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埼玉県 本庄市

平成20年 第4回 定例会 12月02日−01号




平成20年 第4回 定例会 − 12月02日−01号







平成20年 第4回 定例会





              平成20年本庄市議会第4回定例会議事日程(第1日)

平成20年12月2日(火曜日)

  1、開  会
  2、開  議
  3、日程の報告
  4、会議録署名議員の指名
  5、会期の決定
  6、説明者の出席報告
  7、諸報告
  8、継続審査案件(決算認定関係議案)の各常任委員長報告
  9、総務委員長報告、質疑
 10、議案に対する討論、採決
     第84号追加議案
 11 建設産業委員長報告、質疑
 12、議案に対する討論、採決
     第83号追加議案、第86号追加議案、第87号追加議案、第88号追加議案、
     第89号追加議案、第91号追加議案
 13 厚生委員長報告、質疑
 14、議案に対する討論、採決
     第82号追加議案、第85号追加議案、第90号追加議案
 15、文教委員長報告、質疑
 16、議案に対する討論、採決
     第81号追加議案
 17、市長提出議案の報告
 18、市長提出議案の上程
 19、市長提出議案に対する提案理由の説明
 20、市長提出議案に対する議案内容の説明
 21、次会日程の報告
     第 2日 12月3日(水曜日) 本会議 午前10時
 22、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長

   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   三  澤  力  男   代表監査     杉  原  範  之   教  育
                委  員                  委 員 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   八  木     茂   監査委員     内  野     勲   参 事 兼
                事務局長                  秘書広報
                                      課  長



12月2日午前10時25分開会







△開会及び開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから平成20年本庄市議会第4回定例会を開会いたします。

  直ちに本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△会議録署名議員の指名



○明堂純子議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

   9番 岩 崎 信 裕 議員

  10番 小 林   猛 議員

  11番 高 橋 清一朗 議員

  以上、3名の方にお願いいたします。







△会期の決定



○明堂純子議長 次に、会期の決定を議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会において審査されておりますので、その結果について議会運営委員長より報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、鬼沢親仁男議員。

    〔鬼沢親仁男議会運営委員長登壇〕



◆鬼沢親仁男議会運営委員長 ご報告いたします。

  去る11月25日及び本日、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期及び日程について協議いたしました結果、会期につきましては本日より12月22日までの21日間とし、その日程はお手元に配付してあります会期予定表のとおり決定した次第でございます。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  ただいま議会運営委員長より報告のありましたとおり、本定例会の会期は本日から12月22日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は21日間と決定いたしました。







△説明者の出席報告



○明堂純子議長 次に、本定例会の議事説明者として、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係役職員の出席を求めました。







△諸報告



○明堂純子議長 この際、諸報告を行います。

  まず、平成20年第3回定例会において可決されました「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める意見書、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、小学校3年生を35人学級にすることを求める意見書、保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入等に反対を求める意見書、燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書及び国道17号バイパス(本庄道路)の早期整備等に関する意見書、以上6件につきましては、平成20年9月24日付をもって内閣総理大臣ほか関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。

  次に、監査委員から、平成20年8月分ないし10月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△継続審査案件(決算認定関係議案)の各常任委員長報告



○明堂純子議長 これより平成20年第3回定例会において各常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております第81号追加議案ないし第91号追加議案、以上11件を一括議題といたします。







△総務委員長報告、質疑



○明堂純子議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、小林 猛議員。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) おはようございます。総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました平成19年度決算認定に関する案件は、議案2件であります。去る10月21日及び22日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。当委員会で論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、まず児玉総合支所の総務課について、「車両維持管理事業ですが、児玉総合支所で管理している車両は何台ですか。また、車検整備についてはどういう形で指名しているのですか」と質疑したところ、「総合支所の管理車両は44台です。うち、平成19年度中に車検を受けたものが16台あります。また、車検など車の整備ですが、財政課と協議し、基本的には合併時に、本庄地域にある車両は本庄地域の業者、児玉地域にある車両は児玉地域の業者に発注しています。なお、今後車両を新しく購入した場合には、協議し行っていくことになっております」との答弁がありました。

  次に、産業開発室について、「平成20年3月までの市内の企業誘致件数は28件ということですが、平成18年度末が22件でしたから、1年間に6件増加したということでよいのですか」と質疑したところ、「件数はそのとおりです。なお、埼玉県が企業誘致件数としてカウントしているのは、企業が土地を取得した時点となっていますので、まだ建設に着手していないものもあります」との答弁がありました。

  次に、財政課について、「市民プラザの部屋の貸出件数が前の年度よりも約3,400件ふえていますが、使用料収入は逆に14万円ほど減少しています。その理由を説明してください」と質疑したところ、「昨年の10月から305会議室を新たに貸し出したこともあり、全体の件数はふえていますが、使用料の減免団体の利用も多く、使用料自体は伸びていないという状況があります」との答弁がありました。

  次に、人権推進課について、「運動団体支部活動費補助金ですが、10の支部団体に補助金が出ていますが、それぞれの会員数を説明してください」と質疑したところ、「平成19年度における各支部の会員数ですが、まず部落解放同盟ですが、本庄支部60人、北堀支部44人、児玉支部86人、金屋支部46人、共和支部32人、部落解放愛する会ですが、本庄支部42人、児玉支部33人、部落解放正統派本庄市協議会が35人、同和会ですが、児玉支部102人、金屋支部32人となっています」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「防犯灯電気料の補助事業ですが、本庄地域、児玉地域でそれぞれ何灯に対するものですか」と質疑したところ、「防犯灯の電気料については、両地域で市の負担形態が異なりますが、本庄地域は自治会への補助ということで3,669灯、児玉地域は市からの直接支出で1,643灯、合わせますと5,312灯となっています」との答弁がありました。

  また、「消防団活動事業の中の分団交付金について、一律同額の支出となっていますが、各分団の構成人数も異なり、また児玉方面隊は分団の下に部があるわけですが、一律というのは公平性から見て疑問も感じているのですが、市はそれらをどのように考えていますか」と質疑したところ、「分団交付金は、1分団当たり年22万円を市内の12分団に交付しています。交付金の活用方法は、対外的なことに利用していただくということで各分団へお任せしています。これは、合併前の本庄市の分団交付金が人数にかかわりのない形での共通経費的な考え方で各分団一律となっていたことから、合併協議の中でこれを踏襲するということで現在に至っています。なお、消防団自体の再編成も平成22年度の当初までということで、現在は過渡期にあるという状況ですので、ご質問の点も、今後の本庄市消防団全体の中で論議がされていくのではないかと考えます」との答弁がありました。

  次に、収納課について、「収納率について、市民税はよいのですが、固定資産税が前年度に対して落ちています。それはなぜですか。また、公売があった場合にはその内容を説明してください」と質疑したところ、「固定資産税については、物件にかかわるもので、所得と関係なく課税されます。したがって、その時々で所有者の所得も変動していますので、資産はあっても税を納められないケースも出てきます。また、公売については平成19年度は1件で、マンションを公売し、落札額は270万円でした。滞納額が約141万円ありましたので、それに充て、残りは県税の滞納分に充てております」との答弁がありました。

  次に、市民課について、「住民基本台帳の閲覧ですが、平成19年度中に自衛隊からの閲覧申請はありましたか。また、市民相談の実績件数の中で、金銭貸借に係るものが22件とありますが、この中にサラ金業者が絡んだものがありますか」と質疑したところ、「平成19年度は自衛隊員の募集にかかわる自衛隊からの閲覧申請はありませんでした。また、市民相談の金銭貸借の相談はすべて個人間の貸し借りに関するものです」との答弁がありました。

  次に、会計課について、「預金利子ですが、幾らぐらいの預け入れに対する利子の額ですか」と質疑したところ、「これは、歳入と歳出の動きの中で、余裕資金を年間を通して20日ぐらいの単位で預けながら運用しているもので、金額的には2億円から4億円ぐらいを適宜資金運用しているものです」との答弁がありました。

  次に、監査委員事務局について、「昨年度の参議院議員通常選挙で、期日前投票者数が6,228人となっていますが、有権者数から見ると何%に当たりますか」と質疑したところ、「当日の有権者数は6万4,316人でしたので、約9.7%に当たります」との答弁がありました。

  次に、第84号追加議案 平成19年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、「この貸し付けについて、市は滞納者に対して違約金の請求もしていないし、連帯保証人へも知らせていないということですが、これは問題があります。なぜそのようなことをしないのか、よく説明してください」と質疑したところ、「違約金の請求ですが、契約に基づく債務者に対しては、まず残金と利息を返済してくださいということで、なるべく収入未済額を減らしていくという観点から、いきなり違約金の請求はしておりません。また、連帯保証人についてですが、まずは借りた本人に催告を行い、その後に連帯保証人を交えて協議を行うことで考えております」との答弁がありました。

  次に、討論に移ったところ、まず第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門では、反対討論として、「本庄市は、平成19年度においては、一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社などを含めると、借金の合計が410億6,000万円ほどあります。これを1世帯に換算すると、おおよそ135万円にもなります。また、同和研修会への参加ですが、研修会は運動団体が柱をなしており、行政の中立性が保たれませんので、これに職員が出席するのはやめるべきです。運動団体支部活動費補助金ですが、これも合わせて2,400万円ほど支出されています。この補助金を会員数で割りますと、1人当たり4万7,775円になります。これに対して社会教育団体への補助は、会員数で割ると1人平均274円ですから、174倍にもなっています。また、市の補助率も平均で87.46%と高くなっており、市に頼らずに、自分たちの持ち寄った金で部落差別をなくす運動をしていこうというのが本来の姿ではないかと思います。また、同和対策市税特別措置事業としての市税の減免ですが、市民税については平成19年度で廃止となっていますが、固定資産税と都市計画税については、市は平成21年度には廃止したいと言っていますが、これは至急廃止するべきです。法人市民税についてですが、資本金1億円以上の企業が267社あるとのことですが、これを不均一課税にすることによって8,000万円ほどの増収が見込まれるということですから、それを進めるべきです。これらの点を指摘して認定に反対します」との討論がありました。

  次に、第84号追加議案 平成19年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論として、「この貸付制度は、平成9年に廃止になっている制度です。今まで3億1,642万円が焦げつきとなっています。また、前年度決算と比べても約1,000万円ほど未収金がふえている状況です。これは一概に本庄市ばかりの責任でなく、国も責任の一端を負っているわけですが、問題は、条例で決まっている違約金に対する請求がゼロで、連帯保証人にも現状を知らせていないということです。このことは一般世間では通用しません。また、これまでの資金の貸出件数が528件で、うち完納が368件あるわけですので、まじめに完納している人も多いわけです。また、滞納者のうち、1年以上にわたって一円も返済していないものが83件もあるということです。これは異常な状況です。こうした中で、市は平成19年度に一般会計から1,053万円をこの特別会計に支出しています。すなわち市民の税金が投入されているわけで、このことは市民から見ても疑問がわいてくると思います。また、一般会計からの支出の累計額では、平成6年度から19年度までで2億321万4,457円と、2億円を超しているという異常事態です。こうしたことを指摘して決算認定に反対します」との討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、総務常任委員会に付託されました議案2件は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第84号追加議案



○明堂純子議長 これより総務委員長報告のうち、第81号追加議案を除く第84号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第84号追加議案 07年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定に委員長の報告どおりに決することに、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  同和対策事業として行われてきました本庄市住宅資金貸付事業は、開始当時「返さなくともよい」などという風評が飛んで、実際に一銭も返済しない人もおります。

  特に問題なのは、この事業の収入未済額(焦げつき)が07年度末で前年度より1,000万円増の3億1,642万6,865円という異常な事態にあることであります。こうした異常事態のもと、市はこの間、1996年から06年度末までに8,795万3,000円もの市民の血税を一般会計から繰り入れ、債務者にかわり国、県へ償還しております。そして、07年度にも1,053万円の繰り入れが行われ、総合計で9,848万3,000円となりました。この状況は、旧本庄では2017年(平成29年)、旧児玉では2020年(平成32年)まで続くことが予想されています。また、このまま推移すれば、借金をした事実を残し、返済しないという不公平感だけを市民に植えつけるものとなり、絶対に許されるものではありません。

  吉田市長は、市民が税金を滞納すれば差し押さえや競売にかけるという姿勢をとってきておりますが、一方この事業では、借りた本人に違約金の請求や、連帯保証人に対しても請求すらしていません。このような市の態度は、同和問題の真の解決をおくらせ、逆に市民には同和問題のおくれた考えを助長させるという深刻な結果をもたらしていることを指摘したいと思います。

  この問題は、歴代市長と、この状況を追認してきました私たち日本共産党を除く各議員、市議会にも重大な責任があることは明白であります。また、この事業において同和問題をゆがめてきた政府には最も重大な責任があると思います。

  吉田市長には、問題の解決に向け国も責任を果たすよう強く要望することを指摘し、反対の討論といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  第84号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は総務委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は総務委員長報告のとおり認定することに決しました。







△建設産業委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業委員会における決算認定関係議案の審査経過の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は7件であります。去る10月27日及び28日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門のうち、まず環境推進課について、「放置自転車の関係ですが、引き取りがあったものや売却したもの以外は小山川クリーンセンターで廃棄処分したということですが、これはすべて使えない自転車ですか」と質疑したところ、「小山川クリーンセンターで111台処分しましたが、乗れるような自転車もありますし、全く形が崩れてしまっているものもあります。放置自転車につきましては、再利用という考え方もあると思いますが、PL法という法律がありまして、乗れるようにするには、自転車の整備士などの資格を持った人がきちんと整備しないとなりません。そのため、再利用するにもかなりの金額がかかってしまいますので、現在の段階では廃棄処分という形をとっています」との答弁がありました。

  次に、商工課について、「労働団体補助金を毎年20%ずつ減らしていくということですが、最終的にゼロ円になるのかということと、雇用の拡大及び安定を図ることがこの補助金の目的ですが、成果は出ているのですか」と質疑をしたところ、「労働組合というのは、基本的に争議とか、構成する組合員が不利になったときに調整役に回る、あるいはそれを総体的に支援するというのが本来の目的であると考えておりますが、市に報告があるのは、現状では労働組合同士の交流会、レクリエーション会等のみで、労使に関する争議等についての部分のものは報告されていません。成果として何が上がってきたのかということにつきましては、ここ1年見まして余り感じられません。補助金が最後ゼロ円になるのかということにつきましては、社会事情がどう変わっていくかということも含めまして、まだこれだけの金額がありますので、何年か先には再検討すべきことだろうと思っています。ただ、社会がこうやって構成されている以上は、会社があり、組織する組合があって、労働者がいるということですので、全廃するということについて決定的な方向づけを持っているわけではありません」との答弁がありました。

  次に、農政課について、「あさひ多目的研修センターや観光農業センターの管理運営事業は、委託管理という面でかなり人件費を圧縮し、合理的な管理運営をしていると思いますが、歳出する中で、現在は直営で行うか、指定管理という方針になっていますので、指定管理者の導入等について考えながら、管理運営、歳出をしていくべきだと思いますが、その辺について現在どのように取り組まれていますか」と質疑をしたところ、「企画財政部からいつごろ、どういう方法で指定管理を行うかという各課に対する調査がありました。観光農業センターにつきましては、23年度に行うという形の中で検討していくのが望ましいということで報告しております。また、あさひ多目的研修センターにつきましては、今運営していただいている団体は非常に地元と溶け込みながら、やかたを中心にいろいろな活動を行っており、例えば旭小学校等の食育、学校ファーム的なものにも協力していただいています。このような団体が今後とも管理していただければいいかなと思っております」との答弁がありました。

  次に、建設課について、「道路新設改良費の委託料で不用額が981万7,200円出ていますが、この理由を教えてください」と質疑をしたところ、「八幡山の排水路の詳細設計ということで、委託により排水路の改修を行おうとしたのですが、既存の排水路がありまして、結果的に職員の手でできましたので、その部分の委託料が浮いたものです」との答弁がありました。

  次に、都市計画課について、「公園整備事業について、清水の池整備工事を実施したということですが、平成20年度への繰り越しが1,238万円ありますが、これはどういうことですか」と質疑したところ、「当初予定しましたよりも予想外にわき水の量がありまして、工期内に工事が終了しなかったということで繰り越しさせていただきました」との答弁がありました。

  次に、建築開発課について、「市営住宅建設事業について、旅費、書籍費等の事務費のみの支出ということで、今後市営住宅については建設の予定はないと思うのですが、これらの旅費、書籍費等は市営住宅建設に関するものという受けとめ方でよろしいのでしょうか」と質疑したところ、「建築に関係ある書籍とか、建築工事を行うときに材料検査がある場合に工場へ行く旅費等で、平成20年度からは、紛らわしいので、市営住宅建設事業というのを建築営繕事務費ということで名称を変えて執行しております」との答弁がありました。

  次に、拠点整備推進局について、「本庄新都心土地区画整理負担事業のところで1億9,200万円の支出がありますが、このうち本庄市は区画整理事業に7,133万円を負担したということですが、残りは何に支出したのですか」と質疑したところ、「こちらは昨年度九郷用水の土地改良補助金の返還ということで、九郷用水土地改良区補助金返還金1億1,765万7,656円を予算に上げさせていただき支出しております」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所経済環境課について、「商工振興事務費の関係ですが、合併後2年経過し、商工会と商工会議所の統一についてはどうお考えなのでしょうか」と質疑をしたところ、「基本的には合併を進めなければならないと考えておりますが、まずその2つはできた経緯が違うということ、またそれぞれ別の法律がありまして、市内に商工会と商工会議所の2つがあってもいいということもあり、法律上許されているのであれば、あえて合併する必要もないだろうということで、なかなかその辺の理解が得られず、現在は2本立てで運営している状況です」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所都市整備課について、「地籍調査の進捗率はどのぐらいですか」と質疑をしたところ、「昭和46年から37年間で46.29平方キロメートルが完了しています。測量等の事業は平成20年度で完了する予定です」との答弁がありました。

  次に、第83号追加議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、「水質管理センターの維持管理事業の工事請負費450万円の予算に対し、執行残が355万5,000円ありますが、その理由を教えてください」と質疑をしたところ、「高圧ケーブルが耐用年数の15年を超え、故障発生が予想されたため、調査、点検を行った結果、修繕が必要とされたため、予算計上しました。しかし、昨年度、設計のための事前調査をしたところ、当面の間使用に耐えられると判断がなされたため、設備等の延命化及び経費節減を図ることも必要であることから、昨年度は修繕工事を実施しなかったものです」との答弁がありました。

  次に、第86号追加議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、第87号追加議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について及び第88号追加議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑等はありませんでした。

  次に、第89号追加議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、「一般管理の工事請負費145万円の予算に対しまして、不用額133万8,700円となっていますが、これにつきまして教えてください」と質疑をしたところ、「19年度1件の申し込みがあり、11万1,300円の工事費を支出しているものです。この工事請負費で、1件当たりの工事費がその宅地の前面道路の構造あるいは排水管の位置によって、また距離等に応じても変わってまいります。何軒住宅ができるかというのは予測不可能です。申込件数が予測できない面もありますので、これまでの実績をある程度勘案して予算措置をしているという状況です」との答弁がありました。

  次に、第91号追加議案 平成19年度本庄市水道事業会計決算認定について、「工事の未払金というのがありますが、これはどういうことですか。また、未収金についてはどういう対応をしているのですか」と質疑をしたところ、「水道会計につきましては、企業会計ですので、3月31日で収支については打ち切りとなります。一般会計につきましては、4、5月に出納整理期間があります。その期間に支払っても当年度支払いということで決算できますが、企業会計は3月31日で締めてしまいますので、年度末等の工事で3月末までに支払いができないものについては未払金という形になります。なお、現在では既に支払い済みとなっております。次に、未収金の対応ですが、水道料金につきましては、平成14年度から18年度の過年度未収金と19年度の未収金があります。また、各課からの負担金等につきましても、3月31日までに支払っていただかなかったものは未収金として計上させていただいております。負担金につきましては、すべて4、5月にいただいておりますが、水道料金の未収金につきましては随時職員が訪問をして、いただいているところです」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたが、特に討論はありませんでした。

  以上のような審査経過を踏まえ、採決した結果、建設産業委員会に付託された議案7件は、すべて全会一致をもって原案どおり認定すべきものと決しました。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 委員長に2点だけちょっとお聞きしたいと思います。

  決算資料に入っているのですけれども、1つは配水量のうちの料金化した有収量の件で、有収率が87.9%なわけですけれども、埼玉県下の有収率は91.3%なのです。ずっと旧本庄市の場合は93%台を維持してきていたわけですけれども、有収率が下回ってきていると、この傾向をどういうぐあいに論議されているのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、あと施設の効率性なのですけれども、本庄市は57.8%と昨年を下回っているのです。全国平均は上向きになっているのです。全国平均というのは62.6%で、昨年よりか右肩上がりになっているのですけれども、本庄市のほうは逆に低くなってきて、その差が開いてきているのですけれども、このことについてはどのような論議がされたのか、説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいま13番議員、矢島さんから質疑がありましたですけれども、有収率が下がっていると、それと施設率ですか、この辺に関しては質疑はありませんでした。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第83号追加議案、第86号追加議案、第87号追加議案、第88号追加議案、第89号追加議案、第91号追加議案



○明堂純子議長 これより建設産業委員長報告のうち、第81号追加議案を除く6件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第91号議案 2007年度本庄市水道事業会計決算認定を委員長報告どおりに決することに、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  まず最初に、水道事業については経済性のみが強調されていますが、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されています。その立場から真剣に考えなければならないものであります。

  2つ目に、今回、企業債(借金)はどうかという点で見た場合に、06年度決算で未償還残高が54億6,633万3,170円であります。このうち利率が6.0%以上が9億4,081万9,195円であります。これらの償還のための企業債償還として3億9,857万6,508円、企業債利息として2億3,716万5,710円、合計で6億3,574万2,218円にもなりました。07年度においては、私たち日本共産党市議団がこの間一貫して、利子額が高い企業債は経営を圧迫する要因をなすものであり、繰上償還、借り換え償還を強く要望してきましたが、企業債の繰上償還が実現したことは一定の評価ができます。このことにより1億1,318万8,104円の利子払いの軽減が行われました。しかし一方で、金融公庫言いなりの返済計画のもと、水道会計も含めて全体で約2,000万円の返済減が生じたことも反省し、記憶にとどめておく必要があります。また、07年度末で約48億4,698万円の借金残高があります。このうち利率が高い3%以上の残高分として27億9,919万8,000円もあります。この繰上償還、借り換え償還も無条件に関係機関に働きかけることを要望します。

  3つ目に、配水量のうち料金化した有収水量は1,132万4,232立方であります。その有収率は87.9%であります。埼玉県下平均有収率は91.3%であり、平均を下回っています。また、全国平均も下回っています。旧本庄地域においてはこの間、93%台を維持していますが、有収率の向上に向け早急な修繕を行う必要があると思います。経営的に見ましても、配水された水量のうち料金として徴収される水量で、配水途中で失われた水量も水道料金として組み込まれるということから見ましても問題であります。

  4つ目に、流動資産の未収金と不納欠損処分金はどうかという点で見てみたいと思います。未収金分は06年度末に9,621万4,032円でありましたが、07年度で566万9,647円と増加しました。また、不納欠損処分金は消費税込みで879件、438万4,744円となっています。不納欠損は5年経過した後に処分されるものであります。

  5番目に、施設の効率性についてであります。施設利用率が高いということは、施設の規模が適正で効率性を示すものでありますが、本市は57.8%と昨年を下回っています。また、全国平均値は62.6%と昨年を上回っていますので、この差が開いてきております。本市の水道施設の活用状況を見ますと、これを示すものとして最大稼働率と施設利用率「1日平均配水量÷1日配水能力」と負荷率「1日平均配水量÷1日最大配水量」がありますが、施設利用率の低いところは一般的に稼働力も低く、施設が過大で有効に活用されていないと言えます。このことから、本市は負荷率を高めるために大口利用者の料金を引き上げるなどの措置を考えてもよいのではないかと思います。

  6つ目に、本市の供給単価は、07年度決算で119円44銭、給水原価は119円63銭で、04年度決算の供給単価は104円40銭、給水原価は112円20銭の単純比較しても、供給単価は15円04銭、給水原価は7円43銭高くなっています。市は「給水原価が高くなれば料金の引き上げの理由になる」と説明していますが、給水原価が低下してきている今は料金の引き上げ理由には結びつかないものと思います。

  7つ目、減価償却費については、その大部分を占める有形固定資産を定率法で償却しているか、定額法でしているかで大きく変わります。費用合計に占める減価償却費の比率が高いところは問題があります。本市の減価償却費は4億3,809万5,396円で、その割合が高いと思います。

  8つ目、総収益対総費用比率については、07年度決算時は111.5%で前年比を上回っています。100%以上はもうけていることになります。逆に比率が低いと施設に過剰投資していることになりますが、当市は順当にもうけを出していると思います。

  9つ目、水道関係の基金とみなされるものとしては、損益勘定留保資金4億7,223万6,042円、利益剰余金10億257万5,153円、修繕引当金4,285万8,000円と、その合計が15億1,766万9,195円にもなります。また、水道会計の純利益は1億5,627万7,421円を計上し、昨年から見ても増加していることを考えるならば、旧本庄の料金の引き上げは避けられるのではないかと思います。

  10番目、2000年度からの県水の導入は、この6年間で旧本庄市分約2億3,335万円、旧児玉町分3億9,014万円にもなります。特に旧本庄地域においては第四次拡張工事で十分な水量を確保しています。こうした中で、水道料の値上げに結びつく県水の導入はやめるべきであります。また、群馬県吾妻渓谷に八ッ場ダムの建設計画とも密接に関連しており、工期の2回延長等により、当初の2倍近い4,600億円という税金の投入が見込まれている計画であります。有識者の間では「既に八ッ場ダムの建設の役割は終わった」と言われています。今こそ市は、国と地方が連鎖的に無駄を生む構造を断ち切るために、護送船団方式をやめるように国、県へ工事の中止、撤退を申し入れるべきであると思います。強く要望します。

  11、石綿管の早期取りかえ工事と錯綜地域への給水管の布設の積極的な事業化を求めます。

  以上のことを指摘しまして、2007年度本庄市水道事業会計決算を委員長報告どおり認定することに反対の討論としたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第83号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第86号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第87号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第88号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第89号追加議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第91号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は建設産業委員長報告のとおり認定することに決しました。







△厚生委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、設楽孝行議員。

    〔厚生委員長 設楽孝行議員登壇〕



◆厚生委員長(設楽孝行議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託され、閉会中の継続審査案件となっていました議案は4件であります。去る10月27日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についてのそれぞれの所管部門についてですが、まず福祉課について、「生活保護費支給事業ですが、平成19年度の保護世帯数及び人員数は435世帯、624人で、平成18年度とほぼ同数ですが、事業費は1億円近く減っています。この差についての説明と、重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業のタクシー券が年間1人当たり36枚交付され、実際にどれくらい使われているのですか」と質疑したところ、「生活保護費支給事業の事業費の差につきましては、大きな違いは医療扶助費で約6,000万円の減です。これは、人工透析を受けていた方10名が障害者自立支援法の更生医療に移行し、年間で5,000万円ほどの減となっています。ほかに、生活扶助費は母子加算の廃止等も含め1,800万円弱、介護扶助費は600万円強の減となっています。また、タクシー券につきましては、利用者数458人で、全体の障害者数からすると12%程度の利用率となり、36枚のうち、平均するとおおむね30枚程度が使われています」との答弁がありました。

  次に、介護いきがい課について、「高齢者住宅整備資金融資事業について、平成19年度は適用がなかったとのことですが、市の施策、事業としてこの融資事業がある以上、ゼロ件ということを踏まえた中で今後どのように展開していくのですか。また、老人福祉センターつきみ荘の管理運営について、指定管理者を導入する前と後では事業費はどのように変化していますか」と質疑したところ、「高齢者住宅整備資金融資事業につきましては、金額的に300万円という上限があることと、制度的に一定の利率を超えた場合に利子補給をするというものですので、今まで金融機関の利率が基準より低かったということもあり利用が少なかったと思われます。今後高齢者に関する施策等を市政だよりで紹介する機会にPRを行っていきたいと考えております。また、つきみ荘の管理運営事業費につきましては、指定管理以前の委託のときはバス1台が常駐し送迎も行っており、それらも含めると約1,000万円近い金額が軽減されたと思います」との答弁がありました。

  次に、子育て支援課について、「つどいの広場運営事業について、児玉つどいの広場と前原つどいの広場はともに約100万円の事業費ですが、児玉は回数69回、参加者536人で、前原は回数122回、参加者6,344人です。この差について説明してください。また、学童保育室運営事業について、寿学童保育室は平成19年4月新設で平均14名とのことですが、ここに通う児童は以前は別の学童保育所に通っていたのですか、または学童には初めて通う児童なのですか」と質疑したところ、「つどいの広場運営事業につきまして、児玉つどいの広場は平成19年10月開始のため、回数及び参加者は約半年間の数字となっていますが、開設準備段階から臨時職員をほかの広場と同様2名を採用しておりますので、同じような事業費となっています。また、寿学童保育室につきましては、すべてが全く新たな児童ということではなく、日の出学童などに通っていた方が、より近いところ、また新しくできたということでの流れもあったと思われます」との答弁がありました。

  次に、保育課について、「各保育所の管理運営事業について、入所児童者数を比較すると、千代田保育所の3歳未満児数は他の保育所の倍近くなっていますので、保育所の配置等について配慮が必要と思われますが、どのようになっていますか」と質疑したところ、「3歳未満児の場合、ゼロ歳児では3対1などの基準があり、それに基づき保育所を配置しています。千代田保育所の場合は、中途入所ということで臨時保育士を2名追加で雇用し対応しました。これは他の保育所でも同じであり、最低基準を守って行っています」との答弁がありました。

  次に、健康推進課について、「予防接種事業について、ポリオの接種率はどのくらいですか。また、日本脳炎の予防接種は平成18年度9人だったものが19年度は115人に増加しましたが、その要因についてお聞きします」と質疑したところ、「ポリオの接種率につきましては、平成19年度が93.8%、18年度が93.5%です。また、日本脳炎の予防接種がふえたことにつきましては、平成17年に急性散在性脳脊髄炎(ADEM)の障害のおそれが生ずるということで国から接種の一時見合わせがあり、現在でも解かれておりません。こうした中、接種に対する危険性が何万分の幾つかあるのかもしれませんが、海外旅行や海外赴任時、特に東南アジア等は今の日本の状況と違いますので、行く場合には必要と思われますし、そういう方がふえているようです。また、お医者さんの専門的な考え方で、日本脳炎接種は大丈夫と考えている方もいます。そういったお医者さんが接種を勧めているという場合もあります」との答弁がありました。

  次に、保険課について、「乳幼児医療費支給事業については、これまで拡充、拡大されてきましたが、例えば入院で小学校6年生まで拡大した場合には事業費はどれくらいになるのでしょうか。美里町では今度6年生までと考えているようですが、例えば6年生でなく3年生までとか、少しずつでも拡充されていければよいと考えますが、どうですか」と質疑したところ、「小学校6年生まで入院を拡大した場合についてですが、近隣の市で実施しておりますので、その差額を参考に積算することはできますが、あくまでもその市の数字を使わせてもらった参考の推計ということになります。その市の1人当たりの単価は657円で、本庄市の1年生から6年生までの児童数4,678人を掛けますと307万3,446円になります。拡大、拡充につきましては、内部でも今検討しているところですが、これまで児玉郡内では同一歩調で行ってきた経緯がありますので、意見を聞きながら進めていきたいと思っております」との答弁がありました。

  次に、第82号追加議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、「国民健康保険税の収入未済額は年々増加の傾向にあり、これが不納欠損という形になると歳入されなくなってしまいます。収入未済を減らすためには、天災や刑務所に入っている人だけにしか適用されていない25条の申請減免を、上里町などのように所得によって基準をつくり、もっと適用できるようにし、例えば分納できるようにすれば、収入未済が解消されると思いますが」と質疑したところ、「国民健康保険税の制度の趣旨は、被保険者の方がお金を出し合い制度を維持するものであり、税額を算定する上で応能、すなわち能力に応じて負担していただき、国民健康保険税が算出されています。それぞれの納税の額については、担税力に応じて負担していただいており、納税方法については、ご相談いただければ分納という方法もあり、いろいろな面でご相談に応じて納税の相談を受けています」との答弁がありました。

  次に、第85号追加議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、「老人保健事業について、高額医療費に該当する自己負担限度額は平成19年度に引き上がったと思いますが、説明をお願いします」と質疑したところ、「外来につきましては、平成18年10月に制度改正があり、改正前1カ月4万200円だったものが、改正後は1カ月4万4,400円となりました。入院については変更ありません」との答弁がありました。

  次に、第90号追加議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、「高額介護サービス支払事業の事業費は、昨年に比べかなり多くなっていますが、内訳について説明してください。また、介護保険料については、平成19年度は18年度に比べ激変緩和措置が少しきつくなっていると思いますが、説明をお願いします」と質疑したところ、「高額介護サービス支払事業につきましては、本人負担分が一定額を超えた方に対してこの事業で支払うというものですので、実際に介護保険で高額になる方がふえていて、その積み上げにより事業総額がふえていると思われます。また、激変緩和措置につきましては、介護保険は平成18年度、19年度、20年度で金額を決めていますが、介護保険料が急激に上がらないよう激変緩和を18年度、19年度に行い、少しずつ高くしながら、20年度に本来の金額に戻るように計画していましたが、20年度につきましても条例を改正し、緩和を行っています」との答弁がありました。

  引き続き討論に移りましたところ、初めに第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、「平成19年度決算には生活保護事業の母子加算の廃止が含まれています。生活保護の開始率が増加している中での事業費の1億円近い減少にはこれらの影響がはっきり出ていると思われます。そのほか国の同和対策事業の終了のもとで行われている人権保育事業、75歳以上の高齢者を切り捨てる後期高齢者医療制度の準備事務費も含まれていることを指摘し、反対討論といたします」といった反対討論がありました。

  次に、第82号追加議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、「県下の状況を見ると、資格証明書の発行数が昨年の半数となっています。市町村を含めると、30が発行ゼロという状況です。これはいかに国保税が払い切れない人が多い中で医者にかかれぬことがないようにという願いが反映されているあらわれではないかと思います。その中で本庄市は、わずかに昨年より減少しているとはいえ、73件で、県全体と比べても発行数は多いほうであります。また、小中学校の子供の世帯にも発行されている現実もあります。25条の申請減免もごく一部でなく、もっと広く適用できるように、上里などのように減免基準を設けることが必要だと考えます。減額して払えるようにすることは、年々ふえている収入未済額を減らすことにもつながると思います。所得が減り、税負担がふえる中、生活苦が広がる中で、高過ぎる国保税が払えるような額になるよう、国の補助率を38.5%から45%に戻すよう国に求めることも必要だと考えます。これらのことを指摘して反対討論といたします」といった反対討論がありました。

  次に、第85号追加議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、「この決算の高額療養費の支給については、前年度と比べて自己負担限度額の引き上げが行われています。そのことを指摘して反対討論といたします」といった反対討論がありました。

  次に、第90号追加議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、「この決算は、保険料が前年度と比べて激変緩和措置がきつくなっています。このことによる市民への負担増を指摘し、反対の討論といたします」といった反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、当委員会に負託され閉会中の審査案件となっていました議案4件については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第82号追加議案、第85号追加議案、第90号追加議案



○明堂純子議長 これより厚生委員長報告のうち、第81号追加議案を除く3件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第82号追加議案 2007年(平成19年)度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することに、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  2007年の決算を見ますと、収入未済額が約7億9,323万円と昨年より約1,880万円ふえ、これは毎年増加傾向にありますが、この背景には異常に高過ぎる国保税があり、大変深刻な問題です。国保加入者の多くは退職高齢者であり、構造改革による非正規労働者の増加も、本来なら組合健保や政管健保に加入すべき人が低賃金の状態で国保に加入させられている状況を生み出し、国保財政の構造上の問題となっています。所得に占める保険料率も、国保は11.6%、政管健保7.4%、組合健保5.1%となっており、国保世帯には最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険料率が掛けられている現実が収入未済額の増加を生み出す背景にあると言えると思います。

  また、短期保険証の交付が965世帯と昨年より100件の増加、資格証明書は73世帯とわずかに減ったとはいえ、県内の他市町村と比べて相変わらず発行が多いと言えます。県下の状況は、ことし6月現在で資格証発行世帯が3,871世帯と、昨年同期に比べて53%と半分以下に減少し、資格証の発行がゼロの市町村は30にも上ります。これは、国保税が払い切れず滞納する世帯が増加する中での資格証の発行は、生存権を脅かすものとして、改善を求める運動が大きく広がったあらわれであると考えます。また、今、子供の無保険の問題も大きく取り上げられていますが、本庄市でも小中学校の子供のいる世帯にも資格証の発行を行っていることは問題です。

  このようなときこそ、国民健康保険税条例第25条の申請減免制度を積極的に活用し、対処すべきだと考えます。減免基準を明確にしている隣の上里町などに倣い、減免基準を明確にし、生存権を侵害しないよう、窓口に申請書を置くことも含め、市民が減免申請をしやすい状況をつくるべきです。そして、だれもが払える税額にするために、高くて払えない国保の税率を引き下げるために、国保会計に一般財源からの繰り入れをふやすことと、国に対して補助率をかつてのように戻し、今の38.5%から45%に見直していくよう強く求めていくことが重要です。

  また、国民健康保険法第44条の適用で、医療費の減額、免除、徴収猶予が気軽にできる体制をつくることも大切です。そして、要した費用の半分を県が補助することという低所得者等医療費対策費補助金制度の周知徹底を図り、活用できるようにすることです。

  国民健康保険は主に自営業者、低所得者、高齢者の方々の健康を守る役割を果たしているものでありますので、行政の果たす役割は大変重要であることを申し上げまして、第82号追加議案 2007年(平成19年)度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を委員長の報告どおり決することに反対の討論とするものです。

  続きまして、第85号追加議案 2007年(平成19年)度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について委員長の報告どおり決することについて、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  かつて1973年(昭和48年)から10年間は無料であった老人医療費も、1983年から老人保健法のもと、たび重なる負担増が高齢者に重くのしかかっています。2007年の決算には、前年度と比べて高額療養費の自己負担限度額の引き上げが行われています。多くの高齢者の生活実態から見ると、この負担増は大変厳しいものがあります。このことを指摘しまして、反対討論といたします。

  続きまして、第90号追加議案 2007年(平成19年)度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  2000年から始まった介護保険制度は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと言われてきました。しかし今、高齢化の進行によってふえた給付費を、国の負担や企業の負担分をふやすことで対処せずに、自立自助の名のもとに、給付の削減や国民への負担増で賄おうとすることで、介護保険の当初の理念が投げ捨てられてきている状況があります。

  そのような現状のもと、介護保険料の改定も3年ごとに見直され、2006年には現在の基準額3,300円となりましたが、急激な値上げを緩和するための激変緩和の措置がとられています。この激変緩和の割合が昨年と比べてきつくなり、負担増となっていますので、このことを指摘して反対の討論といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第82号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第85号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、第90号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。







△文教委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、広瀬伸一議員。

    〔文教委員長 広瀬伸一議員登壇〕



◆文教委員長(広瀬伸一議員) それでは、文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました平成19年度決算認定に関する案件は1件であります。去る10月27日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門についてのうち、まず学校教育課について、「学校適応指導教室運営事業で、ふれあい教室への各市町の負担金割合を説明してください。また、負担割合はあくまでも生徒数によるものですか」と質疑したところ、「ふれあい教室への各市町の負担金割合につきましては、生徒数を基準に算出しております。美里町が40万6,000円、神川町が55万5,000円、上里町が117万5,000円、本庄市が275万574円となっております。負担割合につきましては、全生徒数を基準に算出しております。預かっている生徒数で負担割合を算出しますと、だれも行っていないから負担金を出しませんとなってしまいますので、各市町の児童生徒数で算出しております。市、町合わせて約1万2,000人、本庄市は約7,000人おりますので、1万2,000分の7,000が本庄市の負担割合になります」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「地域こども教室推進事業について、参加者はどのようにして募ったのですか。また、家庭教育支援事業の対象は保護者ということですが、それぞれの学校でどのくらいの参加者があったのですか」と質疑したところ、「地域子ども教室推進事業の募集方法につきましては、各学校に募集要項を配付し募集いたしました。また、家庭教育支援事業の保護者につきましては、全13校合計で2,673名の方に参加いただいております。これは1校当たり五、六回の開催で、1講座40名ほどの参加がありました」との答弁がありました。

  次に、文化財保護課について、「塙保己一記念館と競進社模範蚕室の管理運営をシルバー人材センターに委託しているとのことですが、どのような業務内容でしょうか。また、来館者への説明や案内も含んでいるのでしょうか」と質疑したところ、「記念館につきましては、シルバー人材センターで一般的な来館者の受け付け業務、周りの除草や清掃を行っております。また、団体等からの要望があれば、文化財保護課で説明に伺っております。競進社模範蚕室につきましては、第1、第3日曜日に開館しており、シルバー人材センターに委託しております。原則として、団体等につきましては文化財保護課の職員が伺って説明しております」との答弁がありました。

  次に、体育課について、「施設の管理運営事業で、テニスコートの年間利用者数が4万710人とのことですが、13面のコートで1日に130人近くが利用していることになります。テニスコートを利用したいときにとれないという声を多分に聞いておりますが、どのように対応しているのですか」と質疑したところ、「まず、市の行事や体育協会の大会などを優先して会場を確保いたします。一般の利用者につきましては、団体は年間登録をいただいております。土日は大会や登録団体が入っておりますので、そのほかの利用者は取れない状況にあるかと思いますが、あいている時間を勧めております」との答弁がありました。

  次に、図書館について、「ブックスタート事業について、10カ月健診で614人の乳児にプレゼントしたということですが、これは1年間の対象乳児がこの人数なのでしょうか。また、追跡調査をして初めてブックスタートは完成すると思うのですが、追跡調査は行わないのですか」と質疑したところ、「ブックスタートにつきましては、10カ月健診に来た方に渡しております。ボランティアのブックトークたんぽぽの方と職員で手分けをし、一人一人相対してブックスタートについて説明し、実演しております。その後、帰る際に本を2冊と資料、バッグを渡しております。健診に来た方がこの人数ということです。また、追跡調査は本市ではしておりませんが、ブックスタート全国大会で、杉並区で調査を実施したという報告がありました。絵本を配付されたグループと配付されないグループと2つのデータがあります。配付されたグループの母親は絵本の関心が高く、家庭内で絵本にかかわるようになり、お父さんが育児に参加するといったデータが出ております。ブックスタートは、このようなデータがあれば、それなりの配付の効果はあるのではないかと考えております」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、反対討論として、「賛成できませんので、次に理由を述べます。その理由は、人権教育・啓発事業に関してです。本来、人権問題といいますと、主要な側面は国家権力、警察等による一般国民や市民への人権侵害が最も重要な問題とされています。国内の近年の例を見ても、警察が選挙違反事件をでっち上げたことが明らかになった、いわゆる志布志事件、あるいは政党などの政策ビラの家庭への配布を住居侵入と仕立てて市民や国民の言論活動を弾圧する事件などが多発しています。ところが、市が支出している人権教育なるものは、この人権教育を市民同士、一般国民同士の問題に矮小化しており、その上同和問題を最も重要な人権問題として事実上位置づけています。現在の人権問題といいますと、ほかにも派遣などによる、いわゆる非正規雇用の増加による貧困層の拡大なども重要な人権問題と思いますが、こうした市が行っている、いわゆる人権教育・啓発事業は、中心とされている同和問題一つをとりましても、現在の同和問題の状況、現状を無視した内容となっており、同和問題がまだあたかも本質的に解決されていないかのように位置づけています。こうした人権啓発事業は、同和問題の最終的解決にも逆行するものであり、また人権問題に対する誤った認識を市民に植えつける役割を果たしています。直ちに廃止するべきものであると思います。以上の理由により、本決算の認定には賛成できません」といった討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第81号追加議案所管部門については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第81号追加議案



○明堂純子議長 これより第81号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第81号追加議案 2007年(平成19年)度一般会計決算の認定につきまして、各委員長の報告のとおり認定と決することに反対の討論をいたします。

  2007年度予算が審議されました2007年3月議会におきましては、市長が提案いたしました敬老祝金の77歳支給の廃止条例案が圧倒的多数の反対によって否決され、予算案の修正が行われるという異例な事態でありました。このこと自体は、市議会が市民の声にこたえて市政のチェック機能を発揮したものでありまして、画期的なものであったというふうに思うわけであります。

  さて、我が党市議団は、幾つかの重要な問題点を指摘いたしまして予算に反対をいたしました。すなわち各会計合わせて400億円を超える市の借金、年間の元利返済額約45億円、決算ベースでは57億円余りになります。この中には、我が党が長年求めてまいりました市債の低利への借り換えのための繰上償還も含まれるわけでありますが、一方では新幹線駅周辺開発事業などへの莫大な投資、そして生活保護事業での母子加算や市民の保養所の廃止など、市民の全くささやかな願いを切り捨てる姿勢、また中小企業や商店街の活性化、労働者の生活向上、また農林業の振興などについては具体策は示されず、一般市民の声にこたえていないものであるということを指摘してまいりました。

  そして、同和対策事業につきましては、一般地区と同和地区との経済的格差や環境の格差がなくなり、事業の根拠となっていた法律も廃止されて5年も経過しているにもかかわらず、これは当時のことです、5年経過しているにもかかわらず、一部運動団体の言いなりに行われている各種事業の問題点を指摘いたしました。すなわち1つとして、年間2,400万円を超え、組織人員1人当たりでは社会教育団体等への補助金の百数十倍から数千倍に上る運動団体への破格の活動費補助金の問題。2つ目に、市税の同和減免。近年縮小されて、あと1年で全面廃止が決まっているとは言いながら、同じ市民を同和関係者か否かによって区別するものであり、即刻全面廃止するべきである。3つ目として、市が加盟している部落解放・人権政策確立埼玉県実行委員会なる組織は、日本共産党などの公党を公然と誹謗中傷している組織でありまして、市がこれに加盟し続けることは行政の中立を否定するものであります。さらには、人権問題を市民同士の問題だけに矮小化し、現状を無視して、事実上同和問題を最も重要な人権問題と位置づけている人権教育・啓発事業も廃止するべきであります。当然、児玉隣保館の解放同盟事務所の居座り問題も重大であります。これらの事業は、いずれも市長が決断しさえすれば、直ちに廃止あるいは解決できるものであります。日本共産党市議団は、同和問題の最終的解決のためにも、市財政の健全化のためにも、改めてこれら同和対策関係の事業の一刻も早い廃止を求めるものであります。

  さらにほかには、高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止、総額数百億円とも言われる新幹線駅周辺開発事業の見直し、また市の財源確保のために資本金1億円以上の企業267社に対する最高限度額の課税の実施などを求めてきたところであります。

  また、職員の健康管理の改善、参事制度の廃止なども指摘したものでありますが、この中で市債の低利への借り換えや、いわゆる参事制度などを除いて、予算執行においてほとんど改善が見られておりません。特に団体補助金については、監査委員会からも見直しの必要性が指摘されているのはご存じのとおりであります。

  これらのことを指摘いたしまして、第81号追加議案 2007年(平成19年)度一般会計決算認定につきまして、各委員長の報告のとおり認定と決することに反対の討論といたします。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  第81号追加議案を起立により採決いたします。

  本決算に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しております。本決算は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本決算は各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時53分休憩





  午後1時31分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市長提出議案の報告



○明堂純子議長 次に、本会議に付議いたします事件を報告いたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成20年本庄市議会第4回定例会付議事件

 第92号議案 本庄市立集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 第93号議案 本庄市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

 第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例

 第95号議案 本庄都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例

 第96号議案 本庄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 第98号議案 公の施設の区域外設置について

 第99号議案 指定管理者の指定について

 第100号議案 指定管理者の指定について

 第101号議案 指定管理者の指定について

 第102号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 第103号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 第104号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 第105号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 第106号議案 本庄上里学校給食組合規約の変更について

 第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)

 第108号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第109号議案 平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第110号議案 平成20年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第111号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第112号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第113号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 第114号議案 平成20年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出議案の上程



○明堂純子議長 これより、市長から提出された第92号議案ないし第114号議案、以上23件を一括議題といたします。







△市長提出議案に対する提案理由の説明



○明堂純子議長 市長から提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、議案の提案理由の説明を申し上げます。

  本日ここに、平成20年本庄市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用中にもかかわらずご健勝にてご参会賜り、市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政進展のためまことに感謝にたえない次第でございます。

  さて、本定例会にご提案申し上げました議案は、条例の一部改正6件、公の施設の区域外設置1件、指定管理者の指定3件、人事案件4件、規約の変更1件、平成20年度補正予算8件の合わせて23件でございます。

  最初に、条例の一部改正について申し上げます。第92号議案 本庄市立集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、住居表示の実施により、本庄市立万年寺集会所の施設の位置の表示が変更されたことに伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第93号議案 本庄市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例でございますが、下水道事業の経営健全化に伴う下水道使用料の改定のため、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第95号議案 本庄都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例でございますが、受益者負担金を徴収する下水道事業に児玉都市計画下水道事業を加えるため、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第96号議案 本庄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本庄市児玉水道事業及び伊勢崎市境島村簡易水道事業を本庄市水道事業に統合すること等に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  次に、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例でございますが、本庄市水道事業の統合による水道料金の統一等のため、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、公の施設の区域外設置について申し上げます。第98号議案 公の施設の区域外設置についてでございますが、平成21年4月1日から群馬県伊勢崎市境島村の一部を本庄市上水道の給水区域に設定したいので、地方自治法第244条の3第1項の規定によりご提案申し上げます。

  続きまして、指定管理者の指定について申し上げます。第99号議案 指定管理者の指定についてでございますが、本庄市民文化会館の管理に関し、沖デベロップメント株式会社を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げます。

  次に、第100号議案 指定管理者の指定についてでございますが、本庄市老人福祉センターつきみ荘の管理に関し、特定非営利活動法人ワクワクボードを指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げます。

  次に、第101号議案 指定管理者の指定についてでございますが、本庄市ふれあいの里いずみ亭の管理に関し、ふれあいの里本泉を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりご提案申し上げます。

  続きまして、人事案件について申し上げます。第102号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員高田保治氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により本庄市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、ご提案申し上げます。

  次に、第103号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員白川多壽子氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により本庄市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、ご提案申し上げます。

  次に、第104号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員木田彰信氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により本庄市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、ご提案申し上げます。

  次に、第105号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございますが、教育委員会委員境野玲子氏が平成21年2月17日付をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により教育委員会委員として任命したいので、ご提案申し上げます。

  続きまして、規約の変更について申し上げます。第106号議案 本庄上里学校給食組合規約の変更についてでございますが、本庄上里学校給食組合の事務所を移転することに伴い、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりご提案申し上げます。

  続きまして、予算関係について申し上げます。第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,714万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ240億2,614万6,000円とするものでございます。

  次に、第108号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,839万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ81億9,742万3,000円とするものでございます。

  次に、第109号議案 平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ576万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ41億8,735万5,000円とするものでございます。

  次に、第110号議案 平成20年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ450万円を追加し、歳入歳出それぞれ6億3,168万2,000円とするものでございます。

  次に、第111号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の債務負担行為に2件の債務負担行為を追加するものでございます。

  次に、第112号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ634万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ35億498万2,000円とするものでございます。

  次に、第113号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、地方自治法第214条の規定による債務負担行為を新たに設定するものでございます。

  次に、第114号議案 平成20年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)でございますが、既定の債務負担行為に5件の債務負担行為を追加するものでございます。

  以上、議案の提案理由の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願いを申し上げます。



○明堂純子議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。







△市長提出議案に対する議案内容の説明



○明堂純子議長 次に、議案内容の説明を求めます。

  田雜副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 ただいま議長のお許しをいただきましたので、今議会にご提案申し上げました議案の内容につきましてご説明申し上げます。

  それでは、お手元に配付してございます平成20年本庄市議会第4回定例会条例案概要書をごらんいただきたいと存じます。

  初めに、第92号議案 本庄市立集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、住居表示の実施により、本庄市立万年寺集会所の施設の位置の表示が変更されたことに伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、別表関係で、本庄市立万年寺集会所の施設の位置の表示を「万年寺3丁目3番3号」に改める規定でございます。

  附則でございますが、施行期日を規定するもので、公布の日から施行するものでございます。

  次に、第93号議案 本庄市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第2条は経営者の基準の関係で、第2号は、整備法の施行に伴い、民法に基づく公益法人を公益社団法人または公益財団法人に改める規定でございます。

  第3条は、設置場所の基準の関係で、第1号は、要綱で規定している墓地等を経営する土地について、自己所有で、かつ所有権以外の権利が存しない規定を加えるものでございます。

  第1号から第3号までは、第1号を加えるための号ずれでございます。

  第5条は事前協議の関係で、要綱で規定している墓地等の経営の許可を受けようとする者の事前協議の規定を加えるものでございます。

  第5条は、工事完了届等の関係で、第5条を加えるための条ずれ及び墓地等の経営または変更の許可について、根拠法を明確にする文言の整理の規定でございます。

  第6条、経営者の遵守事項の関係及び第7条、委任の関係は、それぞれ第5条を加えるための条ずれでございます。

  附則でございますが、第1項は施行期日を規定するもので、公布の日から施行し、改正後の第2条第2号の規定は、平成20年12月1日から適用する規定でございます。

  第2項は、経過措置を規定するもので、公益社団法人または公益財団法人に、改正前の民法の規定による公益法人でございます特例社団法人または特例財団法人を含む規定でございます。

  次に、第94号議案 本庄市下水道条例の一部を改正する条例でございます。趣旨につきましては、下水道事業の経営健全化に伴う下水道使用料の改定のための所要の改正でございます。

  下水道事業につきましては、地方財政法第6条に規定する公営企業でございまして、その経費は事業の収入をもって充てることとされておりますが、現在下水道事業のために一般会計からの多額の繰り入れを行っている状況でございます。しかしながら、引き続き下水道の整備を継続していくためには安定した下水道事業の財政基盤を確立することが必要であることから、本年7月に本庄市下水道事業審議会に下水道使用料につきましてのご審議をお願いし、汚水処理量の今後の見通しや、老朽化した施設の更新、過度の一般会計への依存の解消等について、平成21年度から平成23年度の3年間を算定期間としてご検討を行っていただき、去る11月に答申をいただいたところでございます。この答申につきましては、生活使用者への配慮あるいは下水道事業の経営健全化などの観点からも検討がなされているところでございます。このようなことから、平成21年4月から下水道使用料の改定を行おうとするものでございます。

  内容につきまして、第15条の2は使用料の算定方法の関係で、下水道使用料の算定方法についての文言整理の規定及び下水道使用料を改定するための表の全部を改正する規定でございます。

  下水道使用料につきましては、10立方メートルまでの下水道使用者が排除した汚水の量でございます排除汚水量を含んだ基本料金が650円から800円に、排除汚水量が10立方メートルを超えた場合の超過料金では、10立方メートルを超え30立方メートルまでが1立方メートルにつき95円を117円に改定するものでございます。同様に、30立方メートルを超えた分につきましても、排除汚水量別になりますが、1立方メートル当たりそれぞれ約23%から25%、使用料を引き上げております。また、浴場営業用につきましては、据え置きといたしてございます。

  附則でございますが、第1項は施行期日を規定するもので、施行日は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

  第2項及び第3項は、経過措置を規定するもので、第2項は、改正後の新使用料の規定は、施行日以後の算定に係る使用料について適用する規定でございます。

  第3項は、施行日前から引き続き下水道を使用する者の、平成21年4月及び5月の算定に係る使用料については、旧使用料によるとする規定でございます。

  次に、第95号議案 本庄都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、受益者負担金を徴収する下水道事業に児玉都市計画下水道事業を加えるための所要の改正でございます。

  下水道事業受益者負担金につきましても、先ほどご説明申し上げました本庄市下水道事業審議会にご審議をお願いいたしまして、下水道事業の経営面や児玉地域の地理的条件等のご検討をいただき、児玉都市計画下水道事業区域内における受益者負担金の賦課方式及び負担水準を本庄都市計画下水道事業区域内と同一とし、1平方メートル当たり300円とするご答申をいただいたところでございます。

  内容につきましては、題名関係についてでございますが、「本庄市都市計画下水道事業受益者負担金条例」に改める規定でございます。

  附則でございますが、施行期日を規定するもので、平成21年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第96号議案 本庄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、趣旨につきましては、本庄市児玉水道事業及び伊勢崎市境島村簡易水道事業を本庄市水道事業に統合すること等に伴う所要の改正でございます。

  内容につきまして、第1条は趣旨の関係で、地方公営企業法の規定に基づき本庄市水道事業の設置等に関する条例の趣旨規定を加えるものでございます。

  第1条は、水道事業の設置の関係で、第1条を加えることによる条ずれでございます。

  第2条は、経営の基本の関係で、第1条を加えることによる条ずれでございます。

  第2項は、給水区域を別表に定める規定でございます。

  第3項は、給水人口についての規定でございます。

  第4項は、1日最大給水量についての規定でございます。

  第3条は組織の関係で、第1条を加えることによる条ずれ及び引用法令についての文言整理の規定でございます。

  第4条は特別会計の関係で、水道事業を統合することに伴い、事業を通じて一つの特別会計を設ける規定を削るものでございます。

  別表関係では、水道事業の統合等に伴う給水区域の表示の整理及び給水区域に群馬県伊勢崎市境島村の一部を加える規定でございます。

  附則でございますが、施行期日を規定するもので、平成21年4月1日から施行するものでございます。

  次に、第97号議案 本庄市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございますが、趣旨につきましては、本庄市水道事業の統合による水道料金の統一等のための所要の改正でございます。

  水道料金につきましては、ご案内のとおり、平成17年3月21日に調印いたしました旧本庄市と旧児玉町との合併協定書におきまして、水道料金は合併時における料金を新市に引き継ぎ、水道事業の統合時に統一することとされております。この合併協定書に基づきまして、水道事業の統合と水道料金の統一を行っていくため、本庄市水道事業と本庄市児玉水道事業の2事業の現状と課題の把握を行い、本年3月に本庄市水道事業基本計画の策定を行ったところでございます。また、本年5月に本庄市水道事業審議会に水道料金の統一につきましてのご審議をお願いし、給水人口や給水量の今後の見通し、老朽化した施設の更新、耐震化への対応、安全な水質確保への対応、さらに健全経営のための内部留保資金の一定額確保等について、平成21年度から平成25年度までの5年間を算定期間としてご検討いただき、本年10月に答申をいただいたところでございます。この答申につきましては、安全安心な水道水の安定供給や、生活使用者への配慮、逓増度の緩和、水道事業の経営健全化などの観点からも検討がなされているところでございます。このようなことから、平成21年4月の水道事業の統合に合わせまして水道料金の統一を行おうとするものでございます。

  内容でございますが、目次関係でございますが、第30条を削ることによる目次を改める規定でございます。

  第5条は、給水装置の用途区分の関係で、第3号は用途区分「臨時用」の規定を削るものでございます。

  第4号は、第3号を削ることによる号ずれでございます。

  第11条は、工事費の算出方法の関係で、第1項は算出方法に消費税分の計算を加える規定及び文言整理の規定でございます。

  第12条は、工事費の予納の関係で、第2項は精算についての文言整理の規定でございます。

  第19条は、メーターの設置の関係で、第1項から第3項に規定していた条項の文言整理の規定でございます。

  第26条は料金の関係で、料金についての文言整理の規定でございます。

  第27条は料金の算定の関係で、第1項は料金算定の基準日としてメーターの検針を行う日についての文言整理の規定でございます。

  第1号は、毎月に検針するものについての料金の算定の規定を加えるものでございます。

  第2号は、隔月に検針するものについての料金の算定の規定を加えるものでございます。

  第2項は、やむを得ない理由があるときの定例日以外の日に検針を行うことのできる規定でございます。

  第30条は、臨時使用の場合の概算料金の前納の関係で、第5条の改正で臨時用の用途が廃止されたため、概算料金の前納の規定を削るものでございます。

  第31条は、料金の徴収方法の関係で、第30条を削ることによる条ずれ及び料金を毎月もしくは隔月に徴収する規定でございます。

  第32条は手数料の関係で、第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第1項は、手数料を市長が徴収する旨の文言整理の規定でございます。

  第1号は、給水装置工事の設計をするときの文言整理の規定でございます。

  第4号は、水道事業区域によって異なっていた水道に関する証明をするときの手数料の額を統一する規定でございます。

  第6号は、私設消火栓の消防演習の立ち会いをするときの手数料を削るものでございます。

  第7号は、第6号を削ることによる号ずれ及び第30条を削ることによる引用条項を改める規定でございます。

  第8号は、児玉水道事業区域内の給水を開始するときの手数料を削るものでございます。

  第9号は、児玉水道事業区域内の給水を休止するときの手数料を削るものでございます。

  第2項は、「前項」を「既納」に改める文言整理の規定でございます。

  第33条は、料金、手数料等の軽減または免除の関係で、第30条を削ることによる条ずれ並びに見出しを「料金の減免」に改める規定及び本文中の「軽減」を「減額」に改める文言整理の規定でございます。

  第34条、市の責務の関係、第35条、設置者の責務の関係及び第36条、給水装置の検査等の関係は、それぞれ第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第37条は、給水装置の基準違反に対する措置の関係で、第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第1項は、引用法令についての文言整理の規定でございます。

  第38条は給水の停止の関係で、第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第1号は、第30条を削ることによる引用条項を改める規定でございます。

  第2号は、「使用水量の計量」を「検針」に改める文言整理及び第30条を削ることによる引用条項を改める規定でございます。

  第39条、給水装置の切り離しの関係及び第40条、委任の関係は、それぞれ第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第41条は過料の関係で、第30条を削ることによる条ずれでございます。

  第2号は、第19条を改めたこと及び第30条を削ることによる引用条項を改める規定並びに「使用水量の計量」を「検針」に改める規定でございます。

  第42条は、料金を免れた者に対する過料の関係で、第30条を削ることによる条ずれでございます。

  別表第2関係でございますが、水道料金を統一するため、別表の全部を改正する規定でございます。

  水道料金につきましては、一般用の口径13ミリメートルの場合で、10立方メートルまでの使用水量を含んだ基本料金では本庄市水道事業区域内で550円、児玉水道事業区域内で1,200円と規定されているものが、料金統一によりまして680円とするものでございます。同様に、一般用の口径20ミリから150ミリメートルまでの基本料金につきましても、本庄市水道事業区域内と児玉水道事業区域内における料金を統一したものでございます。また、使用水量が10立方メートルを超えた場合の超過料金につきましても、本庄市水道事業区域内と児玉水道事業区域内との料金を統一したものでございます。

  集合用の料金につきましては、本庄市水道事業区域内だけに料金の規定がございましたが、統一後の一般用の料金をもとに規定をしたものでございます。

  なお、浴場営業用の料金は据え置きとし、臨時用、私設消火栓、分水料金につきましては廃止としたものでございます。

  附則でございますが、第1項は施行期日を規定するもので、平成21年4月1日から施行するものでございます。

  第2項は、適用区分を規定するもので、この条例の施行の際、現に改正前の条例第5条第3号に規定する臨時用の用途区分として承認を受けていた給水装置については、一般用の用途区分として承認を受けたものとみなす規定でございます。

  第3項は、経過措置を規定するもので、改正後の新料金の規定は、施行日以後の検針に係る料金について適用する規定でございます。

  第4項は、旧本庄市水道事業区域に係る経過措置を規定するもので、施行日前に旧条例別表第2(1)に定める料金の適用を受けていた水道使用者で、施行日前から引き続き水道を使用するものの平成21年4月分及び5月分の検針に係る料金については、旧料金によるとする規定でございます。

  続きまして、第98号議案ないし第106号議案につきまして、平成20年本庄市議会第4回定例会議案書をごらんいただきたいと存じます。

  14ページをお願いいたします。まず、第98号議案 公の施設の区域外設置についてでございますが、趣旨につきましては、平成21年4月1日から群馬県伊勢崎市境島村の一部を本庄市上水道の給水区域に設定するものでございます。

  利根川右岸の伊勢崎市境島村簡易水道事業への分水は、昭和56年3月に旧本庄市長と旧群馬県佐波郡境町長とで締結をしました協定書に基づき行ってきたものでございます。しかしながら、分水は水道法第3条第4項におきまして水道用水供給事業の適用除外とされており、水質管理、水道施設維持管理等に関する責任の所在が不明確となることから、厚生労働省では分水状態の解消を計画的に進めておるところでございます。このようなことから、伊勢崎市では境島村簡易水道事業区域も上水道の給水区域に統合していくための整備及び管理等について検討したところでございますが、利根川を挟んでの配水管の設置よりも、現在分水を受けている本庄市水道事業に統合していくことが適切であるとの結論となったとのことで、伊勢崎市長から本庄市長に対しまして境島村簡易水道事業区域への給水の依頼がございました。本市といたしましても、利根川の川幅などの地理的状況や、上仁手地区が伊勢崎市水道事業給水区域になっていることも考慮いたしまして、境島村簡易水道事業地区を本庄市水道事業の給水区域に設定していくことが適切であると考え、本庄市水道事業を群馬県伊勢崎市に区域外設置することについて伊勢崎市と協議をするものでございます。

  内容につきましては、1、設置給水区域、群馬県伊勢崎市境島村の一部。2、設置の目的及び使用条件、設置する上水道は、当該設置給水区域の住民の使用に供することを目的とし、使用の条件は、本庄市の関係条例等に定めるところによる。3、経費の負担、設置に要する経費及び設置後の維持管理に要する費用は、本庄市で負担する。以上の内容でございまして、地方自治法第244条の3第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、15ページをお願いいたします。第99号議案 指定管理者の指定についてでございますが、趣旨につきましては、本庄市民文化会館の管理に関し、沖デベロップメント株式会社を指定管理者に指定しようとするものでございます。

  本庄市民文化会館の指定管理者候補選定につきましては、沖デベロップメント株式会社ほか1団体の計2団体からの応募がございまして、それぞれ事業計画書等により具体的な提案をいただき、本庄市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、選定基準及び評価項目に基づき総合的に評価したところでございます。その結果、沖デベロップメント株式会社が、特に組織に関する事項及び管理運営に関する事項につきまして、ほかの団体との提案に比べ総合的にすぐれていたため、沖デベロップメント株式会社を指定管理者として指定することが最適であるとし、選定するものでございます。

  内容につきましては、1、指定管理者に管理を行わせる施設、本庄市民文化会館。2、指定管理者に指定する団体、東京都品川区西五反田1丁目24番4号タキゲンビル、沖デベロップメント株式会社。3、指定する期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日までとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、16ページをお願いいたします。第100号議案 指定管理者の指定についてでございますが、趣旨につきましては、本庄市老人福祉センターつきみ荘の管理に関し、特定非営利活動法人ワクワクボードを指定管理者に指定しようとするものでございます。

  本庄市老人福祉センターつきみ荘の指定管理者候補選定につきましては、特定非営利活動法人ワクワクボードほか1団体の計2団体からの応募がございまして、それぞれ事業計画等により具体的な提案をいただき、本庄市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、選定基準及び評価項目に基づき総合的に評価したところでございます。その結果、特定非営利活動法人ワクワクボードが、利用者に対するサービス及び指定管理料に関する評価項目等につきまして、ほかの団体の提案と比べ総合的にすぐれていたため、特定非営利活動法人ワクワクボードを指定管理者として指定することが最適であるとして選定したものでございます。

  内容につきましては、1、指定管理者に管理を行わせる施設、本庄市老人福祉センターつきみ荘。2、指定管理者に指定する団体、本庄市けや木1丁目26番18号STビル2階、特定非営利活動法人ワクワクボード。3、指定する期間、平成21年4月1日から平成24年3月31日までとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、17ページをお願いいたします。第101号議案 指定管理者の指定についてでございますが、趣旨につきましては、本庄市ふれあいの里いずみ亭の管理に関し、ふれあいの里本泉を指定管理者に指定しようとするものでございます。

  本庄市ふれあいの里いずみ亭の指定管理者候補選定につきましては、ふれあいの里本泉の1団体からの応募がございまして、事業計画書等により具体的な提案をいただき、本庄市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、選定基準及び評価項目に基づき総合的に評価したところでございます。その結果、特に振興山村地域の産業の振興については高い評価を受けるなど総合的にすぐれていたため、ふれあいの里本泉を指定管理者として指定することが適当であるとして選定したものでございます。

  内容につきましては、1、指定管理者に管理を行わせる施設、本庄市ふれあいの里いずみ亭。2、指定管理者に指定する団体、本庄市児玉町河内209番地1、ふれあいの里本泉。3、指定する期間、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  続きまして、18ページをお願いいたします。第102号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員高田保治氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により、本庄市固定資産評価審査委員会委員として高田保治氏を選任したいので、同意を求めるものでございます。

  高田保治氏は、生年月日は昭和4年9月20日、住所は本庄市北堀1732番地でございます。略歴でございますが、昭和54年から平成11年に市議会議員を務められておりました。平成18年2月から固定資産評価審査委員会委員長として持てる力を発揮していただき、ほかの委員からも信頼が厚く、今後も中心的な役割が期待される人物でございますので、選任するものでございます。

  次に、19ページをお願いいたします。第103号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員白川多壽子氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により、本庄市固定資産評価審査委員会委員として白川多壽子氏を選任したいので、同意を求めるものでございます。

  白川多壽子氏は、生年月日は昭和14年12月20日、住所は本庄市沼和田356番地でございます。略歴でございますが、会社役員及び本庄商工会議所女性会会長を務められております。平成18年2月から固定資産評価審査委員会委員として積極的に活動し、中立で公正な判断ができる人物でございますので、選任するものでございます。

  次に、20ページをお願いいたします。第104号議案 本庄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、固定資産評価審査委員会委員木田彰信氏が平成21年2月20日付をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により、本庄市固定資産評価審査委員会委員として木田彰信氏を選任したいので、同意を求めるものでございます。

  木田彰信氏は、生年月日は昭和24年1月18日、住所は本庄市児玉町八幡山186番地でございます。略歴でございますが、会社社長及び鍛治町自治会長を務められております。平成18年2月から固定資産評価審査委員会委員長代理として積極的に活動し、納税者である市民としての視点、立場からも中立で公正な判断ができる人物でございますので、選任するものでございます。

  次に、21ページをお願いいたします。第105号議案 本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございますが、教育委員会委員境野玲子氏が平成21年2月17日付をもって任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、教育委員会委員として境野玲子氏を任命したいので、同意を求めるものでございます。

  境野玲子氏は、生年月日は昭和19年7月12日、住所は本庄市沼和田506番地11でございます。略歴でございますが、昭和41年4月から平成17年3月31日まで市役所職員でございました。平成18年2月から教育委員会委員として積極的に活動し、平成20年2月からは委員長職務代理者を務めるなど、今後も中心的役割が期待される人物でございまして、幼児教育などの専門知識を生かした活動も期待できるため、任命するものでございます。

  次に、22ページをお願いいたします。第106号議案 本庄上里学校給食組合規約の変更についてでございますが、本庄上里学校給食組合の事務所を移転することに伴い、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提出するものでございます。

  内容につきましては、本庄上里学校給食組合規約第4条の「下野堂608番地」を「小島南1丁目8番1号」に改めるものでございます。

  附則でございますが、施行期日を規定するもので、平成21年4月1日から施行するものでございます。

  続きまして、別つづりの第107号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

  第1条につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,714万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億2,614万6,000円とするものでございます。

  債務負担行為の補正につきましては、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございまして、5ページで説明させていただきます。

  地方債の補正につきましては、第3条、地方債の変更は、第3表、地方債補正によるものでございまして、12ページで説明させていただきます。

  それでは、5ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございますが、事項欄の1行目にございます市有財産台帳整備支援業務委託につきましては、平成21年度中に整備を予定しております市有財産台帳について、整備支援業務の委託期間を平成20年度から平成21年度中までとするため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  その下の老人福祉センター指定管理委託及び本庄市民文化会館指定管理委託につきましては、それぞれの指定管理委託につきまして、平成21年度から平成23年度までの3カ年の協定を締結するため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  その下のホームページ保守管理業務委託から、11ページの本庄市議会会議録調製業務、会議録公開業務及び議会映像配信業務委託までの92件の事項につきましては、平成21年4月1日以降直ちに開始する業務でございまして、平成20年度中に契約事務等を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  次に、12ページをお願いいたします。第3表、地方債補正でございますが、起債の目的の欄にございます調整池築造事業につきましては、起債の限度額を6,150万円から1億160万円に増額し、その下の新都心地区排水路整備事業につきましても起債の限度額を1,280万円から1,460万円に増額し、その下の臨時財政対策債につきましては、限度額を6億9,740万円から6億9,710万円に減額するものでございます。これらによりまして、起債限度額の総額を20億3,080万円から20億7,240万円へ補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出の主なものからご説明を申し上げます。

  それでは、補正予算に関する説明書の20ページをお開きいただきたいと存じます。款02総務費、項01総務管理費、目05財政管理費の説明欄の2行目にございます庁用物品管理事業92万円につきましては、コピー用紙等の単価の上昇及び使用水量の増加により、需用費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の車両維持管理事業121万1,000円につきましては、ガソリン価格の上昇により、庁用車の燃料費につきまして不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目11交通安全対策費の説明欄にございます交通安全対策事業36万5,000円につきましては、道路照明灯電気料補助金につきまして、電気料金の上昇により不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目14諸費の説明欄にございます防犯事業19万2,000円につきましては、PTA及び学校関係者に防犯ベストの配布を行い、防犯意識の向上を図るための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、21ページをお願いいたします。款02総務費、項02徴税費、目02賦課徴収費の説明欄1行目にございます賦課事業162万8,000円につきましては、税制改正、住居表示及び換地処分に伴うシステム改修経費につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の徴収事業800万円につきましては、還付金に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、22ページをお願いいたします。款02総務費、項05統計調査費、目03経済統計調査費の説明欄にございます経済統計調査事業22万2,000円につきましては、対象となる製造業の調査件数が増となるため、統計調査員を14人から22人に増員する費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、23ページをお願いいたします。款03民生費、項01社会福祉費、目01社会福祉総務費の説明欄にございます遺家族等援護事業182万4,000円につきましては、医療扶助費の増加によりまして費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目03障害者福祉費の説明欄の2行目にございます介護給付費等支給事業5,746万円につきましては、対象者の増加により、給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の自立支援医療費支給事業709万9,000円につきましては、人工透析、心臓手術等の受給者増により、給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の旧支援費制度施設支援支給事業6,663万8,000円につきましては、施設入所者等の増加により、給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の障害者自立支援特別対策事業299万円につきましては、障害者相談支援充実強化事業及び共同生活介護重度障害者支援体制強化事業を県補助により実施するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その2行下の障害者訪問入浴サービス事業60万円につきましては、サービス対象者の増加により費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の更生訓練費・就職支度金支給事業15万6,000円につきましては、更生訓練費支給対象者の増加により費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の障害者(児)日中一時支援事業85万円につきましては、サービス利用者の増加により費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の身体障害者更生援護事業1,889万2,000円につきましては、医療費分の支給実績の伸びにより、給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の知的障害者福祉事業106万5,000円につきましては、サービス利用実績の伸びにより費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目08国民年金費の説明欄にございます国民年金事務事業49万4,000円につきまして、社会保険庁への被保険者名簿を提供するための処理費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  その下の目10国民健康保険特別会計繰出金の説明欄にございます国民健康保険特別会計繰出金7,595万4,000円、その下の目11老人保健特別会計繰出金の説明欄にございます老人保健特別会計繰出金35万8,000円、次の24ページの目12介護保険特別会計繰出金の説明欄にございます介護保険特別会計繰出金336万7,000円につきましては、それぞれの会計の補正予算に合わせ繰出金の補正をお願いするものでございます。

  次に、25ページをお願いいたします。款03民生費、項02児童福祉費、目02児童福祉施設費の説明欄にございます保育園等運営事業1,755万2,000円につきましては、民間保育園の低年齢児受け入れ数の増加及び今後の入園児童数の増加などにより費用に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  その下の目06母子福祉費の説明欄にございます母子福祉事業41万2,000円につきましては、母子家庭高等技能訓練促進費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、26ページをお願いいたします。款07商工費、項01商工費、目02商工業振興費の説明欄にございます商工業振興対策事業1,544万2,000円につきましては、企業誘致奨励金に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、27ページをお願いいたします。款08土木費、項01土木管理費、目01土木総務費の説明欄にございます土木管理事業102万8,000円につきましては、道路照明灯の電気料につきまして、電気料金の上昇により不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、28ページをお願いいたします。款08土木費、項02道路橋梁費、目03道路新設改良費の説明欄にございます道路改良事業315万円につきましては、東西通り線の延伸予定地となる市所有地の地質調査費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、29ページをお願いいたします。款08土木費、項03都市計画費、目03新都心推進費につきましては、説明欄にございますように、財源更正でございます。

  次に、30ページをお願いいたします。款08土木費、項04下水道費、目01下水道費の説明欄にございます公共下水道事業特別会計繰出金576万7,000円につきましては、公共下水道事業特別会計の補正予算に合わせ繰出金の補正をお願いするものでございます。

  次に、31ページをお願いいたします。款10教育費、項02小学校費、目03学校建設費の説明欄にございます小学校施設整備事業6,628万7,000円につきましては、児玉小学校南校舎耐震工事の執行残を考慮し、同校北校舎耐震補強工事及び防水工事の実施費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、32ページをお願いいたします。款10教育費、項05社会教育費、目06図書館費の説明欄にございます図書館運営事業22万1,000円につきましては、水銀灯の修繕及び撤去費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、33ページをお願いいたします。款10教育費、項06保健体育費、目03体育施設費の説明欄にございます市民運動場管理運営事業700万円につきましては、国道462号西側にございます若泉運動公園の第1グラウンドに防球ネットを設置するための費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、34ページからでございますが、補正予算給与費明細書でございます。歳出の経済統計調査事業でご説明いたしました工業統計調査員の増員により、その他特別職の人数及び報酬額の見直しを行ったものでございます。

  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございます。恐れ入りますが、説明書の3ページにお戻りをいただきたいと存じます。今回の補正財源につきましてご説明を申し上げます。款02地方譲与税、項02地方道路譲与税、目01地方道路譲与税の説明欄にございます地方道路譲与税155万7,000円の減と、次の4ページの款08自動車取得税交付金、項01自動車取得税交付金、目01自動車取得税交付金の説明欄にございます自動車取得税交付金803万円の減につきましては、7ページにございます地方税等減収補てん臨時交付金の交付根拠として示された道路特定財源の暫定税率失効期間の影響額につきまして減額補正するものでございます。

  次に、5ページをお願いいたします。款09地方特例交付金、項01地方特例交付金、目01地方特例交付金の説明欄にございます地方特例交付金2,650万5,000円と、次の6ページにございます款09地方特例交付金、項02特別交付金、目01特別交付金の説明欄にございます特別交付金3万1,000円につきましては、交付額が決定いたしましたので、補正をお願いするものでございます。

  次に、7ページをお願いいたします。款09地方特例交付金、項03地方税等減収補てん臨時交付金、目01地方税等減収補てん臨時交付金の説明欄にございます地方税等減収補てん臨時交付金958万7,000円につきましては、道路特定財源の暫定税率失効期間の影響額につきまして、臨時交付金として交付されるものでございます。

  次に、8ページをお願いいたします。款10地方交付税、項01地方交付税、目01地方交付税の説明欄にございます地方交付税1億6,531万円につきましては、普通地方交付税につきまして、交付額が決定いたしましたので、補正をお願いするものでございます。

  次に、9ページをお願いいたします。款12分担金及び負担金、項02負担金、目01民生費負担金の説明欄にございます保育所入所児童保護者負担金1,005万4,000円の減につきましては、民間保育園分の保護者負担金について、10月までの実績により減額するものでございます。

  次に、10ページをお願いいたします。款14国庫支出金、項01国庫負担金、目01民生費国庫負担金の説明欄の1行目にございます障害者自立支援給付費等負担金6,204万9,000円につきましては、歳出の介護給付費等支援事業及び旧支援費制度施設支援支給事業に対する国庫負担金でございます。

  その下の障害者医療費負担金354万9,000円につきましては、歳出の自立支援医療費支給事業に対する国庫負担金でございます。

  その下の保育所運営費負担金2,250万1,000円につきましては、保育園等運営事業に対する国庫負担金でございます。

  その下の生活保護費負担金136万8,000円につきましては、歳出の遺家族等援護事業に対する国庫負担金でございます。

  次に、11ページをお願いいたします。款14国庫支出金、項02国庫補助金、目01民生費国庫補助金の説明欄の1行目にございます障害者地域生活支援事業費補助金80万3,000円につきましては、歳出の障害者訪問入浴サービス事業、更生訓練費・就職支度金支給事業、障害者(児)日中一時支援事業に対する国庫補助金でございます。

  その下の母子家庭等対策費補助金30万9,000円につきましては、歳出の母子家庭自立支援給付金等支給事業に対する国庫補助金でございます。

  その下の目03土木費国庫補助金の説明欄にございますまちづくり交付金5,230万円の減につきましては、今年度の交付額が決定いたしましたので、減額補正をお願いするものでございます。

  その下の目04教育費国庫補助金の説明欄にございます安全・安心な学校づくり交付金6,384万9,000円につきましては、歳出の小学校施設整備事業に対する国庫補助金でございます。

  次に、12ページをお願いいたします。款14国庫支出金、項03委託金、目02民生費委託金の説明欄にございます国民年金事務費委託金49万4,000円につきましては、歳出の国民年金事務費に対する委託金でございます。

  次に、13ページをお願いいたします。款15県支出金、項01県負担金、目03民生費県負担金の説明欄の1行目にございます保育所運営費負担金1,125万円につきましては、保育園等運営事業に対する県負担金でございます。

  その下の障害者自立支援給付費等負担金3,102万5,000円につきましては、歳出の介護給付費等支給事業及び旧支援費制度施設支援支給事業に対する県負担金でございます。

  その下の障害者医療費負担金177万4,000円につきましては、歳出の自立支援医療費支給事業に対する県負担金でございます。

  次に、14ページをお願いいたします。款15県支出金、項02県補助金、目01総務費県補助金の説明欄にございます防犯のまちづくり支援事業費補助金12万8,000円につきましては、歳出の防犯事業に対する県補助金でございます。

  その下の目02民生費県補助金の説明欄にございます重度心身障害者医療費支給事業費補助金につきましては、歳出の重度心身障害者医療費支給事業に対する県補助金でございます。

  その下の障害者地域生活支援事業費補助金40万3,000円につきましては、歳出の障害者訪問入浴サービス事業、更生訓練費・就職支度金支給事業、障害者(児)日中一時支援事業に対する県補助金でございます。

  その下の障害者自立支援特別対策事業費補助金299万円につきましては、歳出の障害者自立支援特別対策事業費に対する県補助金でございます。

  次に、15ページをお願いいたします。款15県支出金、項03委託金、目01総務費委託金の説明欄にございます工業統計調査費委託金22万2,000円につきましては、歳出の経済統計調査事業に対する県委託金でございます。

  次に、16ページをお願いいたします。款16財産収入、項01財産運用収入、目02利子及び配当金の説明欄にございますテレビ埼玉株式配当金3万円につきましては、保有しております株式会社テレビ埼玉の普通株3,000株に対する配当金でございます。

  次に、17ページをお願いいたします。款18繰入金、項01基金繰入金、目01財政調整基金繰入金の説明欄にございます財政調整基金繰入金9億7,851万2,000円の減につきましては、次にご説明いたします繰越金を財源として計上いたしましたので、繰り入れを9億7,851万2,000円減額いたしまして2億3,340万円とするものでございます。

  次に、18ページをお願いいたします。款19繰越金、項01繰越金、目01繰越金の説明欄にございます前年度繰越金9億6,389万1,000円でございますが、前年度繰越金の残額を今年度の補正財源として計上させていただいたものでございます。

  次に、19ページをお願いいたします。款21市債、項01市債、目03土木債の説明欄にございます調整池築造事業債4,010万円と、その下の新都心地区排水路整備事業債180万円につきましては、まちづくり交付金の減額に伴い、同交付金にかわる財源として、それぞれの事業に充てるものでございます。

  その下の目08臨時財政対策債の説明欄にございます臨時財政対策債30万円の減につきましては、借り入れ可能額が決定されましたので、減額するものでございます。

  以上で第107号議案の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、別つづりの第108号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,839万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億9,742万3,000円とするものでございます。

  債務負担行為につきましては、第2条、債務負担行為は、第2表、債務負担行為によるものでございまして、4ページでご説明をさせていただきます。

  それでは、4ページをお開き願いたいと思います。第2表、債務負担行為でございますが、事項欄にございます4件の事項につきまして、平成21年4月1日以降直ちに開始する委託業務でございまして、平成20年度中に契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の8ページをお開きいただきたいと存じます。款01総務費、項01総務管理費、目01一般管理費の説明欄にございます総務管理事業53万6,000円につきましては、前期高齢者の方々の本人負担割合が平成21年4月1日も現在と同様の1割負担に据え置かれることが予定されておりますので、差しかえ用の受給者証の作成費用及び制度改正に対応するためのシステム改修費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、9ページをお願いいたします。款02保険給付費、項01療養諸費、目01一般被保険者療養給付費の説明欄にございます一般被保険者療養給付費2億6,948万1,000円につきましては、療養給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、10ページをお願いいたします。款02保険給付費、項02高額療養費、目01一般被保険者高額療養費の説明欄にございます一般被保険者高額療養費3,366万8,000円と、その下の目02退職被保険者等高額療養費の説明欄にございます退職被保険者等高額療養費1,525万9,000円につきましては、それぞれの療養費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、11ページをお願いいたします。款02保険給付費、項04出産育児諸費、目01出産育児一時金の説明欄にございます出産育児一時金交付事業350万円につきましては、交付金に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、12ページをお願いいたします。款02保険給付費、項05葬祭諸費、目01葬祭費の説明欄にございます葬祭費交付事業405万円の減につきましては、後期高齢者医療制度の創設により、葬祭費の交付見込みが当初の見込みを下回ることとなりますので、減額補正をお願いするものでございます。

  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源でございますが、国庫支出金につきましては、款03国庫支出金、項01国庫負担金、目01療養給付費等負担金の説明欄にございます現年度分療養給付費等負担金1億6,312万円、次の4ページにございます項02国庫補助金、目01財政調整交付金の説明欄にございます普通調整交付金4,317万9,000円につきまして、それぞれ補正をお願いするものでございます。

  療養給付等交付金につきましては、5ページの款04療養給付等交付金、項01療養給付等交付金、目01療養給付等交付金の説明欄にございます現年度療養給付費等交付金255万8,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  県支出金につきましては、次の6ページでございます。款06県支出金、項02県補助金、目01財政調整交付金の説明欄にございます普通調整交付金3,358万3,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  繰入金につきましては、次の7ページにございます。款09繰入金、項01他会計繰入金、目01一般会計繰入金の説明欄にございます助産費等繰入金233万4,000円、その下のその他一般会計繰入金7,362万円につきまして補正をお願いするものでございます。

  以上で第108号議案の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、別つづりの第109号議案 平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ576万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,735万5,000円とするものでございます。

  債務負担行為の補正につきましては、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございまして、4ページでご説明をさせていただきます。

  それでは、4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございますが、事項欄にございます9件の事項につきましては、平成21年4月1日以降直ちに開始する預託及び委託業務でございまして、平成20年度中に預託事務及び契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。款01総務費、項01総務管理費、目01一般管理費の説明欄にございます一般管理給与費131万3,000円につきましては、職員手当に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、5ページをお願いいたします。款01総務費、項02維持管理費、目02水質管理センター維持管理費の説明欄にございます水質管理センター維持管理事業360万円につきまして、同センターの電気料に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、6ページをお願いいたします。款03公債費、項01公債費、目01元金の説明欄にございます償還元金85万4,000円につきましては、補償金免除繰上償還の財源として借り入れを行うに当たり、償還方法を元利均等償還から元金均等償還に変更したことにより、元金に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、7ページをお願いいたします。補正予算給与費明細書でございますが、今回の給与費補正につきましては、次の8ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄にございますように、時間外勤務手当を131万3,000円増額するものでございます。

  以上で歳出のご説明を終わらせていただきます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源といたしましては、款04繰入金、項01他会計繰入金、目01一般会計繰入金の説明欄にございます一般会計繰入金576万7,000円を充てるものでございます。

  以上で第109号議案の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、別つづりの第110号議案 平成20年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ450万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億3,168万2,000円とするものでございます。

  債務負担行為につきましては、第2条、債務負担行為は、第2表、債務負担行為によるものでございまして、4ページでご説明を申し上げます。

  それでは、4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為でございますが、事項欄にございます国民健康保険連合会共同端末保守委託につきましては、平成21年4月1日以降直ちに開始する委託業務でございまして、平成20年度中に契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額を3万4,000円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  歳入歳出予算の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書の7ページをお開きいただきたいと存じます。款02医療諸費、項01医療諸費、目01医療給付費の説明欄にございます医療給付事業450万円につきましては、医療給付費に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源でございますが、支払基金交付金につきましては、款01支払基金交付金、項01支払基金交付金、目01医療費交付金の説明欄にございます現年度医療費交付金236万円につきまして補正をお願いするものでございます。

  国庫支出金につきましては、次の4ページの款02国庫支出金、項01国庫負担金、目01医療費負担金の説明欄にございます現年度医療費負担金142万6,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  県支出金につきましては、次の5ページの款03県支出金、項01県負担金、目01医療費負担金の説明欄にございます現年度県負担金35万6,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  繰入金につきましては、次の6ページの款04繰入金、項01一般会計繰入金、目01一般会計繰入金の説明欄にございます一般会計繰入金35万8,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  以上で第110号議案の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、別つづり、第111号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

  この会計の補正につきましては、債務負担行為の補正でございまして、第1条、債務負担行為の追加は、第1表、債務負担行為補正によるものでございまして、2ページでご説明をさせていただきたいと存じます。

  それでは、2ページをお願いいたします。第1表、債務負担行為補正でございますが、事項欄にございます2件の事項につきましては、平成21年4月1日以降直ちに開始する預託業務及び委託業務でございまして、平成20年度中に預託事務及び契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

  以上で第111号議案の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、別つづり、第112号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ634万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億498万2,000円とするものでございます。

  債務負担行為につきましては、第2条、債務負担行為は、第2表、債務負担行為によるものでございまして、4ページでご説明させていただきます。

  それでは、4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございますが、事項欄にございます7件の事項につきまして、平成21年4月1日以降直ちに開始する委託業務でございまして、平成20年度中に契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  歳入歳出の補正の内容でございますが、歳出につきましては説明書9ページをお開きいただきたいと存じます。款01総務費、項01総務管理費、目01一般管理費の説明欄にございます一般管理事業339万円につきましては、介護認定制度の見直しに伴う認定審査会システムの改修費用につきまして補正をお願いするものでございます。

  次に、10ページをお願いいたします。款02保険給付費、項03高額サービス費、目01高額介護サービス費の説明欄にございます高額介護サービス支払事業295万1,000円につきましては、給付費に不足が見込まれることから、補正をお願いするものでございます。

  次に、歳入でございますが、説明書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正財源でございますが、国庫支出金につきましては、款02国庫支出金、項01国庫負担金、目01介護給付費国庫負担金の説明欄にございます介護給付費負担金現年度分59万円、次の4ページの款02国庫支出金、項02国庫補助金、目04介護保険事業費国庫補助金の説明欄にございます介護保険システム改修事業費補助金39万2,000円につきまして、それぞれ補正をお願いするものでございます。

  支払基金交付金に関しましては、次の5ページの款03支払基金交付金、項01支払基金交付金、目01介護給付費交付金の説明欄にございます介護給付費交付金現年度分91万5,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  県支出金につきましては、次の6ページの款04県支出金、項01県負担金、目01介護給付費県負担金の説明欄にございます介護給付費負担金現年度分36万9,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  繰入金につきましては、次の7ページの款06繰入金、項01一般会計繰入金、目01介護給付費繰入金の説明欄にございます介護給付費繰入金現年度分36万9,000円、その下の目04その他一般会計繰入金の説明欄にございます事務費繰入金299万8,000円、次の8ページの款06繰入金、項02基金繰入金の説明欄にございます介護保険給付準備基金繰入金70万8,000円につきまして補正をお願いするものでございます。

  以上で第112号議案の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、別つづりの第113号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

  この会計につきましては、債務負担行為の補正でございまして、第1条、債務負担行為は、第1表、債務負担行為によるものでございまして、2ページで説明させていただきます。

  それでは、2ページをお願いいたします。第1表、債務負担行為でございますが、事項欄にございます2件の事項につきましては、平成21年度4月1日以降直ちに開始する委託業務でございまして、平成20年度中に契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

  以上で第113号議案の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、別つづりの第114号議案 平成20年度本庄市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

  この会計の補正につきましても、債務負担行為の補正でございまして、第2条、平成20年度本庄市水道事業会計予算、これは当初予算でございますが、この第5条に定めました債務負担行為に、次の表にございます債務負担行為を追加するものでございます。

  債務負担行為の追加でございますが、事項欄にございます5件の事項につきまして、平成21年4月1日以降直ちに開始する委託業務でございまして、平成20年度中に契約事務を進める必要から、期間を平成21年度とし、限度額をそれぞれの額とする債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

  以上で本定例会にご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○明堂純子議長 以上で議案内容の説明を終わります。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 これにて、本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明12月3日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑、一部議案の即決、一部議案の常任委員会付託を行います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日は、これにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時04分散会