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埼玉県 本庄市

平成20年 第3回 定例会 09月24日−06号




平成20年 第3回 定例会 − 09月24日−06号







平成20年 第3回 定例会





     平成20年本庄市議会第3回定例会議事日程(第23日)

平成20年9月24日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、諸報告
  4、付託請願の上程
  5、建設産業委員長報告、質疑、討論、採決
  6、付託請願の上程
  7、総務委員長報告、質疑、討論、採決
  8、付託請願の上程
  9、文教委員長報告、質疑、討論、採決
 10、付託請願の上程
 11、文教委員長報告、質疑、討論、採決
 12、付託請願の上程
 13、厚生委員長報告、質疑、討論、採決
 14、付託請願の上程
 15、建設産業委員長報告、質疑、討論、採決
 16、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決
 17、付託議案の一括上程
 18、各常任委員長報告
 19、総務委員長報告、質疑
 20、議案に対する討論、採決
     第65号議案、第66号議案
 21、建設産業委員長報告、質疑
 22、議案に対する討論、採決
     第68号議案、第69号議案、第74号議案、第76号議案、第77号議案、第80号議
     案                                       
 23、厚生委員長報告、質疑
 24、議案に対する討論、採決
     第67号議案、第73号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案
 25、文教委員長報告、質疑
 26、議案に対する討論、採決
     第72号議案
 27、市長提出追加議案の上程
 28、市長提出追加議案に対する提案理由の説明
 29、市長提出追加議案に対する議案内容の説明
 30、追加議案に対する監査委員の報告
 31、追加議案に対する質疑
     第81号追加議案ないし第91号追加議案
 32、追加議案の常任委員会付託
 33、児玉広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙について
 34、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 35、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 36、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 37、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 38、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 39、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 40、議員派遣の件
 41、閉会中の継続審査事件の申し出
 42、市長のあいさつ
 43、閉  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   三  澤  力  男   代  表     杉  原  範  之   教  育
                監査委員                  委 員 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   八  木     茂   監査委員     内  野     勲   参 事 兼
                事務局長                  秘書広報
                                      課  長



9月24日午前11時00分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△諸報告



○明堂純子議長 この際、諸報告を行います。

  市長から報告第9号の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第12号を議題といたします。







△建設産業委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第12号について、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業委員会に付託されました請願第12号に対する審査の結果を報告いたします。

  この請願は、「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める請願であります。去る9月8日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  まず、紹介議員を委員会に招き、請願に対する説明を受けました。紹介議員に対する質疑として、「厚生労働省の考え方は現在どのようなのですか」と質疑したところ、「現在法制度を目指し、超党派の国会議員が動いており、160人が賛同し、議員連盟を結成しております。ちなみに、会長は前厚生労働大臣の坂口力議員であります。会長代理といたしまして、民主党の仙石由人議員がされております。制度化は射程距離内にあるのかなと考えております」との答弁がありました。

  また、「この協同組合法を法制化したいと思っている方がNPO法人ではだめだと思っている最大の理由は何ですか」と質疑したところ、「この協同労働組合は企業とNPO法人のちょうど中間に当たると思います。もちろんNPO法人で雇用が生まれる部分がありますが、NPO法人の目的が社会貢献活動、慈善活動というもので、営利を目的としていません。この協同労働組合は公益という面では目的は同じですが、自分たちの生活費は生み出していきたいというところが大きな違いがあると思います。それから、NPO法人の利益は分配や配当はしないと聞いております」との答弁がありました。

  次に、意見として「公益性の高い事業、活動を行う場合、NPO法人のボランティア、協同労働などがあるわけですが、特にこれから行政と市民の協働を考えた場合、この協同労働組合が一番適した団体であるのかなと思います。もちろんNPO法人でもいいと思いますが、NPO法人の場合はあくまでも非営利ということで利益が生まれない。この協同労働組合をつくることにより雇用が生まれ、ニート、フリーター、退職者たちが働きやすい職場ができるということで、行政との協働、また雇用の面からすると、この協同労働組合というのはいい形態になると思います。現在NPO法人で活動している団体も、ある程度NPO法人では締めつけられるところがあるということで、協同労働組合にくらがえする傾向があるということを伺っております。私としてはこの請願については賛同いたします」という意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 伺います。今回の請願書の内容が文脈的に少々わかりづらいところがございまして、ご確認をさせていただきたいのですけれども、主語となり得る部分が「協同労働の協同組合」ということが題目になっております。例題として労働者協同組合の説明がされているわけでございます。また、ワーカーズコープとワーカーズコレクティブの記述も見えますけれども、これらの区分、位置づけ、そして整理が重要になってくると思うのですけれども、委員会ではこれをどのようになされていたのか。

  また、1980年代にいわゆるワーカーズコープが日本に入ってきまして、以来たびたび法人格の付与が議論されていたようでございますが、30年近くその実現を阻んできた問題として、いわゆる100万円の壁問題ですとか代表者による権利の濫用問題などあるようですけれども、中でもコレクティズムを前提とする、いわゆる直接民主主義を実現しなければならないということは、組合員全員が持たなければならない経営者としての責任問題、これですとか権利・義務関係が非常に不明確であるという、この問題を解消しなければならないというところがあったようでございます。委員会の中でこれらの解決についてどのような説明と話し合いがなされたのかお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいまの質疑にお答えいたします。

  欧米では労働者協同組合、ワーカーズコープですか、この問題をただいま聞かれたわけですけれども、委員会の中では特にこの問題については議論をされておりませんでした。

  それから、それらの問題については、先ほど委員長報告の中で申し上げましたように、主な議題になったのは、先ほど委員長報告の中で申しましたようにNPO法人と組合ですか、その中間に当たる位置づけだと。協同労働の協同組合というところがその辺で結論が出たかなというふうに思っております。

  以上です。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) 質疑内容が権利・義務関係が不明確であるということの問題をどのように解決する説明があったのかということをお尋ねしたわけでございますが、その辺をよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいま、これは答弁漏れかもしれませんけれども、権利関係についてはこれというような特別に取り出して議論をされておりませんでした。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 請願第12号について委員長の説明に対して説明を求めますが、これについては法制化を求める請願でありますが、市民会議が考える法案というのが示されるというふうに聞いております。そういった内容についての議論があったのか説明を求めます。

  それと、あと、今約3万人いて事業規模が年300億円程度に達していると。うまくいっているということでありますが、さっきの話とも重なりますが、現状についていろいろ議論があったのか説明を求めます。

  それと、先ほど議論の中にあったのかどうかがちょっと説明がわからなかったのですが、意見の中には企業とNPOの中間で一番適したという意見があったということでありますが、一番適したというためのその辺の議論がどういう形であったのか、ちょっとその辺についてわからなかったので、議論があったのか、なぜ一番適して、今までの中ではそれがなぜできないのか。例えば営利を目的としないとか、積み立てをするとか、それが本当にそういうふうに適しているのかどうかの議論があったのか、その辺について説明を求めます。

  以上です。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいま17番議員の野田さんから質疑があったわけですけれども、市民会議の関係はどういうふうになっておるかというような議論をされたのかということでありますけれども、この件に関しては特別に議論された経緯はございません。

  それから、NPOと協同組合、あるいは企業との中間ということなのですけれども、いずれにしても目的はNPO法人の目的で、その中でこの組合法は利益を生むのだというようなことは説明を受けた経緯がございます。それについて特別に議論はされておりません。

  以上です。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 今利益を生むのだという議論がありましたけれども、中間で適して一番いいということで、利益を蓄積して、それが利潤ではなくて分け前をとらないのだということがちょっとよくわからないので、その辺が明確にいろいろな議論があったのか、もう一度説明を求めます。

  それと、先ほど田中議員のほうからも質疑がありましたけれども、今説明を求めたのですが、答えがなかったのですが、3万人で事業規模が300億円ということで、一部にはいろいろ問題が出ているという話も聞いておりますが、その辺についての現状がどういう推移でなっているのかの議論があったのかお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) ただいまの質疑に答弁いたします。

  利益ということで、その辺も委員の中から「利益はどうなんですか」ということで質疑したところ、紹介議員のほうから「利益は生活をしていく範囲内の利益だ」ということでございます。

  それから、わかっているだけで3万人おり、事業規模が年間300億円程度というような話を聞いておりますけれども、これも説明を受けただけで追及した議論はされておりませんでした。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第12号を起立により採決いたします。

  本件は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本件は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第13号を議題といたします。







△総務委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第13号について、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、小林 猛議員。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) 総務常任委員会に付託されました請願第13号に対する審査の経過と結果をご報告いたします。

  この請願は、「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願であります。去る9月8日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程におきまして、意見として「税率が上がるということはだれにも喜ばしいことではありませんが、消費税率を議論する前に、国は行政改革の中でいろいろな歳出削減を行ってから税問題の論議に入るべきだと思います」といった意見や、「国は行政改革や役人の天下り問題、国会議員の人数の削減など、いろいろな分野でやるべきことがあると思いますし、そういうことが請願の趣旨に入っている上で消費税の税率の引き上げに反対するならば理解できるものがあります」といった意見や、「今消費税率の引き上げに反対した場合、将来にわたって市議会として反対ということになってしまうのかという疑問を感じています」といった意見や、「請願趣旨の中に「後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ません」との記載がありますが、私はこの制度に賛成している立場から請願の趣旨すべて受け入れるのは難しいと感じています」といった意見、また「消費税を考えるとき、まず国は無駄を省くためにやるべきことがあり、また社会保障問題も考えなければならないということもあり、今の時点で意見書を出すのは時期尚早かと考えます」といった意見や、「2003年に消費税法が改正され、消費税課税事業者の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。中小零細事業者は課税事業者となっており、このことに大変悩まされているのが実態ではないかと思います。よって、意見書の提出を求めることは当然の成り行きだと考えます」といった意見がありました。

  その後、「継続審査とすべきとの立場から、各委員からいろいろと意見が出ていますが、この請願については時間をかけてもっとじっくり考えてから審査することがよいという考えを持っており、継続審査としていただきたい」と委員からの発言がなされたため、継続審査について採決したところ、賛成多数をもって継続審査にすべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 請願第13号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、継続審議に反対の立場から討論を行いたいと思います。

  請願第13号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願は採択すべきものであるという立場から、委員長の報告どおりに継続審議と決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この請願は、金澤接骨院ほか252事業所が請願に名を連ね、鈴木常夫議員が紹介議員として提出されていたものであります。

  この請願の趣旨は、国や自治体の公共工事の予算が大幅に縮減され、土木・建設の仕事が激減、住宅建設も、昨年6月20日に改定された建築基準法の影響や景気の低迷などで新築住宅着工戸数が減少しました。また、建築資材やガソリン・軽油などの燃料代が値上がりし、出費の増大を余儀なくされています。仕事不足と経費の負担増が、事業の経営に深刻な影響を与えています。加えて、今年4月から後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ません。

  こうしたなか、5月12日、日本経団連の御手洗会長が「消費税率を来年度から2〜3%引き上げる準備をすべき」と発言、15日には与謝野前官房長官が「消費税率の5%引き上げを国民にお願いできるかどうか、正念場となる」と強調しました。また、政府も19日、基礎年金を全額税方式で導入すると、消費税率は最高で18%になるという試算を発表しています。消費税率引き上げはあたりまえという世論作りを行っています。

  2003年に消費税法が改定され、消費税課税事業者の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。これによって、多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税の納税に悩まされています。

  消費税率引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、また国民の消費を冷え込ませ、景気下降の懸念材料にもなりこれ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況であります。

  よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。

  請願事項。政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。以上。というものであります。

  ここで社会保障財源問題を考えてみたいと思います。財源というとすぐ消費税しかないという議論が多いが、消費税というのは所得が少ない人にのしかかるいわば福祉破壊税であります。これをもって財源に充てるというのは邪道中の邪道であります。

  私たち共産党は、第1に無駄を徹底的になくすことを訴えています。特に年間5兆円の軍事費、例えば毎年2,500億円の米軍への思いやり予算、これはきっぱりと撤廃すべきであります。また、共産党は一円もいただいておりませんが、国民1人当たり250円が強制的に支持もしない政党へ配分される政党助成金をなくして障害者福祉に充てるべきだと私たちは言っております。

  第2に、大企業、大資産家への行き過ぎた減税、これをもとに戻すべきであります。バブルの絶頂期に比べて大企業のもうけは1.7倍、ところが税金は減税してきたために横ばいであります。例えばトヨタのもうけは2.2倍、ところが税金は8割まで減っている。つまりこれからの高齢者福祉のためと言いわけしてつくられた消費税は、この約20年間で180兆円を国民から徴収しています。輸出を含む大企業にはそのうちの約160兆円が減税分として回っているという現状は絶対許すことはできません。大企業は空前のもうけを上げているわけですので、取るべきところからきちんと取ることを考えるべきであります。

  私たちは消費税率の引き上げには絶対反対であります。そして、食料品など非課税にということを訴えています。

  以上指摘しまして、この請願は採択すべきものであるという立場から継続審査とすることに反対の討論といたします。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第13号を起立により採決いたします。

  本件は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本件は総務委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第14号を議題といたします。







△文教委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第14号について、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、広瀬伸一議員。

    〔文教委員長 広瀬伸一議員登壇〕



◆文教委員長(広瀬伸一議員) 文教委員会に付託されました請願第14号に対する審査の結果を報告いたします。

  この請願は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書であります。去る9月9日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程におきまして、「国の予算編成を前にしてこのような意見書を提出することは大変意義のあることだと思います」という意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、反対討論として、「この文章の中に「各地方の教育水準格差は拡大し、教育の機会均等を大きく崩す事態となっている」とありますが、教育の機会均等を盾に国庫負担の堅持を求めているが、教育は国の役割から地方の役割に変わる時代になっており、また各自治体が独自の教育施策を考え、教育の質を高めていくことが近年求められています。「負担率を2分の1に復活させること」とありますが、そもそも3分の1に引き下げたのも地方の自由度を高めることが目的であり、下げた分は各自治体の一般財源から補てんしています。また、この要望は地方からの声であり、これに政府がこたえたものです。よって、復活させることに対しましては反対いたします」という討論や、また賛成討論として「ただいまの討論では国の補助率が低いほうが地方の主体性が保たれるかのようなご意見でしたが、補助率を下げることが地方の教育に対する主体性を高めるということになるとは非常に短絡的な発想であると思います。義務教育の基本的な部分については国が責任を負うのは戦後教育の一貫した姿勢であり、これを堅持することが必要であると思います。地域によって教育の水準に差をもたらすことをしない、2分の1に復活させる。そして、これ以上の義務教育費国庫負担金の減額をとめてほしいという意見書をぜひ国に提出すべきであると思います」といった討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 請願第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書に対する反対の立場から公明党を代表いたしまして討論をいたします。

  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願では、教育の機会均等という言葉を盾にあくまで国庫負担の堅持を求めており、また「負担率を2分の1に復活させることが必要」とありますけれども、3分の1に引き下げたのも地方の自由度を高めるのが目的であり、教育は今や国の役割から地方の役割に変わるときであります。義務教育費国庫負担金がこれまで日本の義務教育の水準を保ち、一定の役割を果たしてきましたが、基本的には義務教育は市町村の自治事務であり、これからの教育のあり方は各自治体が創意工夫し、実情に応じ裁量を発揮すべきと思います。このもともと地方六団体の要望につきまして地方からの声であり、これに政府がこたえたものでもあります。

  以上の理由によりまして、請願第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に対する反対討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、請願第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書につきまして、文教常任委員長の報告どおり採択と決することに賛成の討論をいたします。

  本請願は、埼玉県教職員組合児玉支部の笠原邦夫支部長から日本共産党の柿沼綾子議員を紹介議員として提出されたものであります。請願内容は次のようになっております。

  まず、請願理由といたしまして、義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。

  「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要であります。

  政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて、請願事項の内容を国および関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたしますといたしまして、請願事項として、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり負担率を2分の1に復活することについて、国および関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたいというものであります。

  まことに簡潔かつ的確な内容となっていると思います。私は現時点で本請願が採択されまして、またこれに基づく意見書が国及び関係機関に提出されることは、教育条件の水準を守っていく上でまことに意義あるものであると確信するものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第14号を起立により採決いたします。

  本件は文教委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本件は文教委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第15号を議題といたします。







△文教委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第15号について、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、広瀬伸一議員。

    〔文教委員長 広瀬伸一議員登壇〕



◆文教委員長(広瀬伸一議員) 文教常任委員会に付託されました請願第15号に対する審査の結果を報告いたします。

  この請願は、小学校3年生を35人学級にすることを求める請願書であります。去る9月9日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程におきまして、「市内の小学校で今年度3年生になった学年でこの制度の影響を受けた学校は、本庄西小と金屋小です。両校とも3クラスが2クラスになっています。今の2年生が来年度、現在の人数のままいった場合、影響を受ける学校は旭小と中央小です。旭小では現在71名で3クラスから2クラスに、中央小でも現在108人おり、4クラスから3クラスになります。国はあくまでも1、2年生は40人学級としておりますが、埼玉県独自の施策として、35人を上限とするクラス編制となっています。先生方の意見を聞くと、3年生は微妙な年代であり、現場からのささやかな願いとして35人学級をもう一学年伸ばしてほしいと思っています」という意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、反対討論として、「私自身、小学校の各学年は大変手がかかると考えています。少人数学級であることが望ましいとも考えています。できれば各学年25人とすべきという意見にも同感です。であるならば3年生と限定するのではなく、小学校は少人数学級にすべき、25人学級にすべきという案で検討することが望ましいと考えています。各学年で切ることになりますと、各学年でたびたび同じようなことを繰り返すことになりかねませんので、小学校全体的な少人数学級を考えていくべきであると考え、反対いたします」という討論や、また賛成討論として「小学校の1クラスを少人数に人数を減らすべきであるという点では同じ意見と思います。そのような方向に向けてせめてとりあえずこのままではということで、小学校全体の少人数学級を実現するための一歩であると考えるべきではないかと思います。100か0かではなく、一歩でも前進する方向にこの請願は意見書の提出を求めておりますので、小学校全体の少人数学級を実現するという立場であれば、本請願も採択すべきであります。これを採択することによって、小学校全体の少人数学級を進めることと何ら矛盾はないと思います」といった討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、請願第15号 小学校3年生を35人学級にすることを求める請願書につきまして、文教常任委員長の報告どおり採択と決することに賛成の討論をいたします。本請願も、埼玉県教職員組合児玉支部の笠原邦夫支部長から柿沼綾子議員を紹介議員として提出されたものであります。請願内容は次のようになっております。

  まず、請願理由といたしまして、現在小学校は、県の独自の事業によって1年生と2年生は、35人学級になっています。しかし、小学校3年生になると県の定数基準から離れて国の定数基準の40人となります。そのことによって、学校によっては3年生になって学級が1つ減ることになります。そうすると2年生まで25人前後の児童数が一気に35人から40人近くに増加します。極端な学校では2倍になるところもあります。そのため、すしづめ状態になります。まだまだきめ細かい指導が必要な学年です。

  そこで県に35人学級を小学校3年生まで引き上げるよう意見書を提出していただきたいというものであります。

  現時点において本請願が採択され、意見書が県に対して提出されますことはまことに意義あるものというふうに確信する次第であります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第15号を起立により採決いたします。

  本件は文教委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本件は文教委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第16号を議題といたします。







△厚生委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第16号について、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、設楽孝行議員。

    〔厚生委員長 設楽孝行議員登壇〕



◆厚生委員長(設楽孝行議員) 厚生常任委員会に付託されました請願第16号に対する審査の結果をご報告いたします。

  この請願は、保育所の最低基準の引下げや市場原理に基づく直接契約制の導入等に反対を求める請願であります。去る9月9日に委員会を開催し、紹介議員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  その中で、「先ほどの説明の中で、委員より請願が出された背景や今保育園が非常に財政難で困難であるということを理解しました。請願書に書かれていることはそれぞれ非常に重要だと思います。また、財政面あるいはコスト面だけから基準が緩和されてくるということは、子供たちの生活を保障するという意味では最低の基準というものは守らなければならないと思います。大人の都合や財政面だけ考えるのではなく、守るべきものは守ってほしいと思います。これは大事なことではないかと感じています」といった意見や、「2000年のOECDの調査では、日本は合計特殊出生率で欧米主要先進国20カ国の中で下から4番目であり、しかも他の国では何らかの策を講じて下げどまりになったり上昇に転じているところもありますが、日本は下がる一方です。少子化に対する対策を講じていないというところからすると、諸外国と比べて本当にひどい状況だというものを感じています。これは日本の国を維持していく最も根本的な問題であり、それを解決していく一つの方策として保育所を守っていくということは大変大きな意味があると考えています」といった意見がありました。

  次に、討論に移りましたところ、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 請願第16号 保育所の最低基準の引下げや市場原理に基づく直接契約制の導入に反対を求める請願について、厚生常任委員長の報告どおり採択と決することに日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  政府、厚生労働省は、年内に保育制度改変の結論を出すとして検討を急いでいます。先日、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会の会長ら保育関係者を集めたヒアリングが開催されましたが、規制改革会議などが求めている保育所への直接契約・直接補助方式の導入、保育の最低基準の緩和・撤廃に対して、「国の責任で築いてきた公的な保育制度の基準を崩し、後退させる」、「保育の質を確保するために最低基準は崩してはならない」、「保育は単なる託児ではなく、子供の育成は公的性格のもの」と、すべての関係者が断固反対を表明しました。

  今回の保育制度改変は、そもそも保育現場や父母の要求から出発したものではありません。財界を初め、規制改革会議や経済財政諮問会議などが政府に迫ってきたものです。直接契約の導入や最低基準の撤廃は、保育を市場原理にゆだね、企業中心の保育サービスで量をふやそうというものであり、保育の専門家から子供の最善の利益に反すると批判が上がるのは当然のことであります。

  日本の保育制度は、父母や保育関係者の運動によって保育所建設、産休明け保育、延長保育などの拡充をかち取りながら、一歩一歩発展させてきたものです。その一方で政府は社会保障切り捨て、地方切り捨てを進め、保育所の整備や運営費の抑制、諸外国に比べて貧しい職員配置や施設基準を放置してきました。その結果、非常勤保育士が半数を超える自治体もあるなど、労働条件の悪化が深刻化しました。

  その中でも保育士が専門職としての誇りを持って子供の問題や父母の生活苦などを背景としたさまざまな保育要求にこたえ、必死に保育水準を支えてきたのが実態です。政府が進めてきた社会保障の構造改革により、福祉を市場原理と営利にゆだねた結果、コムスン問題などもうけ優先のゆがみを生み、介護保険や障害者自立支援法などでもサービスが受けられない事態を広げました。公的保育制度を崩すなと、この夏には厚生労働省を2,000人の保育関係者が取り巻いて訴えました。この声を真摯に受けとめることが必要だと思います。

  以上申し述べまして、本請願に対しまして日本共産党を代表して賛成の討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第16号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は厚生委員長報告のとおり決しました。







△付託請願の上程



○明堂純子議長 これより請願第17号を議題といたします。







△建設産業委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 請願第17号について、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業委員会に付託された請願第17号に対する審査の結果を報告いたします。

  この請願は、燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願であります。去る9月8日に委員会を開催し、慎重審査いたしました。

  審査の過程において、「この請願の中に直接補てんを漁業者にしたという記載がありますが、いわゆる食料問題だとか農業、漁業などの一次産業に対する国のきちんとした対応を考えていくことがまず大切だろうと思います。この緊急対策を求める請願ということにつきましては、きちんとした方向性を国、県で表現してもらいたいと思います」といった意見や、「政府は農政に対して無策だという感じがします。遊休農地は社会問題になっていますが、農業後継者がいなくなってきていることからこういう状態になっているわけです。また、国の輸出入のバランスをとるときに、工業製品の輸出に対し安い農産物や食料品がどんどん入ってくる状態の中で、特にいつも農業が犠牲になっているのが現状だと思います」という意見がありました。

  次に、討論に移りましたが、その中で賛成討論として「農業資材がもっと安い時代においても農業経営というのは非常に難しく、これが現在はさらに高騰してしまっているという状態です。政府も対策を考えているようですが、多少ばらまきであろうとも補償を含めた対策をしていかないと食料自給率もどんどん下がってしまうのではないかということを指摘して、この請願に対して賛成の立場から討論といたしたいと思います」との討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 請願第17号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願に委員長の報告どおりに採択と決することに日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  この請願は、埼玉県農民運動連合会本庄支部支部長、反町辰夫氏が、私矢島孝一を紹介議員として提出してきたものであります。

  請願趣旨は、燃料、肥料、飼料、ビニール類、段ボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰し、農家経営に重大な影響をもたらしています。しかも、こうした生産コストの上昇分は農畜産物の出荷価格に反映されないため、農家経営にストレートにのしかかる状況になっています。

  国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで、国内産の増産による食糧自給率の向上が待ったなしとなっている今、このような事態を放置するなら、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務となっています。

  先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対策は、漁民の要求からすれば不十分なものですが、直接補填を含んでいることは重要と考えます。農家の苦境を緩和するための対策も急がれています。

  よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。

  請願事項。1として、政府において、燃料、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含む対策を実施すること。2として、原油や穀物への投機を規制することであります。

  今政府は、国民の苦悩を顧みず、イラクとアフガニスタンでの米軍支援に油をただでくれてやっています。そのために1,500億円もの税金を使っています。多くの国民の声は、米軍の戦争のためにくれてやる油があるのだったら、燃料高騰に苦しむ農業者、漁業者、中小企業の補てんにこそ使えということであります。したがいまして、農業を基幹産業としています本市の議会がこの請願を採択し、意見書を国に上げることは農業者を大いに励ますものであります。

  以上申し述べまして、本請願の賛成討論といたします。以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより請願第17号を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長、木村広二議員。

    〔17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長 木村広二議員登壇〕



◆17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長(木村広二議員) 17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。

  去る9月11日、委員会を開催し、当日、市から吉田市長、都市整備部の皆さん、県からは道路政策課大規模道路事業担当の中村主査並びに正副議長の同行をいただき、国の関係機関を訪問し、国道17号バイパス本庄道路の早期整備と道路整備に必要な財源確保をお願いするため、要望書による要望活動を行いました。

  まず、午前中に国土交通省の本省及び財務省の本省を訪問し、午後は国土交通省関東地方整備局を訪問いたしました。国土交通省及び財務省の各本省へは、地元選出の新井悦二衆議院議員さんの案内により要望活動を行いました。

  国土交通省本省においては、谷垣大臣を初め13名の方に要望書を提出する中で、岡田政務官、春田事務次官、谷口技監、金井道路局長などに面会することができました。

  財務省本省においては、伊吹大臣を初め10名の方に要望書を提出する中で、中江主計局主計官に面会することができました。午後に訪問した関東地方整備局においては、菊川局長を初め8名の方に要望書を提出をいたしました。整備局では本年7月に新たに着任した菊川局長と縄田道路部長に会議室において応対をいたしました。

  席上、菊川局長さんからは、「着任前は、本省において私が審議官、縄田部長が道路局企画課の調査室長でしたので、17号バイパス本庄道路の重要性は承知しています。このバイパスは地元も長いこと待っておられるし、こういう道路こそ頑張らなければいけないと思っています。道路問題についてはいろいろと論議されていますが、都市計画決定に向けて最終段階ですので、私どもも頑張りたいと思います」とのお話をいただきました。

  また、報告事項として、市の倉本都市整備部長より前回6月の特別委員会以後の17号バイパス本庄道路に関する環境影響評価にかかわる今後の事業の流れについて説明を受けました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、本特別委員会は今後も調査研究が必要と認め、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。

  以上で報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  お諮りいたします。本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時02分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△付託議案の一括上程



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  これより第65号議案ないし第69号議案及び第72号議案ないし第80号議案、以上14件を一括議題といたします。







△各常任委員長報告



○明堂純子議長 これより各常任委員長の報告に入ります。







△総務委員長報告、質疑



○明堂純子議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、小林 猛議員。

    〔総務委員長 小林 猛議員登壇〕



◆総務委員長(小林猛議員) 総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は3件であります。去る9月8日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  まず、第65号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、まず「これは公益法人等から公益的法人等に改正するということですが、どういう理由で「的」という言葉を入れなければならなくなったのですか」と質疑したところ、「法律の改正により、一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の4つに分類されました。そして公益法人と呼ばない一般社団法人と一般財団法人についても公益的法人として職員の派遣が可能なことから改正するものです。なお、実際に派遣する団体名については条例で規定することになっています」との答弁がありました。

  次に、第66号議案 本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例については、質疑はありませんでした。

  次に、第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について、まず財政課について、「市債について、このうち消防債は合併特例債を充てるということですが、土木債の道路改良事業債はどうなのですか」と質疑したところ、「これは合併特例債ではなく、埼玉県ふるさと創造貸付金を充てるもので、地方債の充当率は75%となっています」との答弁がありました。また、「市民プラザのPタイルの張りかえ工事を行うということですが、どの部分について行うのですか」と質疑したところ、「張りかえを予定している場所は階段を上がった2階のフロア部分で、現在の古くなったPタイルを張りかえるものです」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「消防団児玉方面隊の再編に伴い、機械器具置き場等の設置費用ですが、全体としてどのような整備計画で、いつまでに完了するのですか」と質疑したところ、「今回の補正は、年度内に完了が見込める用地費1件、建設費1件の合わせて2件となっていますが、残る9カ所については地元自治会や消防団との協議を進め、協議の調っているものから逐次準備を進め、平成22年度までに完了したいと考えています」との答弁がありました。

  また、「合併特例債で消防器具置き場の建設費用を賄うということですが、合併特例債は総額では幾らになるのですか」と質疑したところ、「器具置き場の計画完了までの総費用は、現在の計画ですと約1億6,100万円となっており、このうち95%について合併特例債を財源として利用する計画となっています」との答弁がありました。

  次に、課税課について、「今回の補正の中に年金から住民税を天引きするためのシステム導入費用がありますが、年金のほかにも収入のある方もいると思いますが、それも合わせた収入に対する住民税を年金から引き落とせるということですか」と質疑したところ、「地方税法の改正では、本人の意思によって年金以外の所得分の税金も引けることにはなっていますが、国からは運用面で当面は年金に関する税金の引き落としのみにするようにとの指導を受けています」との答弁がありました。

  また、「年金天引きの対象者は65歳以上の4,807人で、このうち一部が該当になるという説明がありましたが、この人数は何の数字ですか」と質疑したところ、「この数字は65歳以上で年金収入があり、かつ個人住民税が出ている方です」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、第72号議案所管部門について、「賦課徴収費の補正ですが、これは65歳以上の年金受給者の年金から個人住民税の所得割と均等割を来年の10月から天引きするためのコンピューターシステム整備事業などの費用です。国全体では年金受給者のうちこの対象となるのが2割で、国全体では500万人から600万人ということです。こうした中で現在介護保険料があり、後期高齢者医療制度があり、どんどん年金から引かれています。この上、本人の同意がないまま市町村民税が年金から天引きになるということは許せません。よって、そのためのシステム整備費用の補正には反対です」との反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決をしたところ、第65号議案及び第66号議案は全会一致をもって、第72号議案所管部門は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第65号議案、第66号議案



○明堂純子議長 これより総務委員長報告のうち第72号議案を除く2件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第65号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第66号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。







△建設産業委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、青木清志議員。

    〔建設産業委員長 青木清志議員登壇〕



◆建設産業委員長(青木清志議員) 建設産業委員会における審査経過の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は7件であります。去る9月8日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、また現地視察を行い、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第68号議案 市道路線の廃止について及び第69号議案 市道路線の認定については、質疑等はありませんでした。

  次に、第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門についてのうち、まず商工課について、「中心市街地空き店舗対策補助金の関係ですが、改修補助や家賃補助をしているにもかかわらず一、二年で廃業してしまった場合、補助金はどうなるのですか」と質疑をしたところ、「特に規定上は縛りがありません。努力した上で廃業ということであれば返還を求めることは難しいと思います」との答弁がありました。

  次に、建設課について、「市道第7055号、第7069号の舗装工事費について、新給食センターの関係で行うという説明がありましたが、東側の外周道路に関しましては以前から水がたまってしまい、要望により実施するということでわかりやすいのですが、入り口に通じる部分の花壇を撤去するという件につきましては、明らかに新給食センターの建設に伴っているという色合いが濃いのではないかと思います。そうなってくると本庄市の事業ではなくて、負担金をもらって行う事業もしくは負担金をもらわないと決定しても、学校給食組合とどのような話し合いになっているのかわからないと本庄市として歳出ができないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか」と質疑をしたところ、「新給食センター入り口の花壇のところですが、あそこには排水路がなく、雨水が問題なところであり、改良しなければならない場所だと考えております。当初予算でも側溝の新設費用を計上させていただいております。もちろん側溝を設置することにより雨水対策にはなりますが、完全にするためには勾配をとるなどの必要性があります。また、花壇に関しましては夜間にぶつかるなどの苦情もあり、狭い道路に花壇があるということについても問題であると認識があります。今回花壇を撤去し、車道と歩道を分離して通常の市道のようにしていきたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、農業委員会事務局について、「遊休農地対策ということで実験的に牛の放牧を行うということですが、これが成功した場合、今後どのようなことを考えていますか」と質疑したところ、「今回は実験的に行うということで、3年ぐらいをめどに遊休農地解消の検証をしていきたいと思っています。群馬県富岡市では、牛の放牧事業について農地がきれいな状態になった状況を実際に見ていますし、山口県などでも遊休農地解消の実績があるということで、牛の放牧は遊休農地の解消に有効な手段だと思っています。成功すれば今後も続けていきたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、第74号議案、平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、受益者負担金収納事業で一括納付報奨金の制度についてもう少し詳しく説明してください」と質疑をしたところ、「新たに受益者となった方から負担金を納付していただく際に、負担金を一括納付する受益者の方に対し報奨金を交付するものです。5年間分を一括納付しますと負担金の7.5%を交付するものです。これを差し引いて納付していただきます。5年間一括分ですと7.5%ですが、4年間で6%、3年間で4.5%、2年間で3%、1年間で1.5%の報奨金を交付するものです」との答弁がありました。

  次に、第76号議案 平成20年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、「計画変更の部分ですが、どの辺をどう変えるのか説明してください」と質疑したところ、「事業計画の変更につきましては、現在の事業計画が平成22年度末ということになっていますが、今後道路の築造工事、建物の移転等を考えますと、平成22年度末では事業そのものの終了が困難であると考えますので、計画期間を22年からおおむね5年程度延長を考えております。それと、もう一点、もともとこの地域は第1種低層住居専用地域で、かわら工場との話し合いにもよりますが、地域の中に工場の存在というのが都市計画法上好ましくありません。優良な宅地をつくるという前提で区画整理を始めていますので、その趣旨に合った街区の形状、道路計画をしていくということで、工場の南側に1本道路を追加します。また、公園予定地のすぐ東側に道路を計画していましたが、これを20メートル程度東にずらし、あいたところに宅地を換地していくということが計画変更の内容になっています」との答弁がありました。

  次に、第77号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、特に質疑はありませんでした。

  次に、第80号議案 平成20年度本庄市水道事業会計補正予算(第1号)については、「新都心地区工事に関し、URから負担金が687万円あるということですが、今年度予算では予定されていなかった事業が始まったのですか」と質疑をしたところ、「当初には予定しておりませんでしたが、URが周辺工事に合わせまして至急に橋のかけかえ工事をやりたいということで工事が始まったことにより、補正をお願いするものです」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)の所管部門について、「歳出のうち土木費、項02道路橋梁費、目03道路新設改良費の説明欄にあります道路舗装工事の910万円について、説明によりますと新給食センター周辺の市道第7069号線及び市道第7055号線の舗装事業であります。質疑をさせていただいたところ、新給食センター建設に伴い、地元から出てきた要望に対するための舗装工事というようないわば交換条件であるような答弁がありました。説明を聞く中で東側の外周道路に関しましては雨水がかなりたまってしまい、道路の勾配をつけなければ非常に住民サービスに支障を来すという説明もいただきましたので、必然性について理解する部分もありましたが、新給食センターの入り口に関しましては、本庄市としてはどうしても優先順位が高いというような内容の説明は聞くことができませんでした。以上のような感想を持ったわけですが、そもそもこの両市道に関しましては、あくまでも新給食センター建設に伴う地元要望に対する工事ということになりますので、本庄市で工事を発注するにいたしましても学校給食組合との交渉の中で負担金等をいただく、あるいはどのように対応するのかというような論議がなくては本庄市単独で進める事業ではないと思います。そのことに対して質疑をしましたところ、学校給食組合との話し合いは一切ないとのことでしたので、現段階では本庄市の一般会計より歳出することは難しいのではないかと考えています」との反対討論がありました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、建設産業委員会に付託された議案7件のうち第72号議案所管部門は賛成多数により、またその他6議案はすべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。



○明堂純子議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第68号議案、第69号議案、第74号議案、第76号議案、第77号議案、第80号議案



○明堂純子議長 これより建設産業委員長報告のうち第72号議案を除く6件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第68号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第69号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第74号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第76号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第77号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第80号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△厚生委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、設楽孝行議員。

    〔厚生委員長 設楽孝行議員登壇〕



◆厚生委員長(設楽孝行議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は6件であります。去る9月9日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第67号議案 身体障害者補助犬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてですが、「条例で言う補助犬は本庄市には何頭いますか」と質疑したところ、「埼玉県障害者福祉課が窓口になっていますが、本庄市では盲導犬、介助犬、聴導犬は一頭もいません。埼玉県内の状況は、平成20年4月1日現在、盲導犬が50頭、介助犬が1頭、聴導犬が1頭の合計52頭が活動しているとのことです」との答弁がありました。

  次に、第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門のうち介護いきがい課について、「つきみ荘のアスベスト工事について、工事期間はどれぐらいになりますか。また現在つきみ荘を利用している人たちに対してはどのような対応を考えていますか」と質疑したところ、「工事期間はおおむね1カ月で冬季を考えています。今考えているのは来年の1月下旬から約1カ月ぐらいです。館内には飛び散らないよう覆いをしますが、ローラーなどでの閉じ込め作業の関係や作業員の安全性もありますので、かなり大がかりになります。また、吹き抜けの天井等もあり、足場を組む必要がありますので、全館が使えなくなります。工事の周知につきましては、広報や現地における閉鎖予告通知を考えています」との答弁がありました。

  次に、子育て支援課について、「民間の学童保育所に通っている特別支援学級にいる子供の人数について説明してください」と質疑したところ、「当初予算では、旭小学校学区内のちびっ子ステーションに3名、本庄西小学校学区内の学童保育所みらいに3名、仁手小学校学区内ですが、本庄東小学校もカバーしている学童保育わかくさに1名の合計3学童保育所7名で予定しておりました。実際に4月から入所したのは中央小学校学区内のほほえみキッズクラブに2名、共和小学校学区内のきらきら学童保育クラブに1名の2学童保育所3名が追加になり、合計で10名が今入所しております」との答弁がありました。

  次に、第73号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、「高額医療費については、先に手続をすれば医療機関の窓口では自己負担限度額までの負担で済むような制度がありますが、この制度の利用者の推移について教えてください」と質疑したところ、「高額医療費につきましては、限度額適用認定書というものを保険課で交付しております。これを医療機関の窓口で提示しますと本人負担は限度額までの支払いで済みます。限度額は市県民税非課税世帯が3万5,400円、一般が8万100円、所得の多い方は15万円になります。この認定書がない場合は一たん全額を支払っていただいて、後日高額医療費として本人の申請により還付となります。利用者は年々ふえておりますが、一般の方はなかなかこの制度をご存じありませんので、医療機関のほうから言われて申請に来る方が圧倒的に多くなっています」との答弁がありました。

  次に、第75号議案 平成20年度本庄市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、質疑はありませんでした。

  次に、第78号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、「介護予防サービス給付事業が最近ふえているとありましたが、状況を詳しく説明してください」と質疑したところ、「介護保険の給付には要支援1と2及び要介護1から5の方がいます。一般的に要支援1、2の方は軽度の方ですので、比較的元気で、介護保険の認定を受けていても実際には利用していない方もいます。今回、小規模多機能型の居宅介護施設というのができ、いろいろなサービス、例えば家族が出かけた場合には泊まりなどもできるショートステイ、また1日6時間ぐらいのサービスを受けられるデイサービスなどが受けられることとなりました。自宅に伺って行うサービスは一、二時間ですので費用は余りかかりませんが、施設のデイサービス、また宿泊のショートステイなどは一定の費用がかかります。こういうサービスを受けられる施設ができたこと、またある程度介護保険の認定を受けている方に浸透してきたということもありまして、給付の請求がふえてきました」との答弁がありました。

  次に、第79号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、「6月にまた軽減措置があり、システム変更を行い、郵送するとのことですが、変更になるのはいつからですか。また、昨年度まで被扶養者だった人は半年間は無料凍結で、10月からはこれが解除されると思いますが、対象者は何人ぐらいで、その人には連絡など行うのですか」と質疑したところ、「変更のあった人は8月から軽減の対象になり、9月10日をめどに通知を発送する予定です。今年度は8.5割軽減で21年度は9割軽減となります。10月から凍結が解除される方は約1,500人で、新たに発生する保険料の通知は9月10日に発送する予定です」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第79号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、「今回の補正予算は、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置に伴うシステム変更の予算や郵送代が盛り込まれています。このことにより75歳以上の方々への負担が軽減されるわけですが、この制度そのものが高齢者を別建ての医療に差別するもので、どんなに軽減しても続ければ続けるほど高齢者を苦しめるものであり、制度そのものの廃止が必要と考えます。初めにまず医療費削減があり、国会でも継続審議となっていることもありますので、第79号議案には反対をします」といった反対討論がありました。

  その他の議案につきましては、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第67号議案、第72号議案、第73号議案、第75号議案及び第78号議案については全会一致をもって、第79号議案については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第67号議案、第73号議案、第75号議案、第78号議案、第79号議案



○明堂純子議長 これより厚生委員長報告のうち第72号議案を除く5件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第79号議案 2008年、平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対し、厚生常任委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  今回の補正予算は、後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置に伴うシステム変更の予算などが計上されています。このことにより75歳以上の高齢者の保険料の負担の軽減がされるわけでありますが、この制度そのものが廃止されるべきものと考えておりますので、反対するものです。

  その理由といたしましては、この制度はどんなに軽減措置をとっても制度そのものを続ければ続けるほど高齢者を苦しめる差別医療制度であるということです。年金天引きの保険料、滞納者には保険証の取り上げ、医療の制限、団塊の世代が後期高齢者になるときには今の2倍以上にもなる保険料の問題など、高齢者だけでなく、医師会からも十分な治療ができないと反対の声が数多く上がっているものです。

  大もとにあるのが医療費の削減であり、国会でも廃止法案が継続審議となっているものです。今衆議院選挙を前にして厚生労働大臣がこの制度にかわる新たな制度を検討すると言い出すほど破綻が明らかな制度であります。

  来月の10月15日には、凍結となっていた組合健保などに加入してるサラリーマンの子らに扶養されている75歳以上の人約200万人が初めて保険料負担を強いられます。本庄市でも約1,500人が該当しています。後期高齢者医療制度と国民健康保険の65歳から74歳の人を合わせると625万人の人が10月から新たに年金天引きが始まります。了解を得ていないのに人の懐に手を突っ込んで取っていくのはひどいと怒りが渦巻いていることを指摘して、日本共産党を代表して反対討論といたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第67号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第73号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第75号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第78号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第79号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。







△文教委員長報告、質疑



○明堂純子議長 次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、広瀬伸一議員。

    〔文教委員長 広瀬伸一議員登壇〕



◆文教委員長(広瀬伸一議員) 文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は1件であります。去る9月9日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、議論のありました主なものをご報告いたします。

  第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)所管部門について、まず学校教育課について、「藤田中と西中の耐震二次診断ということですが、そのほかに二次診断が来年度中に終わらない学校はあるのですか。また、今年度末の見込みで耐震補強工事が未実施の学校はあるのですか」と質疑したところ、「二次診断につきましては、21年度に中央小を予定しています。東中は建てかえを前提として今年度耐力度調査を実施しております。また、耐震補強工事につきましては、現在西小、南小、旭小で実施しておりますので、今後工事を実施する必要がある学校は中央小、藤田小、西中の3校になります」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「親の学習講座について、どのような内容ですか」と質疑したところ、「1つは、小学生の保護者を対象とした親が親として育ち、力をつけるための学習と、もう一つは中学生を対象とした親になるための学習講座です。講師として、小学校では県で実施した親の学習の指導者養成講座を受講した方をお願いいたします。テキストにつきましては、県の養成講座のプログラム集とその手引書を使用していただきます。なお、中学校につきましても同様のテキストを使用し、技術・家庭科の時間で担任の先生に実施していただきます」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第72号議案所管部門については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○明堂純子議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第72号議案



○明堂純子議長 これより第72号議案 平成20年度本庄市一般会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第72号議案 08年度本庄市一般会計補正予算(第2号)に各委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  今議会に提出されています補正予算の中に65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の年金に係る所得割額と均等割額を来年10月支給分から特別徴収、天引きするためにコンピューターシステム整備費用として補正予算1,668万4,000円が計上されています。

  そもそも、これはさきの通常国会の参議院で共産党を含む野党の反対多数で一たん否決された地方税法が4月30日、衆議院で自民、公明党により再議決されたものであります。総務省によりますと、年金受給者のうち、この対象となるのは500万から600万人に上がるとされております。本市での対象は4,800人と言われています。これまでに所得税(源泉徴収)、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などが天引きされている中で実施されるものであり、高齢者からは人の懐から本人の了解もとらずに奪い取るものだとの強い怒りの声が上がっております。

  以上のことを指摘しまして、08年度本庄市一般会計補正予算(第2号)に反対の討論といたします。以上です。

  済みません、一言。今回の補正予算は、債務負担行為として藤田小、本庄西中学校校舎の耐震二次診断業務委託の前倒し発注などの評価すべき点もありますが、初めに指摘しましたような問題がありますので反対せざるを得ないものであります。

  以上、反対の討論といたします。以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 72号議案に各委員長報告のとおり賛成することに反対の立場から討論をいたします。以下理由を述べます。

  まず初めに、道路改良事業費中の道路舗装事業費910万円ですが、この事業費は建設中の給食センター東側道路及び二本松通り線からの入り口に当たる道路の舗装工事費であります。委員会審議における答弁によれば、この舗装工事は、給食センター建設に際し、地域住民から本庄上里学校給食組合管理者あてに上がってきた要望書に基づくものであるそうです。

  であるならば、そもそも原因者負担の原則に基づき、事業費は本庄市と上里町が共同で運営する一部事務組合である本庄上里学校給食組合が歳出するべきものであります。仮に一部事務組合が全額負担しない場合があるとしても、予算上程する以前に少なくとも事業費の負担割合をどうするか、本庄市と一部事務組合の中で協議を行うことが最低限必要な事務であると考えます。しかしながら、委員会審議の中で今回の予算上程以前には本庄市と一部事務組合である本庄上里学校給食センターでは一切の協議をしていないということがはっきりいたしましたので、本庄市が単独で事業費を歳出することは認めることができません。

  次に、新都心推進事業9,920万円についてですが、これは新幹線本庄早稲田駅開業以来、大半の土地を本庄市が地権者から賃借し、無料で一般開放してきた1,000台の駐車場を都市再生機構による土地区画整理事業の進捗に伴い移設するための事業費を措置するものであります。具体的に言えば、区画整理事業地以外の農用地域を一時農地転用して、最長でも3年間しか利用できない暫定整備駐車場を整備することに総額1億円以上歳出する計画であります。

  事業予算の中身を見ますと、移設先は将来農地に必ず戻さなくてはならない土地であるため、現在の農地にシートを敷き、その上に土を入れ整地するが、シートを敷いてしまうと排水が難しくなるため、管を通さなくてはならず、事業費がかさんでおります。しかしながら、土地区画整理事業地内を粗造成し、区画整理事業の進捗に合わせて調整しながら駐車場スペースを確保していけば予算の大幅削減も可能であると考えられ、またそのための議論なども不足している状況にあります。

  そのような状況の中、本事業を推進するのであれば、受益者負担の原則に基づき、駐車場を有料化し、事業費の回収を検討してしかるべと考えますが、それも計画にはないということでありますので、市民の理解を得ることは難しい。本予算を認めることはできません。

  以上を議案に反対する理由として、私の討論を終結いたします。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第72号議案を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 暫時休憩いたします。

  午後2時17分休憩





  午後2時18分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市長提出追加議案の上程



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  これより、市長から提出された第81号追加議案ないし第91号追加議案、以上11件を一括議題といたします。

  議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成20年本庄市議会第3回定例会追加議案

 第81号追加議案 平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について            

 第82号追加議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      

 第83号追加議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     

 第84号追加議案 平成19年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について    

 第85号追加議案 平成19年度本庄市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について        

 第86号追加議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定

         について                                

 第87号追加議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定

         について                                

 第88号追加議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定

         について                                

 第89号追加議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について    

 第90号追加議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        

 第91号追加議案 平成19年度本庄市水道事業会計決算認定について              

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま報告いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出追加議案に対する提案理由の説明



○明堂純子議長 これより市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案について申し上げます。追加議案といたしましては、決算認定が11件でございます。

  第81号追加議案ないし第91号追加議案、以上11件の本庄市一般会計、各特別会計及び水道事業会計決算認定につきましては、監査委員のご審査をいただきましたので、関係書類を添えてご提案申し上げます。

  以上、議案の提案理由につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決賜りますようお願い申し上げます。



○明堂純子議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時22分休憩





  午後2時35分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市長提出追加議案に対する議案内容の説明



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。

  田雜副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 議長のお許しをいただきましたので、まず初めに、ご提案申し上げました第81号追加議案ないし第90号追加議案のご説明を申し上げます。

  第81号追加議案ないし第90号追加議案につきましては、平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算を初めといたしまして各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。決算認定に係る一連の書類につきましては別冊でお配りをさせていただいておりますので、その中の平成19年度本庄市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書によりまして決算の概要をご説明させていただきます。

  それでは、ただいま申し上げました意見書の2ページをごらんいただきたいというふうに思います。

  1、総括でございますが、(1)、決算規模、ア、総計決算額につきましては、下の表にございますように、歳入決算額といたしまして、一般会計では244億8,949万383円、特別会計では226億9,164万9,143円、計といたしまして471億8,113万9,526円でございます。また、歳出決算額では、一般会計では231億3,820万9,080円、特別会計では226億2,422万9,278円、計といたしまして457億6,243万8,358円でございます。差し引き残額といたしまして、一般会計では13億5,128万1,303円、特別会計では6,741万9,865円、計といたしまして14億1,870万1,168円でございます。

  次に、イ、純計決算額でございますが、先ほどの総決算額には各会計相互間の繰入金、繰出金が重複して計上されております。これを控除した純計決算額は、次の3ページの表の計の欄にありますように、歳入決算額では439億7,468万2,048円、歳出決算額では425億5,598万880円となっております。差し引き残額は、先ほどの表ア、総計決算額の差し引き残額の計と同額になります。

  次に、(2)、財政収支でございますが、一般会計及び特別会計の収支状況は、表にありますように、19年度におきましては区分欄イの歳入決算額からロの歳出決算額を差し引いた残額は、区分欄ハの差し引き残額にありますように14億1,870万1,168円となっております。これからニにあります翌年度へ繰り越すべき財源5,872万4,023円を差し引きましたホの実質収支は13億5,997万7,145円となり、さらにこれからヘの前年度実質収支16億8,490万4,654円を差し引きましたトの単年度収支はマイナス3億2,492万7,509円となっており、表の下の算出方法により算出しましたチの実質単年度収支はマイナス7億2,489万9,006円となっております。

  以上で第81号議案ないし第90号議案について全体的な決算の概要を説明いたしましたが、詳細につきましてはそれぞれ資料を提出しておりますので、その資料を参考としていただきたいと存じます。

  次に、第91号追加議案 平成19年度本庄市水道事業会計決算認定についてでございますが、平成19年度本庄市水道事業決算書類及び決算附属書類をもちましてご説明申し上げます。

  まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。最初に、(1)の収益的収入及び支出のうち収入でございますが、区分欄の第1款事業収益は、予算額合計15億5,333万9,000円でございます。これに対しまして決算額は消費税込みで15億9,022万2,290円でございまして、予算額に比べまして3,688万3,290円の増となっております。

  次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。支出でございますが、区分欄の第1款事業費は、予算額合計14億6,765万6,000円でございます。これに対しまして決算額は、消費税込みで14億2,282万8,428円で、不用額は4,482万7,572円となっております。

  次に、3ページの(2)、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、区分欄の第1款資本的収入は予算額合計5億6,008万4,000円でございます。これに対しまして決算額は5億4,451万2,550円で、予算額に比べまして1,557万1,450円の減となっております。

  次に、4ページをごらんいただきたいと存じます。支出でございますが、区分欄の第1款資本的支出は、予算額合計13億8,759万1,000円でございます。これに対しまして決算額は13億6,529万3,171円で、不用額は2,229万7,829円となっております。

  ここで欄外に記載してございますとおり、資本的収入額の決算額から資本的支出額の決算額を差し引きいたしますと8億2,078万621円不足いたします。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億1,626万4,234円、当年度分損益勘定留保資金2億5,597万1,808円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額33万7,579円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額878万7,000円、減債積立金取り崩し額1億6,842万円及び建設改良積立金取り崩し額1億7,100万円で補てんさせていただいております。

  次に、5ページに移りまして、平成19年度本庄市水道事業損益計算書でございますが、ここでの数値は消費税抜きになっております。

  まず、1の営業収益は右側中ほどの15億775万1,147円でございまして、この数字から2の営業費用の同列の11億4,014万89円を差し引きいたしましたものが営業利益でございまして、一番右下の3億6,761万1,058円でございます。

  6ページに移りまして、この額に3の営業外収益の右側中ほど793万2,934円から4の営業外費用の同列の2億1,456万8,634円と6の特別損失の同列の469万7,937円を差し引いた額を調整いたしますと、当年度純利益は右側下から3行目にございますとおり1億5,627万7,421円となります。さらに、この額に前年度繰越利益剰余金の2万8,776円を加えましたものが当年度未処分利益剰余金で、1億5,630万6,197円でございます。

  次に、7ページの平成19年度本庄市水道事業剰余金計算書の利益剰余金の部でございますが、前年度決算時に承認をいただきました利益剰余金の処分に基づきまして、?、減債積立金、?、建設改良積立金のそれぞれに前年度繰入金として組み入れました。また、先ほどご説明申し上げました資本的収入額の決算額から資本的支出額の決算額を差し引きいたしました不足額の補てんといたしまして、?、減債積立金及び?、建設改良積立金から当年度処分額といたしまして取り崩したもので、積立金合計は一番右下の8億4,626万8,956円でございます。

  次に、8ページの中段、資本剰余金の部でございますが、?の工事負担金のうち、2、当年度発生高3,721万2,550円につきましては、一般会計及び都市再生機構からの負担金並びに埼玉県からの補償金でございます。

  ?の国庫(県)補助金のうち、2、当年度発生高800万円につきましては国庫補助金でございます。

  次に、9ページの?の受贈財産評価額の2、当年度発生高1,734万4,444円につきましては、開発関連のものでございます。

  次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。平成19年度本庄市水道事業剰余金処分計算書(案)でございますが、先ほどの当年度未処分利益剰余金の1億5,630万6,197円をどのように処分するのかを示したものでございます。この未処分利益剰余金を、まず2の利益剰余処分額といたしまして、(1)、減債積立金に7,830万円を、(3)、建設改良積立金に7,800万円をそれぞれ積み立てして、残額の6,197円を3の翌年度繰越利益剰余金といたすものでございます。

  以上で全体的な決算の概要を説明いたしましたが、詳細につきましてはそれぞれ資料を提出してありますので、その資料を参考としていただき、ご審査を賜り、ご認定をいただきますようお願いしたいと存じます。

  これをもちまして、本定例会にご提案申し上げました追加議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。







△追加議案に対する監査委員の報告



○明堂純子議長 これより第81号追加議案ないし第91号追加議案、以上11件に対する監査委員の報告を求めます。

  三澤代表監査委員。

    〔三澤力男代表監査委員登壇〕



◎三澤力男代表監査委員 それでは、決算審査の結果報告を申し上げます。

  まず、平成19年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして監査報告を申し上げます。

  地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により監査委員の審査に付されました平成19年度本庄市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況につきまして、平成20年7月22日から8月8日まで審査を行いました。その結果、いずれも法令の規定に準拠して作成され、計数的にも正確であり、予算の執行状況につきましてもおおむね適正であると認められました。

  続きまして、平成19年度本庄市水道事業会計の決算審査につきまして監査報告を申し上げます。

  地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付されました平成19年度本庄市水道事業会計決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も会計諸帳簿と符合して正確であり、平成19年度の経営成績及び年度末における財政状況を適正に表示しているものと認めました。

  なお、詳細につきましては、意見書として印刷の上、お手元に配付してございますので、ご審議の資料としてご高覧いただきますよう申し上げまして、監査委員の報告といたします。



○明堂純子議長 以上で監査委員の報告を終わります。







△追加議案に対する質疑



△第81号追加議案ないし第91号追加議案



○明堂純子議長 これより追加議案に対する質疑に入ります。







△第81号追加議案



○明堂純子議長 まず、第81号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第81号追加議案 2007年、平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定につきまして質疑を行います。

  まず1点目に、意見書7ページ、資本金1億円以上の企業に対して法人市民税を現行の12.3%から14.7%の不均一課税にした場合に幾らの増収見込みになるのか説明を求めます。

  2点目に、実績報告書5ページの産業開発推進事業で企業立地新設、増設合わせ28件となっていますけれども、それぞれの件数と雇用はどうであったのか説明を求めます。正規雇用、非正規雇用の人数、税金面で優遇された企業者数の金額などについて説明ください。

  次に、3点目に、同じく72ページの社会教育推進事務費626万4,000円につきまして、PTA、連合婦人会とありますが、この人数について内訳を説明ください。

  次に、103ページですが、普通会計の現在高利率3.5%以上が約36億円と準公営企業会計の現在高利率3.5%以上、約50億円の借り換えと繰上償還について、今後の方針について説明を求めるものです。

  以上です。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時56分休憩





  午後2時57分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△第81号追加議案(続き)



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  資本金1億円以上の企業に対して法人市民税の法人税割の税率12.3%を14.7%に引き上げて不均一課税を行った場合の増収見込みでございますけれども、19年度で計算いたしますと約8,000万円になる見込みでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、質疑の内容が実績報告書のほうから引用されてございます。これは原則から申し上げますと、あくまでこちらは委員会の資料という形で、委員会の中で審議をしていただきたい事項という形で解釈してございます。その中で質疑のありました主立ったものという形で、それぞれ私どもでこの議案の決算書のほうから申し上げられることをご説明申し上げたいと思います。

  まず、1点目の産業開発の推進事業でございますけれども、決算書、こちらの緑のほうで申し上げますと、ページが69ページになると思います。その中の備考欄を見ていただきますと、上から4行目にございます産業開発推進事業1,213万8,369円、この中身だと思いますけれども、それでお答えを申し上げていきたいと思います。

  まず、この中で今までで28件の一応企業誘致があった。この中の状況を申し上げますと、新設の誘致が18件、増設が10件、このような内容でございます。

  次に、税金面等という形で優遇された企業者数と金額につきましては、これは商工課のほうの支出項目になりますけれども、そちらのほうで申し上げますと、すべて8社で3,564万2,000円を支出してございます。

  また、最高の額は幾らだったかという形のご質疑だったと思いますけれども、1,544万8,000円でございます。

  また、この中で奨励金として正規の雇用は何社で何人というような話もございましたけれども、こちらのほうにつきましては私どもで雇用の関係につきましては把握はしてございません。ただ、奨励金の中で新規に雇用した場合については1人10万円という規定がございまして、40万円が支出になっているという形で4人という形で、こちらで確認できる限りについては4人、このような状況でございます。

  また、借換債の関係で、実績報告書で申し上げますと103ページの関係でございますけれども、借換債という形で今後の方針という話もございました。借り換えと繰上償還についての今後の方針ということだったと思いますけれども、公的資金補償金免除繰上償還制度が19年から21年度まで3年間に限ってできるようになったのはご案内のとおりでございまして、既に19年度から実施をしている状況でございます。

  今後の方針でございますけれども、普通会計、準公営企業会計の関係につきましては、5%以上の公的資金が借り換えと繰上償還ができることになっておりますので、計画的に実施をしてまいりたい、このような形で考えてございます。

  また、3.5%を超えて5%未満の公的資金、こちらのほうにつきましては同様な公的資金の補償金免除繰上償還制度、この制度ができましたら実施してまいりたい、このように考えてございます。こちらのほうにつきましては、政府資金、公営企業金融公庫等につきましては繰上償還の補償金免除制度、ございましたけれども、それ以外の市中銀行とかその他の金融機関3.5%、また5%未満の資金につきましては借り入れ時に償還はしないという条件で借り入れを行っておりますので、繰上償還につきましては行っていけない、このような状況でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質疑に説明を申し上げます。

  本庄市PTA連合会及び本庄市連合婦人会のそれぞれの構成人員ということでございますが、本庄市PTA連合会は6,327人、本庄市連合婦人会は729人でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 1点目の資本金1億円以上の企業のことですけれども、増収見込み8,000万円ということでしたが、これは何社になるのか説明ください。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。

  昨年度の資本金1億円以上の企業数につきましては267社でございました。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第81号追加議案 2007年、平成19年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定につきまして何点か伺います。

  まず初めに、同和対策関係について何点か伺います。1つは同和対策事務費の関係ですが、私も何回か指摘しておりますが、本庄市も加盟しております部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会、なかなか政治的に問題のあるところでありまして、ですが、この実行委員会にはさまざまな運動団体の各支部で11支部というふうにいろんなところに出てまいりますが、この実行委員会には運動団体のうちどういう団体のどういう支部が参加しているのか。

  それから、この実行委員会の催し、少なくとも総会であるとか年に何回かの催しがあると思いますが、こういうところに市の職員は合計何名派遣しているのか伺いたいと思います。

  それから、運動団体支部活動費補助事業であります。実績報告書によると「部落差別の解消に取り組んでいる運動団体の活動を支援することにより、同和問題の早期解決を図ることを目的に補助金を交付した」とありますが、当該年度1,450万円余りということになっておりますが、この事業、補助事業の開始以来の累積額と各団体支部の組織人員及び補助率について説明を求めます。

  また、この意見書の結びのところに「補助金の交付においては、その主たる財源が市民の税金であることから、公益性や必要性を熟慮し、検討、見直しをお願いしたい」というふうに記してありますが、この運動団体支部活動費補助事業は、その見直しを必要とする典型のものではないかというふうに思います。即刻廃止すべき事業だと思いますが、この点について見解と説明を求めます。

  次に、児玉隣保館の管理運営費に関連してでありますが、これもいつも指摘しておりますが、部落解放同盟の事務所が依然居座り続けておりますが、今までの市の説明では2009年3月までに退去するように求めているということでありますが、ここ20年以上にわたって使用許可の書類のやりとりもないまま、解放同盟のまさに無法とも言うべき居座りを放置してきた市の姿勢は無責任極まりないものだと思いますが、こうしたことはまさに議論の余地もないほどのものでありまして、即刻退去を求めるべき、そういう性質のものだと思いますが、この点について市長の姿勢と決意を伺いたいと思います。

  それから、同和対策市税特別措置事業についてでありますが、市民税の減免は所得割額の30%、限度額66万円は決算年度で終了したということになっております。しかし、固定資産税、都市計画税はそれぞれの合計額の30%、限度額9万円の減免は今年度まで残るわけであります。こういう百害あって一利のないものは即刻完全廃止をするべきものだ。当該年度2,477万円余りということになっておりますが、これに対する趣旨について伺いたいと思います。この件についても、制度発足以来累積の減免額の総額は幾らになるのか。

  それから、この減免措置を受けている人の中に住宅資金貸付事業の返済金の滞納者はいるのかいないのか、いるとしたら何人いるのか。同和対策事業については以上であります。

  また、次に、これは決算書でいくと104ページに関連することになると思いますが、生活保護費支給事業についてであります。生活保護についてはかなり新聞等でも取り上げられたことがありますが、申請は、まず本人が申請する気があるならば、申請を受け付けて、その上で適切かどうか審議をするというのが当然の手続でありますが、ややもすると窓口で申請書さえも渡さない、これは窓口の越権行為だということで問題になったことがありますが、こうしたことに関連しまして、生活保護の相談に窓口等を訪れた人の数、これを説明願いたいと思います。

  それから、当該年度中、新しく支給対象になった件数、また生活保護を取りやめもしくは辞退した人数等について説明を求めるものであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の同和対策事務費の中の部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会の関係でございます。催しに参加した市内の運動団体の支部はどういうところがという質疑でございました。私どもで確認している限りにつきましては、部落解放同盟の本庄市内の5支部ということで確認をしてございます。

  また、市の職員の催しの参加という形の質疑でございました。私ども、調べましたところ、平成19年度につきましては2回、市の職員については延べで3人という形で参加をしている、このような状況でございます。

  その次の運動団体の支部活動費の補助事業についてでございます。この中の運動団体支部活動費補助事業の累積額につきましては、こちらのほうにさかのぼってという形の資料が私ども確認できません。ただ、先ほど議員のほうから平成19年度の決算額が2,450万9,000円という形でお話がありました。こちらのほうにつきましては、18年度で10%。ほぼ18年度も同額という形になりますけれども、18年度で10%、17年対比で10%の減額をした状況。経過年度において大体2,500万円弱という形で18、19という形で経常に支出をしている、このような状況でございます。

  それと、人数の質疑がございました。人数のほうにつきましては、それぞれ団体別に申し上げていきたいと思います。部落解放同盟につきましては5支部ございまして、合計で268人でございます。その次に部落解放愛する会でございますけれども、2支部で76人、同和会につきましては2支部で134人、部落解放正統派、こちらのほうは市の協議会で組織されておりまして、1協議会で35人、このような状況でございます。ちなみに、会員数につきましては、私どもで確認しております19年度の補助金等の支出に伴う人数として確認をしてある団体からの申し出による人数でございます。

  その次に補助率でございますけれども、先ほど申し上げました部落解放同盟、部落解放愛する会、同和会、部落解放正統派、こちらのほうの4団体の全体的な補助率につきましては、事業費に対する補助金の率でございますけれども、87.46%、このような状況になってございます。

  その次の児玉の隣保館の関係でございます。児玉隣保館にある落解放同盟の事務所については、昭和52年に団体からの要請に基づき旧児玉町がその利用を承認したという長い経緯がございます。私ども、旧児玉町の議会の答弁書等も確認をさせていただいて、その中で一般質問等も、また議案質疑の中でも出てきた経緯がございました。その中で当時の町長につきましては「好ましい状況ではない、出ていっていただきたいんだ」、このような答弁も一応確認をしておる状況でございます。いずれにしても長い経緯がございます。しかし、公の施設である隣保館を特定の団体が通年使用していることについては好ましくない状況、このような観点に基づきまして退去の申し入れを文書で行い、また退去についての期限を遅くても今年度中ということで提示をしてございます。今現在、退去についての協議を進めておる状況でございます。

  それでは、4点目の関係になります。市税の特別措置の関係でございます。市民税の減免措置につきましては、平成19年度で終了いたしました。19年度限りという形で市民税のほうは終わりという形になります。固定資産税及び都市計画税につきましては、同和対策に関する市税特別措置要綱に規定されておるとおり、経過年度において段階的に見直しをしてまいりました。平成20年度につきましては減免率25%、限度額7万5,000円、来年度は減免率20%、限度額6万円で、来年度、平成21年度をもって市税の特別措置は終了いたします。また、郡内との調整についても今後とも継続してまいりたい、このような形で考えてございます。

  次に、累積の減免額でございますけれども、こちらのほうも古い資料、ちょっと確認とれませんで、平成16年度からでご容赦願いたいと思いますけれども、平成16年から19年の4年間で1億4,096万4,000円でございます。

  続きまして、住宅資金の借り入れ者と市税の減免措置、こちらのほうの関係でございますけれども、平成20年度の減免につきましては現在申請を受け付けております状況で、調査がまだできておりませんが、経過年度においてこのようなケースはございませんでした。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の生活保護費の支給事業についてのご質疑にご説明申し上げます。

  まず、生活相談に来た人数でございますけれども、127人です。

  次に、新しく支給対象になった人数につきましては96人でございます。

  また、生活保護を取りやめた人数につきましては86人となっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 何点か再質疑をいたします。

  まず、部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会の関係ですが、ただいまの説明ですと運動団体としては4つも5つもあるうちの解放同盟だけだということでありますが、そうするとこの団体は運動団体としては部落解放同盟だけが参加していて、したがって運動団体の中の解放同盟の意向を反映した団体であるというふうに解釈できると思いますが、それでいいのかどうか確認をしたいと思います。

  それから、運動団体の支部活動費補助事業のことでありますが、これは他の社会教育団体等の補助金に比べて金額の面でも補助率の面でも飛び抜けて高いわけですが、この問題と、それから市税特別措置の金額が制度発足以来の累積額は2つともわからない、3年とか4年とかということですけれども、何事につけてもそうですけれども、単年度とか3年度とか、そういう短い期間だけでは全体を評価するということはできないわけですよね。よく先ほどから長い経緯があるとかいろんなことをおっしゃいますけれども、それを全体として評価するためには、それは事務的にはすぐに出せないこともあるかもしれませんが、これはぜひきちんと数字を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、隣保館の関係ですが、長い経緯があるというのでどうもということでありますが、好ましくない状況が長い間続いている。好ましくない状況は長ければ長いほど、これは悪質だということになるわけですね。長いから仕方がないということにはならない。したがって、これは普通常識であれば、しかも使用許可申請も使用許可も出さないで長年やっているわけですから、まさに違法というか不法というか、こういうことですから、それはもうわかった時点で本来であれば、これは合併前からもちろん私は児玉でやってきた問題ですけれども、協議とかなんとかではなくて、これは退去してくださいと一方的に通告して、それに従わなければ、これはもう裁判問題、そういう性質の問題だと思うのです。そういうことから、今まで明確にしなかった来年3月までには退去してもらうようにということを期限を切ったということは一定の前進と言えなくはないわけですけれども、そういう性質の問題だというふうに私は思うわけですが、その点について見解を改めて求めたいと思います。

  それから、生活保護の関係ですが、この相談に来た人数、私たちも相談を受けることもあるのですけれども、多くの場合、生活保護を受けられないかという相談をする人は本当に恐る恐る私たちのところにも来るし、窓口でもそうだと思うのです。なかなか言い出せないという場合なんかも、いろんなケースがありますけれども。窓口に来た人数127人ということで具体的な数字が挙がったわけなのですけれども、これはどういう形でこの人数を把握しているのか、ちょっと気になりますので、改めて伺っておきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の人権政策確立要求埼玉県実行委員会、先ほど部落解放同盟、運動団体についてだけなのかという質疑がございました。私どもで確認しているものにつきましては、こちらのほうの構成としては県の仏教会、また人権啓発企業連絡会、宗教教団の連絡会、政党、それから地区の実行委員会、市町村など合計で114団体、このような構成になってございます。また、運動団体の支部活動費、それと税の減免の開始から平成19年度までの累積額という形でぜひという形の質疑がございました。こちらのほうにつきましては、わかる限りの状況という形で情報公開条例等で一応請求していただければ、こちらのほうは出せるものにつきましては出していける、このような形で考えてございます。

  それと、児玉の隣保館の関係でございます。私ども、先ほども申し上げたように好ましい状況ではないという形で、遅くても今年度中という形で、その中で協議をしておるところでございます。これは定期的に協議をしていきましょうという形で、その中の協議の中で文書とか何かではなくて、あくまで話し合いに基づいて解決をしていきたい、このような形で今現在考えておるところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 鈴木議員の再質疑にご説明いたします。

  127人の具体的な数字だということでご質疑がありましたけれども、どのように把握しているのかということでございますけれども、これにつきましては、受け付けの時点で個人ごとの受け付け台帳といいますか、そういうのをつくりまして把握しております。なお、127人については、1人ではなくて延べ人数ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) もう一回伺います。

  運動団体の支部活動費補助事業並びに市税特別措置事業について、事業開始以来の累積額は、これは時間がなくてこの累積額が出せないのかなというふうに私は思っていたら、情報公開を求めれば出すというのですね。これは別に個人名だとかなんとか、そういうことを聞いているのではなくて、個人名や特定の企業の問題についてということを言っているのではなくて、まさに監査委員会の意見書にもありますように、大変な財政状況の中で、最近では全部一般財源ですよね。こういうのを投入している重大な事業が経年変化も見る必要があるし、これは政策的な問題であって、それは情報公開でなければどうしても出せないのであればそうせざるを得ないのですが、議会で質疑しているわけですから、間に合わないのだったら仕方がないです。間に合うのだけれども、議会の質疑では出せないというのであれば、その理由をお聞かせ願いたい。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質疑に対しましてご説明申し上げます。

  運動団体の支部の活動費の補助金、それと市税の特別措置の開始以来の累積額という形で申し上げますと、こちらのほうにつきましては、ご案内のとおり合併の問題もございます。そして、そこら辺すべてがわかるのかどうかという問題もございます。そこの関係もございまして、まずは情報公開条例に基づいて請求していただければすべて調べていく、そしてあるもの、出せるもの、またあるのかないのか、存在するのか存在しないのか、そこら辺の状況もございます。そして、ある程度書類上のもの、例えばある年度までのものの累積のものもございます。多分そのようなものができているという形になりますと、情報公開条例に基づきまして、それプラス合併後の本庄市のものとか、そのようなことがございますので、1つの書類になっている場合につきましては、情報公開条例、私どもで作成したその資料、要するに累計額、それは情報公開条例でという形の内容でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第82号追加議案



○明堂純子議長 次に、第82号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第82号追加議案 07年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定でありますが、お聞きしたいと思います。

  意見書の21ページなのですが、不納欠損額約3,825万円とあります。この件数と理由ですね。無財産、生活困窮、転籍不明その他で答えていただきたいと思います。そしてまた、理由もぜひとも明らかにしていただきたいと思います。

  それから、収入未済額の7億9,323万円が昨年よりも約1,880万円も、これはふえているわけですけれども、その主な理由も説明していただきたいと思います。

  それから、3つ目に国保を含む差し押さえ件数と競売件数も明らかにしていただきたいと思います。

  また、4つ目に16条の申請減免、申請減免がありましたら何件でどういう減免なのか説明をしていただきたいと思います。

  それから、5番目に資格証明書発行世帯所得階層別一覧表、ぜひとも提出していただきたいと思います。

  それから、あと厚生労働省が2日の日に子供のいる世帯に対する資格証明書の発行についてというので全国調査を開始したわけですけれども、9月15日現在の各市町村の状況を9月末までに報告を求めるということですけれども、これについては本庄市はどのような報告がまとめられて報告されるのか、あわせて説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の国民健康保険税の不納欠損額3,825万円の理由別件数についてでございますけれども、まず無財産によるものが388件、それから生活困窮によるものが141件、所在不明によるものが165件、その他といたしまして即時消滅によるものですけれども、43件、合計で737件でございます。

  次に、収入未済額が平成18年度に比較して増加している主な理由についてでございますが、まず1つは現年分の国保税の調定額が前年に比較しまして増加したこと、そして徴収率が若干ではありますが低下したこと及び不納欠損額が前年に比較して減少したことが考えられます。

  次に、国保税を含む差し押さえ件数と競売件数についてでございますが、市税全体としての差し押さえ件数になりますけれども、228件でございます。それから、差し押さえた物件で競売に付されたものが52件、このほかに市で公売を行ったものが1件ございました。

  次に、16条の申請減免の件数についてでございますけれども、減免の適用がされた件数につきましては8件でございます。理由につきましては、すべて拘禁によるものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の資格証明書交付世帯の所得階層別状況についてのご質疑でございますけれども、50万円刻みで申し上げますので、よろしくお願いします。

  まず、所得階層ですけれども、50万円未満7世帯、それから50万円から100万円未満6世帯、100万円から150万円まで3世帯、150万円から200万円まで6世帯、200万円から250万円まで5世帯、250万円から300万円まで1世帯、300万円以上5世帯と。そのほかにつきましては未申告ということで40世帯ございます。

  それと、先ほどの厚生労働省の調査ということで新聞に載ったということでございますけれども、現在私どもちょっと把握していないのでございますけれども、基本的には厚生労働省のほうで調査が来れば当然報告したいと思っております。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第83号追加議案



○明堂純子議長 次に、第83号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第83号追加議案 07年度本庄市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてお聞きしたいと思います。

  意見書の22ページなのですけれども、収入未済額ということで701万9,923円の受益者負担金分及び下水道利用料の件数と最高未収金を説明してください。

  また、滞納繰り越し分で収納率が前年比17.3%下回っている理由を説明していただきたいと思います。

  それから、また、今度の決算を見ますと下水道の借金残として100億円余りあるのですけれども、ピーク時の借金額を説明していただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  収入未済額の件数でございますが、受益者負担金のうち現年度分が110件、それから滞納繰り越し分が209件でございます。また、下水道使用料のうち現年度分が911件、滞納繰り越し分が618件でございます。

  それと最高未収金でございますが、受益者負担金につきましては31万7,580円でございます。また、使用料につきましては42万6,428円でございます。

  それと、滞納繰り越し分で収納率が前年比17.3%下回っている件でございますが、19年度につきましては調定額651万879円に対しまして決算額373万6,505円ということで、収納率が57%になってございます。これは前年に比べて、ご指摘のとおり17.3%下がっているわけでございます。この理由といたしまして、滞納しているということで生活困窮でなかなか支払えないということが考えられます。また、収納率につきましては向上するよう努力していきたいと思います。

  それから、地方債の残高のピークの金額ということでございますが、137億4,700万円でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今部長は本庄市の起債の借金残高が平成4年度には137億円あったと。現在の決算では105億円ぐらいですね。そういうぐあいに今本庄市の起債がだんだんと少なくなってきています。大変結構なことなのですけれども、そうした中で、前、私が質疑の中で、都市計画税の問題で「都市計画税を主に何に使うんですか」と言いましたら、「公共下水道事業を推進するために都市計画税は使っていきたい」という説明が当時あったわけですけれども、都市計画税も約8億円から9億円ある現在において、また起債がピーク時から来れば30億円ほど減額してくる中で、本庄市は公共下水道を引き上げるというような話も市長も決意しているわけですけれども、この状況等を勘案しまして、すぐすぐそうしたことを行う必要がある決算状況なのかどうか説明を求めます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑に説明いたします。

  下水道の公共投資をしていく必要があるのかというようなご質疑かと思いますが、やはり公共水域の河川の浄化、それから生活改善というようなことで下水道の整備は今後も進めていく必要があると、このように感じております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  13番、矢島議員。



◆13番(矢島孝一議員) 私が今聞いたのは工事をやっていくかどうかということではなくて、私が言ったのは都市計画税も8億円から9億円あって、借金もピーク時から見れば30億円ほど少なくて100億円ぐらいになってきていると、こういう財政状況の中で引き上げることを考える必要があるのかどうかということを聞いているわけで、工事を聞いているわけではない。値上げをする必要があるのかどうかということを聞いているのです、すぐすぐの値上げを。工事を聞いているわけではないので。

    〔「決算だよ」と言う人あり〕



○明堂純子議長 済みません。値上げするような決算状況にあるかということを矢島議員が聞いていると思いますので、それについて簡潔にお答えください。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 矢島議員の質疑にご説明いたします。

  使用料のことでございますが、使用料につきましては事業費と下水道事業のあり方を考えながら考えて、一般財源の繰り入れとかそういうものを考えながら使用料を決めていかなくてはならないとは思ってございますが、下水道審議会等でこの辺につきまして必要であれば審議をしていただくということになります。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第84号追加議案



○明堂純子議長 次に、第84号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第84号追加議案 平成19年度住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について何件か伺います。

  この貸付事業そのものはもう既に9年前になりますか、廃止になっているわけでありますが、決算年度の収入未済額、いわゆる返済金の焦げつき分が3億1,642万円余りということで、前年度と比較しましても979万円余り、1,000万円近くふえている状況です。これは大変深刻な事態だというふうに思います。この状況をどのように市長は考えていらっしゃるのか、基本的な見解を伺っておきたいと思うのです。

  どんな融資制度でも多少の焦げつきというのは、貸し倒れとかということはあることなのですが、これは余りにもひどい状況だというふうに思うわけです。こういう事態を頑張って解消しますとかいろいろ毎年言うのですが、事実上改善がされていない、事実上放置されているというふうに私は思うのですけれども、こういう状況は市の財政に大変重大な負担をかける、結局は市民に不当な負担をもたらすことになるわけです。これは財政だけの問題ではなくて同和対策として行われてきた事業であるがゆえに、同和問題に対するおくれた考え方を助長することにもつながりかねない問題ですので、この問題、重視しているわけであります。

  この問題について何件か具体的に伺いますが、債務者に対して文書による督促は一体何件にしているのか。違約金の請求、これもきちんとしているのか。したとすれば何件しているのか。

  それから、連帯保証人は年度によって必要ないというような時期もあったと思うのですが、ある場合について、この協議あるいは請求等はどうなっているのか。

  それから、今までの総貸し出し件数について、まじめに完済した人もたくさんいらっしゃるわけですが、完全に返済された件数、また途中であってもきちんと毎月返済されている件数について。

  それから、1年以上にわたって全く返済されていない件数はどうなっているのか。このうち何年か前では初めから一回も返済していないものもあるという話がありましたが、これは現時点で決算年度中ではどうだったのか。

  それから、この決算では一般会計からの繰入額が1,053万円というふうになっておりますが、この繰入金についても、これはそんなに古い話ではないので出ると思いますが、今までの累積額について伺いたいと思います。

  先ほど申し上げましたが、大変深刻な状況なのです。私たちはそういう性質の問題であるからきちんとすべきだと言っているわけで、ただただ厳格に取り立てればいいとかということではなくて、きちんと筋を通してやるべきことをやるということが必要だというふうに思っているわけです。そういう点を踏まえまして、市長の基本的な考え方もあわせて伺っておきたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  まず、1点目の関係でございます。この住宅資金の貸し付け、要するに未収、要するに滞納額がふえてきている、この状況をどのように考えるのかということでございますけれども、住宅資金の貸付事業の収入未済額がふえている状況については、未納額を減らすため償還の向上に努めておりますが、借り入れ者の高齢化、疾病、自営業の営業不振、これら収入の減、借り受け人の死亡や行方不明、このような状況にございます。これらの原因から償還が滞るケースがあり、改善されない状況でございます。しかし、契約に基づいて貸し出したものでございますので、納付催告を行い、償還に努めてまいりたいと考えてございます。

  2つ目の関係でございます。督促は何件にしたのかということでございますけれども、私ども、催告という形で116件してございます。

  また、違約金、また連帯保証人の関係でございますけれども、何件したのか、また現状を知らせているのかということでございますけれども、まず違約金の請求はとりあえず今現在してございません。また、連帯保証人に対して借り受け者が滞っているという現状は知らせてはおりません。あくまで借り入れ者の本人に催告して債務の履行を請求する、その後、それでもという形で今後保証人等を交えて償還についての協議をしてまいれれば、このような形で考えてございます。あくまで現在につきましては借り受け者本人に催告をしていく、それを最優先して行っていきたい、このような形で考えてございます。

  その次でございます。今までに何件貸し出してという形で、何件完納者、また毎月、またその残りも出てくるわけですけれども、まず貸し出し件数、これは本庄市、旧児玉町等の合計で528件、完納の件数は368件、そして今現在毎月返済していただいている方が77件でございます。

  また、その中で1年以上にわたり一円もという形で全然返納されていない件数は何件かという形の話がございますけれども、先ほどの528マイナス368マイナス77、残りが83件という形になってくると思います。したがいまして、昨年度一円も納めていただいていない件数について83件、このような内容でございます。

  その83件のうち、借りて一回も返済していない人は何件かという質疑がございました。私ども確認したところ、1件ございました。

  次に、一般会計からの繰り入れの関係でございます。累積額ということでございますけれども、確認できる限りという形で申し上げますと、多分それ以前はないという形で私ども認識してございますけれども、平成6年から平成19年までで申し上げます。2億321万4,457円でございます。もう一度申し上げます。2億321万4,457円でございます。

  その次で、滞っている方についてはどのような指導をしているのかという内容だったと思いますけれども、あくまで先ほど申し上げましたように納付催告を行っておりますが、その中で納付困難者等につきましては分納、こういうこともできますという形で、あくまで少しでもいいから納めてくださいという形でお願いをしているという形で分納による納付等の相談に応じ、償還に努めておるところでございます。

  また、最後の関係でございますけれども、このような状況はどのように解決しようとしているのかでございますけれども、住宅資金の貸付事業は、貸し付けに関する条例の廃止によって、今現在その事務は貸付金の償還事務のみとなっております。もう貸し出しはしていない、返していただくだけという形になってございます。償還事務につきましては、滞納が生じて予定の収入が確保できず、滞納者からの収納確保の方策が課題となってございます。このため引き続き借り入れ者本人の現状の把握に努め、納付困難者については分納の納入等を含めて償還方針を協議し、償還に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今お聞きした中で以前の説明とそんなに変わったところがないのですね。一番私が心配しているのは、とにかく例えば連帯保証人に対して、言ってみれば何も言っていないと。本人優先だといえば聞こえはいいのですけれども、連帯保証人というのはそういう性質のものではないですよね。全く借り主と同等の義務を負う、簡単に言えば、そういう性格のものだと思うのです。ただの保証人ではないですから。こういうところに見られますように、なぜこういう態度をとるのかなと大変不思議に思うのです。

  それとともに債務者の高齢化、あるいは代がわりもしているうちもあると思うのです。ですから、昨年でしたか、お聞きしたときにおやっと思ったのですが、では現在の債務者は法律上だれになるのかということが特定できていないものが一定件数あるというお話を聞いたことがあるのです。それをきちんとしなかったら催促のしようがないわけですよね。代がわりをすれば当然相続人がいるわけでしょうから、そういうところをきちんと法律に基づいて追跡調査をするということが当然必要になるのです。それをやることが大事だと思うのです。そういうことを含めまして、今までのやり方の延長線上では、これはうまくいくということはまず考えられないと思うのです。

  手を尽くしてもどうにもならないというのだったらまた別の方策を考えなくてはならないのですが、今までの説明を聞いていると手を尽くしているというふうには思えない。連帯保証人に何の手も打っていない、債務者の特定もできていないままのところもまだ残っているらしい。これでは手を尽くしているとは言えない。そういう点、今後何か改善策を考えているのかどうか、この点について伺いたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  何点かございました。連帯保証人の関係、また債務者の関係、相続人の関係、ございました。何もやっていないのではないのか。決してそのようなことはございませんけれども、確かにご指摘のとおりの部分も否めないのかなという気はいたしております。したがいまして、今後につきましてはご指摘の点につきましては十分精査の上、事務方である人権推進課のほうで協議して一日も早く、また一円でも多く滞納額を減らせるような形で努力してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時02分休憩





  午後4時15分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△第85号追加議案



○明堂純子議長 議案質疑を続行いたします。

  次に、第85号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第86号追加議案



○明堂純子議長 次に、第86号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第87号追加議案



○明堂純子議長 次に、第87号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第88号追加議案



○明堂純子議長 次に、第88号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第89号追加議案



○明堂純子議長 次に、第89号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第90号追加議案



○明堂純子議長 次に、第90号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第91号追加議案



○明堂純子議長 次に、第91号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第91号追加議案 07年度本庄市水道事業会計決算認定について質疑を行いたいと思います。

  1つ目に、給水人口については決算年度が8万2,076人ですが、2003年度、平成15年度の8万2,549人をピークに減少傾向にあると言われておりますが、10年後の予想給水人口をどのくらいに想定しているのか説明をお願いしたいと思います。

  2つ目に、配水量のうち料金化した有収水量の有収率は前年度比から見ると1.0%増加していますが、県平均を3.4%下回っています。県水準に押し上げるためには何が課題となっているのか、そのための対策はどのように検討しているのか説明をお願いします。

  3つ目に、損益計算書の当年度の経営成績で当年度純利益が前年度の純利益に対して3.23%、488万7,514円の増となっているのは評価できるものでありますが、また総収益対総費用比率は111.5%で対前年度比0.7%上回っているが、95年度、旧本庄市の140%当時と比べて何がどう違うのか、説明を求めるものであります。

  4番目、費用の営業外費用は、決算年度に企業債の高利率のものを繰上償還する中で減少しました。これは私たち共産党が長年にわたって要求したものであります。水道会計の適正化に貢献したものと思います。しかし、企業債の未償還残高はまだ約48億円の残がありますが、このうち利率3%以上の分、27億9,919万8,000円についても繰上償還すべきではないかと思いますが、今後の方針を説明していただきたいと思います。

  続きまして、貸借対照表の2、流動資産の未収金が前年度比566万9,647円の増加となり、合計で10億1,888万3,679円と膨らんでいますが、詳しい説明をお願いします。また、個人、法人別の未収金最高額は幾らなのか説明をお願いします。

  6つ目、不納欠損処分金は前年より件数、金額とも減少していますが、個人、法人別の不納欠損処分金最高金額は幾らなのか、説明を求めます。

  次に、決算附属書類の5ページ、水道事業損益計算書の営業費用(6)の減価償却4億3,809万5,396円と6ページの当年度純利益1億5,627万7,421円は内部留保資金として積み立てられ、将来の資本的収入として補てんされ、建設改良費等に充てられるわけであると思いますが、内部留保資金累計額は幾らになるのかご説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、8番目、附属書類の中の水道事業会計収益費用明細書26ページの水質検査の06年度結果によると、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の基準値を超える井戸、7号井戸、リッター当たり11.0ミリグラムと12号井戸、リッター当たり11.1ミリグラムには取水停止を含め対策を講じる必要があるわけですけれども、それぞれどのような対策を行ってきたのか。

  また、大腸菌検出の児玉浅井戸1号は、その後どのような対策を行っているのか、07年度の結果はどうなのか説明を求めるものであります。

  9番目、27ページの県水受水費9,729万7,507円の受水量の見直しの検討は絶対にないことなのかどうか説明を求めます。

  また、28ページの会費等負担金1,582万8,612円、埼玉県水源地域対策基金負担金等のそれぞれの金額を説明していただきたいと思います。

  10番目、本庄市の水道施設のうち、その多くが昭和56年以前の土木建設施設だと思います。そのため老朽化対策、耐震化が急務となっていると思いますが、どのような年次計画をお持ちなのか説明していただきたいと思います。

  また、老朽化の高い石綿セメント管、鋳鉄管の取りかえ事業の進捗状況はどうなっているのか説明を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  1つ目の給水人口についてですけれども、10年後の予想給水人口をどのくらいに想定しているかについてですけれども、10年後の平成29年度の予想給水人口は7万9,000人を想定しております。

  それから、2つ目の有収率を県水準に押し上げるためには何が課題になるのか、そのための対策はどのように検討しているかについてですが、有収率を向上させていくためには漏水対策が重要と考えております。このため、19年度から計画的に漏水調査を実施しまして、漏水箇所を発見した場合には修繕を速やかに行い、有収率の向上に努めてまいりました。さらに、漏水の可能性が高い石綿管の更新も積極的に行ってきましたので、前年度より有収率が1.0%向上したものと考えております。今後においても漏水調査と石綿管の更新を計画的に実施していく予定でございます。

  続きまして、3つ目の損益計算書の総収益対総費用比率についてですが、95年度の旧本庄市の140%当時と比べて何が違うかについてでございますけれども、これにつきましては平成7年度の、1995年度ですけれども、旧本庄市の総収益対総費用比率でございますけれども、総費用が約8億5,800万円に対しまして総収益が約11億9,900万円でございました。総費用に対しまして総収入が大きくなっております。これにつきましては、平成6年度に水道料金改定を行ったためで、給水収益が大きく伸びたためと考えられます。その後の平成8年度以降につきましては、年度により変動はありますが、おおむね110%程度で推移をしております。

  続きまして、4番目の企業債の未償還残額のうち利率が3%以上の分についても繰上償還すべきでないかについてですけれども、今後3%以上のこのような公的資金の補償金免除繰上償還制度ができましたらば実施したいと考えております。

  続きまして、5つ目の流動資産の未収金が膨らんでいますが、詳しい説明と個人、法人別の未収金最高額は幾らなのですかについてでございますけれども、内訳としまして平成14年度から18年度までの水道料金の過年度未収金は4,510万7,902円で6,443件でございました。また、平成19年度の水道料金の現年度未収金は4,906万2,477円で、4,027件でございます。ほかに負担金等が771万3,300円含まれております。なお、水道料金の最高金額につきましては、個人で125万261円、法人では265万6,750円でございます。

  続きまして、6番目の不納欠損処分金の個人、法人別の不納欠損処分金最高金額についてですけれども、不納欠損額の最高額は、個人が34万4,660円です。法人が5万3,760円でございます。

  続きまして、7番目の内部留保資金累計額は幾らになるのかについてでございますけれども、平成19年度末において内部に留保される資金は約12億円でございます。

  それから、8番目の水道事業会計収支費用明細書の26ページにございます硝酸態窒素や亜硝酸態窒素の超えている井戸についての取水停止の関係と児玉浅井戸1号のその後の対策は行ったかについてでございますけれども、7号井戸、12号井戸につきましては、この2つが硝酸態窒素や亜硝酸態窒素の時々超える井戸でございますけれども、取水時間を短くしております。また、これらの原水は第2浄水場へ送水しており、他の6号、8号、9号、10号、11号などの井戸からも送水しております。そして、県水も受けております。これらの水と一緒になりまして上水として配水しております。なお、末端の水質検査におきましては基準値以内となっております。7号井戸、12号井戸については、事業認可の中で廃止を含めて考えているところでございます。

  また、児玉浅井戸1号につきまして、定期的に指標菌検査を行っていまして、大腸菌が原水で検出された場合にはその都度クリプトスポリジウムの検査を行っております。

  続きまして、9番目の県水の受水量の見直しの検討は絶対にないことなのかと会費等負担金の埼玉県水源地域対策基金負担金等のそれぞれの金額と説明をについてでございますが、県水についてですが、埼玉県企業局と協定を結び、取水をしております。この協定では、平成26年度に1日8,000立方メートルの受水を見込んでおります。県水の見直しにつきましては、県水を受水している水道事業体間における広域的な視点で将来の水源水量や水質に不安を抱えている事業体もあるとの報告から、受水量の相互融通につきましても検討をしているところでございます。

  会費等負担金の内訳の主なものとしましては、日本水道協会正会員負担金がございます。負担金につきましては32万370円です。水道事業の情報の共有とか研修会等の実施などを行っている機関でございます。また、埼玉県水源地域対策基金負担金のほうは971万3,000円となっております。これは19年度で終了となっております。

  水源地域対策基金の事業についてですけれども、これは、埼玉県が水道の用に供する水資源の開発または利用のための施設の建設に伴いまして、生活基盤に著しい影響を受けるものの生活の安定と福祉の向上並びにその基盤状況に著しく変化する地域及びその周辺地域の振興を図るために設置されておりまして、基金として積み立てる額の一部を県水を受水する市町村が負担するものでございます。

  それから、最後の10番目についてでございますけれども、水道施設の老朽化対策、耐震化対策についてですけれども、どのような年次計画があるのか、また石綿管や鋳鉄管の取りかえ事業の進捗状況についてですが、土木建築施設の老朽化、耐震化計画について、平成22年度から24年度の3カ年で耐震調査を計画しております。耐震工事については、調査結果を踏まえてから判断していきたいと考えております。石綿管や鋳鉄管の取りかえ事業の進捗状況について、石綿管については平成19年度末の残延長は17.7キロメートルとなっております。石綿管の更新については、平成26年度までに完了する予定でございます。また、鋳鉄管につきましては、平成19年度末で18.8キロメートルございます。この鋳鉄管の更新につきましては、石綿管の更新完了後に実施する予定でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ただいま給水人口のピークについて、10年後の予想は現在よりも少なくなる、大体3,500人ぐらい少なくなるという説明がありました。本庄市は10年後には、私が言うまでもなく新幹線駅前の開発がURで完了して、この時点で人口がふえたりする予想がされているわけですけれども、こうした予想等も入れたとしても約3,500人少なくなるという認識でよろしいのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。

  それから、あと繰上償還の関係ですけれども、繰上免除が認められたらと、こういう話がありました。07年度でやられていることですけれども、こういうのが認められたら実施していきたいということですけれども、その見通しはどうなのか説明を求めるものであります。

  それから、水質検査の関係ですけれども、7号井戸と12号井戸は廃止を含めて考えているということですけれども、この07年度決算期の調査結果はどうなのか、硝酸態窒素と亜硝酸態窒素の07年度検査の結果はどうなのか、これは大腸菌も含めて、説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再質疑にご説明申し上げます。

  まず、1つ目の本庄早稲田駅周辺の拠点地区が含まれているのかというご質疑かと思いますけれども、根拠としまして、これは本庄市総合振興計画の人口フレームをもとにして予測したものでございますので、含まれていると考えております。

  続きまして、2つ目の繰上償還についての今後の見通しなのですけれども、これにつきましては現時点では何とも言えませんけれども、今後も国や県に対して働きかけていきたいと考えております。

  それから、3つ目の07年度の検査結果につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べてご報告させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△会議時間の延長



○明堂純子議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△追加議案の常任委員会付託



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  これより決算認定に関する追加議案の常任委員会付託を行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  お諮りいたします。平成19年度決算関係議案の第81号追加議案ないし第91号追加議案、以上11件につきましては、ただいま付託されました各常任委員会が特定事件として閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙について



○明堂純子議長 これより児玉郡市広域市町村圏組合議会議員1名の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました

  児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に野枝直治議員を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました野枝直治議員を児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました野枝直治議員が児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選いたしました。

  ただいま児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選されました野枝直治議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。

  野枝直治議員、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員当選のあいさつをお願いいたします。

  30番、野枝直治議員。

    〔30番 野枝直治議員登壇〕



◆30番(野枝直治議員) ただいまは議員の皆様のご推挙をいただきまして、児玉郡市広域市町村圏組合議員に当選させていただきました。まことにありがとうございました。私は、与えられた職務を忠実に遂行することをお誓い申し上げまして就任のあいさつといたします。ありがとうございました。



○明堂純子議長 以上で当選人のあいさつを終わります。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第9号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第9号議案 「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  青 木 清 志

        賛成者 本庄市議会議員  堀 口 勝 司

         同           野 枝 直 治

         同           高 橋 清一朗

         同           飯 塚 俊 彦

         同           湯 浅 貴 裕

         同           中 原 則 雄

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第9号議案に対する提出者の説明を求めます。

  26番、青木清志議員。

    〔26番 青木清志議員登壇〕



◆26番(青木清志議員) 意見書の朗読によって、議第9号議案の説明にかえさせていただきます。

       「協同労働の協同組合法」(仮称)の早期制定を求める意見書

  今、地域の様々の課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。そのような中で、地域に密着した公益性の高い活動が、NPO(特定非営利活動法人)、協同組合、ボランティア団体等によって事業展開されています。

  その一つである「協同労働の協同組合」は、協同組合に参加する人すべてが、協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す」活動を続けています。全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人は、わかっているだけで約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちで作り、フリーターやワーキングプアの受け皿としても期待されています。

  しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。

  既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)について法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制度化に賛同し、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まりました。また、埼玉県議会では、2008年6月議会において「協同労働の協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書が採択されています。

  誰もが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会的連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。よって、「協同労働の協同組合法」(仮称)を早期に制定するよう要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第9号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第9号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第9号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第9号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第9号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第10号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第10号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  広 瀬 伸 一

        賛成者 本庄市議会議員  林   富 司

         同           鬼 沢 親仁男

         同           鈴 木 常 夫

         同           岩 崎 信 裕

         同           田 中 輝 好

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第10号議案に対する提出者の説明を求めます。

  4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 議第10号議案に対する説明をさせていただきます。意見書の朗読によって議第10号議案の説明にかえさせていただきます。

            義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

  義務教育費国庫負担金制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。

  「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

  政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第10号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第10号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第10号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第10号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第10号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第11号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第11号議案 小学校3年生を35人学級にすることを求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  広 瀬 伸 一

        賛成者 本庄市議会議員  林   富 司

         同           鬼 沢 親仁男

         同           鈴 木 常 夫

         同           岩 崎 信 裕

         同           金 井 悦 子

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第11号議案に対する提出者の説明を求めます。

  4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 意見書の朗読によって議第11号議案の説明にかえさせていただきます。

           小学校3年生を35人学級にすることを求める意見書

  現在小学校は、県の独自の事業によって1年生と2年生は、35人学級になっています。しかし、小学校3年生になると県の定数基準から離れて国の定数基準の40人となります。そのことによって、学校によっては3年生になって学級が1つ減ることになります。そうすると、2年生まで25人前後の児童数が一気に35人から40人近くに増加します。極端な学校では2倍になるところもあります。小学校3年生は、まだきめ細かい指導を必要とする学年です。

  よって、県においては35人学級を小学校3年生まで引き上げるよう強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第11号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第11号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第11号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 議第11号議案 小学校3年生を35人学級にすることを求める意見に反対する立場から討論いたします。

  本意見書の提出は、現在埼玉県が独自の施策によって行われている小学校1、2年生の35人学級を3年生まで延長することを要望したものであります。少人数学級のメリットはこれらの問題解決の一端を担う要因であるかもしれません。

  今回特に3年生の学級を少人数化するという意見ですが、文面に「3年生はきめ細かい指導を必要とする」とありますが、それはそのとおりだと思います。しかし、これは3年生に限ったことではありません。もし少人数教育を重視するならば、3年生にとどまらず、全学年これを適用させる議論をするべきだと思います。とりあえずできることからとのご意見もありましたが、仮に3年生学級が35人制になったとして、やはり対応に苦慮し、引き続き4年生、5年生、あるいは6年生の対応を要望するときに意見書の提出を繰り返さなければならなくなります。そのような状況は市として教育行政の信用の失墜につながる可能性もあり、望ましい形とは言えません。少人数教育に一定の理解はできるものの、少人数教育の有効性、また少人数教育における適正人数など、考察を加えなければならない事案もある中で、今回の意見書提出は適当でないと判断し、議第11号議案に反対するものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、議第11号議案 小学校3年生を35人学級にすることを求める意見書につきまして、賛成の討論をいたします。

  先ほどの反対討論ですと小学校6年生まで35人学級を求めるべきである、3年生だけ求めるのはいかがなものかというようなご意見かと思います。しかし、少人数学級化することのメリットは認めておられるというふうに推察をいたします。これに関連する請願第10号のところでも申し上げましたけれども、これは学校現場からの本当にせめてここまではというぎりぎりの要望であります。私たちも当然小学校全体をできれば25人学級にというふうに考えておりますけれども、それに一歩でも近づくということは大事なことだと思います。0点か100点かではなくて、少しでもいい方向に近づくという点で、この意見書は大変意義あるものだというふうに考えるわけであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第11号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第12号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第12号議案 保育所の最低基準の引下げや市場原理に基づく直接契約制の導入等に反対を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  設 楽 孝 行

        賛成者 本庄市議会議員  町 田 美津子

         同           柿 沼 光 男

         同           高 橋 和 美

         同           木 村 喜三郎

         同           柿 沼 綾 子

         同           内 島   茂

         同           野 田 貞 之

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第12号議案に対する提出者の説明を求めます。

  21番、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) 意見書の朗読をもちまして議案の説明にかえさせていただきます。

         保育所の最低基準の引下げや市場原理に基づく直接契約制の

         導入等に反対を求める意見書

  地方分権改革推進会議、規制改革会議などにおいて、保育制度について市場原理に基づく直接契約・直接補助制の導入や最低基準の引下げなどの改革議論が行われております。こうした議論では、選択者(保護者)の意向のみが強く反映され、子どもの福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政事情が厳しい過疎地などの地方への配慮を欠き、更には過度の競争を強め、地域の保育機能を崩壊させる懸念があります。

  保育は単なる託児ではなく、子どもに良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格を持つものであります。従って、保育制度の議論は、子どもの立場に立ち、地方の実情を踏まえた議論をしっかりと行うべきであり、次の事項について強く要望いたします。

                      記

 1.少子社会の中にあって、次代を担う子どもの育成については、これまでに増して国と地方が共に責任を持って推進すべきであります。

 2.保育所への入所要件の拡大は、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じると共に、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うべきであります。

 3.保育所には、市場原理に基づく直接契約・直接補助制の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり導入すべきではありません。

 4.保育所の最低基準を見直し、標準基準とすることは、福祉の後退に繋がるものであり、全国一律の最低基準が必要です。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  議員の皆様にはご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第12号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第12号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第12号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第12号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第12号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第13号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第13号議案 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  青 木 清 志

        賛成者 本庄市議会議員  堀 口 勝 司

         同           野 枝 直 治

         同           高 橋 清一朗

         同           飯 塚 俊 彦

         同           湯 浅 貴 裕

         同           中 原 則 雄

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第13号議案に対する提出者の説明を求めます。

  26番、青木清志議員。

    〔26番 青木清志議員登壇〕



◆26番(青木清志議員) 意見書の朗読によって、議第13号議案の説明にかえさせていただきます。

     燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書

  燃料、肥料、飼料、ビニール類、段ボールなど、あらゆる農業資材の価格が短期間に高騰し、農家経営に重大な打撃をもたらしています。しかも、こうした生産コストの上昇分は農畜産物の出荷価格に反映されないため、農家経営にストレートにのしかかる状況になっています。

  国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで、国内産の増産による食糧自給率の向上が待ったなしとなっている今、このような事態を放置するなら、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務となっています。

  先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対策は、漁民の要求からすれば不十分なものですが、直接補填を含んでいることは重要と考えます。農家の苦境を緩和するための対策も急がれています。

  よって、次の事項を実現するよう要望します。

 1.政府において、燃料、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含む対策を実施すること。

 2.原油や穀物への投機を規制すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  皆さんのご賛同をお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第13号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第13号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第13号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第13号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第13号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○明堂純子議長 これより議第14号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第14号議案 国道17号バイパス(本庄道路)の早期整備等に関する意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。

    平成20年9月24日

        提出者 本庄市議会議員  青 木 清 志

        賛成者 本庄市議会議員  矢 島 孝 一

         同           野 田 貞 之

         同           設 楽 孝 行

         同           鬼 沢 親仁男

         同           木 村 広 二

         同           内 島   茂

         同           柿 沼 光 男

  本庄市議会議長 明 堂 純 子 様

  以上でございます。



○明堂純子議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第14号議案に対する提出者の説明を求めます。

  26番、青木清志議員。

    〔26番 青木清志議員登壇〕



◆26番(青木清志議員) 意見書の朗読によって、議第14号議案の説明にかえさせていただきます。

         国道17号バイパス(本庄道路)の早期整備等に関する意見書

  道路は、住民の日常生活や社会経済活動を支え、地域の活性化や安全で安心な潤いある快適な生活を実現するための重要な社会資本である。

  政府による平成20年5月13日の閣議決定においては、「道路特定財源制度は、今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また必要と判断される道路は着実に整備する。」とされている。

  他方において、政府の地方分権改革推進要綱(第1次)では、道路・河川の権限移譲について、「関係地方公共団体と調整を行った上で、第2次勧告までに具体案を得る。」とされており、地方分権改革推進委員会において検討対象の路線が公表されたところである。

  地方分権を的確に進める中において、国及び地方にとって真に必要な道路整備が適切に行われるよう、下記事項を国に強く要望する。

                      記

 1.埼玉県深谷市から本庄市、上里町を抜け、神流川を渡り群馬県高崎市を結び計画されている国道17号バイパス(本庄道路)は、旧五街道の一つ中山道を中心として栄えてきた都市をつなぐ路線であり、埼玉県北及び群馬県南地域の経済活動の促進や災害時における緊急輸送路の確保等に必要不可欠であるだけでなく、東京圏から上信越地方をつなぐ国土形成上極めて重要な幹線道路ネットワークを構成するものである。よって、国の責任において、真に必要な道路である国道17号バイパス(本庄道路)の早期整備を図ること。

 2.地方財政は依然厳しい状況にあり、道路特定財源の一般財源化にあたっては、地方財政に影響が及ばないよう必要な措置を講ずるとともに地方道路整備臨時交付金は、地方にとって真に必要な道路の整備に極めて有効な制度であることから、制度を堅持すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年9月24日

                   本 庄 市 議 会

  皆さんのご賛同をお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第14号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第14号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第14号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより議第14号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第14号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△議員派遣の件



○明堂純子議長 これより議員派遣の件を議題といたします。

  お諮りいたします。第3回全国市議会議長会研究フォーラムに出席するため、お手元に配付いたしましたとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、派遣することは可決されました。

  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△閉会中の継続審査事件の申し出



○明堂純子議長 これより議会運営委員会及び各常任委員会からの閉会中の継続審査事件の申し出を議題といたします。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△市長のあいさつ



○明堂純子議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

  ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様方におかれましては、大変ご多用の中ご健勝にて本定例会にご参集を賜りましていろいろとご指導いただき、本日は決算認定関連を除きましてご提案申し上げました議案すべてを可決、ご決定いただきまして、まことにありがとうございました。なお、本日ご提案申し上げました追加議案につきましても、各委員会においてそれぞれよろしくご議論、ご審議賜りますようお願い申し上げます。

  これから実りの秋を迎えるわけでございますけれども、議員の皆さん方におかれましてもそれぞれご健勝にてご活躍いただきますよう、心からご祈念申し上げる次第でございます。

  以上で私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○明堂純子議長 以上で市長のあいさつを終わります。







△閉会の宣告



○明堂純子議長 これにて平成20年本庄市議会第3回定例会を閉会いたします。

  どうも長い間ご苦労さまでした。

  午後5時19分閉会