費の事業量に上限がありますけれども、そういう形で行いました。それから4つ目としまして……今、済みません、確認しております。

    〔「報告書を見ればいい」と言う人あり〕







△休憩の宣告



○明堂純子議長 説明調整のため、休憩いたします。

  午後1時46分休憩





  午後2時00分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第92号議案ないし第114号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。







△第97号議案(続き)



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 町田議員の再々質疑にご説明申し上げます。先ほどは説明不足で大変失礼しました。

  改めまして、1つ目から説明させていただきます。1つ目としまして、本庄地域に統一した場合なのですけれども、試算条件を膜ろ過処理の6億円の企業債、それでやった場合、留保財源高のほうがマイナス16.3億円、平成25年ですけれども、という形になりますので、次の段階として、2つ目の試算をいたしました。2つ目としまして、膜ろ過の起債の約6億円、それと平成20年度末見込みの約9.5億円の留保財源高としまして試算しましたところ、約42.8%ぐらい上がるということになってしまいましたので、次の3つ目の試算をいたしました。3つ目としまして、膜ろ過処理で約6億円の起債のほかに年2億円の起債を借りていくという形にしまして、留保財源のほうは平成20年度末見込みの9.5億円といたしました。この結果、上昇率でいきますと26.5%ぐらいになります。最終的には、この方向でいかしていただいたのですけれども、4つ目としまして、膜ろ過処理で6億円、それから年約2億円の起債、それから留保財源高のほうを下げまして、約5億円としまして計算いたしました。これによりますと、約19%の上げ幅という形になります。

  以上の4つでございます。失礼いたしました。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいま水道部長が説明いたしましたように、4つのシミュレーションを行ったわけでございますけれども、この中で今申し上げましたように大きく上水道事業の経営を考える観点で、ひとつ大事なこと、まず前提をお話ししたいと思うのですが、水道事業、今公営企業法を適用を受けまして、公営企業として事業を行っております。ですので、会計もしっかりと収益的収支、資本的収支というものを見て経営を行ってきているわけでございますけれども、この中で、今回の検討、大きく申し上げれば、3つの観点から行ったと。1つは、料金でございます。これは収入のほうに直接つながりますので、これは非常にわかりやすいと思います。もう一つが内部留保資金というものでございます。これは公営企業としてどのぐらいの余力を持っているかというようなもので考えていただければというふうに思います。今上水道の総資産が140億円程度というふうに見られておりまして、これはいろいろな考え方があるのですが、この内部留保資金というのは、緊急のこと、例えば水源で何か問題が起きたとか、今5年間で算定していますけれども、この中で、想定していないような事態が起きたときに対応しなければならない、そういったためにとっておくお金だというふうに考えてください。3つ目が、先ほどから申し上げているように起債でございます。これは企業債として借金をして事業に投入していくと。減価償却を行っていくわけですから、当然収支の中に出てくるわけですけれども、これも戦略的に活用して、この3つのファクターをどういった形で組み合わせたらいいかということで検討して、先ほど申し上げたような大きく4つの検討を行ったということでございます。

  簡単に申しますと、旧本庄市の水道料金の大幅な上昇を控えつつも、内部留保資金を一定程度確保していったときに、どういった料金水準になっていくのかといったようなところをシミュレーションの中から見つけていったというところでございます。それが先ほど水道部長から説明申し上げました、3番目というふうに出ましたけれども、料金改定が大体26.5%、留保資金が9.5億円、これは5年間たったときですから平成25年度ということになりますか、起債が単年度2億円で10億円に加えて膜ろ過といいまして、上水道の水源のほうが、いろいろな問題がございますので、新たな浄水の方法でございますけれども、この機械を入れるのに約6億円かかると、これは起債で対応しようということで、16億円の起債をするといった形のベースがいいのではないかといったところで、まずひとつご議論いただいていたところでございます。しかしながら、水道審議会でご議論いただいた中で、生活者への配慮、それと逓増度の問題、簡単に申し上げますと、大口使用者に対してどういうふうに考えるのかといったような問題で、ご示唆をいただきまして、この中で一定の考え方をしまして検討を加えた結果、単年度ごとの収益的収支をマイナスとせず、内部留保資金については総資産140億円のうち大体5%ぐらい、ですから7億円程度になるぐらいは何とか大丈夫ではないかといったところで判断しまして、今回ご提案申し上げましたような料金の形になったといったところでございます。

  ですので、町田議員のほうから、これまでご指摘いただいていますように、シミュレーションは幾つやったのかといったようなところで、審議会のほうにご提示させていただいたのは4つでございますけれども、当然事務的にはそれだけではなくて、もっといろいろなファクターがございます。例えば事業の計画の中身をどういうふうに見直していくのか、どういうふうにするのかといったようなところをあまたのごとくやってきている中で、集約していったのが4つでございまして、その4つの中から1つを最良ではないかというところでご審議いただいた中で、さらにご指摘をいただいた点を加味しまして、今回ご提案申し上げましたような料金改定案という形になりますので、ご理解を賜れればというふうに思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「議長、議事進行、説明漏れがありますので、1点だけお願いしたいのですけ

      れども」と言う人あり〕



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 今ご説明いただきましたが、平成21年4月から一般会計からの繰り入れはあるのかどうかの質疑をさせていただきましたが、そのご説明がありませんので、そのご説明をお願いいたします。

  それから、もう一点、基本料金の据え置きという形の検討はされたかどうかについて。

  その2点、ご説明ありませんので、お願いいたします。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいまご指摘いただいた点についてご説明申し上げます。

  まず、一般会計からの繰り入れを平成21年度以降行っていく予定はないのかということでございますが、これはございません。水道事業につきましては、旧本庄市におきましても、先ほどからお話があるような基準内の繰り入れはしていますけれども、それ以外の繰り入れは一切しないといった方針で臨んできております。これは合併後についても同じ方針で望んできております。また、今回料金改定を考えた中でも平成21年から平成25年まで、そういったことは考えてございませんので、ご理解をいただければというふうに思います。

  もう一点、基本料金について据え置きということを考えなかったのかといったようなことでございますが、これに関しましても料金の案を考える中で、どういった料金案がいいのかといったようなことをご議論いただいてきた経緯がございます。基本的には現行の料金表をベースとするといったようなところで検討を進めてきたところでございまして、この中で逓増度といったようなところに配慮が必要だというようなご指摘もいただいてきたところでございます。基本料金を据え置いて、これは当然従量制でございますので、大口の使用者のところに1立米当たり、例えば非常に高額な金額をかけるということは、これは逓増度という表現をしていますけれども、例えば小口の使用者の1立米当たりの料金と大口の人の1立米当たりの料金の差が、これは非常に大きく開いていってしまうということになります。そういった点なんかもかんがみまして、今回ご提案申し上げたような料金表になっているというふうにご理解いただければと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして質疑を行いたいと思います。

  公営企業法では、上水道事業の経費は料金で賄うという独立採算原則が義務づけられ、一般会計からの繰り出しに厳しい条件が加えられています。しかし、この問題に正面から切り込んだ答申が1970年代末に神戸市の水道事業審議会で出ました。答申では、「少なくとも基本水量については、料金を取れる根拠はなくなった。初めてある地域から水道がつき始めた時代なら、それは一部の住民だけの便益だから、その経費を市民全体の租税で負担するのは不公平である。しかし、今、国民皆水道となった今日、あえて水道事業を他のサービスと区別し、租税とは別に料金を徴収する合理的根拠はない」と述べています。地方自治、自治体財政を考える上で、神戸市の水道審議会答申は、国民に大変示唆を与えていると思いますが、本庄市の審議会では、この点について説明と議論はどのように行われたのか、説明を求めるものであります。

  2つ目、とかく水道事業は、経済性のみが強調されていますが、本来の目的は公共の福祉の増進であります。一般会計から水道会計への繰り入れはできないと言っている行政もありますが、2000年ごろには県内でも旧児玉町を含めて20市町村が繰り入れしていました。現在ではどうなっているのか、説明を求めます。

  3つ目、私たちは値上げでなく、本庄水道の料金に合わせることを望んでいますが、今回提案した料金と比較して財政収支はどのように変化するのか、説明を求めます。

  4つ目、国の補助金交付条件のうち1立方メートル当たりの料金基準はあるのか、説明を求めます。

  5つ目、今、生活困窮世帯がふえる状況下での値上げ案であるが、1カ月に10立方メートルにも満たない世帯もたくさんあると思いますが、こうした世帯も一律に値上げになる提案でありますが、検討はどのようにされたのか、説明を求めます。

  6つ目、審議会の期間が約5カ月、民主的な手続、住民に対する説明責任が果たされていないと思いますが、どうなのか、説明を求めます。

  7つ目、県水の受水単価に変化は見込まれるのかどうか。

  8つ目、企業債を今後どう見込んでいるのか。

  9つ目、旧本庄市と旧児玉町のそれぞれの増減額はどうなっているのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の神戸市の話が出ましたけれども、審議会での、この点について説明と議論についてということですけれども、水道事業は基本的に企業会計となっておりまして、独立採算でいく必要があると考えておりますということでございます。ですから、公営企業法にございますけれども、独立採算制の原則に基づいて本庄市は運営させていただいているところでございます。

    〔「その現状はどうなっているかということです」と言う人あり〕



◎江原竜司水道部長 2つ目の水道事業は経済性のみが強調されているが、本来の目的は公共の福祉の増進でありますというところで、2000年ごろには県内でも旧児玉町を初め20市町村が繰り入れていたが、現在ではどうなのかについてでございますが、総務省で作成しています公営企業繰入金についての基準がございまして、消火栓の設置管理に関する経費の繰り入れを行っています。それ以外につきましては、水道料金で賄っていくことが必要と考えております。それから、施設設備の状況等によって一般会計からの出資を受けている団体もあると聞いております。

  3つ目の値上げではなく、本庄水道の料金に合わせることを望んでいるが、今回提案した料金と比較し、財政収支はどのように変化するのかについてでございますが、児玉水道の料金を本庄水道にした場合の概算ではありますけれども、3条収支が赤字となります。留保資金も底をつくことが予想されています。平成19年ベースで試算しますと、年約2億円ずつ減少するという試算になっております。

  続きまして、4つ目の国庫補助金交付条件についてでありますけれども、1立米当たりの料金基準はあるかについてですけれども、資本費については影響はありますけれども、1立米当たりの料金基準には、一般的には基準はありません。

  それから、5つ目の1カ月に10立方メートルにも満たない世帯についてなのですけれども、これについては審議会でも十分議論されておりまして、現在の本庄市も口径別基本水量つきの料金体系になっておりまして、その辺も議論していただきまして、今の体系でいくという形になりました。また、基本水量が10立米でいいかどうかというところも検討していただきまして、最終的に基本水量10立米ということになりました。したがいまして、13ミリ口径の基本料金につきましては、提案しております料金は県下最低を保っております。

  それから、生活使用者への配慮と逓増度の観点からについてでございますけれども、生活使用者の方は一般的に口径13ミリ、または20ミリを使用しているかと思いますけれども、水量につきましては、1カ月20立米から30立米が一般的であると考えております。

    〔「聞いてないよ」と言う人あり〕



○明堂純子議長 聞かれた質疑だけに説明してください。



◎江原竜司水道部長 済みません。今のは削除をお願いします。



○明堂純子議長 今のは聞いておりませんので。



◎江原竜司水道部長 はい。

  6つ目としまして、審議会期間につきましてですけれども、民主的な手続、住民に対する説明責任が果たされているかについてでございますけれども、審議委員さんにつきましては、識見を持たれる方とか公募を行いまして……

    〔「聞いていない」と言う人あり〕



○明堂純子議長 部長、そのことについて住民に対する説明責任がいかに果たされているかということです。審議会の方ではなくて、住民に対して。



◎江原竜司水道部長 はい。大変失礼しました。

  審議会につきましては、非公開とさせていただいたのですけれども、資料、それから審議会要旨につきましては、ホームページに掲載させていただきました。

  続きまして、7つ目の県水の受水単価に変化は見込まれるかについてでございますけれども、県のほうからは正式な通知は来ておりません。

  それから、8つ目の企業債をどう見込んでいるかについてでございますけれども、平成21年度以降平成25年度まで約16億円程度見込んでいます。これも事業量によりますけれども、約16億円程度見込んでおるところでございます。

  それから、9つ目の旧本庄市と旧児玉町のそれぞれの増減額についてでございますが、これは給水収益といいますか、3条収入のことかと思いますけれども、合併後会計を1つにしているため、正確な数字は出ておりませんけれども、平成19年の状況で、概算推計では、旧本庄市のほうが約2億円の増です。旧児玉町のほうは約1億2,000万円の減となります。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今るる説明があったのですけれども、私は、この1番で何を聞きたかったかといいますと、独立採算が義務づけられているというのが片方にありますけれども、片方では、やはり基本水量について料金を取れる根拠はなくなって、それは初めて水道を引くからではなくて、国民皆水道の中で、そういうぐあいになっていったのだというのが、神戸市の水道審議会で出た話なのですね。こういうものなのですよ。だとしたときに、当本庄市の審議会においては、独立採算制の問題などにおいてどのような議論がなされたのかどうかという点なのですよ。そこの説明を私は求めているのです。部長は審議会に出ていたわけですから、ここでは、私はある文書で「税金の二重取りだ」と書いたら部長さんが「矢島議員さん、二重取りではないですよ」と言いましたけれども、ここのところが、どういうぐあいに審議会で質問など出て議論されたのかという点なのですよ。

    〔「水道料金の値上げと関係ない」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) そこのところをお願いいたします。

  それとあと、水道料金の一般会計への繰り入れなのですけれども、これは2000年には20市町村が繰り入れしているのですよ、旧児玉町も含めて。そして、現在はどうなのかということを私は聞いているのです。現在はどうなのですか。そのところを、現在は何市町村だというぐあいに説明していただきたいのです。

  それからあと、一般会計の繰り入れというのは議論のしどころなのですけれども、昭和49年2月22日の自治省財政局長通知とか、これは繰り出し基準の通知というのですけれども、あと地方公営企業法の第17条の2とか書いてあるわけです。そうした場合に本庄市は、先ほどの説明では繰り入れはしませんよと。繰り入れするのは消火栓関係ですよということであったけれども、それだけなのかどうか、ほかにはならないのかという点の説明をお願いします。もう一度言います。メモってくださいね。昭和49年2月22日の自治省財政局長通知と地方公営企業法の第17条の2で幾つか書いてあるのですけれども、本庄市は消火栓以外は繰り入れないと言っていますけれども、これだけで事足りるのですかということに説明してください。

  あと、先ほどの説明の中で、緊急のときは内部留保資金を取り崩すというぐあいにありました。緊急のときは、私は内部留保資金だけでは済まないと思うのです。設備投資の資金は、自治体の出資金などで拠出する必要があると思いますけれども、これはそう思うのかどうか。そう思いますというのなら、そう思いますと言ってください。私の意向は、そう思いますと言っていただきたいと思います。設備投資の資金は、自治体の出資金などで拠出していただきたいと思いますけれども、どうなのか。

  それから、3番目の本庄水道の料金に合わせると、今回提案した料金との比較は、収支はどうかといった場合に2億円の赤字が出ると言いました。3条収支から2億円の赤字と。3条収支が赤字になって2億円の赤字と言いましたけれども、これとこれとこれともう少し詳しく説明していただきたいと思います。私は、本庄市の水道事業は健全財政だと思っています。

  それからあと、5番目の1カ月10立方メートルにも満たない世帯は検討したと。県下で最低をまだ保っているということでありました。私は聞きたいのですけれども、水道料金の統一の考えの中で、1つは、逓増型の料金体系で検討しているわけですけれども、生活使用者への配慮と逓増度の観点から、さらなる検討を加え、統一料金としたということなのですね。実際には口径13ミリ管で、基本料金が550円から680円の130円上がっているのですよ。年間に直すと1,560円上がっているのです。確かに県下では最低かもしれませんけれども、年間1,560円というのは、生活困窮世帯にとっては大変な額なのですね。麻生総理ならいざ知らず、一般生活困窮者は大変なのですよ。なぜ基本料金の550円を680円にして130円上げたのかと。検討したと言っているわけですけれども、だとすれば、満たない人が結構いるわけですので、そのところも特別考える必要があったのではないかと思うのです。では、満たない人が大体どのくらいの世帯が推計されているのか、推計されている世帯でいいです。満たない世帯の推計を挙げてください。

  続きまして、審議期間が5カ月、これだけの問題を審議するわけですから、審議している当事者の部長さんも市民に対して責任を持っての説明が大変難しいわけですので、そういう点では5カ月間の審議だけでは大変不備だったのではないかなと思われます。だとしたときに住民に対する説明責任として、これは問題が大きいのではないかなと私は思うのですけれども、そのことについてはどうなのか。値上がりしてから、市政だよりで、こう値上がりしましたというのは、別に説明責任ではなくて、水道料金を値上げしましたというお知らせだけですから、別に私は説明責任だとは、それは思いませんので、説明責任はどう果たしているのか、説明を求めます。

  それから、県の受水単価に変化は見込まれるのかということですけれども、これは市の出した審議会の資料ですけれども、審議会の資料の中に、こういうことが書いてあるのです。受水費、受水単価は平成22年まで61円78銭、1立方メートル。平成23年以降受水単価見込み、71円05銭、1立方メートル当たりにすると。契約水量は現在申請中の変更事業認可において設定した県水受水計画を用いると。今部長は説明で、県水の受水単価に変化は見込まれるに対して県から通知は来ていないと言いました。県から通知は来ていないのに、なぜ本庄市の計画案には71円05銭というのが数字になって出ているのか、このところを具体的に説明していただきたいと思います。

  続きまして、企業債をどう見込んでいるのか。こういうことを説明しています。平成21年から平成25年、16億円を見込んでいると。そして、市の説明では、こう言っているのですよ。企業債見込み、児玉浅井戸クリプトスポリジウム対策事業6億円借り入れ、平成22年。管路老朽化対策及び耐震化事業の8割を借り入れ、5年間で約7.4億円、その他管路整備事業に4割を借り入れで5年間で約3.1億円と言っているのですね。これを足すと16億円ぐらいになるのですかね。こういう事業計画を見込んでいるのです。

  それでは、ここで聞きます。児玉浅井戸クリプトスポリジウム対策というのは、平成22年までの2年間で完了しなければならない事業なのかどうか。集中的にやらなければならない事業なのかどうかを説明していただきたいと思います。

  次に、管路老朽化対策及び耐震化事業、これは5年間で約7.4億円ですけれども、これも7.4億円投入してやらなければならない事業なのかどうか。私は、やるなと言っているのではないですよ。もう少し先に延びるのではないかという話ですよ。その他管路整備、5年間で約3.1億円、これも5年間と言っているのは、そちらが言っているのですからね、私が言っているのではなくて。5年間で3.1億円かけてやらなければならない事業なのか。これは緊急にやらなければならない事業なのかどうか、具体的に詳しく説明していただきたいと思います。

  それから、旧本庄市と旧児玉町のそれぞれの増額。旧本庄市は、値上げするために2億円ですよと。旧児玉町は、値上げするために1億5,000万円ですよと。差が5,000万円増としてなるわけですけれども、これは合併したがための料金統一なのですね。合併したがために急に耐震が必要になったり、合併したがために水道機能が弱体化するわけではないと私は思うのです。合併したがためになぜ5,000万円の増額を見込んでいるのか。合併して料金の統一だけ考えているのだったら、私は旧児玉町が減る1億5,000万円分だけでいいのではないかと思いますけれども、なぜ5,000万円増としたのか、説明をお願いします。



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。

  簡潔にお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) 以上です。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  まず、神戸市のかつての答申についてのお話がございました。審議会でどのような議論があったかということでございますが、審議会の詳細な議事録が今手元にないので、私も存じ上げておりませんが、ここでご紹介できませんけれども、基本的に旧本庄市の料金体系をベースに考えるというご審議をいただいた過程において、基本料金につきましては、水道をつないでいただくということで、ベースとしてかかる費用が一定あるという認識のもとに、そういった料金体系を継続的に引き継いで、その料金体系をベースに料金を検討するといったような検討がなされたということであるならば、一定そういった認識のもとに、今回審議会においてご審議されたものと認識をしております。

  また、県内で、2000年の時点で二十幾つですか、現在一般会計から繰り入れしているのは幾つなのかというご質疑でございますが、これは後ほど調べさせていただいて、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。

  3番目につきまして、繰り出しのことでございますけれども、繰り出しに関しましては、先ほどもご説明しましたように消火栓関係については、これはやると。しかしながら、それ以外については、水道事業独立で考えていきたいといったようなことで考えておりますので、そういう考えだということで、ご理解いただきたい。

  4つ目、出資金で設備の関係をやったらどうかというようなことでございますけれども、これに関しましても、先ほどからご説明を差し上げていますように水道事業、公営企業ということでやってございまして、企業債を戦略的に活用していくということで、単年度の費用負担を平準化していくということで考えてございます。そういったことでございますので、出資金を活用するということは、現在考えていないということでございます。

  3条収支の関係につきましては、詳細が今手元にございませんので、これも後ほどということにさせていただきたい。

  逓増度に関しまして、先ほど何で130円なのかという質疑がありましたが、これも先ほどから申し上げていますようにトータルの中での議論、その中で料金の基本的な考え方は、旧本庄市の料金の基本的な体系を引き継ぐといったような中で、ご議論いただいたということでございますので、その中で判断されたもの。かつ、使用水量が少ない人に対する配慮というのはどういったものかというような話がありましたけれども、先ほど申し上げた4つのシミュレーションの中で出した形、これに加えて使用水量の少ない方への配慮ということで、低水量の部分の料金を下げるといったようなところで、内部留保の取り崩しを多少しているといったようなところでございまして、そこで反映されていると。ですから、680円という数字は、既にそういった配慮がなされた数字だということで、ご理解いただければというふうに思います。

  それと、審議の時間が5カ月で短かったのではないかというようなご指摘でございます。これに関しましては、確かに料金の詳細については、今議会に上程をさせていただいて、ここでしっかり明らかにというようなところで出てきているわけでございますけれども、当然合併協定を結んで、その時点から児玉と本庄の水道料金については統一していくといったようなことは、これは広くお知らせしてきた、あるいはいろいろな場面で出てきたところでございます。また、今回こういった議論をしていくという中で、議会等におきましても、いろいろなところからご質疑も受けまして、料金の統一化に向けて、このような検討しているというようなことはお話をしてきたところでございます。また、例えば市長の対話集会等においても、合併の理念、これから始まって協定書の内容、あるいは旧児玉町については料金が下がるだろうと。旧本庄市では料金は上がるだろうといったようなところも率直に申し上げて、いろいろなところでお話を伺ってきたというふうに聞いております。こういった取り組みをこれまでもしてきているところでございますので、確かに審議会の議論は5カ月ということでございます。審議会には、公募の委員も含めて市議会の代表の方、識見を有する方、あるいは水道使用者の代表の方、こういった方に入っていただいて、ご議論をいただいてきたところでございますので、5カ月というのが長いのか短いのか、これはご議論はあるかと思いますが、我々としては、そういったところでしっかりとした議論をして行ってきたものというふうに認識しております。また、料金の改定案につきましては、この議会で、またご説明をさせていただくとともに、来年の4月に向けて、しっかりと周知を図り、先ほどから申し上げていますように合併の理念及び料金改定の考え方については、市民の皆様にも周知をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  8番目の県水の見込みが、平成23年度から料金が少し上がっているではないかと、これはどういうことだというようなご指摘だと思いますけれども、これに関しましては、まだ正式には、こういった形になりますということは来ておりません。これはまだ非公式の段階ではありますが、こういった議論があるというふうに認識をしていただければと思います。また、そういったところもある程度不確定な要素として、しっかりと検討の中に取り込んで、今回の料金の改定を考えさせていただいたといったようなところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  それと、個別にいろいろな事業について、すぐにやる必要があるのかといったようなご指摘をいただきましたが、これに関しましても、水道料金を統一するといったことが合併協定で結ばれましてから、児玉水道、本庄水道ともに、どういった現状、例えば施設の状況はどうなのか、あるいはどういった課題を持っているのかということをしっかりと検討いたしまして、ことしの3月に本庄市水道事業基本計画というものを策定しております。この中におきまして、先ほど議員からご指摘のありましたクリプトスポリジウムの対策であるとか、石綿管の更新であるとか、そういったものもしっかりと今後5年間、水道事業を安定的に行っていく、安心で安全な水の供給を行っていくためには必要であろうということで判断いたしまして、今回の改定の中の検討に加えさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  最後が、5,000万円多くとっているけれども、1億5,000万円であれば1億5,000万円でいいではないかといったようなところでありますが、9番目の質疑でご説明しましたように、これは統一ではありますけれども、当然今後5年間、安定的にしっかりと水供給をしていくといった中で、何が必要かということを統一の中でしっかり考えた中での話です。ですので、ただ単純に今ある料金を2つを1つにすればいいといったようなことではなくて、5年間見通した中で、何が必要であるか、どういったことをやっていくべきであるか、どういう経営をしていくべきであるか、そういったことを検討した中での今回の料金改定でございますので、そういった点で理解をいただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「議長、13番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今副市長が説明してくれたのですけれども、2点にわたって、後で説明しますということでありますので、私は、これはけさ出しておいたので、かなり休憩時間もとられていたわけなのですけれども、ぜひとも休憩をとっていただいて、説明をもらってから3回目をやりたいと思いますので、よろしくお願いします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時51分休憩





  午後3時09分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第92号議案ないし第114号議案(続き)



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。







△第97号議案(続き)



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 ただいまの説明漏れについてご説明申し上げます。

  1つ目の一般会計への繰り入れの件でございますけれども、収益的収支については18団体となっております。

  それから、本庄水道に合わせたときの2億円についての内訳なのですけれども、平成19年度の収益につきまして、給水収益のほうが13億5,300万円、それからその他収益が1億6,300万円、合わせまして15億1,600万円となります。それから、費用のほうが、人件費、事務費等いろいろありますけれども、13億5,900万円で、差し引き1億5,600万円のプラスといいますか、なっております。

  それから、平成21年度におきましては、給水収益のほうが11億9,700万円、その他が1億2,200万円、合計で13億1,900万円、それから費用のほうが13億8,300万円で、マイナス6,400万円となります。これを合わせまして、約2億円と説明させていただきました。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほど副市長に説明していただいたのですが、もう一度聞きますけれども、水道事業を他のサービスと区別して、租税とは別に料金を徴収する合理的根拠はないということを私はここで言っています。このことについては、審議会で質問なりあったのかどうか。今まで私たちは税金を納めています。しかし、水道料金としてまた高く徴収されなければならない、それはいかがなものでしょうかねというような質問などはあったのかどうか、もう一度ご説明いただきたいと思います。そういう質問があったのかどうか。

  それから、先ほど一般会計の繰り入れは18団体で行っているという説明がありました。やはりやっているのですよ、18団体で。ですから、本庄市が、どんなにどんなに独立採算制でやっていこう……



○明堂純子議長 簡潔にお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) はい。今まで大変待たされてしまったので、ついつい感情が出てしまうので。

  企業会計で独立採算でやっていくのだと言っていますけれども、18団体が一般会計から繰り入れしているという現実があるわけですね。そういうところで、もう一度聞きます。こういう現実がある中でどうなのか、それを説明してください。それを踏まえてね。

  それから次、設備投資の資金は自治体の出資金で拠出していただきたい、これに対して独立で、要するにこういうことはしないと、考えていないという説明がありました。そこで、お聞きします。これは市の資料です。私は、支払利息と減価償却、この部分で水道料金の高低の差が出てくると思います。この2つは、すべて料金にかぶせられるというのが原則になっているわけですね。民間株式会社というのは株式ですから、返済を迫られません。しかし、この公共経営には、それがないのですね。ですから、支払利息と減価償却費が、これは大変重要になってくると私は思っています。

  それから、建設改良資金を企業債で賄うと、これは高い料金になる理由だと私は認識していますけれども、このことについて説明を求めます。市はどのように考えているのか、説明を求めます。だから、設備投資の資金は自治体の出資金などで賄ってもいいのではないかと私は思いますので、それと絡めて説明をお願いしたいと思います。

  それから、水道料金の逓増型の料金体系……



○明堂純子議長 矢島議員、もう少し簡単にお願いいたします。聞きたいことをずばっと聞いてください。



◆13番(矢島孝一議員) はい。逓増型の料金体系で検討すると市の資料では書いてあるのです。そして、生活者への配慮と逓増度の緩和と書いてあるのですね。一方では、逓増型料金を検討する、一方では逓増型の料金を、緩和の観点から、さらなる検討を加えたと書いてあるのですよ。何で逓増型を検討しておきながら、一方では生活者への配慮として逓増型の緩和を、これは逓増型の緩和というのは、要するに生活困窮者のためではなくて、大口利用者のための緩和だと私は思うのです。私が今言った認識でいいのか、説明していただきたいと思います。私は、そういう認識です。逓増型の緩和というのは、大口利用者の緩和のことを考えたことだという認識に私は立っていますので、そういう認識でいいのかどうか。

  それから、県水の受水単価の変化ですけれども、先ほど副市長は、これは1つの参考例だと言いました。では、参考例だと言うのだったら、何でこの金額が出てくるのか。もう一度、この根拠を示していただきたい。参考例と言いながら、平成23年以降の受水単価見込みが71円05銭、1立方メートル当たりということですよ。その根拠。それが明確にならなければ困ります。そういうことからして水道料金を高く設定しているわけですから。

  それともう一つ、企業債をどう見込んでいるかの中で副市長は、基本計画で検討と、必要性があるからということを言いました。私は、先ほど言いました3つの事業は、必要性がないとは言っていないのですよ、私は。必要性があるのだけれども、何でクリプトスポリジウム、これは2年間の事業なのですか。何で管路老朽化対策、耐震は5年間の事業なのですか。何でその他の管路は5年間の事業なのですか。何でそこに集中させるのですかということを聞いているのですよ。そこへ集中させなくてもいいでしょうと。そこへ集中させるから、お金が、支出が必要になってくるわけなので、それを先送りすればいいではないかということを言っているのです。その根拠。

  以上です。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいまの矢島議員の再々質疑に説明をいたします。

  神戸市の1970年代の答申について、今回本庄市の水道事業審議会のほうで議論があったか、ご質問があったかということでございますけれども、それに関しましては、どういった質問があったかという詳細については、ここでは説明できませんが、いずれにしても基本料金を取る根拠はないのではないかというご指摘だと思います。その答申いかんにかかわらずですね。今回審議会で答申をいただいたものは、旧本庄市の料金表の考え方と基本的には同じでございまして、基本料をいただくと、10立米までという基本水量を決めて基本料をいただくということでございますので、そういった形で680円という数字が出てきているわけでございますが、その答申をいただいているということは、我々は、そこにしっかりとした根拠があるという認識をしております。それは先ほども申し上げましたように水道をつないでいただくと、使える状態にしているということは、ある程度一定のコストを皆に負担していただいていくといったような観点もあり、そういった基本水量、基本料金といったような考え方をしていただいているものと認識しております。それが1点目でございます。

  2点目でございますけれども、18団体入れているけれども、本庄市は入れないのかと。また、3番目の質疑でございますが、設備投資、これについては出資金で賄ったらいいではないかといったようなご質疑でございますけれども、これについてあわせてご説明させていただきますが、本庄市の水道事業といたしましては、一般会計からの繰り入れは、重ねて申し上げますが、しないで、企業債によって平準化、要するに単年度の負担を抑えながら計画的に事業を推進していきたいというふうに考えております。18団体、ほかに入れているところがあるので、入れたらいいではないかというご指摘でございますが、現在も自立的に水道事業、一般会計からの繰り入れをいただかずに経営してきているところでございます。今後も、こういった自立的な、先ほど議員からも健全経営だというような評価をいただきましたが、そういった健全経営を引き続きしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただければと思います。

  4番目でご質疑いただきました、逓増度の考え方、これは水道料金、簡単に申し上げますと、多く使った方は、当然多く払っていただくということでございます。しかしながら、この逓増という言葉の意味でございますけれども、例えば10立米まで680円ということは1立米当たり68円と、単純に割り算すると、そういう形になると思います。今手元に資料はないのですが、これは量がふえてきますと、1立米当たりが100円を超え、ふえていくといったような状況になってございます。つまり、右肩上がりでいくわけですけれども、この角度が、だんだん量が多くなるに従ってふえていくわけでございます。これが逓増という考え方でございます。基本的に逓増を考えてということでございますけれども、これは旧本庄市が、これまで逓増制の料金制度をとってきたといったような経緯にございまして、その中で今回新本庄市の水道事業の料金を決めるに当たって、それを踏襲するという形で、この逓増制を踏襲していると。しかしながら、矢島議員ご指摘のとおりでございまして、逓増制というのは、大口の使用者に対して負担が非常に重い制度でございます。

  これはかつて整備を進めてきた折には、そういった大口の使用者の方が、施設に対する負荷が非常に大きいということでございまして、その分を大口の使用者の方にも一定割合負担していただこうと。また、大口の使用者の人たちの節水の意識を高めていただこうということで、この逓増という考え方に入ってきてございますけれども、その逓増制についても大口使用者の負担の緩和という観点から、逓増度と言っていますけれども、その割合を少し下げましょうといったようなご議論を審議会のほうでしていただいていると思います。ですから、逓増度の緩和が生活者の支援イコールということでは当然ございません。逓増度の緩和、大口使用者への配慮及び生活者への配慮ということでございまして、それは両面ございます。逓増度というのは大口使用者への配慮ということでございます。生活者の人たちへの配慮というのは、先ほども申し上げましたけれども、4パターン検討いたした中でお示しをすると、一番最初の基本水量10立米に対する基本料金も、今680円という数字が挙がっていますが、これをもう少し大きい数字でなければ、そういった体系を保てないということになってございましたけれども、その部分についても生活者への配慮が必要だというようなご指摘を受けた中で、一番最初の基本料についても見直しを行ったということでございますので、そこはそれぞれ生活者への配慮、大口使用者への配慮、両面あると。両面というか、2本立てであるというふうにご理解をいただければと思います。

  5番目、県水の根拠で、私もさっき参考というふうに申し上げたつもりはなかったのですが、これは県のほうとも当然いろいろな議論が事務的に行われている中で、埼玉県のほうから平成23年度ぐらいを目途に、こういった数字でどうだろうかといったような議論がされている状況があるというふうにご認識をいただければと思います。これは決定ということでは当然ございません。ですけれども、現在そういった議論があるのであれば、そういった数字も5カ年の計画を立てるに当たって、包含した形で検討を進めるべきだと。確定はしておりませんけれども、そういった数字をある程度見込んでいくべきだということで、今回の検討の中では71.05円という数字を入れさせていただいているところでございます。

  6番目、クリプトスポリジウムの対策、これはクリプトスポリジウムというふうに言っても、私も舌が絡まってしまう言葉でありますけれども、簡単に言いますと、これは私も菌だというふうに理解をしております。この菌というのが、いわゆる水道水、塩素滅菌ということで、安全でというところで、塩素で消毒をするわけでございますけれども、このクリプトスポリジウムは塩素の殺菌では、これは死なないわけでございまして、実際にこういったものが水源に入ってしまうと非常に危険だといったようなことで、ここは安全な水源の確保という観点からやっていかなければならない。膜ろ過という言葉が先ほどから出てきていますけれども、この膜ろ過というのは、膜というのは、薄い膜、厚い膜というような言い方をしたりするかと思いますが、その膜にろ過はろ過するのろ過です。この膜ろ過、特殊な膜を用いまして、そこに水を通すことによって、その菌を排除するといったような方式のものでございますけれども、こういった対策を安全な水源の確保のためにやる必要があるというふうに考えております。そういった基本計画の中での位置づけで、今ここで、5年間でやらなければならないものを検討して5年間上げさせていただいております。ここでやらなければいいではないかというご指摘でありますが、ここでやらなければ、その後の5年間にすべて負担を先送りするという形になりますので、いつ、どこで、何をやっていかなければいけないのか、経営の観点から考えているというのが、これまでもご説明申し上げてきたとおりのことでございます。

  以上でございます。

    〔「議長、13番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほど部長が、県水の受水単価に変化が見込まれるのかと聞いたわけですけれども、県から通知は来ていないというので明確に言ったのですけれども、ぜひともこの発言の取り消しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 議事進行には当たらないと思いますので、質疑を続行いたします。

  ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第98号議案



○明堂純子議長 次に、第98号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第98号議案でお聞きしたいと思います。

  公の施設の区域外設置についてであります。伊勢崎市境島村の一部を本庄市上水道の給水区域に設定する案でありますが、配水量として昨年は6万8,114立方メートルでありましたが、この変化はどのような変化が予想されるのか、ご説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、本庄市の設置給水区域になるわけですので、この地域の水道料金は今までとどのように違ってくるのか、比較してどうなのか、ご説明をお願いしたいと思います。

  3番目に、設置に要する経費及び設置後の維持管理に要する費用は、本市で負担するとなっているわけですが、設置に要する経費はどのくらい見込まれているのか。また、このことにより、設置給水区域の資産は本庄市水道の資産となるのかどうか。このことについての伊勢崎市との協定書はあるのかどうか。ありましたら、いただきたいと思います。

  そしてまた、伊勢崎市より負担金など、何がしかのお金が本庄市に入ってくるのかどうか。また、境島村の一部の配水管は、主に石綿か。主にどのような管を使っているのか、説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  伊勢崎市境島村の一部を本庄市上水道の給水区域に設定する件につきましてですけれども、配水量として昨年6万8,114立方メートルの変化ということなのですけれども、分水量につきましては年々減少傾向にあります。このため、今後においても減少傾向が見込まれると考えております。

  それから、2つ目の本庄市の設置給水区域になることで、この地域の水道料金は今までと比較してどうなのかというところなのですけれども、現在の伊勢崎市の料金と比較しまして、改正後の料金では下がると考えております。ただし、使用水量とか、口径により上がる場合も考えられます。一般的には下がると考えております。

  それから、3つ目としまして、設置に要する経費及び設置後の維持管理に要する費用についてでございますけれども、それとこのことにより設置給水区域の資産は本庄市水道の資産となるのかについてでございますけれども、現在伊勢崎市で使用している施設設備を譲り受けるために一般的に設置に要する経費は見込んでおりません。これらの資産は、すべて本庄市の資産となります。それと、伊勢崎市との協定書はあるかについてですけれども、今回お願いしてあります議案を議決いただいた後、協定を締結する予定でございます。

  それから、4つ目、配水管は主に石綿管なのかについてですけれども、これにつきましても一部石綿管が残っておりまして、これにつきましては、平成21年度負担金でいただく予定になっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ちょっと確認したいのですが、要するに設置に要する経費及び設置後の維持管理の費用は本市で負担するということですけれども、この設置に要する経費というのは、今部長の説明ではゼロでいいわけですね。要するに一銭もかからないということでいいわけですね。設置に要する経費は一銭もかからないと。確認ですからね。それと、設置後の維持管理に要する費用は、本庄市で負担するということですね。

  それで、今この境島村の一部の資産は本庄市の資産となるということですけれども、資産額って幾らなのですか。資産額を明示していただきたいと思います。協定書は、議会議決後決めるということですけれども、協定書には、おおよそどのようなことが書き込まれるのか、説明できましたら、説明していただきたいと思います。

  それから、これらのことによって伊勢崎市より何がしかの負担金なり、何でもいろいろな名前がつくと思いますけれども、一定のお金が本庄市に入ってくることはあるのかどうか、説明を求めます。

  それと、主に石綿管云々ということでありましたけれども、この石綿管をかえていくわけですよ、今度。平成21年分担金としていただくとなっているのですが、これは石綿管をかえるお金として伊勢崎市からいただくということに、こういうとり方でいいのですか、とり方として。設置後の維持管理は本庄市が負担すると書いてあるのですけれども、平成21年というのは設置後だと私は認識しているのですけれども、設置後の平成21年度に負担金としていただく、石綿管をかえる分をいただくということでいいのですか、どういうとり方ですか。とり方の問題として説明してください。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の設置に要する経費についてですけれども、本庄市としてはないものと考えております。ですから、引き渡し前に、ほとんどのものを整備していただきまして、メーター等も交換していただけるというふうな話にもなっておりますので、とりあえず設置に関する経費についてはないものと考えております。

  それから、資産額については、現在試算しておりませんので、ご理解願いたいと思います。

  それから、協定書についてですけれども、これも現在まだ案ができておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、4つ目の伊勢崎市よりお金が入ってくるかについてでございますが、先ほど申し上げましたけれども、石綿管の更新につきましては負担金をいただく予定でございます。

  5つ目で、石綿管をかえるお金をいただくということでいいのでしょうかということなのですけれども、そうです。先ほどご説明申し上げましたけれども、一部ございますので、平成21年度で負担金をいただく予定でおります。

  以上です。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) では、もう一度確認しますよ。



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。

  確認については、説明されているものは一々やらないでください。



◆13番(矢島孝一議員) では、質疑しますよ。普通世間一般的に考えまして、合併したり、企業統合したりする場合、相手が幾らの資産を持っているかというのがわからないで企業統合する会社はありますかね、企業ですよ。これは企業って市が言っているのですよ、公営企業と。企業が統合するに資産が幾らあるのかわからないで統合しましょうって、そんな話は世間一般的には通用しないのです。だから、資産額が当然明らかなのですよ。この資産額について、ひとつ出していただきたいと思います。

  それから、石綿管を交換するのに、平成21年、これは負担金としていただくという説明がありました。先ほど部長は、設置に要する経費は、伊勢崎市で配水管、メーターなどを取りかえるから、本庄市の経費は見込んでいないと、伊勢崎市が出してくれると片方では言っているのですよ。また、私の4番目の質疑では、平成21年に分担金としていただけると、説明に整合性を持たせてください。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再々質疑にご説明いたします。

  資産についてですけれども、これから当然水道会計のほうにのせていくことになりますので、出していきますけれども、まだ計算しておりませんので、後日提出というか、出していきたいと思います。

  それから、2つ目の石綿管についてですけれども、言い方がちょっとうまくなかったかもしれないのですけれども、負担金はいただきますけれども、純然たる本庄市の経費としては出していかないという言い方でしたので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第99号議案



○明堂純子議長 次に、第99号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第99号議案 指定管理者の指定について質疑をいたします。

  沖デベロップメントのこの間の収支について、黒字の額は幾らになるのか、説明を求めます。

  黒字分の処理について、市に還元はあるのかどうかも説明をお願いします。

  また、職員の雇用形態について、時給だとか、待遇などについて、どのように把握しているのか、説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質疑に説明を申し上げます。

  この指定管理者が始まりましたのは平成18年9月からでございます。平成18年度の決算によりますと、80万8,496円の赤字となっております。また、平成19年度は251万3,899円の黒字、したがいまして差し引き170万5,403円の黒字ということで、報告を受けております。

  この黒字分の処理についてでございますが、市への還元は考えてございません。民間営利企業であり、ある程度の利益を上げること、また将来に備えまして、内部留保の必要など考えられるところでございます。

  職員の雇用形態につきましては、常勤職員が3名、それから非常勤、いわゆる臨時職員が1名の4名体制と聞いております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 今の黒字分の還元ですけれども、前に指定管理者の、前回のときに共産党でも1度聞いたかと思うのですけれども、還元するべきではないかと、しているところもあるのではないかということで意見を言ったわけですけれども、今も考えていないということでしたが、今後は、例えば170万円の黒字ということですと、どうなのかわかりませんが、もっと大きな黒字があった場合にはどうしていくのかということで、この前から間がありますので、どうするかという検討は行ったのかどうかということについて説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  今回平成19年度決算等を見ますと、ほぼ妥当ではないかという結論に達したところでございます。毎年決算報告されますので、それをチェックしながら、今後検討してまいりたいと思います。また、参考までに申し上げますと、新たに今回募集をしたわけでございますが、今回につきましては、3年間で、私どもの計上いたしました最高限度額よりも400万円の減額された金額が提示をされたところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第100号議案



○明堂純子議長 次に、第100号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第100号議案 指定管理者の指定につきましてお聞きしたいと思います。

  入札によりますと、ワクワクボードに決まったわけでありますけれども、市の予定額とワクワクボードなどの入札額、落札額、その金額を説明していただきたいと思います。

  そしてまた、ワクワクボードの昨年の、この2年間ですけれども、つきみ荘における収益はどうなっているのか、ご説明をお願いします。

  そしてまた、ここの職員の雇用形態についてはどうなっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  3点ばかりあったと思うのですけれども、まず最初に市の予定額とワクワクボードの応札額というのですか、それについてでございますけれども、市におきましては、応募要領によりまして、3年間で6,000万円ということで募集をいたしました。なお、応札の金額につきましては、今回ご提案してございます債務負担行為によりまして、金額を示しておるとおりでございます。

  それから、2番目としまして、昨年のつきみ荘における収益ということでございますけれども、収益につきましては3万7,534円の利益があったという報告を受けております。

  それから、職員の雇用形態はどうなっているかということでございますけれども、現状でのお話をしますと、館長1名、それから事務員が2名、非常勤が1名、それから食堂が2名ということで、計6人ということになってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第101号議案



○明堂純子議長 次に、第101号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第101号議案 指定管理者の指定について質疑をいたします。

  これは本泉のふれあいの里いずみ亭の件であります。地元ではそば道場などというふうに呼ばれているわけでありますが、ここが開設されて、ほぼたしか4年ぐらいになると思うのですけれども、この開設の際、私は率直に言いまして大変心配をいたしました。と申しますのは、この地域は、ご存じのように過疎化が進んでいて、何か商売できる施設が欲しいということは多くの人が感じていたとおりなのですが、率直に言って、立地条件がいいとは余り言えない。また、この施設を運営、現在やってくれている人たちなのですが、いわばアマチュアの方々ですよね。それで、1年、2年はいいけれども、先々どうなるのかなという不安が率直に言ってあったわけであります。幸い今のところは頑張ってやっていただいているわけでありますが、そこで伺いたいと思います。

  このいずみ亭の開設以来の経営状況は一体どういう推移をたどっているのか。細かいことをお聞きすればいろいろあるのですよね。電気料や水道料、その他いろいろな修理だとか、減価償却等はどうなのかといろいろありますが、この際は、そういうことは施設の性格上置いておいて、開設以来の来客数であるとか、売上高であるとか、収支であるとか、そういう状況とあわせて、このままいったとして、今後の経営の見通し等について説明をお願いしたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  いずみ亭の会計等の推移、また今後の見通しということについてでございますけれども、平成16年5月から指定管理ということで、現在までやっていただいております。これまでの状況を見ますと、会計の推移ということで、収支の関係でございますけれども、年々若干の変動はありますけれども、おおむね横ばいの状況で推移をしているという状況でございます。こうした状況で、今後の見通しということになりますと、今回の事業計画書等によりますと、さらなる収入増を図るということでございまして、新しいメニューの開拓とか、あるいは朝市の開催、それから出張のそば教室を開催するとか、従業員の技術の向上とか、接遇マナーのさらなる向上というようなことで、顧客の獲得に向けた取り組みをしていくというような計画になっております。また、収支の計画書を見せていただきましても、支出よりも収入が若干上回るということで、若干ではありますけれども、積立金も計上されているような状態になっておりますので、この指定管理につきましては、当面問題なく行っていけるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。

    〔「来客数の関係」と言う人あり〕



◎吉川敏男経済環境部長 失礼しました。来客数の関係が漏れておりました。

  来客数でございますけれども、平成16年の場合は、先ほど申し上げましたように年度途中からでございますので、1万5,701人ということでございます。それから続いて平成17年が1万6,676人、平成18年が1万9,383人、平成19年が1万8,734人、こういった推移になっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいま説明いただいたわけでありますが、来客数を見た限りでは、確かに横ばいということなのですが、これを当初の目的に沿って、これからも運営してもらうためには、少なくともここに来て、実際経営に携わっている人たちが、一定の収入もあるし、余り犠牲的精神を発揮しないでもやっていけると、こういうことが保障されなくては長もちはしないだろうと思うのですよね。そういう観点からして、当然売り上げ収支、これは細かいものの報告は多分来ていると思うのですけれども、ここで出せるものならば出していただくし、後で資料でも結構だと思いますけれども、この辺の経緯について説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  特にいずみ亭の売り上げの関係かなと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、おおむね横ばいでございますが、平成16年から始まりまして、平成17年、平成18年、平成19年ということで数字が出ておりますけれども、月別の売上高等の平均を見ますと、おおむね170万円から180万円というようなことで推移をしておりまして、従業員の方等のご努力によりまして、こういった数字が出ております。今後におきましても、先ほど申し上げましたようにいろいろな事業等、あるいは顧客の獲得に向けたことを考えているようでございますので、今後とも同様なことで推移していくのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第102号議案



○明堂純子議長 次に、第102号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第103号議案



○明堂純子議長 次に、第103号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第104号議案



○明堂純子議長 次に、第104号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第105号議案



○明堂純子議長 次に、第105号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第106号議案



○明堂純子議長 次に、第106号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案の常任委員会付託省略



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第102号議案ないし第106号議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第102号議案ないし第106号議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。







△議案に対する討論、採決



△第102号議案



○明堂純子議長 これより第102号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第102号議案を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○明堂純子議長 総員起立であります。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第103号議案



○明堂純子議長 次に、第103号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第103号議案を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○明堂純子議長 総員起立であります。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第104号議案



○明堂純子議長 次に、第104号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第104号議案を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○明堂純子議長 総員起立であります。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第105号議案



○明堂純子議長 次に、第105号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第105号議案を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○明堂純子議長 総員起立であります。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第106号議案



○明堂純子議長 次に、第106号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 第106号議案 本庄上里学校給食組合規約の変更について反対の立場から討論させていただきます。

  私は、これまで一貫して時代に逆行した今回の給食センター建設に反対してまいりました。センターが完成した現在、やはり当初うたわれておりました地産地消の推進やアレルギー対策にも効果が薄いと思われること、また施設のサイズをさらに大きくしたことにより、人員を18名程度増員するなど、人件費、維持管理費など倍増が懸念されること、さらには敷地の一部は、かつて昭和の最終処分場として使われており、十分な安全確認がされていないと考えることなどから、事務所の位置を変更し、本格稼働に備えることに反対の意思を表明いたします。

  以上で討論を終わります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第106号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時06分休憩





  午後4時20分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第107号議案



○明堂純子議長 次に、第107議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第107号議案、2008年、平成20年度一般会計補正予算(第3号)について質疑をいたします。

  1点だけ伺います。説明書の17ページ、財政調整基金繰入金についてであります。ここでは補正前12億1,191万2,000円の繰り入れを計上しているところ、この補正では、このうち9億7,851万2,000円を減額することになっております。繰越金の増との関連と思われますが、大変大きな金額であります。こうなりますと、前年度決算での財調基金残額19億9,357万円余りでありますから、今後新たな積み立てがないといたしましても17億円余りの基金を保有することになると思うわけであります。少なくとも、この取り崩しの減額によって、当初よりは一般的に言いまして財政的に政策の幅がふえる、つまり余裕ができることになると思いますが、いかがでしょうか、説明を求めるものであります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  補正予算書の17ページの関係の財政調整基金繰入金でございます。議員ご指摘のとおり、補正前の額につきましては約12億円程度、そして今回の補正で9億円、そして合計で2億3,340万円という形の補正後の金額になるという形で、その中で今回繰り越しの関係があるという形の話もございました。そのとおりでございますので、今回の補正で繰越金を計上したために財政調整基金の繰入金が減になるものでございます。

  その中で、それでは余裕ができたという形の判断でございますが、いずれにいたしましても平成20年の予算、今現在で申し上げますと2億3,340万円、財政調整基金の繰り入れをしないと、まだ財政的に成り立たない。本来であれば歳入イコール歳出、このような形で予算を組むべき、このような考えでおりますけれども、なおかつ2億3,340万円不足している。決して余裕ができたとは私ども認識してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 余裕か余裕でないかというのは、議論が分かれるところかと思うのですが、私がお聞きしているのは、少なくとも当初よりは余裕ができるのではないかと、こういう聞き方をしているわけなのですね。これは幾ら財調基金があってもいいのだという立場に立てば、何十億、何百億持っていても余裕はないということにもなり得るわけで、とにかく12億円からの取り崩しを予定していたのが、10億円近くは、その取り崩しをしないで済むと。これはもう一度繰り返しになってしまいますけれども、当初よりは、この取り崩しの減額によって余裕ができる、これは確かなことではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  今議員ご指摘のとおり、当初12億円だったものが最終的に2億円になったという形で、余裕というお話もございました。ここには平成19年度決算において繰り越しが生じたために、このような状況になった。平成19年度の決算において繰り越しがなければ、これは今回の補正は成り立たなかった、このような形で理解していただけたらありがたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第107号議案、2008年、平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)につきまして質疑をいたします。

  26ページ、款07商工費、項01商工費、目02商工業振興費の商工業振興対策事業1,544万2,000円は、何社に相当する額を見込んでいるのでしょうか。また、これにより何人が雇用されることになるのか、説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明を申し上げます。

  26ページの商工業振興対策事業1,544万2,000円の中で、何社に対する補助、また何人が雇用されることになるかということでございますけれども、ご案内のとおり本庄市には企業誘致に関連をいたしまして、いまい台産業団地企業誘致促進条例というものと本庄市企業誘致条例というものがございます。まず、今回いまい台産業団地の関係では、この中で、また何点か分かれているわけでございますけれども、施設奨励金ということで、これは固定資産税、都市計画税について3年間補助するというものでございますが、税額の確定等により、今回補正をお願いするものでございますけれども、施設奨励金につきましては6社でございまして、2,908万円の補助でございます。それと、いまい台では法人市民税のほうはございませんで、雇用促進の奨励金が1社で4人分、1人当たり10万円補助するということでございますので、4人分を計上させていただきました。あわせまして、今回いまい台の企業誘致条例に基づく奨励金につきましては1,948万円ということになります。それから、本庄市企業誘致条例のほうでございますけれども、同じく施設奨励金のほうでは4社でございまして、1,898万8,000円でございます。それから、法人市民税、これは1回限り100万円限度ということでございまして、これにつきましては2社でございますけれども、167万5,000円を支出いたします。それから、雇用促進の関係では3社で19人、190万円、合わせまして2,256万3,000円ということでございます。先ほど申し上げましたように今回の税額等の確定により、当初予算の計上額と相殺をいたしまして、今回1,544万2,000円の補正をお願いするものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 今企業の中で雇いどめだとか、派遣切りだとかということが行われて、いろいろ問題になっていますけれども、今話にありました企業誘致条例の中には雇用機会の拡大ということがうたわれていると思います。そういうことで、雇用振興対策事業費が出されるということで、これは雇用が促進される方向で行われるのか、要するに企業誘致条例に反することがないかということを検証して、この事業費を計上しているのかということについて、もう一度説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  今申し上げました中の、特に雇用促進の関係だと思いますけれども、先ほど申し上げましたような人数で、それぞれ会社から申請が出てきておりまして、それを精査いたしまして支出することになっています。雇用促進の場合は、市内に1年以上居住する者を雇用している場合に1人10万円、1回限りということで、支出をすることになっておりまして、繰り返しになりますけれども、企業からの申請を精査いたしまして支出するということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 質疑いたします。

  第107号議案に対して質疑いたしますが、31ページの款10教育費、項02小学校費のところで、小学校施設整備事業としまして6,628万7,000円が計上されておりますが、児玉小学校の耐震や補強工事の関係ということで、副市長にご説明いただきましたが、その内容について、児玉小学校は北校舎、南校舎とありますが、進捗状況ですね、どのような内容で進めていただいているのか、詳しい説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員のご質疑にご説明申し上げます。

  今回補正をお願いしておりますのは、児玉小学校の北校舎の耐震補強工事及び屋根の防水工事を実施したいということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) ご説明いただきましたが、北校舎ということで、南校舎については、耐震補強工事が実施されているのですけれども、職員室の関係で、今は北校舎のほうに職員室がありまして、児童は南校舎のほうで勉強しているということで、南校舎のほうに職員室を移転していただきたいと、今は防犯やいろいろな面で、そういったことについて……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  今出ている議案についてだけ質疑してください。



◆12番(町田美津子議員) わかっていますけれども、児玉小全体の中で、そういったところは耐震とあわせて出ているかどうか、どうでしょうか。耐震といいますと、補強工事に関係してくるわけですので、北校舎の耐震ということになりますと、補強工事に関係いたしまして、職員室の移転ということは、そのとき対応とか検討というのはなされるのかどうか、これは耐震に関係することでございますので、ご説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 町田議員の再質疑にご説明を申し上げます。

  今回の工事につきましては、職員室の移転等については含まれておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第108号議案



○明堂純子議長 次に、第108号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第109号議案



○明堂純子議長 次に、第109号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第109号議案、本庄市公共下水道事業特別会計補正予算の第2号で質疑を行いたいと思います。

  8ページ、給料及び職員手当の増減額の明細、時間外手当131万3,000円とありますが、この詳しい説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  公共下水道の時間外手当の関係でございますが、今ご審議いただいております下水道条例の改正や受益者負担の改正等の関係がございまして、新たに供用開始を始める区域の地域に事務手続や受益者負担、あるいは使用料についての説明や事務手続、また今後県と協議してございます流域下水道関係の事務を行うため、今回131万3,000円の補正をお願いするものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) お聞きしたいと思います。

  1つ目は、対象件数は何件だったのか。

  2つ目は、いつ決定して、いつから実施されたのか。

  3つ目は、職員を動員しているわけですけれども、延べで何人の職員が動員されたのか。そしてまた、これは担当課が本来責任を持つべきものだと思いますけれども、担当課以外の職員を動員したということはどういうことなのか。訪問した結果はどうだったのか、説明をお願いします。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  職員手当の関係でございますので、私のほうからご説明させていただきます。今回の公共下水道事業会計のほうで時間外勤務手当の追加補正をお願いいたしましたのは、先ほど都市整備部長から申し上げましたように、これまで現在までの事業の増、内容的には、先ほど都市整備部長のほうで申しました条例改正に伴う事務作業による事務量の増、それから今後予想されます、年度末に向けての流域下水関係の事務量等の増が予想されますので、年間を通じまして131万3,000円程度の時間外手当の不足が生じるという見込みでございますので、今回補正をお願いしたところでございます。先ほど水洗化推進についての職員の話がございましたけれども、今回の時間外手当の中には、その分は含まれておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第110号議案



○明堂純子議長 次に、第110号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第111号議案



○明堂純子議長 次に、第111号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第112号議案



○明堂純子議長 次に、第112号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第112号議案、2008年、平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。

  説明書でいきますと9ページ、一般管理事業のところで339万円、これは説明では電算システム変更委託料ということでありますが、これは介護認定のシステムの変更に伴うものだそうですが、専門家などによる認定審査会の審査で行っております要支援2と要介護1の診断も一次判定のコンピューター判定でできるようにするということと、もう一つは、認定のための調査項目、これを大幅に減らす動きがあるというふうに伺っておりますが、具体的にはどのような変更が行われ、どのような具体的な影響が起こってくるのか、説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。

  今回のシステム変更につきましては、国の介護認定制度の見直しが大きく2点ほど変わりまして、まず1点目につきましては、今質疑にございましたけれども、介護認定が適切かつ効果的に行われるように認定調査項目を現行の82項目を74項目に整理し、認定調査を容易にするということでございます。内容につきましては、要介護認定を行うには、基本的には主治医の意見書と調査員の調査書を用いまして行っておりますが、この意見書と調査書には重複している項目が幾つかありまして、今回は主治医の意見書につきましては従来どおり変更はないということで、調査項目について一部変更となったものでございます。また、今回の改正につきましては、現状の実態に合わせまして項目を整理することにより判定がスムーズに行えるものと考えております。

  それから2点目は、現行の一次判定、これはコンピューター判定ですけれども、の要介護1相当に対し二次判定、これは審査会ですけれども、これで行っていた要支援2または要介護1の審査判定をコンピューターによる一次判定で行うこととなったものでございます。これによりまして、介護認定審査会における審査員の負担を軽減するとともに、審査結果に対し、4合議体が本庄市にありますけれども、これが同一歩調となるように、ばらつきの低減を図るということになっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△会議時間の延長



○明堂純子議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△第113号議案



○明堂純子議長 次に、第113号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第114号議案



○明堂純子議長 次に、第114号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑を終了いたします。







△議案の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより議案の常任委員会付託を行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明4日から15日までの12日間は休会といたします。

  12月16日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。

  なお、一般質問通告書は12月4日の正午までにご提出をお願いいたします。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時48分散会