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埼玉県 本庄市

平成20年 第3回 定例会 09月19日−05号




平成20年 第3回 定例会 − 09月19日−05号







平成20年 第3回 定例会





      平成20年本庄市議会第3回定例会議事日程(第18日)

平成20年9月19日(金曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
     23番  間 正   始 議員
      9番  岩 崎 信 裕 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
  4、次会日程の報告
     第19日 9月20日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第20日 9月21日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第21日 9月22日(月曜日) 休 会
     第22日 9月23日(火曜日) 休 会 祝日休会
     第23日 9月24日(水曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   3番   木  村  喜 三 郎  議員
    4番   広  瀬  伸  一  議員   5番   田  中  輝  好  議員
    6番   大  塚     勲  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    2番   柿  沼  光  男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



9月19日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 本日の議事日程は、会期第17日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から18番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、8番、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) おはようございます。8番議員、新政の会、飯塚俊彦であります。質問通告書に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。今回の質問は、本庄市の防災についてと遊休農地対策についての2項目であります。

  では、初めに本庄市の防災についてでありますが、災害といっても地震、火災、水害、土砂災害、いろいろあります。今回は、平成19年度埼玉県地震被害想定調査を参考にしながら、平成15年7月11日付で国土交通省から「地震時等において大規模な火災の発生があり、重点的に改善すべき密集市街地について」という概要書の公表がありましたので、その内容についての質問をいたします。

  まず、今回の地震についての被害想定調査報告は、埼玉県では4回目の調査になります。1回目は昭和55年から56年、東海地震の切迫性が叫ばれたころ、2回目は平成元年から2年、関東地方にマグニチュード7クラスの直下型地震の発生の可能性の指摘を受けた直後、3回目は平成8年から9年、阪神・淡路大震災により活断層による地震が注目されたときの3回にわたる調査で、その後10年が経過し、社会情勢の変化や国が活断層の調査、首都圏での大規模な地下調査などにより、埼玉県周辺での地震の起こり方、揺れの伝わり方がかなりわかってきたことにより実施した調査であります。

  まず、前回の調査との相違点は、予測単位となるメッシュ、これは予測の範囲の広さをいいます。この大きさを500メートルから250メートルに小さくし、より詳細に予測をしたこと、このため埼玉県全体で約6万メッシュもの調査になったそうであります。それから、埼玉県内の表層地盤のモデルを最近の知見や新しいボーリングデータに基づき見直しをしたこと。1つの地震で想定するケースは、季節、時刻、風速を前回は2パターンだったのを今回6パターンにふやし、予測したことなどが挙げられます。

  被害想定を行う季節と時刻は、?、夏の昼12時ごろ、皆さんが通勤通学により通勤先などにいる日中の平均的なケースであります。2番目、冬の朝5時、これは皆さんが住宅におり、死傷者が最も多くなるケース。3番目、冬の夕方6時、火気の使用が一年中で一番多く、火災の被害が最も多くなろうと思われるケース。風速は秒速3メートルと秒速8メートル。

  想定地震と震度は次の5つになります。?、東京湾北部地震、これはマグニチュード7.3、?、茨城県南部地震、マグニチュード7.3、?、立川断層帯による地震、マグニチュード7.4、?、深谷断層による地震、マグニチュード7.5、?、綾瀬川断層による地震、マグニチュード6.9、この5つの地震がそれぞれの条件で発生をしたときの被害状況を示したものが、この被害想定調査であります。

  この地震の中で本庄市における被害が最も大きくなるのは4番目の深谷断層を震源にした地震、マグニチュード7.0の地震が発生した場合で、本庄市はこのとき震度7から5弱の揺れの範囲の中に入り、利根川流域では液状化の現象が危険度の高いという指標となります。埼玉県全域で火災の発生は、炎上火災が116件、約1万棟が焼失、死傷者は冬の朝5時だと死亡者678名、負傷者8,967名にも上るという調査データであります。帰宅困難者は40万3,458名にも上ります。本庄市から都内、埼玉県外に通勤通学しておられる市民の方もこの中に入ることになります。

  さて、これだけ多くの被害が想定される中で、今から5年前、平成15年7月11日付国土交通省から出されました「地震時等において大規模な火災の発生があり、重点的に改善すべき密集市街地について」という概要書がございます。この中で埼玉県では重点密集市街地に該当する市が6市11地区、面積が120ヘクタールあるとの調査概要であります。この重点密集市街地という文言の意味も含めて詳細について、また本庄市ではこの内容についてどのような対策、対処を行ったのかお伺いいたします。

  それから地震だけが災害ではありません。9月9日の読売新聞、9月10日の埼玉新聞に、荒川、利根川の堤防決壊の被害想定の記事が出ておりました。この中に避難率を上げる具体策は、1、携帯電話への避難情報の一斉配信、2、住民に対し精度の高い台風進路、雨量予測情報の提供、詳細な避難方法を示したガイドラインの策定、これらの対応に際して住民への十分な説明と理解が不可欠である。また、内閣府では事前に住民を安全な場所に避難させるなどのソフト面の対策が重要であると書いてございます。もちろん荒川、利根川のはんらんの被害想定は県南から東京にかけてのものでありますが、昨今のゲリラ豪雨は1時間に100ミリを超える想定外の雨量をもたらします。当本庄市でも昨年、太駄地区で土石流もあったわけですから、十分に地域住民に避難経路などの周知を徹底していただきたいと思います。

  先般、議員の全員協議会で説明がありました土砂災害防止法に伴う地域指定についてなのですが、説明の中で現地説明は終了したと伺いました。本当に地域の方が指定の意味をきちんと理解されているのか疑問であります。人命にかかわることでありますから、各所管が一致協力した中でソフト面とハード面のバランスを保ち、安全の確保に当たっていただきたいと思います。この件の説明は、きちんと住民にされているのでしょうか。

  以上、最初の質問を終わります。



○明堂純子議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市の防災についてのうち埼玉県における重点密集市街地の概要調査についてでございますが、初めに重点密集市街地についてご説明いたします。重点密集市街地とは、住宅の密集度、延焼危険性及び避難、消火等の困難性の基準に該当する市街地で、10年後においても最低限の安全性を確保することのできない可能性が高い一定規模以上の市街地をいいます。

  平成15年に国土交通省は、「地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地」として調査を行い、全国において8,000ヘクタールが指定され、本庄市におきましては3地区19ヘクタールが指定されました。その後、本市において平成15年、16年の2カ年で最新のデータに基づきまして重点密集市街地の現況を把握し、整備方針等を検討、策定を行うための調査を実施いたしましたところ、地区内には狭小敷地や狭隘道路が多く、接道の問題などで昭和45年以前の建物は建てかえが困難であり、老朽化が進んでいる状況でございます。このような住宅事情から定住者の流出を招き、高齢化が進んでいるというのが現状でございます。このような状況から災害に対する危険性が高い地区であり、防災機能、居住環境への向上と定住促進が課題であると考えております。

  このような課題についての対策、対処につきましては、地震や火災の発生時における避難路や火災の延焼を遮断する機能を有する道路整備、公園、広場などのオープンスペースの確保、敷地の細分化の防止、また建築物の不燃化等が必要となります。したがいまして、早期着手及び短期間での整備完了することは大変難しいところですが、地区整備等を推進するに当たりましては狭隘道路の解消や民間の開発等の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 飯塚俊彦議員のご質問にお答えいたします。

  土砂災害防止法の制定までの経緯及び背景につきましては、毎年のように全国各地で発生している土砂災害が人々の暮らしに大きな被害を与えている一方で新たな宅地開発が進み、それに伴う土砂災害の発生するおそれのある危険箇所も年々増加し続けております。そのような状況の中、すべての危険箇所を対策工事により安全な状態にすることは膨大な費用と時間が必要となることから、災害から人命、財産を守るためには土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させていくことが重要となってまいりました。

  このような背景から、国では平成12年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を、通称これは土砂災害防止法と言っておりますけれども、これを制定し、国民の生命、財産を守るため、土砂災害のおそれのある危険区域を明らかにして、そこにお住まいの住民の方々に周知を行うとともに、警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進しようとするものでございます。

  言いかえますと、災害対策工事等のハード対策は引き続き行ってまいりますけれども、その対策が危険箇所の増加によりなかなか追いついていかない状況にありますので、まずは自分が住んでいる地域が危険な状況にあることを認識していただいて、日ごろの備えといざといったときの早目の避難を心がけていただくことや災害に対する市町村の的確な情報提供を行うなどのソフト対策事業を積極的に推進するということでございます。

  土砂災害防止法によりますと、警戒区域等の地域指定につきましては、埼玉県が既に急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流としてしております。この地域を毎年基礎調査し、これに基づいて区域指定地域を選定し、地元説明会を経てさらに市町村長の意見を聞いて都道府県が指定するものでございます。

  本庄市における指定につきましては、平成18年度に7地域15カ所の土砂災害警戒区域等が指定されておりまして、平成20年、本年度でございますけれども、過日の全員協議会で報告させていただきました児玉町太駄上地域及び現在県が調整中であります児玉町太駄中地域が指定される見込みでございます。

  土砂災害警戒区域等の指定によります今後の本庄市の取り組みといたしましては、まず市の地域防災計画に危険区域を掲載し、また自治会を通じて説明会や資料配付等を行うなど、住民への周知に努めます。

  その他、災害から市民の生活を守ることで重要なことは、土砂災害防止法の精神からもわかるように、いかに早く危険箇所から避難していただくかが重要でありまして、状況に応じた的確な避難勧告等の指示が必要であるため、埼玉県が気象庁と連携をした防災情報システムと、平成20年度から児玉地域にも運用開始されました防災無線を十分に活用した警戒避難体制の整備を行っていくとともに、実際に即した防災訓練が必要であるため、平成19年度には児玉町河内勝沢地区、平成20年度には児玉飯倉南ヶ丘地区を対象に地域住民、市、消防団、消防署、警察等の参加をいただきまして実施しました。避難場所や避難経路及び日ごろの備え等確認をしていただきました。今後こうした訓練を災害危険箇所が存在する地域に広げ、災害時での的確な対処や防災意識の高揚に役立てていきたいと考えております。

  また、災害時の情報収集や伝達、避難、要援護者等の支援活動を円滑かつ迅速に行うためには自治会や自主防災組織の協力が不可欠であるため、地域住民の協力を得て自主防災組織の育成に努めるとともに、自治会に法の趣旨や内容をご理解していただくよう協力してまいりたいと考えております。

  この土砂災害防止法はハード対策を推進するための法ではないため、地域指定された住民の不安を解消するためにはハード面での対策が必要でありますけれども、危険地域指定や大規模な砂防工事等の災害対策工事は基本的には国や県で実施されるものでありますので、今後も本庄県土整備事務所や寄居林業事務所等と連携の強化に努めまして、災害の未然防止や被害の軽減のため、危険区域の点検を行いながら砂防事業を初めとする災害対策事業の推進と新たな警戒区域と危険地域指定について国、県に要望してまいります。

  本市におきましては、平成19年3月に新本庄市の地域防災計画を策定いたしました。今後はこの地域防災計画にのっとり、危険箇所の把握、土砂災害対策、警戒避難体制の整備等の事業を逐次行っていきたいと考えております。

  次に、9月2日の市議会全員協議会で配付させていただきました土砂災害防止法に伴う地域指定に予定されております地域住民の説明がきちんとできているのかとのご質問でございますけれども、9月2日の全員協議会に配付させていただきました地域指定マップは、児玉町太駄上地区でございます。

  今回指定に当たりまして、8月8日午後7時から太駄山村センターにおきまして県の主催による地元説明会を開催したところでございます。この地域は昨年の台風9号の影響を直接に受けまして、この災害の怖さを強く感じた地域であることから、今回の地域指定で太駄上地域の住宅地等の大部分が警戒区域に該当するような状況にあることなど、説明会場におきましても多くの意見があったのも事実でございます。

  説明会は埼玉県の進行で、初めに各地で起きている土砂災害の状況と怖さをビデオで上映し、その後、基礎調査結果の報告と指定された後の影響などの説明が行われました。質疑におきましては、地域指定は理解するものの、指定後における砂防工事等、ハード対策の要望が多く上がりました。土砂災害防止法はハード対策事業を推進するものではなく、地域住民に自分が住んでいる場所がいかに危険であるかを認識をしていただいて日ごろの備えに努めていただくなど、ソフト対策を推進するものであります。今後も県を初め関係機関との連携の強化に努めるとともに、機会あるごとに自治会を通じ、地域指定につきましてご理解、ご協力をいただけるよう働きかけまして、また自主防災組織の育成につきましても推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) 再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。

  まず、都市整備部長から先ほどお話がありました平成15年、16年の重点密集市街地の調査ということなのですけれども、調査の内容がもしわかりましたら、私、後で行きますので教えていただきたいと思います。

  ちょっと時間の関係もありますので、まず1つ、自主防災組織というふうなことを今総務部長お話しになりましたが、これの組織化の進捗状況等はどんな感じなのでありましょうか。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 飯塚議員の再質問にお答えいたします。

  ご質問の自主防災隊の組織化の進捗でございますけれども、本庄市におきましては昭和50年の4月1日付で29団体が組織されまして、現在では本庄地域の49全自治会に、児玉地域では18自治会に組織がございまして、合計で67団体が活動中でございます。児玉地域につきましては合併を機に組織育成が開始されたため、36自治会中、半分の18の自治会が現在未組織でございますが、今後組織化を働きかけてまいりまして、災害時における地域の初動態勢の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) それでは、次の遊休農地対策についての質問に入りたいと思います。

  先般本庄市社会福祉協議会が募集いたしました平成20年度のシニアのための生活応援講座「自然農園体験とエコライフ」という講座に受講生として参加させていただきました。ことしは有機栽培で野菜等をつくっておられる農園の経営者を講師に迎え、8月23日から10月25日までの間の4日間にわたる講座であります。二十数名の参加者がおり、家庭菜園などで野菜をつくっている方々が主なのですが、そのうち何人かは食料自給率の向上や日本農業のあり方などを疑問視している方もおられました。なぜこんな話をしているかというと、シニアの方々が日本の耕作放棄地38万ヘクタールの解消の一助になり得ないだろうかと考えるからであり、ニート対策や企業のCSR、地域の子供たちには食育などにも利用可能ではないかと思うからであります。

  昨年末より取り組んでまいりました小和瀬地区での農地・水・環境保全向上対策で耕作放棄地の草刈りや伐根など、地元の農業者や自治会、ボランティアグループなどの活動により、すべての耕作放棄地ではありませんが、作物がつくれるだろう状態まで回復できた畑もたくさんあります。しかし、せっかくきれいにしてもその後の農地を耕し、慈しむ人手がありません。小和瀬地区の場合は酪農家が自給牧草の栽培をやるためにきれいになった放棄地を借りたり、観賞用にコスモスの種をまいたり、2カ所の畑にボランティアグループの方が野菜をつくり始めたりしておりますが、いまだに雑草雑木退治はしたものの借り手のつかない放棄地が残っているのが現状であります。

  団塊の世代が大量退職し、その退職した方々の就職先を見つけるのが大変ではないかと言われていますが、その受け入れ先等を農業に求めるのであれば、農地の賃貸借の手助けなどの手続などを明確にしなければ、人の流入など見込めるはずはないと思います。これはあくまで私の私見でしかありませんが、本庄児玉地域は地質的、気候的にも農作物等の栽培に向いている地域であると言われております。ならばこの恵まれた自然環境を大いに利用することは、地域が元気になる要素がたくさんあることだと思います。このように地理的条件に恵まれているこの地域で、現在市町村と農業委員会が遊休農地を巡回し、赤、青、黄色と一筆ごとに色分けをしているとのことでございます。この意義と進捗状況をお伺いいたします。

  また、その色分けをした農地を今後どう利用、活用していくのか、農地利用の考え方を市長に伺いたいと思います。また、市民農園という活用方法があると聞いておりますが、詳細についてお伺いいたします。

  最後に、本庄市の農業に対する取り組みについて、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 飯塚議員のご質問にお答えを申し上げます。

  遊休農地対策についてのうち、まず本庄市の遊休農地の現状についてでございますけれども、農業振興地域内においては、平成20年4月現在、約42ヘクタールでございます。市におきましては平成18年度から予算措置を行いまして、農業委員さん方のご協力をいただきながら、徐々にではありますけれども、遊休農地解消を目指して活動を推進しております。

  こうした状況の中、国におきましても国際的に食料事情が不安定化する中で農地面積の減少が危惧されておりまして、優良農地を確保し、遊休農地、これにつきましては全国で2005年の農林業センサスで38.6万ヘクタールと言われておりますけれども、これを解消することが必要不可欠であり、遊休農地の現状を把握した上で、平成23年度解消を目途として市町村と農業委員会が市町村内のすべての遊休農地を対象に現地調査を実施することになりました。

  本市における進捗状況につきましては、農業委員会の委員の皆様と地元関係者の方々の協力を得まして、ことしの7月と8月に延べ11日間をかけまして現地調査を実施したところでございます。この調査は遊休農地の色分けをすることが実施マニュアルによりまして示されており、色の種類と内容は、緑色が人力と農業用機械で草刈り、耕起、伐根、整地等を行うことによりまして直ちに耕作することが可能な農地、また黄色が草刈り等では直ちに耕作することはできないが、いわゆる基盤整備を実施して利用すべき農地、そして赤色が森林あるいは原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な農地の3種類にそれぞれ区分することとされております。

  現在、現地調査で色分けしたものを図面に落とす作業を進めておりまして、これを調査実施マニュアルに定められました判断基準に基づき、緑と黄色の農地につきましては農地分とし、赤の農地は非農地分とし、全体調査票に整理をいたしまして、11月末日までに県に提出することとなっております。この作業によりまして、市の遊休農地の詳しい全体像が明らかになるところでございます。

  次に、色分けした農地を今後どう利用、活用していくのかについてでございますけれども、農地として振り分けられた土地につきましては、市、農業委員会、JA等から構成される耕作放棄地解消対策協議会を設置し、この協議会において個別の土地の状況、耕作者の状況、導入作物の状況を総合的に判断し、営農再開が可能であれば営農再開農地とし、営農再開が可能でないと判断された土地については保全管理農地といたします。保全管理農地につきましては、当分の間、市民農園や教育ファームとして活用や景観植物や緑肥の植栽等、常に耕作可能な状態に保つ措置を講じさせ、農業委員会等と協力して営農再開が可能となるよう取り組みを行ってまいります。

  現在、市におきましては遊休農地解消のため2つの柱で取り組みを行っておりまして、1点目はモデル的解消活動、2点目は新規就農者を募る活動でございます。具体的には、モデル的解消活動として、遊休農地を農業委員みずからの手作業により解消する活動や地域の方々を中心にボランティアの方々の協力を得た農地・水・環境保全事業による解消活動、さらに今議会に関連予算を計上させていただいております牛の放牧による解消活動でございます。また、新規就農者を募る活動といたしましては、農業委員会や本庄農林振興センターと連携した団塊の世代の退職者を含めた就農相談窓口の開設などであります。

  次に、議員ご指摘の市民農園としての活用方法でございますけれども、市民農園につきましては、各種の法制度によりまして現在市が開設しているもの7カ所、農家個人が開設しているものが1カ所ございます。この市民農園につきましては、農地を持たない市民が手軽に農業を体験することにより、自然との触れ合いを通して健康づくりや生きがいづくりなど多様な目的を持って開設をしておりますけれども、借り受け希望者が多く、順番待ちの状況にございます。このようなことから、今後の遊休農地解消対策としての活用が有効であるとも考えられますので、今後検討してまいります。

  最後に、今後の市としての農業に対する取り組みについての考え方ということでございますけれども、現在市では遊休農地対策につきましては、今回の遊休農地調査によりましてより詳しい現況把握ができることから、先進地の事例等を参考にするなど、現在の対策とあわせ、より有効な解消活動を着実に推進してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、農業は市の基幹産業であることから、農業を志す人が就農しやすい環境づくりに努めるとともに、農業経営と生産基盤の強化を図り、豊かな田園風景が保たれた減農薬、減化学肥料による環境保全型農業をさらに推進し、先ほど述べました遊休農地対策も含め、積極的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうも答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  部長の答弁の中で教育ファームだったかな、国が提唱している教育ファームというものと埼玉県が行っている学校ファームというふうな同じファーム、ファーム、農場ということですけれども、言葉が出てまいります。この言葉の意味をちょっと教えていただければと思います。

  それから、10月8日に旭小学校で5、6年生を対象に稲刈りの農業体験実習があるというふうに聞いております。こういうことがさっきの教育ファームとか学校ファームの位置づけの中でどういうふうになっていくのかということを教えていただきたいと思います。

  それから、私も先ほどちょっと最初の答弁にありました小和瀬のところで実際にボランティアの一員として畑をやらせていただいております。最近、朝の目覚めも早くて、早朝から畑へ行って朝日を眺めてみたり、また夏の夕立の雲の中から夕焼けが見えたりということで、大地とともにいるということがとても安らぎを求めることになるのかなというふうなことを感じている次第なのでありますが、この遊休農地というのを農地ばかり、農業ばかりというふうな形に目を向けがちですけれども、前にも質問で取り上げたことがあります限界集落ですとか全国総合振興計画、国土交通省がこれの考えをまた改めているというふうなことで、副市長も国土交通省のご出身でございますし、そういう国土利用ということと本庄市の農業というものを含めた中での地べたの利用というふうなことを非常に念頭に置いていただきたいと思うのであります。

  その中で市民農園の開設というのはとてもいいことだと思います。この市民農園の開設には各種の法制度があるとのことでしたけれども、今後本庄市はどのような形で進めていこうとしているのでしょうか。

  それから、一昨日、NHKの教育番組なのですけれども、「知る楽、稲作革命、耕さない田んぼが農家を変える」というタイトルで番組を放送していました。ちょっとショックでした。何でショックかというと、田んぼを耕さないほうが稲が元気になる、強くなるのだというのです。これは自然農法とか日本古来から伝わっている農法の中には当然あったことなのですけれども、この土壌が、田んぼは自浄作用で栄養を蓄えてふかふかの土地に変わっていくと。これはバクテリアだとか田んぼの中に生息するタニシだとかクモだとか、そういうものが出てくるのですけれども、そういうものがあったその先に今度は冬場にハクチョウが来るようになってしまったというのです。これは鳥取のほうであったかと思うのですけれども、そういう自然状況がよくなるということは非常に安心、安全なものがつくれるということだろうと思います。昨今の国内情勢、中国情勢を見ていればご承知のとおりだと思うのですけれども。そういう中での本庄市の取り組みというのを今後どのように行っていくのか、それを質問させていただきたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、先ほどの答弁の中で出てきました教育ファームあるいは学校ファーム、その言葉についてでございますけれども、まず教育ファームということにつきましては、この言葉は国が提唱している事業の言葉でございまして、農林水産業を営んでいる方の指導を受けることを条件にあらゆる方々を対象として市町村、農林漁業者、あるいは学校などが一連の農作業の体験の機会を提供する取り組みということで定義をされておるところでございます。

  また、学校ファームにつきましては、今申し上げました教育ファームの一環として今年度から埼玉県が独自に推進をしているものでございまして、県内すべての小中学校を対象に遊休農地等を活用して児童生徒に一連の農作業の体験の場を提供し、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることを目的に取り組んでいる事業でございます。

  議員のご質問にもありました旭小学校の関係でございますけれども、旭小学校が行っております農業体験はまさにこの学校ファームの一環であるというふうに考えております。学校ファームの取り組みにつきましては、県におきましても農政サイド、教育サイドが連携をして推進をしておりますので、市におきましても農業委員会、教育委員会等と連携を図りながら今後も推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、市民農園の関係でございますけれども、市民農園のことにつきましては、現在市が運営しております市民農園は特定農地貸付法という法律に基づくものでございまして、耕作放棄地の場所や所有者の状況にもよりますけれども、農園利用者が農地の所有者から直接指導を受けられるなど、お互いの交流が図れるようなことから、今後は、こうした法律の規制がない農園利用方式というのがあるのですけれども、これによりまして農家の方が直接する方式の市民農園の開設に向けまして、市のホームページや広報等で呼びかけを行い、また市としても助言や協力をしてまいりたいと、そういったことで市民農園の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

  また、全体的なことにつきましてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、市の基幹産業ということで農業を位置づけております。そうした中で遊休農地が現在非常に多いということで、今回の調査によりまして、農業振興地域外、いわゆる市全体の中における遊休農地の状況というのが今回の調査によりましてはっきりわかってくるわけでございます。この調査をもとに今後いろいろな取り組みの方策を研究しながら、今後ともいろいろな関係機関等とも連絡を密にし、この遊休農地解消に少しずつでも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 次に、5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番、田中輝好でございます。続きまして新政の会でございます。さきに提出いたしました質問通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

  まずは公共施設の今後の取り扱いについてでございます。新市となりまして3年目を迎えております。市民及び関係各位の皆様方のご尽力により、合併に伴うさまざまな統合への努力がなされ、単一行政体として進んでいるわけでございます。2つの自治体による合併が行われたわけであり、日々統合調整が行われている中で、同一目的につくられた施設や単体であることが望ましい施設、あるいは旧自治体では必要であっても新市となっては必ずしも必要性を見出せない施設などが顕在化してきたと思われます。既存の建物や施設の中で廃止あるいは活用を見直す必要のあるものや当初の目的や予定から逸脱、変更を余儀なくされたものなどがあると思います。また、施設の中では、旧自治体時代に計画が始まったものの、現状として計画半ばで中止あるいは停止されているものもあると思います。市としてこれらの施設をどのようにしていくのか伺いたいと思います。

  まずは、児玉町小平地内にある児玉総合グラウンドは旧児玉町時代に着工され、3期工事までの予定で計画され、進められてきました。現在は1期工事が終了したところで、以降の工事がストップしている状態でございます。このままこの場所は終了してしまうのか。もしそうであるならば、2期、3期工事までで行われるはずだったエリアが放置され、安全対策上好ましくない状況が起こり得ますし、現に起こっている状態であります。

  2つ目が、児玉酪農跡地を含む旧児玉農工高校跡地に点在する施設、体育館や公民館がございますが、ここは老朽化が進み、耐震的にも問題がある施設であります。また、児玉駅からも近い同エリアは、4,335平方メートルの大きなスペースが空き地として存在しています。今までも複数の議員、きのうも早野議員からご質問が出ていますが、いずれ何々したいのまま進展がないように思えます。実現可能な具体的な計画があるのか、もしないならばどのようなところまで話は進んでいるのかを伺いたいと思います。

  3つ目が、旧児玉町役場は合併後、児玉総合支所として活用されています。現在は主として使われているのが第1庁舎であります。第1庁舎よりも新しい第2庁舎は、1階部分の水道課を除き、ほかのスペースは空室状態であります。旧児玉町議会議場やその控室、あるいは大会議室などをどのように扱っていくのかを伺いたいと思います。

  また、児玉保健センターは児玉総合支所より北側約100メートルのところにあります。現在も母親学級や健康診断に使われております。しかし、旧児玉町時代から言われてきたことでございますが、同施設には駐車スペースが少なく、妊婦や乳幼児を連れた利用者が多い同施設にあっては懸案事項でありました。利用者が集中するときには児玉町役場第2庁舎の駐車場を利用していたのですが、前述のように歩くことに不便を感じる利用者が多い中にあっては好ましいとは言えません。第2庁舎の駐車場を利用するのではなく、第2庁舎に保健センターを移動することはできないものでしょうか。以上、現状での市のお考えを伺いたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の公共施設の今後の取り扱いについてのうち児玉総合グラウンドついてでございますが、児玉町総合運動公園は、旧児玉町時代に野球場や陸上競技場、ゲートボール場やテニスコートなどを備える地域のスポーツの振興、町民の健康、交流、スポーツの拠点を創造する事業といたしまして、隣接いたしますふるさとの森公園と融合した幅広い年代の方々にご利用いただける総合公園として現在の場所に計画されたものでございます。施設につきましては、第1工区の約8.2ヘクタールの区域に陸上競技兼野球場とゲートボール場1面、駐車場などを整備いたしまして、平成17年度からご利用いただいております。また、第2工区につきましては、第1工区の東側約5.7ヘクタールの区域にサッカー場兼ソフトボール場やテニスコート、ゲートボール場などを整備する計画となっております。

  ここで、現在に至ります経緯につきまして概略を説明させていただきますと、旧児玉町では、昭和63年に体育施設を含む総合文化施設の建設に関します調査研究、協議等を行うことを目的といたしまして、町民の代表や有識者で構成いたします児玉町総合文化施設計画策定委員会を設置いたしました。平成元年に遊歩道などを有する屋外運動場を小平地内の丘陵地に設ける案がこの委員会から具申され、実現方策の検討に入ったものでございます。平成2年に建設場所を現在の位置でございます小平地内の丘陵地とすることにつきまして議会の全員協議会におきまして承認をいただき、土地開発公社で用地の取得を開始いたしております。

  その後、施設名を児玉町総合運動公園として、平成2年から平成11年の間に用地の取得とともに基本設計の策定や現況測量など施設整備に向けた調査設計を実施いたしまして、平成14年に町議会、区長会議、体育協会理事会などへの事業説明を行っております。平成15年、16年の2カ年にわたり、現在の野球場や駐車場、ゲートボール場などの第1工区の施設の整備を実施いたしまして、平成17年から皆様にご利用いただいております。第2工区につきましては、財政状況等の理由から平成16年度に休止を決定いたしまして現在に至っているところでございます。

  今後についてでございますが、現在の事業計画が計画立案段階からおよそ20年を経過しておりまして、社会経済情勢も変遷しております。市の各種施設の利用状況を踏まえた再配置などを含めて根本的な再検討が必要でございますが、これまでの経緯を踏まえますと第2工区の整備につきましては休止状態を継続せざるを得ないかと考えております。

  休止の場合の第2工区の予定用地の管理でございますが、現況はほとんどが丘陵地で、一部竹や雑草などが生い茂り、イノシシの被害やスズメバチが発生するなどの話を伺っております。平成18年度には、近隣にお住まいの方から要望を受けまして、一部ではございますが、竹などの伐採を実施しております。また、今年度は一部の除草も実施させていただいております。今後におきましても現状を維持することとなりますが、排水の状況などを含めまして現地を再確認し、山林の保全、保護に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  児玉体育館あるいは公民館についてでございますが、これらの施設はその当時の埼玉県立児玉農工高等学校、現在の児玉白楊高校でございますが、同高校が学校の移転に伴い、埼玉県から当時の児玉町が買い受け、今に至っております。特に児玉体育館は現在市民のスポーツ、レクリエーションの場として活用されており、バドミントンやダンスなど、年間約2万7,000人の利用がございます。しかしながら、建てられてから40年以上経過しており、近年は施設の老朽化が目立つため、施設利用の中止及び建物の解体、撤去等についての検討が必要な時期となっております。これらの施設は児玉駅に近い市街地にあることから、今後は周辺の公共施設の統廃合等一体的な検討が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  児玉酪農跡地を含む旧児玉農工高校跡地の具体的な計画はあるのか、ないならばどのようなところまで話が進んでいるのかとのことでございますが、まず当該地域に対する経緯及び現況について申し上げますと、旧児玉農工高校跡地を含む児玉駅、児玉駅前周辺地区は、ご承知のとおり、平成7年に策定いたしました本庄地方拠点都市地域基本計画に定められた地域でございます。児玉駅周辺に展開いたします児玉地域中心市街地を長い歴史と豊かな文化が感じられる歴史の見えるまちとしての拠点づくりを推進するための駅前広場、自転車駐車場及び駅前通り線の整備を初め、歴史資源を活用した歴史民俗資料館、コミュニティセンターの整備などが計画されておりまして、自転車駐車場、駅前通り線についてはご承知のとおり既に完了してございます。これらの計画に基づきまして、児玉郡酪農業協同組合の工場跡地3,445平方メートルの土地につきまして平成10年に旧児玉町において取得しております。

  この土地の利用については、現在は隣接する児玉体育館の敷地内の駐車場が狭いため、主に体育館の利用者の駐車場として利用されております。それ以外にも児玉小学校の授業参観や運動会等の保護者の臨時駐車場、八坂神社夏祭りや八幡神社秋祭りの関係者の臨時駐車場として暫定的に利用されている状況でございます。

  ご質問の児玉酪農跡地を含む旧児玉農工高校跡地の再利用につきましては、中長期的な視点で児玉体育館だけでなく市の各施設の統廃合や複合化、または建てかえ等も含めた中で検討してまいりたいと考えておりまして、それまでの間は現状の駐車場としての機能を維持してまいりたいと考えております。

  次に、児玉総合支所第2庁舎についてでございますが、現在は1階には児玉水道課事務室と水道の中央監視室がございます。中央監視室には、児玉地域に水道を安定的に供給するためのかなめとしての制御盤、監視装置、警報装置等が設置してございます。2階は大会議室と第1、第2会議室がございます。大会議室の利用状況でございますが、毎年2月から3月にかけては児玉地域の市県民税の申告相談会場として利用されており、また消防団児玉方面隊の会議や、その他市民が構成員でございます団体の会議等で利用されてございます。第1、第2会議室についても、小規模な会議等で利用されている状況でございます。3階については、旧児玉町時代の議員控室、正副議長室、理事者控室の3室を現在子育て支援室として週3回利用されており、またその一角に赤ちゃんの駅を設置してございます。議場につきましては備品の保管庫として使用してございます。

  第2庁舎の今後のあり方につきましては、第2庁舎の現在の利用の形態、また水道施設をどうするのか、会議室の確保及び子育て支援事業の継続等の問題がございますので、このような機能を今後どのような施設に継承させていくのかといった観点から考えていかなければならず、そういったことが解決されるまでの間につきましては、現在の利用形態を継続してまいりたいと考えております。

  次に、児玉保健センターを第2庁舎に移すことはできないのかとのお尋ねでございますが、児玉保健センターでは母子を対象とした乳幼児健康診査、健康相談、集団予防接種、成人を対象とした健康教室、各種がん検診、料理講習会などの事業を実施しております。また、特定健康診査の会場としても利用してございます。議員のご指摘のとおり、児玉保健センターは駐車場が狭く、検診等で多くの市民が利用する場合は、第2庁舎職員駐車場の奥を臨時駐車場として利用しております。

  第2庁舎に保健センターを移動することができないかとのご提案でございますが、第2庁舎会議室の間仕切りや調理室の設置等、多額の改修費が必要となります。また、駐車場につきましても、がん検診や特定健康診査等では第2庁舎駐車場では対応し切れないため、支所の駐車場も利用している現況にございます。先ほども申し上げましたように第2庁舎の現在の利用形態がございますし、また改修費の問題もございますので、このような諸課題が解消されるまでの間は現状のままでの使用を考えております。

  しかし、一昨日の同僚議員からの質問に対しての答弁の中でも申し上げましたが、市の施設の適正配置、適正管理につきましては、財政状況等を踏まえつつ、施設の統廃合や建てかえ、複合化を検討する必要があると考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) お答えをいただいたわけでございますが、質問いたしました施設に関しましては当面現状のままということでございまして、郡酪の跡地につきましては中長期的な考え、建てかえを含めた検討だということでございます。先ほども質問の中で申し上げましたとおり、たびたび同僚議員がこの跡地についてはという質問をしていたと思います。この旧児玉町で使っていた施設、そこになければ困る施設もありますし、統合したほうがいい施設もあります。また、本庄市となって旧本庄市で使っていたもので代用できるのではないかという施設もあるわけでございます。

  ここで1つ伺いたいことでございますけれども、中長期的ビジョンに立って統廃合ということでございますけれども、一般論として企画立案から施行までどのくらいの期間あれば完成まで持っていけるのか。また、統合的な施設ということになるとしましたら合併特例債を使うこととなると思います。この合併特例債は期限があと7年ということだと思いますけれども、この7年間でそれが果たして可能であるのかどうか、ここを伺いたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  中長期的な検討という形で先ほども答弁申し上げました。児玉郡酪跡地の関係でございます。期間どの程度が必要なのか、また特例債のご質問もございました。私ども考えてございますものが、郡酪跡地等も含めまして公共施設の適正管理、適正配置に対しましては、施設の利用状況また現況、またその施設の抱えておる課題、また市民ニーズなど、一番把握できるものについてはその職場にいる職員が一番把握している、このように考えてございます。したがいまして、これら施設にいる職員等の意見、またその中で職員の意見をまとめる課としての方針など、こちらのほうをどのように把握していくのか。また、児玉中学校の財政、また東中学校の更新、また学校の耐震化、また昨日同僚議員からの質問の中で児玉広域の消防署の課題等いろいろございました。その中で財政状況等を踏まえつつ市としての今後の施設のあり方を総合的に判断していく、このような必要がある、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) 次の質問に入りたいと思います。子育て支援の現状と今後についてでございます。

  社会経済の活力を維持し、暮らしやすい豊かな自治体を形成するためにも、出産と子育ての環境の重要性が一段と高まっています。だれもが安心して出産し、子育てができ、充実した仕事もできる社会は、女性に限らず、男性も含めて働きやすく暮らしやすい社会と言えるのではないでしょうか。それは地域に活力を与え、企業の生産力も高め、ひいては本庄市全体の活力を与えることになると言えます。埼玉県の出生率は1.26で全国40位、本庄市においても少子化傾向は続き、平成7年時点で1万3,733人あった年少者人口も平成17年1万1,709人に減少しています。

  地域子育て応援タウン認定市である本庄市の次世代育成支援行動計画における3つの基本理念、「安心して子どもを産み育てることができる子育て支援社会づくり、健やか子育ち、楽しい子育て、みんなで支える本庄市、子どもが、親が、地域がともに育つ、みんなで子育て自然豊かな本庄市」である。子供を産み育てるためには行政の協力が欠かすことができないと思います。

  近年、埼玉県の子育て支援サービス第4位に本庄市が輝いたわけでございますが、これは関係各位の努力でかち得た喜ばしい成果であると言っていいと思います。しかし、これはあくまで子育ての評価であり、出産については疑問が残るところでございます。

  先日の次世代育成支援行動計画の基本理念にもある「安心して子どもを産み」の記述のように妊婦が安心して出産できる環境を整えることも行政に課せられた責務ではないかと考えます。妊婦が病院を選ぶ場合の基準の第1位が通院時間を挙げているようでございますが、出産時に車内で生まれてしまうのが不安であるというのが理由の最多であるようでございます。

  そこでお伺いいたします。現在本庄市及び児玉郡における産婦人科と小児科の件数は何件であるか。また、子供を産みやすい環境とはどのようなものとお考えか。3つ目が、出生率が低下する中で、育てることとともに出産のための積極的な施策が必要であると思いますが、これに関します市のお考えを伺いたいと思います。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  子育て支援の現状と今後についてのうち、まず現在本庄市及び児玉郡における産婦人科医と小児科医の件数は何件かについてでございますけれども、医療機関の届けにつきましては本庄保健所で所管しておりまして、届けの内容と実態につきましては若干の差異はあると思われますが、本年3月末の本庄保健所への届けを見ますと、産婦人科を標榜している医療機関は本庄市で3件、児玉郡でゼロ件であります。小児科医の場合は本庄市で25件、児玉郡で12件の郡市内合計で37医療機関となっております。

  次に、子供を産みやすい環境とはどのようなことであると考えているのかとのことでございますが、ご質問にありますように我が国の出生率は年々減少の傾向をたどっており、本庄市においても同様の傾向が見られます。こうしたことから、国では、子育てしやすい環境を整えることで少子化に歯どめをかけようと次世代育成支援対策推進法を初めとして子育てに関する各種の法を制定し、その対策に当たっているところでございます。

  本庄市では、この法に基づきまして平成18年に本庄市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、子供たちのよりよい育成を目指した総合的な対策であるとともに、個々に具体的な施策も実施することとなっております。子供を産みやすい環境とは、生まれた子供たちが健やかに育つ環境を整えることであると考えております。また、この行動計画は議員ご指摘の3つの基本理念がございますが、こうした理念の実現が子供を産みやすい環境につながるものではないかと考えております。

  次に、出産のための積極的な施策が必要ではないかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、出産と育児は密接な関係があり、子育て環境の充実、整備を図ることが出産の増加につながるものと考えております。

  このため、本庄市では妊婦健診の公費負担の回数の増加や、きのうもご質問がありましたけれども、乳幼児の医療費の無料化の年齢引き上げや窓口払いの廃止などを行ってきたところでございます。本市といたしましては、少子化傾向の続く中、本庄市次世代育成支援行動計画を基本に実施するとともに、今後も新たな施策を積極的に取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) お答えをいただいたわけでございますが、インターネットのサイトで「ベビカム」というサイトがございます。妊婦が利用するサイトとしては最多を誇るサイトだそうでございますが、「病院をどうやって選びますか」という項目で、回答数1,100の回答で「車で30分以内」と答えたのが97.5%。これは初産と出産経験者の女性が答えた数だそうでございます。ということは97.5%の方がどこで産むか選択肢がある場合は30分以内の環境で産むということでございます。

  現在本庄市に3件というお話でございますが、この3件、私もこの3件は認識しておりますが、本庄市の比較的近いところにこの3件がまとまっているのかなという感じでございます。ということは、この近辺の方々とそこから距離が離れた方々で随分置かれた環境が違うのではないかというふうに考える次第でございます。妊婦さんは妊婦健診を含めてたびたび通院しなければならないということでございますが、3件という数、そして病院が旧本庄市の同様の地区に集中しているという現状は、安心して子供を産むという環境としては果たしてこれは望ましい形であるのかどうか。それと妊婦健診、現在5回は無料ということでございますが、やはり産みやすいということを考えますと、これは無料化を含めた検討が必要ではないかと考える次第でございますが、この2点につきまして再度お伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再質問にお答えいたします。

  まず、産科医が3件という環境が望ましい形であるかということでございますが、市といたしましてもこうした現状は決して望ましい形とは思っておりません。現在我が国では医師数、特に小児科医あるいは産婦人科医の不足が大きな社会問題となっているのはもう既にご案内のとおりだと思います。この現象は児玉郡市も同様でございます。このような状況の要因として、訴訟のリスクや医師の過酷な勤務状態などさまざまな問題があると言われております。このため、国では臨床医研修制度の見直し、医学生の増加対策や産科医療補償制度の導入などにより、その改善を図っているところでございます。

  児玉地域においては、地元には産婦人科医は少ないものの、日赤を初め近隣の群馬県などには専門の医療機関や大規模病院が多いことから、15分とはいかないまでも、このような医療機関で受診している方々も多く見られます。いずれにいたしましても、妊産婦の方々が安心して出産できるよう、今後国、県、医師会などの動向を注視し、本庄市として何ができるかを検討してまいりたいと思っております。

  次に、妊産婦健診の全額無料化についてでございますが、妊産婦健診につきましては、本年度より2回から5回までを無料化し、実施してきたところでございます。また、国の指針によりますと、妊娠した方々が出産までの間に受ける健診回数は、先ほど議員おっしゃいましたけれども、平均して14回程度と言われておりますが、健康な妊娠、出産を迎えるための健康診査は通常5回程度と平均的に言われております。

  なお、妊婦健康診査の公費負担の拡充につきましては、現状でも埼玉県が主体となって県医師会などと協議をして実施してきた経緯がございます。少子化対策につきましては社会全体として取り組むべきものと認識しており、本市としても埼玉県や他市などの動向を把握していく中で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。本庄市として何ができるかということでございますが、公費負担というのはなかなか費用の面がかかることでありますので難しいということは把握しておるわけでございますが、先日……昨年ですけれども、「どうする日本のお産プロジェクト」という全国の医療関係者及び助産師や看護師が集まって横浜を初め9都市で行われた会がありますけれども、そこで多く出ていた意見でございます。「産科医、小児科、助産師が協力し合えるネットワークづくりを行政で考えてほしい」、これが多く出ていた内容でございます。

  一方、そこで行われました産科医による妊婦健診の印象と助産師外来の助産師による妊婦健診の印象で、産科医による妊婦健診の印象は、「忙しそうと感じた」が80.3%なのに対し、助産師外来の助産師による妊婦健診の印象は「忙しいと感じた」が58.1%だったそうでございます。ここで「先生に質問がしやすかったか」ということで、産科医に対する「質問がしやすかった」と答えた方が70.2%に対し、助産師に対しては「質問しやすかった」が93.5%。妊婦さんに関しては相談したいという方たちが多いわけでございます。そして、全国の医師や助産師さんたちが「助産師の役割や働きをもっと重要視してほしい」、そして「助産師の働きを理解してほしい」と声を上げておるようでございます。

  妊婦健診、平均14回という数字がありまして、5回は無料ということでございますが、この助産師さんをもう少し市でも有効的な活用をすることができないだろうか。妊婦は求めておりますし、助産師もできますということを言っている以上は行政のほうでネットワークをつくるという検討がされてもいいのではないかと考えますが、これに関しましていかがでしょうか。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ただいまのご意見は、助産師を産科医にかわりもっと活用したらどうかということでございますけれども、基本的に助産師も正常な分娩につきましては立ち会うことができるということはご案内のとおりだと思います。そのほか、今ご質問にありましたけれども、助産師というのは産科医ではなくて、要するに妊婦の相談しやすい、妊産婦のそういった問題、悩みを解決するには最も重要であると考えております。本庄市もことしの4月から赤ちゃん訪問ということで、第1子を産む方、そういった方、赤ちゃん訪問ということで今訪問事業を始めております。そういったものを活用して実際にやっていったらいいと私は思っております。

  そのほか助産師につきましては登録の方法というのですか、これが国において登録は当然しておるのですけれども、その人材の把握が今のところ個人情報ということでこちらに流れてきませんので、なかなか助産師の資格を持った人が把握できないというのが現状でございます。それらにつきましても、市としてもそういった本庄市に助産師の資格を持った人がどれだけいるのかというのを今後把握して、それらのものについて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時48分休憩





  午前11時05分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、23番、間正 始議員。

    〔23番 間正 始議員登壇〕



◆23番(間正始議員) 23番、新政の会の間正でございます。新政の会が3人ほど続いておりますが、よろしくお願い申し上げます。質問通告書にのっとりまして2点ほどお聞きしたいと思います。

  都市計画マスタープランについて今後どのように計画され、進行していくのかお伺いいたします。本庄市では、現在は旧本庄市と旧児玉町との合併で、各市町で決定をし施策として取り組んできた計画があるわけでございますが、新しいマスタープランができていないことでさまざまな障害となっているようであります。例えば農業振興計画の見直しは、本来であれば4年か5年に見直しを行うこととなっております。このことにつきましても、既に何年もおくれているわけでございます。

  先ほど田中議員のほうからも質問がございましたが、合併をしてさまざまな施設の見直しをすべきという点でございますが、統廃合をしていくという上でもこのマスタープランができていないということで障害があるそうでございます。また、現在進行中であります児玉地区下水道事業については、うわさが先行しておりまして、この事業が開始し、また使えるようになりますと同時に都市計画税が導入されるのではないかというような話が先に進んでおります。こういううわさが先に進みますと、せっかく今一生懸命取り組んでおります下水道事業も、つなぎ込んでもらって使用してもらわなければ何もなりません。そういうことも含めまして一日も早く都市計画マスタープランを作成して本庄市の施策を市民の人たちにわかりやすく説明していくことだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○明堂純子議長 間正 始議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 間正議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の都市計画マスタープランについての合併後のマスタープランと今後の進捗についてのご質問でございますが、質問が多岐にわたっておりますので、他部局につきましても私のほうでお答え申し上げます。

  まず、現在の本庄市におきます都市計画の状況につきましては、平成18年1月に旧本庄市と旧児玉町が合併いたしまして新しい本庄市が誕生いたしましたが、都市計画区域につきましては、現在旧本庄市の本庄都市計画区域及び旧児玉町の区域で本泉地区を除いた美里町、旧神川町、上里町で構成されます児玉都市計画区域がございます。本庄、児玉それぞれの都市計画区域には用途地域の指定がございますが、本庄都市計画区域では市街化区域と市街化調整区域の指定、いわゆる線引きがされております。児玉都市計画区域では線引きがされておりません。同じ内容の都市計画でございましたら1つにまとめることで解決できるわけでございますが、都市計画の内容が違う場合につきましては、単純にどちらかの内容に合わせるといったことでは解決することはできない状況でございます。また、都市計画マスタープランの策定状況につきましては、旧本庄市では平成15年3月に、市民の皆様にも積極的に参加していただき、将来の本庄市の発展に向けて都市計画の方針を定め、平成37年を目標年次とする都市計画マスタープランを策定しております。一方、旧児玉町につきましては、この都市計画マスタープランは策定しておりません。

  この都市計画マスタープランにつきましては、「議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」と都市計画法第18条の2に定められております。

  本市の基本構想につきましては、平成20年策定の本庄市総合振興計画が決定しており、また都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、埼玉県において平成20年、21年度に策定中でございますので、これらの計画や方針との整合を図りながら、本市としての新しい都市計画マスタープランを策定していくこととなります。

  ご質問の合併後のマスタープランと今後の進捗についてでございますが、都市計画マスタープランの策定につきましては、市民生活に直結する大変重要な事項でございますので、多くの市民の皆様にご意見を伺う中で最良の方向づけをして策定してまいりたいと考えております。

  次に、本庄市の農業振興地域につきましてお答え申し上げます。現在本庄市の農業振興地域の面積は4,328.5ヘクタールで、そのうち1,844.99ヘクタールが農用地区域に指定されております。本市では、これまで12の土地改良事業による面整備と4つの用排水改良区により優良な農地を整備、確保し、良好な農業環境によって県内有数の農業生産を誇る地域として現在に至っております。主要生産品は、ナス、キュウリ、ブロッコリーで、県内トップあるいは上位のシェアを維持しております。

  さて、農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律により市町村が定めることと規定されており、区域指定につきましては、市が県との協議を経て決定しております。平成18年の合併後も、旧本庄市、旧児玉町で策定したそれぞれの農業振興地域整備計画が存在しており、新市としての新たな計画を策定する必要がございます。今後におきましては、平成20年に策定されました総合振興計画におきまして総合的な土地利用計画が示されたことから、都市計画との連携を図りながら、本庄市農業振興地域整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、都市計画税についてお答え申し上げます。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、地方税法の規定により都市計画法に規定する都市計画区域のうち、原則として市街化区域に所在する土地及び家屋に対して、その価格を課税標準として課する市町村の目的税でございます。目的税としての都市計画税を課するか否か、その税率をどの程度にするかなどについては、地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が条例により規定することとされております。

  本市の都市計画税は、本庄地域の都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内を課税対象区域としております。市街化調整区域においても条例で定めることができます。児玉地域は市街化区域及び市街化調整区域に関する区域区分が定められておりませんが、都市計画区域として指定された区域の全部または一部の区域で条例に定める区域を課税区域とすることができることになってございます。

  以上申し上げましたが、新たな都市計画マスタープランや農業振興地域の策定にはさまざまな課題や関連がございますので、本市といたしまして最良の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) 再質問をさせていただきたいと思います。何点かお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。

  まず、先ほどの答弁の中で埼玉県が21年、22年に策定を予定している、それを見据えた上で本庄市のマスタープランをつくるのだというようなお答えだったと思いますが、本庄市がどういう都市計画をしたいのかというものを県のほうへ具申できないで、県がつくったものを参考にするようなことでどうするのかなというふうに今感じています。本庄市はこういう形の上で今後の新しい都市計画をつくっていくのだと本庄市なりの独自の考えがあってしかるべきだというふうに思いますが、そういう形の中で県との整合性を持たせた中で、県にもお願いしながら県のプランは仕上げていくべきだというふうに感じます。そこが1つ。

  それと、統廃合の関係は一つも答えがありませんでした。そこを答えていただきたいと思います。

  もう一つは、都市計画マスタープランと整合性を持たなければ農業振興計画ができないのだというお答えでございましたが、本庄市の政策決定は10年間の政策決定が去年になされております。それに伴った上で農業振興計画、新しい農業計画、基本計画等もつくれるだろうと思っていますが、そこはどういうことなのか。

  それと、最後になりますが、都市計画税はかけられるのだというふうにお答えになりましたが、新しい都市計画マスタープランもできていない、線引きもされていない、その児玉町にどうやって都市計画税をかけていくのか、その辺のところが理解できないので、しっかりお答えをいただきたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 間正議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうでは都市計画マスタープランと都市計画の統合についてご答弁申し上げます。都市計画マスタープラン、本庄市独自の素案をつくりまして県のほうへ申し入れるべきではないかというようなご質問かと思いますが、都市計画区域につきましては埼玉県が決定することになります。その埼玉県が決定する都市計画の整備、開発及び保全の方針に対しまして埼玉県が決定をするということでございますので、本庄地域・児玉地域の都市計画をどうするかという方針が出た後に本庄市としてはその整合を図りながら進めていくことになります。当然本庄市総合振興計画、こういうものがございますので、こういうものを基本にしながら本庄市としての都市計画を定めていくことになります。また、その都市計画を定める間につきましては、現在のおのおのの本庄地域、児玉地域の都市計画として存続しているのは当然でございます。

  埼玉県が20年、21年に策定いたしましたものに対しまして、本庄市としましては21年度に都市計画区域を決めていきまして、その後都市計画マスタープランの策定に着手したいと、このように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 間正議員の再質問にお答えを申し上げます。

  農業振興地域の整備計画につきましては、市の総合振興計画ができまして土地利用計画も示されているということから、それに基づいた計画ができるのではないかということかと思いますけれども、ご案内のとおり総合振興計画の中の土地利用計画につきましては大まかな土地利用の形態を示しているわけでございまして、農業振興地域の整備計画をつくるとなりますと、それこそ農用地一筆一筆のことにつきまして決定をしていくというような状況になります。そういったことでございますので、市としての詳細な土地利用の計画がなされない限り、なかなか農振だけの計画をこの総合振興計画に基づいて策定していくというのは困難な状況にございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、都市計画のマスタープランとの整合性、またそういったこととの連携を図りながら、今後農振農用地の農業振興地域の整備計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 間正議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、都市計画税の課税についてのことでご答弁申し上げます。都市計画税につきましては、地方税法に課税客体の規定がございまして、都市計画税につきましては、基本的には都市計画区域のうちの市街化区域を課税対象とするものでございますけれども、いわゆる線引きをされていない都市計画区域、本庄市でいきますと児玉地域の本泉地区を除いた部分ですけれども、ここについては既に都市計画区域としての指定がされておりますので、この部分につきましては条例においてその全部または一部を定めることによって都市計画税の課税地域とすることができるという規定になってございます。ですから、いずれにしても課税するかどうかにつきましては条例によらなければならないということになってございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) 議事進行についてお願いします。

  統廃合の関係についてはお答えがございません。議長のほうからよろしく取り計らってください。



○明堂純子議長 ただいまの間正議員の議事進行について、どなたかお答えをお願いいたします。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 間正議員の議事進行につきましてお答え申し上げます。

  2つの都市計画をどうするかということでございますが、本庄都市計画、児玉都市計画、先ほど申し上げましたように……

    〔「統廃合ではなくて施設の」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 私のほうでは都市計画の統廃合ということで答えさせていただきます。

    〔「議長、23番」と言う人あり〕



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) 部長にお断りをします。私が聞きたいのは各種建物の統廃合も新しいマスタープランができていないために統廃合にも影響があるのだという聞き方をしたつもりでございますが、よろしくご配慮お願いします。

    〔「休憩」と言う人あり〕







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時27分休憩





  午前11時40分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

  新しいマスタープランが策定されていないので公共施設等の統廃合ができないのではないのか、このようなご質問でございましたが、公共施設等の統廃合につきましては、マスタープランとの整合性を図りながら検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) 再々質問になろうかと思いますが、都市計画税について、もうちょっと市民にわかりやすい答え方はないのかなと思っています。都市計画税というのは目的税だということは承知しておりますが、こういう形の中でこういうふうな形で行われているんですよというようなことをご説明いただけたらと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 間正議員の再々質問にお答え申し上げます。

  都市計画税の課税についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、都市計画区域ということで指定された部分につきましては条例によって都市計画税が課税ができるという形になっております。ですから、児玉地域においても条例を定めることによって都市計画税を課税することができるということでございます。ただ、現在課税課のほうで、新市に合併に伴いまして旧児玉町の課税資料等の引き継ぎがあったわけですが、その課税資料の中で都市計画税を課税するに当たっての問題点が幾つかございます。

  まず1つは、都市計画法上の用途地区と固定資産税上の評価における地区の区分、これは状況類似地区という言い方をしていますけれども、基本的にはこれが同一のものが理想であるわけですけれども、児玉地域におきましては、現在用途地域と、それから固定資産税の評価における地区の区分が重なっている部分とまたがっている部分と、そういったものも存在しております。そういったものが1つ。

  それともう一点は、都市計画税を課税するに当たっては、昭和38年から平成17年までの評価額の積み上げが必要になってきておりますけれども、旧の児玉町におきましては昭和63年以前の課税標準の基礎資料がございません。そういったことから、これを課税するに当たっては、さかのぼって昭和38年までのデータを作成する必要があると、こういう課題が幾つかございます。この2点を今鋭意課税課のほうで調査をして整備をしていくというような状況でございまして、都市計画税についてはそういったものの整理がなされてからということの判断になると思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) それでは、2つ目の質問のほうに入らせていただきます。

  本庄市の危機管理体制についてお伺いいたします。各地で集中豪雨が発生し、またあたかも私の質問に合わせたように台風がこっちへ向かってきているような状況にございます。そういう中で本庄市としては職員の動員態勢についてどんなふうにやっているのか。また、一朝有事を控えて防犯の上でも災害を未然に防ぐ上でも、消防署や団との取り組みがきちっとなされているだろうと思いますが、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 間正議員のご質問にお答えいたします。

  まず、本庄市の危機管理体制についてでございますけれども、本市におきましても、災害対策基本法に基づきまして、防災上必要と思われる諸施策の基本につきましては、本庄市地域防災計画に地震災害あるいは風水害等の災害に対する予防、応急対策及び災害復旧など、それぞれに即した計画を定めております。

  ご質問の災害対策本部の構成等の問題でございますけれども、これにつきましては所属部署を基準にしておりまして、個々の職員の居住地からその勤務先までの距離を考慮していないのは不合理な部分がございます。そういったことで現在の計画では本部を部と班で構成しておりまして、ともに通常業務の内容にほぼ即した災害時の分掌事務内容を所管することとして実施しております。これは非常時こそ当該業務に知識と経験を持つ職員が当たることで、より的確に対応することができるとの考え方によるものでございます。災害対策本部は、災害の状態や程度に応じまして、その態勢を5段階に分けておりまして、職員数もこれに応じた動員数としております。この動員職員をあらかじめ指定する場合には、交通の混乱や途絶の際にも迅速な配備態勢が確立できるよう庁舎までの距離を勘案することとしておりまして、また職員みずからまたは家族が被災した場合には、その職員は所属長に連絡するとともに、家族の避難や病院への収容等の措置をまずとってから登庁することになっておりまして、またその際、交通混乱あるいは途絶等により登庁困難な場合には、災害対策本部等に連絡して指示を受けるか、最寄りの公共施設に参集して指示を待つこととしてございます。

  このように災害時には予定の職員数も確保できないことも考えられることもありますので、その際にも災害対策本部がしっかり機能するためには必要な職員数をより確実に確保する手段として、職員の居住地を勘案した動員基準や参集方法の見直し等を計画改定時に実施してまいりたいと考えております。

  次に、市内の災害等の被害が想定される危険箇所に対して市の防災上の対応について申し上げますけれども、本市においては災害は大きく分けて地震災害と風水害等が予想されております。地震災害につきましては、市内を関東平野北西縁断層帯の主部と平井・櫛引断層帯が横断しておりまして、国の地震調査推進本部が公表している発生確率は低いものの、仮に岩手・宮城内陸地震程度の地震が発生した場合は大きな被害が想定されております。また、風水害につきましては、梅雨等の長雨、局地的な集中豪雨及び台風によるものでありまして、市内に大小河川を有しておりまして、年間降水量及びふだんの流量は少ないものの、地形的に蛇行屈曲な流域であるため、集中豪雨時にははんらんのおそれのある箇所も多く存在してございます。また、児玉地域の山地部分につきましては急傾斜が多く、連続降雨や集中豪雨等の際には土砂崩れ等の山地災害が発生するおそれのある箇所が多く点在しております。

  これらへの本庄市の対応でございますけれども、まず地震災害への対応につきましては、現在小中学校の耐震改修を進めておりまして、また今後建築物の耐震改修促進計画の策定も予定しております。その際、地震ハザードマップも作成する予定でございますけれども、これによりまして地震発生時の市内危険箇所をより的確に把握して、市民へ提供する地震対策情報の充実を図ってまいりたいと考えております。

  風水害につきましては、まず水害予防といたしまして、市内の河川改修及び排水不良地区等の河川、水路等の整備を引き続き県に要請するとともに、日常から気象情報の的確な把握に努め、災害を未然に防止するため、また被害を最小限に食いとめ、迅速な応急対策が講じられるよう、今後も沿岸地区とも協力体制をとって、危険箇所の随時の巡視や警戒水位に達した場合は危険箇所の発見のためのパトロールを実施してまいります。また、水防訓練等の活動、さらに洪水予報等の伝達方法や避難場所等の防災状況を記載した洪水ハザードマップの整備につきまして、現在作成準備に入っております。被害軽減のための住民への情報提供資料として、全戸配付と同時にホームページへの登載も予定しておるところでございます。

  次に、土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、警戒区域及び特別警戒区域に指定された地域内における新たな宅地開発や高齢者、障害者等の災害時要援護者が入所している施設の建設を抑制するほか、荒廃した山地や渓流からの集中豪雨等による土石流、土砂流出、急傾斜地等の崩壊、地すべり等による災害から人命、財産を守るため、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業及び地すべり対策事業について引き続き県に要請してまいりたいと考えております。現在、県の調査に基づきまして土砂災害警戒区域は市内15カ所が指定されておりまして、さらに県が新たに23カ所の指定をしたところでございます。県が開催します地元説明会でも、市といたしまして地域防災計画あるいは避難所等の説明をさせていただいたところでございます。

  指定された区域につきましては、他の地域より災害発生の危険性が高いと考えられるため、毎年開催されます土砂災害全国統一訓練に合わせて訓練を実施しておりまして、本年は児玉町飯倉南ヶ丘地区の災害発生を想定した地元自治会及び住民の皆様を初めとする児玉広域消防本部、消防団、児玉警察署、熊谷気象台などの関係機関と埼玉県河川砂防課、消防防災課、本庄県土整備事務所、そして国土交通省河川局砂防課、関東地方整備局などの参加をいただきまして実施をいたしたところでございます。

  この訓練は、降雨量予測による待機体制に始まりまして、情報収集のための巡回、避難経路の安全確認、災害対策本部の設置、避難所の開設、避難指示、避難誘導などの内容でございまして、土砂災害警戒区域等及び避難場所等の周知、あるいは土砂災害警戒警報や避難勧告、避難指示の発令などの情報の正しい伝達を確認することや避難経路、避難場所を実際に体験していただくことで、地域住民の皆様の防災意識の高揚と警戒避難態勢の再確認を図ったところでございます。

  このほかに地域の災害発生時に初期活動としての情報伝達や救助、救援活動を担っていただく自主防災隊の組織化を各自治会にお願いしておりまして、現在67の自主防災隊が組織されております。ここ数カ月間、関東甲信地方はたびたび局地的豪雨に見舞われておりまして、各地でも被害が出ております。幸い本庄市内ではこれまで大きな被害は出ておりませんが、市では各種気象警報あるいは地震速報、これは震度4以上のものになりますけれども、これが発令された場合には速やかに情報収集体制をとっておりまして、土砂災害警戒情報発令時には危険箇所の見回り等を実施するなど、災害の防止、被害の抑制に努めております。今後も地域防災計画にのっとりまして、安全、安心のまちづくりのため防災事業を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 23番、間正 始議員。



◆23番(間正始議員) いろいろご丁寧に長くご答弁をいただきましたけれども、災害対策防止法の話が出ました。先ほど飯塚議員の質問の中で太駄地区の話が出ました。そのときは埼玉県が今回はソフトの関係なのでハードはありませんよというお答えだったと思いますが、災害対策防止法の関係でいけば、本庄市でも独自案を出したり、また県と共同して対策を練る、国にお願いをして予算づけをしてもらう、そういうことが可能だと思っていますが、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。それが1点。

  もう一つは職員の動員でございますが、総合支所に勤務しております職員さんは、もちろん児玉町内に住んでいる人たち、それから旧本庄市に住んでいる方、またそれ以外の方もおるでしょうが、一朝有事の際に児玉町に住んでいる職員を総合支所のほうへ集中的に出動させるというようなことができないのか、そこだけお答えいただきたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 間正議員の再質問にお答え申し上げます。

  土砂災害区域の指定に関する説明会の中では、確かにソフト部分についての説明をしてございます。ただ、ハード部分につきましては、これまでと同様に国、県に対して土砂災害のおそれのある場所については、市としても改修、改善についての要望はやっていくと、これについては引き続き続けていくところでございます。

  それと、児玉総合支所の職員の関係でございますけれども、非常招集時におきましては、基本的には現在の招集マニュアルでいきますと勤務場所に招集する形になってございますが、今後の見直しの中でより早く参集できるような体制等も考慮しながら改定を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時57分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、9番、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

  今回の質問は、中山道電線地中化についてと本庄総合公園多目的グラウンド整備について、この2点であります。

  県が、県道本庄勅使河原線を462号金讃大通り線から十間道路の間約1.6キロの電線地中化実現に向けて調査研究を始めました。埼玉県及び関係機関と粘り強い交渉を重ねてきた関係各位に感謝を申し上げたいと思います。

  電線地中化の問題につきましては、関係商店会やまちづくりの会などで幾度となく取り上げられてきました。実現の方策も模索しました。しかし、当時県の提示した規格では歩道の幅員を3.5メートルとる必要があり、そのためには中山道両側約1.5メートルずつセットバックすることが要求されました。収用される土地の補償、建物の改修など多額の費用が必要とされることから暗礁に乗り上げ、実現を見るに至りませんでした。しかし、昨今技術の進歩もあり、県の方針も変わり、道路など現状のままで電線地中化が可能となり、以前ほどの多額の費用をかけずに実現が図られるようになりました。これを絶好のチャンスととらえ、ぜひ実現させたいものと切望するものであります。県の事業であるとはいえ、周辺住民の理解も必要であり、市としても相応のリーダーシップをとって実現に努力していただきたいと希望しております。それにつきまして、3点ほど質問させていただきます。

  9月7日、9日の両日、住民説明会が行われ、実現に向け第一歩を踏み出したわけですが、これまでの経緯と今後の展望についてお伺いいたします。

  次に、その結果、望まれる事業の効果について。

  3番目として、実現後周辺の景観にどのような変化が期待されるのか、それをまちづくりにどう生かしていくおつもりか、この3点についてお伺いいたします。



○明堂純子議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  中山道電線地中化についてのうち、1点目の今までの経緯と今後の展望についてのご質問についてお答えいたします。JR高崎線以北の中心市街地の再生、活性化に向けたまちづくりにつきまして、市では市民と行政のパートナーシップによる事業の提案と実践活動を通じてまちづくりに寄与することを目的に平成10年に設立された本庄駅北口まちづくり推進の会と協働して幾つかの事業を行ってまいりました。この本庄駅北口まちづくり推進の会のメンバーを中心として、昨年の9月に国道462号線から十間通り線までの約1.6キロメートルの電線地中化について、市と県に対して要望がなされました。

  中山道は県道であるため、電線地中化に関しての事業主体は埼玉県であります。そこで、市では事業実現に向けた取り組みを進めるためには中山道の電線地中化に特化した、より市民と行政のパートナーシップを強化した組織が必要であると考え、本庄駅北口まちづくり推進の会の会員4名と市役所関係課の職員で構成する中山道電線地中化推進会議を昨年の11月に立ち上げたところでございます。

  中山道電線地中化会議では、昨年の12月に本庄県土整備事務所と県の道路環境課にご指導いただき、電線地中化推進会議のメンバー、関係自治会長、商工会議所、商店街連合会の方々の参加を得まして、本庄県土整備事務所にて勉強会を開催いたしました。その後も本市と本庄県土整備事務所とのワーキングチームで研究するとともに、東京電力、NTTなどの参加をいただき、技術的な検討等を行ってまいりました。

  電線地中化事業につきましては、事業主体で道路管理者であります埼玉県、電線管理者であります東京電力、NTT等、それから市と関係住民の三位一体で進めていく必要がございます。県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年12月以降、事業化に向けた検討を始めていただいております。東京電力、NTTにつきましても協力をしていただけるとの回答をいただいております。

  また、地元の状況でございますが、9月7日と9日に本庄駅北口まちづくり推進の会主催による地元自治会への活動報告会が実施された状況でございます。

  今後の展望につきましては、今年度は機運の醸成が最も大切であることから、地元での報告会などを中心に正確な情報と理解を求める活動を行ってまいるとともに、県に対しましては測量等の平成21年度の予算確保をお願いしてまいります。

  2点目の事業の効果についてお答え申し上げます。中山道はかつて沿道最大の宿場町として栄え、政治、経済の大動脈として整備された本庄市発展の歴史を象徴する道路でございます。先人が残してくれた歴史的建物、神社仏閣や秋まつりに代表される文化を誇れる大切な道でございます。言いかえれば本庄らしさを発信してきた重要な道路であると言えます。この中山道が持つ歴史的資産を活用し、交流人口を増加させる手段として、関係各位のご協力のもとで平成15年12月に武州本庄七福神の回遊ルートを創設したところでございます。

  今回の電線地中化事業は、道路の使い方や町並みのあり方を根本的に変えていくよい機会であると考えております。電柱をなくし、電線類を地上からなくすとともに、道路のバリアフリー化を進めることにより、今までの車優先の道路環境から快適で歩きやすい歩行者を重視した道路に生まれ変わることや、防災上からも安全性の高い地域となり、このことにより市民にとって快適で心地よいまちが実現できるものと考えております。また、秋まつりの際には山車の人形を上げて巡行することも可能になります。

  3点目の周辺の景観についてでございますが、議員ご質問のとおり、中山道周辺の景観については重要であると認識しております。中山道は本庄市にとりまして市民生活に欠かせない歴史的、伝統的な重要な道であり、沿線には大勢の市民の皆様が生活されております。市といたしましては、中山道の電線地中化の際には、景観を含めたまちづくりについて地元の皆様のご意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町の再生、「甦れ本庄」を目指して、埼玉県にも積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。市としましても、早期実現に向けて地元関係者とともに努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、幾つか再質問させていただきます。

  本当に中心市街地、いろいろ今まで議会の中で質問してきたのですが、このようなハード事業が実現されつつあるということで非常にうれしく思っております。こういった風が吹いているときに、ぜひよい風を迎えてこの事業が実現していくために市としても最大の努力をしていただきたいと思うわけですが、この1.6キロという長い区間の工事をこれから計画していくわけですが、どのような手順で進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、今までの経緯からして、県での事業でありますが、約10億円ぐらいの事業になろうかなと思うのですが、多分市の負担もある程度覚悟しなくてはいけないのではないかなと思います。その点、いざこれが事業化されたときに市の協力が得られないと絵にかいたもちに終わってしまうわけでございますので、その点市としてどの程度のバックアップを考えているかお聞かせいただきたいと思います。

  それと、何としても実現させるためにはそこに住んでいる住民の理解と熱意が最大の力となるものと思いますが、9月7日、9日と宮本町から台町まで沿道の住民の皆様に報告会を行ったということですが、そのときの反応はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。

  やはりこれはまちづくりで考えますと電線を地中化しただけではまちづくりとは言えないわけでありまして、この「きたみらい」の広報にも載っておりますが、この事業は北口の地域のみならず本庄市全体を考えた中でも大きな意味があると思います。地域全体の底上げ、新しい景観整備、高齢者社会を迎えている現状の中で道路のバリアフリー化、中山道に面して存在している空き地、空き店舗の活性化など、地域の可能性を大きく広げていくために最も有効な起爆剤になると、この「きたみらい」の広報の中でもうたっております。これを起爆剤としてまちづくりをこれからどう手がけていくのか、市のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。順番がちょっと前後するかと思いますが、お答えさせていただきます。

  まず、具体的にどのような手順で進めるのかということでございますが、一般的な工事工程で申し上げますと、初めに現況測量を行い、地下埋設物の把握や道路の構造等を調査した上、電線地中化に向けた概略設計を行い、さらに実施に向けた本設計を行うということになります。これらの作業を終え、実際に工事が行われます。支障物件、例えば上下水道などの仮設工事を行い、歩道内に電線共同溝設備一式を施工し、最後に道路整備を行い、完成となるということでございます。いずれにしましても、県、東京電力、NTT、それから市、市民が一体となって進めていくことが大切でありますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

  次に、活動報告の状況についてでございますが、この報告会は本庄駅北口まちづくり推進の会が主催となり3回に分けて開催され、中山道沿道金融機関、地元県会議員や市会議員、市民や会の役員など、延べ約100人の方の参加がありました。意見交換会では、電線地中化によるメリットやデメリットについてほか、街路灯について、現状の歩道は非常に狭く、段差があり、車いすは車道に出ないと通行できないため、電線地中化によるバリアフリー化は必要であるといった意見や質問があったとお聞きしております。

  市の財政負担についてでございますが、電線地中化についての事業主体は埼玉県でございます。先ほど申し上げましたとおり、事業の実施に伴って水道管や下水道管などの移設工事が必要となってまいります。現在のところ具体的な費用負担について未確定ではございますが、一般的な事柄として申し上げさせていただきますと、水道管、下水道管などの移設工事につきましては市が行う必要がございます。その工事費用の中には補償として県が負担する部分もございますが、それに該当しない部分については市が負担をせざるを得ないと思われます。また、民地内に東京電力のトランスボックス等の用地確保が必要となるため、そのための費用負担などについて調整が必要になってくると思われます。今後関係者との合意形成がなされ、事業が実施されることになれば相応の費用負担等を含め検討が必要であると考えております。

  次に、地元の意見の取り上げ方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、まちづくりは地元の皆様のご意見をいただきながら進めていくことが大切であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、本庄駅北口まちづくり推進の会により活動報告会が開催されましたが、今後は市といたしましても中山道を含む北口のまちづくりにおいては地元の方、専門知識を有する方など、多方面の方々の参加のもと活動を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  本庄総合公園内多目的グラウンドの整備についてお伺いいたします。現在の多目的グラウンドは元来遊水池としてつくられたもので、便宜上グラウンドとして使用されているものであります。その利用状況は、少年野球、ソフトボールなどの練習場としての利用にとどまり、グラウンドとしては全く未整備と言ってよいような状態で、試合などで使える状態ではありません。本庄市野球連盟が関係に携わっている日本少年野球大会関東大会が春、夏、年2回当市で行われるようになって4年を迎えますが、交通の利便性、環境、グラウンド状態のよさなど、かなりよい評価を得ております。新都心地区の道路整備が完成すればさらに便利になり、その評価も上がることと思われます。

  この夏、本庄第一高校野球部の甲子園出場で本庄市の地名が全国に流れました。野球というスポーツを通じてまちづくりをする可能性も考えられることと思います。一例として、今長野県上田市で行われています全日本生涯野球大会、別名お父さんの甲子園というのがありますが、市内及び周辺自治体の球場に175チーム、約4,000人が全国から集まり、試合を繰り広げます。宿泊、食事の提供など、かなり経済的効果もあるものと考えられます。

  野球連盟などにも何か大きな大会を誘致できないかとの声が寄せられます。しかし、現状では難しいと思われます。大きな大会になれば参加チーム数、日程などの問題で同時に数試合を行わなければ進行が困難です。本球場周辺に2面ないし4面のサブグラウンドを配置することができれば運営上の利便性が向上し、大会誘致の上で大きなアドバンテージとなると思います。また、本球場の利用率も上がるとの考えも持てます。将来的にはそのような希望を目指すとして、まず現状の多目的グラウンドの整備を、練習場としての場ではなく試合会場として使用できる程度に改修していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄総合公園多目的グラウンドの整備についてでございますが、このグラウンドは本来総合公園の遊水池として設置されたもので、その面積は約2万4,700平方メートルでございます。ソフトボール場で2面またはサッカー場で2面の利用が可能で、年間の利用者数は約1万6,000人となっております。このグラウンドは市民球場に近いことから、大きな大会を開催する場合のウオーミングアップの会場としても利用されているところでございます。一方、市民球場は両翼95メートル、センター120メートル、観客収容人員1万人の県北有数の施設であり、毎年プロ野球イースタン・リーグ埼玉西武ライオンズ対読売ジャイアンツ戦も開催されております。また、今夏の全国高校野球大会において地元本庄第一高校の甲子園での活躍は市民に夢と希望を与え、明るい話題を提供していただくとともに、本庄市が全国に発信された快挙であり、知名度のアップにもつながり、本庄市で大きな大会の誘致や市民球場の利用の促進が図られる効果があるものと期待しております。

  さて、議員ご指摘のように、本来大きな大会を誘致するに当たり、メーン会場のほかにサブグラウンドが複数あることが望ましいわけですが、残念ながら本庄総合公園にはないため、この多目的グラウンドを利用していただいております。しかしながら、もともと遊水池として設置されたものであり、グラウンドとしての利用には必ずしも適さない面があるのは否めません。ただ、総合公園内にはほかに適当な施設がないため、現状ではここを使用していただく以外に考えることができないため、今後におきましても遊水池としての機能を損ねない範囲でサブグラウンドとして利用者に利用しやすい施設の整備と充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) サブグラウンドとして利用できるように努力していただけるということなのですが、今得点板も壊れたままそのままですし、この間までは少年野球のチームが常時使っておりましたから、グラウンドもそのチームが整備していたらしくて非常によかったのですが、そのチームがどこか練習会場を変えたらしくて、この間もちょっと見てきたのですが、草も大分伸びていましたし、やはりある程度の手入れは必要ではないかなと考えますので、早急に手を加えていただければと思います。

  本当に野球ということで今まちづくりをしているところが幾つかあります。秋田県の大仙市、ここはユニークな大会を企画しまして、500歳野球ということで、9名の選手の年齢が500歳以上ということで、この大会を開催して今東北地区から約170チームが集まって、ちょうどきょうあたりが開会式だと思うのですが、5日間熱戦を繰り広げるということで、大変経済的な効果も得られているということであります。

  たまたまこの間上田へ行ってきましたら、ちょうど四国の阿南市の市長が上田の生涯野球の視察に来ていまして、やはり阿南市でも関西地区を中心にそういったような大会を企画してまちづくりをしようということで視察に見えておりました。若干お話しすることができましたので、お話を聞いたのですが、やっぱり四国は結構野球が盛んですので、そういった面でまちづくりをしたいということで本当に熱心に話をしていただきました。

  また、本庄市の市民球場も今利用度を見ていますと、春には十日町高校が雪で練習できないものですから本庄市の市民球場で合宿を行ったり、また本庄市のボーイズリーグで参加しているニューヤンキースというところがあるのですが、これはことし全国大会にまで行っているのですが、ここの関係者が、関東大会を今本庄市でやっているのですが、この春にはぜひ全国大会のプレ大会をしたいということで、3月ごろ日程の余裕がありましたら球場を使わせてくださいという連絡が来ていますので、ご配慮いただければと思います。

  ボーイズリーグに参加しているこのニューヤンキースも、本庄市で練習場がなくてお隣の町の上里町の忍保のグラウンドを常設のグラウンドとしてやっているわけなので、ぜひ市内に公式の練習ができるグラウンドが欲しいというような要望も来ております。そういったことを踏まえてサブグラウンドをもう少し手入れをしていただく。また、長期的な面に関しましては、本球場周辺にサブグラウンドを用意していただければ、今ボーイズリーグの関東大会をやっているのですが、ことしは3チームが宿泊してくれたと聞いております。やはりそういったことで交流人口の増加にもつながりますし、力を入れていきたいと思っているのですが、その辺でもう一度早急にやるということでご答弁いただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 岩崎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  サブグラウンドの得点板やグラウンドが多少荒れているのではないかというご指摘を受けました。早急に調査の上対応したいというふうに考えております。

  また、総合公園の野球場その他の施設の利用率を上げるというのが私ども教育委員会に課せられた使命でございまして、いろいろな団体あるいは大会等で現在も使われておりますし、また今後ともさらにそういった形で大会等に利用していただけるように努力をしたいというふうに考えております。議員のご指導、ご協力をいただきながらさらに研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 次に、13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 一般質問を行いたいと思います。

  私は今回、相次ぐ物価高騰の折、水道料金の値上げは行うべきでないという立場からの質問を行います。2つ目には公務労働職場内への監視カメラの設置見直し問題について、3つ目には市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。

  まず最初に、相次ぐ物価高騰の折、水道料金の値上げは行うべきでないという立場で質問を行います。吉田市長は、ことし下水道料金を値上げをする考えを既に新聞等で発表しております。その上、水道料金の値上げは市民にとって公共料金のダブルパンチであり、家計に与える影響はそうでなくても相次ぐ物価高騰の折、重大であります。

  そこでお聞きいたします。水道料金、基本料金、超過料金は、合併時における料金を新市に引き継ぎ、水道事業の統合時に統一すると2005年3月21日の合併協定書の上水道事業の取り扱いでは書かれております。その後、市長から本庄市給水条例に規定する水道料金の統一についての諮問があり、第1回水道事業審議会がことしの5月14日に招集され、今日まで5回の審議会を行っております。5回目は9月16日であります。

  この間の審議会の資料を見ますと、料金体系として水道財政の独立採算の原則、負担区分の明確化など強調し、これから10年で約52億円かかる事業計画案、県水受水計画案を示し、1日の受水量を現在の倍の8,000トンに、収益的収支でマイナス、施設の更新を目指すための資金となる内部留保資金累計額をマイナス10億円としています。また、有収水量1立方当たりどれだけの費用がかかるかを見る給水原価を2011年から引き上げてきています。これらの資料を見ますと水道料金の値上げが先にありきと感じますが、事業計画案の延長見直し、県水受水計画案の全面見直し、企業債残高の借り換えの推進などの取り組みなどによって過大な引き上げをしなくてもよいのではないかと私は思いますが、市長はどう考えているのか見解を求めます。

  次に、第3回審議会の質疑では、内部留保資金はどのくらいが適切な額なのか、平成20年度の内部留保資金を5年間維持するにはどのくらいの収益が必要なのかに対する説明では、内部留保資金は不測な事態に備えて総資産の1割程度が望ましい、給水収益がおおむね16億円から17億円必要としていますが、これは今年3月の本庄市水道事業基本計画の経常収支の試算結果のケース4に当てはまるわけであります。ケース4は、前年度比で09年度新本庄市の供給単価を20%アップするものでありますが、これが値上げ案に近いものになっているのではないかと私は思います。第4回、第5回の審議会では、基本料金、超過料金が幾らの値上げ案が提案されているのか、簡潔に答弁を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員のご質問にお答えいたします。

  水道料金の問題について、事業計画案の延長見直し、県水受水計画案の全面見直し、企業債残高の借り換えの推進などの取り組みにより、過大な水道料金の引き上げをしなくてよいのではないかとのお尋ねでございますが、まず事業計画案の延長見直しにつきましてご説明いたします。

  現在本庄水道事業と児玉水道事業を平成21年4月に統合していくこととし、変更認可取得のため、厚生労働省とこの事業計画を含め協議を行っているところでございます。この水道事業計画は、両水道事業の事業統合に合わせ、本庄市水道事業が将来にわたり安定して安全な水道水の供給をしていくために現在抱えている課題などを抽出し、これらに対応していくための事業計画としております。

  児玉水道事業におきましては昭和6年より、本庄水道事業におきましては昭和36年より給水を開始しております。この間、現在に至るまでに両水道事業ともに何回かの拡張事業を行ってまいりました。この結果、現在では市内のほぼ全域を給水区域とするに至っております。

  しかしながら、この間におきまして施設設備の部分的な更新は行ってきたものの、老朽化した施設設備の更新、耐震化への対応などの課題や平成19年4月より適用となりました水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針が厚生労働省により出され、水源水質の安全性確保のための浄水方法の変更への対策などが新たな課題となっております。このようなことから、各事業年度での事業の選択は行うものの、安定した安全な水道水の供給のためには、この事業計画に基づきましたこれらの事業の実施が必要不可欠なものと考えております。

  また、県水受水計画案の全面見直しについてでございますが、本庄水道事業は平成12年度より、児玉水道事業は平成10年度より埼玉県企業局と協定を結び、県水を受水しております。この協定では、平成26年度に1日8,000立方メートルの受水を見込んでおります。現在の本庄水道事業における井戸の状況は、経過年数が30年を超えているものもあり、地下水のくみ上げによる環境への影響等を考慮いたしますと、可能な限り井戸に負荷を与えない運転が望ましいと考えております。このことからも、本庄市水道事業にとりまして県水の受水は多様な水源の確保の観点からしても必要であると考えております。

  一方、県水の受水量につきましては、県水を受水している水道事業体間における広域的な視点で将来の水源水量や水質に不安を抱えている事業体もあるとの報告から、受水量の相互融通につきましても検討をしているところでございます。

  次に、企業債残高の借り換えの推進についてでございますが、平成19年度におきまして公的資金補償金免除繰上償還を実施したところでございます。これは、公債費負担の軽減対策としまして人件費等の削減を内容とする経営健全化計画を策定した事業体を対象に5%以上の高金利の借入につきまして補償金免除による繰上償還を行うことができるものであります。本庄市水道事業におきましても、7%以上の高金利の借り入れ、約7億1,000万円の繰上償還を行い、将来にわたって約1億1,000万円の利子負担の軽減を行ったところであります。平成20年度末の本庄市水道事業の借入金には5%以上の金利のものはございませんが、本庄市水道事業にとりまして有利な借り換え等につきましては、今後も県や国に対し働きかけていきたいと考えております。

  以上のことなどを考慮し、水道料金の統一につきましては、水道の使用者において負担の公平性、合理性が図られ、さらに水道事業の健全な運営が確保されるよう、適正な水道料金であることが必要であると考えております。

  次に、水道事業審議会に幾らの値上げ案を提案されているのかとのことですが、審議会の求めに応じまして現行の本庄市水道事業の料金表をもとに口径別基本水量つき逓増型で、さきに申し上げました事業計画の内容で収入と支出の状況を5年間見通して考えられる料金案を提案させていただいているところでございます。

  現在審議会では、本庄市水道事業及び本庄市児玉水道事業の事業統合にあわせ現状の把握を行い、将来にわたって安定した安全な水道水が供給でき、水道事業の健全な運営が確保されるよう、地方公営企業の経営基本原則である独立採算制を堅持しながら引き続きご審議いただいているところでございますので、詳細につきましては差し控えさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 時間がないですので絞ります。

  私はいろいろと物を見て自分なりに大体どのくらいだろうなと思って見たら、大体3割ぐらいアップするのかなと思いました。では3割アップした場合どうなるのかというと、例えば口径13ミリ管で平均家庭30立方、一月使った場合に、大体675円の引き上げになります。675円の引き上げというのはどういうことかといいますと、今30立方13ミリ管でやった場合に一月2,250円が2,950円になると。37立方使ったところへ到達するのです。約7立方ふえることになります。そうすると、このことによって2,950円で、これに消費税プラス現在の下水道料金を合わせると、下水道が3,449円ですから、大体一月6,400円になるということになります。そのくらいの引き上げになるのではないかなと思います。では口径20ミリ管を使った場合はどうかといった場合、263円がプラスされてきます。そうなりますと1世帯当たり平均すると年間8,100円ぐらいプラスになるのではないかと、こういうぐあいに私は自分なりに計算してみたのです。ですから、これがほぼこのくらいだと思えばこのくらいだと答えていただきたいと思います。いやいや、これとは違うのだ、もっと上がるのだといえば上がるで結構ですから、第4回と第5回のときのこの審議会の関係でお答えをいただければと思っています。まさにダブルパンチであります。

  それから、今部長が話した中で県水の関係ですけれども、京都府と京都の関係、これは向日市なのですけれども、こういう関係なのです。京都府との契約水量、京都府条例に基づいて実際に向日市が使っている現実に合わせているということらしいです。それともう一つ、水道料金の目安は給水原価ということで、料金として徴収すれば水道会計は成り立つが、膨大な料金となるということも言われています。そしてまた、富津市では水道会計は企業会計になっているが、富津市では事業をすればそれを水代に吹っかけてしまうということはないということで、ダム建設費は水道料金に含まれているのでということで言っています。

  私、再三共産党の決算でも言っていますけれども、八ッ場ダムの問題等も含めて考えてみた場合に、熊本のダム建設ではないけれども、これを中止させることによってこうしたことは解消されるのではないかと思っています。

  私心配しておりますのは、市水が値上がりして県水が値上がりしていった場合に、それでダブルパンチになって、さらに下水道料金が上がってまたパンチと、こういうぐあいになって最終的にだれがそれを負担するかというと、全部それは市民負担にはね返ってくるのです。ですから、今度のこの水道料金の値上げは、私は低いほうに合わせるということが基本でやっていただきたいと思います。このことについて答弁を求めます。



○明堂純子議長 水道部長。

    〔江原竜司水道部長登壇〕



◎江原竜司水道部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  1つ目の……

    〔「1つだけでいい」と言う人あり〕



◎江原竜司水道部長 料金の値上がりを算定したご質問でございましたけれども、料金につきましてはただいま審議会のほうでご審議いただいているところですので、試算等につきましてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。

  それから、県水を含めました……

    〔「それはいいです」と言う人あり〕



◎江原竜司水道部長 いいですか。

  それから、最後に値上げは低いほうに合わせるべきだというご質問についてお答えさせていただきますけれども、先ほども触れたかと思いますけれども、水道事業は公営企業会計でありまして、基本的に独立採算制というのをとっておりまして、事業費に充てる経費としましては、一部といいますか、消防等の消火栓等の事業費用を除きまして水道料金で充てるというのが原則になっております。



○明堂純子議長 部長、簡潔にご答弁願います。



◎江原竜司水道部長 済みません。ちょっと今資料が見つからない。

    〔「資料は要らない」と言う人あり〕



◎江原竜司水道部長 いいですか、済みません。以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) では、次の質問に移ります。

  公務労働職場内への監視カメラ設置見直しについてでありますけれども、先日私はこの問題で市の職員にある職場で聞いてみましたら、「このフロアに10台の監視カメラがついたとしたらどう皆さんは思いますか」と聞いたら、皆さんそろいもそろって「それじゃやってられない。おれたちを信頼してないんかね」という声が実際に起こったわけですけれども、これが現場で働く人たちの気持ちだと思います。

  そこで管理者の市長にお聞きしますけれども、9月11日、吉田管理者あてに本庄市職員組合から職場内に映像カメラの設置見直しを求める要望書が提出されたと思いますが、どのような内容の要望書なのか、ぜひとも全文を紹介していただきたいと思います。また、設置目的はどうなのか伺いたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の管理者あてに本庄市職員組合から職場内に映像カメラの設置見直しを求める要望書が提出されていると思うが、どのような内容の要望書なのか紹介してくださいということでございますけれども、これについては本庄上里学校給食組合管理者あてのことだということでお答えさせていただきますけれども、本庄上里学校給食組合からは現在の要望書に対しての写しの提供はしていただいておりますけれども、この要望書につきましては学校給食組合の問題ですので、ここで読み上げることはできませんので、ご了承願いたいと存じます。なお、要望に対する回答は組合において適切に行われるものと考えております。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員)                                                                  

                                                                                                                                                         



○明堂純子議長 矢島議員に申し上げます。

  組合のことですので、それは組合のことで給食のほうの管理者のほうからお答えいただくということにしていただけたらと思いますが。



◆13番(矢島孝一議員)                                                                                                                        

    〔「議長、18番、議事進行について」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員)                                  



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 議事進行について。今13番議員、矢島議員の2番目の質問なのですが、これは話を聞いているとどうも給食センターのことかなということです。内容によってはということもあるのですが、内容を今伺っていましたところ、すべてこれは給食組合のことと。管理者あての要望書ということでもありますし、この本庄市議会のこの場での市政に対する一般質問には私なじまないと思うのですが、議長において処理をしていただきたいと思います。取り扱いをよろしくお願いします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時26分休憩





  午後4時49分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△会議時間の延長



○明堂純子議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時49分休憩





  午後5時15分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△発言の取り消し



○明堂純子議長 先ほどの矢島孝一議員の本庄上里学校給食組合にかかわる発言及び答弁に関しまして、議長において後刻速記を調査の上、議事録から削除することにいたします。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 次の質問を行いたいと思います。今回の質問は、政治資金規正法と公職選挙法に照らして、公職にある者として、また市民を代表する公人として市民の関心事を幾つかを確認しておきたいことがありますので、ただすものであります。

  1つは、06年度の吉田信解後援会収支報告書によると、事務所が本庄市本庄2の4の8となっております。08年度の支出の事務所費として44万5,005円、そしてまた07年度分として129万2,225円ということでありますけれども、これはどちらに支出したものなのか、ご説明をお願いしたいと思います。

  また、07年度7万8,250円、08年度14万7,250円の人件費がありますが、これはどちらに支出したものなのか。

  次に、市長選挙陣中見舞金の6万円問題についてお聞きしたいと思います。市長は答弁で「これは市から補助金をもらっている法人団体からでなく、確認したら有志からなので受け取った」と答えていますが、会計帳簿ではどのように処理をされているのか答弁を求めるものであります。

  以上。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、市長の政治姿勢についての中で政治資金規正法関係についてでございます。公職にある者及び公職の候補者は、政治資金規正法により政治資金を管理する政治団体の収支及び資産等を毎年報告する義務がございます。私が代表である政治団体においても、毎年前年の収支報告書を作成し、埼玉県選挙管理委員会に提出し、受理されております。ご質問の政治資金収支報告書に記載された事務所費及び人件費につきましても、政治資金規正法の趣旨にのっとり、公表すべき費用、金額につきましてはすべて適切に報告をしております。

  次に、寄附金の記載についてでございますが、寄附金につきましては、あくまでも私の考え方にご賛同いただいた皆さんが寄附をしてくださるわけでございます。もちろんこの中で非合法や反社会的なものは必ず排除すべきであると考えますし、市行政の推進に支障を生じるようなものは、これを辞退する必要があると考えております。

  ご質問の件につきましても、以上のことを踏まえ、公職選挙法及び政治資金規正法などの関係法令の趣旨にのっとり適正に措置しております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 私は、1つは後援会の事務所、それから人件費についてはどこに支出したと、この支出先を私は聞いているのです。市長は全然答えていないのです。なぜ答えないのかよくわかりません。これはぜひとも答えていただきたいと思います。答えても支障がないのではないかと私は思っていますので、よろしくお願いします。

  それから、陣中見舞いの件についてですけれども、私は会計帳簿上どこに処理したのかということで、市長は答えていません。いろいろと調べてみましたら、どこにも出てこないのです。どこにも出てこないということはないわけですので、どこにも出てこないということは市長が懐に入れたということしかないのですね。どこに出てくるかというと、1つは選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入というところに公職選挙法第185条第1項で出てくるのです。もう一つは、政治団体収支報告書は5万円以上は出てくるのです。だから、ここのどちらかに出ているかということを私は聞いているのです。ですので、どちらにも出てこないということは市長が自分の懐に入れたという認識に立っていいのかどうか、私に反論があるのでしたら言ってください。

  それから、あとは確認ですけれども、ある団体の長の方ですけれども、名前言えば大変有名な方でありますけれども、この人が5万円寄附していますけれども、その職業が僧侶となっています。なぜそうなるのか。名前は言いませんので、ある大変著名な方が、商工分野の著名な方が5万円寄附して僧侶になっています。これはなぜこういう僧侶になっているのか。同僚議員に聞いても「あの人は僧侶じゃないだろう」ということですけれども、そういう間違いもありますので、この点については答えなくてもいいですけれども、そういうぐあいになっているということを市長は認識しておいていただきたいと思います。

  私が3点先ほど言っていますので、もう一度詳しく答えていただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再質問にお答えをいたします。

  事務所費と人件費でございますけれども、繰り返して申し上げますが、政治資金規正法の趣旨にのっとり、公表すべき費用、金額につきましてすべて適切に報告をしておるところです。

  そして、次に寄附金についてでございますが、収支報告書はその年の最終的な収入と支出の報告でございますので、公表する義務がある5万円以上の寄附金で収支報告書に記載がないとすれば、それは最終的に寄附金をいただいていないということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長はなぜ答えないのか、私はよくわからないですね。結構いろいろと答える市長が答えてくれないのでがっかりしているのですけれども、こういうことなのですね、市長。例えば事務所費が宗教法人に入っていた場合には、不動産貸付業というので、これは課税になるのです。法人税法施行令第5条第1項第5号の中でそうなるのです。市長個人のほうへこの事務所費というのが入っていた場合には一時所得になるのです。一時所得というのは50万円を超えた場合は課税対象になって、これは申告しなければ所得税法違反になるのです。それは私が言わなくても市長知っていると思いますけれども、そういうのでそこのところを私は確認していたのです。市長はこの事務所費は宗教法人に入っているものなのか、それとも市長のほうへ入っているものなのか答えていただきたいと思います。

  それと人件費、人件費は当然お金をもらうわけですから所得税になるわけですね。そういう点でわからなかったら税務署へ行ってよく聞いていただきたいのですけれども、そのところを明確に答えていただきたいと思います。

  それから、市長、寄附金の問題ですけれども、であったら私は受け取らなかったのではないかという話を市長は今したのですね。だけれども、市長は私がこれを去年質問したときに明確に受け取ったと答えているのです。「法人で受け取ったのかい」と聞いたら「相手に確認したら有志ですよ」と、「有志として受け取った」とこれは議事録に載っているのです。何で今になって受け取らないという認識でとなるのですか。おかしいではないですか。受け取っているのですから、私がさっきから言っている公職選挙法の収支報告書に載るのか、政治資金規正法の第12条の第1項第1号ロに載るのか、あとは自分の懐へ入れたのかというだけなのです。3つの1つなのです。だからどっちですかと聞いているわけですので、市長、明確に答えてください。隠すことはないのですよ、別に。明確に答えなければまた12月議会で聞かなくてはならないので、済みませんが、できたら今言った3点は明確に答えていただきたいと思います。

  なぜかというと、市民に対しては吉田市長は税の滞納者なんかにとっては大変厳しい態度をとっていて、競売なんかをしたりいろいろとしたり、いろいろなことをしているのですね。国保なんかも資格証明書を発行したりしている。そういう点では「隗より始めよ」ということで市長がみずから、そういうぐあいに疑問を持っている市民もいるわけですから、それに対して明確に答える必要があるのです。でなければ市長が率先して税金なんか徴収できないですよ。どうなのですか、もう一回答えてください、その点を踏まえて。何も答えていない。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再々質問でございますが、まず私の事務所費が個人や宗教法人に入っているというようなことをおっしゃっていましたけれども、そういうことはございません。事務所費と人件費につきましては、これは政治資金規正法の趣旨にのっとって、ちゃんと公表すべき費用、金額についてすべて適切に報告しているわけでございます。

  なお、事務所費というのは、例えば自宅以外に事務所を一時的に借りれば、その事務所の家賃と地代も払うわけでございますし、改装すれば、その改装、修繕費も払うわけでございます。あるいは電話使用料であるとか、あるいは切手代だとか、そういったことを事務所費というのだと私は認識をし、そのような形で使っておるわけです。人件費につきましても、当然事務所を開設すれば、そこでアルバイトであるとかパートさんを雇うと。そういったところに使われるのが人件費なのだろうと、このように私は考えております。

  なお、その上でこの公の市議会の場で議員にお答えする答えとして、政治資金規正法の趣旨にのっとって公表すべき費用、金額についてすべて適切に報告していると申し上げております。何かあたかも私が陰で悪いことをやっているような、そういうことを感じられるような言い回しはぜひやめていただきたいということはお願いしたいと思っております。

  そしてまた、寄附金についてでございますけれども、この寄附金は、先ほど申し上げておりますように、収支報告書に記載がないとすれば、それは最終的に寄附金をいただいていないということでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。

    〔「議長、13番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  次に……

    〔「13番、議事進行についてだから指してください。議事進行について、議長、

      13番」と言う人あり〕



○明堂純子議長 では、13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長は今明確に寄附金はいただいていないと答弁しました。昨年の私の議会の質問に対してはいただきましたと答えました。食い違っていますので、その辺はきちんと前回の議事録をぜひとも参考にしながら、私は整合性を持った答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議事進行ということでおっしゃいましたけれども、私は1点、この際はっきり申し上げておきますが、何の寄附なのか、何の寄附をもってそういうふうにおっしゃっているのかわかりません。収支報告書に記載がないものは最終的にいただいていないということでございますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 議事を続行いたします。

  次に、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 新政の会、湯浅貴裕です。

  まず1つ目、給食費の値上げについて質問させていただきます。穀物価格の上昇に伴い、本庄上里学校給食組合では本年度給食日数を3日減らすことを決定し……実質値上げですね。また来年度以降の実際の値上げを考えているとのことですが、市民生活が食品やガソリン代金などの諸物価上昇にあえいでいる昨今、安易な値上げは控えるべきであると私は考えております。さて、この件に関して本庄市は、学校長や保護者はどのように考えているのか、現場が対応できるのかなど、詳細な調査研究を行ったのでしょうか。

  そこでお伺いいたします。給食費の値上げについて、本庄市は旧児玉地域を含め、どのような検討をこの間いつ行ったのか、日付を明らかにしてお答えくださいますようよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 湯浅議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、給食費についての検討内容についてでございますが、給食は食育であると同時に児童生徒の楽しみでもあり、成長の過程の子供たちの一日に必要な栄養、カロリーを補う重要な部分を占めております。さらに、中には朝食を食べずに登校する児童生徒もおり、栄養面から見ても質や量を落とすことなく提供することが大変重要です。しかしながら、近ごろの原油の値上がりが原因と見られる食材の値上がりは、こうした給食の運営にも大きな影響を及ぼしております。まず、大豆、小麦製品から始まり、乳製品、加工食品、調味料とあらゆる食材の値上がりにより、限られた予算の中で質を落とすことなく給食を提供できるよう大変苦慮しているところでございます。このような厳しい状況の中、今後の給食費のあり方について、給食の関係者間で協議が行われてまいりました。

  まず、本庄地域につきましては、6月27日に本庄市教育長、上里町教育長、学校教育課長、本庄上里学校給食センター栄養士及び給食センター事務局で会議を行い、食材の値上がり状況についての説明と今後の対応について協議をいたしました。その協議内容を踏まえ、7月3日の市内校長会において学校長の意見を聞き、また7月24日には本庄市内の全小中学校長と給食センター事務局で会議を持ち、学校からは給食の役割や重要性について、事務局からは食材の高騰による影響、対応策について等、お互いの現状を説明し、今後の給食のあり方について協議をいたしました。

  最近の食材高騰は給食の運営に大きな影響を及ぼし、食材調達やメニューの作成が費用面で大変な状況になっておりますが、本庄上里学校給食センターでは、センター方式の利点を生かした工夫による食材の調達やメニューの変更をしながら給食費を値上げせず、現在の状況を維持していきたいということでございます。

  次に、児玉地域の自校方式で給食を提供している学校についてでございますが、8月26日に学校長の代表、学校栄養士、学校給食担当教諭及び教育委員会で話し合いを持ったところでございます。多くの食材が値上がりし、大変厳しい状況でございますが、各学校において食材費を抑えるための取り組みを行っております。果物を学校で切り分けるなど、一手間かけることによって出費を抑える工夫やメニューによって肉の種類が変更できる場合は豚肉を鶏肉に変えたりと、栄養価を落とさないで食材費を抑えて提供できるような取り組みでございます。

  こうした取り組みにより、児玉地域の給食費についても値上げをせず現在の状況を維持していきたいと考えております。したがいまして、現時点では自校式はできる限りの工夫をすることにより給食費の値上げは避けたいと考えておりますし、また給食センターについても同様に値上げは避けたいということでございます。しかしながら、今後さらに食材等が値上がりし、安全な食材の確保が難しい状況となり、検討せざるを得ない状況になった場合においては、関係機関と十分な協議を行いながら対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 状況や工夫をすることで値上げをしないでもらいたいという考え方を持っているということで、私は大変安心しております。ただ、話の進め方の中で1つ確認したいことがあるのですが、今学校給食組合という一部事務組合の決定に対する対応についてどのような検討をされたか、本庄市内ではどういう対応をされたかという説明がありましたが、7月3日に市内の校長会を開いた。24日にも校長会を開いたと。この市内校長会と全校長会という差がちょっとわかりづらいので、その辺をご説明していただきながら、実は学校給食組合のほうで本庄市の教育長がどういう日付に納得したかという説明があったのですけれども、その説明だとこの3日と24日の間の7月14日に我々は説明を受けたのですけれども、その段階で教育長は3日間給食の日数が減ることに納得しましたよという説明を向こうで受けたのですね。だとすると3日間減ることを了承しようという議論はどこであったのか、また校長だけではなくて、私はこれは教育長に事務委任できる範囲を超えていると思っておりますので、教育委員会としてはどこでその議論をされたのか教えていただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 湯浅議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど市内校長会あるいは市内の全小中学校長云々とありましたが、7月3日に行われました、これは市内の全小中学校長を私どもで招集をいたしまして、約月に1回定期的に招集をしている会議でございます。24日につきましてはそういう定期的なものではなく、学校給食について市内の小中学校の校長先生と給食センターの事務局で会議といいますか、協議をしたという経過でございます。

  いずれにいたしましても、6月27日に本庄市、上里町の教育長、あるいは学校教育の担当課長等で給食センターと第1回目といいますか、会議を持ったと。その中で議員ご指摘のような提案といいますか、本年度3日間の給食の休止あるいは給食費の値上げの検討というようなことが給食センターから提案されたというふうに私どもは理解しております。

  その後、先ほど申し上げましたが、7月3日の市内の校長会の中で校長先生方の意見としても当然休止は、最終的にやむを得なければという議論はありますが、できるだけこれは避けてもらいたいという意見が出されたところでございます。さらに、それを7月24日に給食センターと校長先生方……私どもは参加していないわけですが、協議をした中で、さらにそういった3日間の休止をやめてもらいたい、あるいは給食費の値上げについてもできるだけ避けていただきたいというような意見が出されたものと考えられております。

  したがいまして、それらの経過を踏まえまして、現在の段階では3日間の休止はこれを行わないで従前どおり行う、あるいは給食費の値上げにつきましても今後さらに努力をすることによって避けたいという結論に達したのが現在の状況でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) なかなか教育委員会という言葉の使われ方が、教育委員の方5人を指す教育委員会なのか教育委員会事務局なのか、非常に全国的にわかりづらくなっておるところだと思うのですけれども、私としては教育の最高意思決定機関は5人の教育委員会なので、本当に事務的なこと以外はきちんと教育委員会で議論していただきたいと思いますので、その点に関してどのように思われるか1点と、もう一点ですけれども、食材の値上げトレンドというのは大体どれぐらいのペースで来ているかわかっておるわけですので、今度の4月とか近い時期にそれを覆すようなことがないような努力をしていただきたいと思いますので、その点に関してご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 湯浅議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  給食費の値上げというようなことになれば、当然教育委員会、5人の委員さんで構成される教育委員会に報告し、協議をしていただくということになろうかと思いますが、現在の段階ではいずれにしろそういうことでございますので、内々の教育委員会内で協議はしておりますが、正式な議題として取り上げたことはまだございません。いずれにしましても、やむを得ず今後給食費の値上げということになれば、当然教育委員会にかけることになろうかと思います。

  それから、物価のトレンドも、これも非常に難しい問題でありまして、かなりここのところ急激に上がってきたのですが、ご承知のように原油の価格も若干下がったり、微妙な点もございます。いずれにいたしましても、今後さらに努力を重ねることによりまして給食費の値上げということは避けたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、次に下水道料金について質問させていただきます。

  さきに矢島議員が旧本庄地区における水道料金の値上げについて質問されました。そして、私は今給食費について質問したわけですけれども、本庄市はそのほかにも下水道料金についても値上げを考えていると議会に報告をしております。現在の市民生活を考えると、私は公共料金の値上げは非常に難しいと考えております。まして安易な値上げは絶対行ってはいけない。

  そこで、下水道料金についてお伺いいたします。どのような検討をいつ行ったのか、日付を明らかにしてお答えくださいますようよろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 ご質問の下水道使用料についてでございます。お答え申し上げます。

  まず、これまでの経緯につきましてご説明申し上げたいと思います。昨年の11月に開かれました市議会全員協議会におきましては、金利5%以上の高金利を対象とした公的資金に係る補償金免除繰上償還制度について、平成19年度から21年度の3カ年にわたり繰上償還を実施していくことでご説明申し上げました。その中で下水道の主な取り組みとしまして、水洗化率の向上や建設事業費のコスト縮減並びに財務状況の公表などをご説明をしたところでございます。

  また、昨年の12月議会における議案質疑の中でも補償金免除繰上償還に関すること、それから使用料については平成11年に使用料改定以来、その後行っていないこと、また平成21年度には児玉地域が下水道の供用開始をしていくということで使用料の見直しを行いたいということを申し上げてございます。

  また、12月議会最終日の全員協議会の時点で値上げについては白紙という考え方を申し上げましたが、その時点でも「新たにお願いするときはその旨をお話しし、検討していきたい」と申し上げております。

  また、本年1月、市議会全員協議会において児玉地域の下水道の受益者負担金について及び適正な下水道の使用料についての検討をしていきたい旨を申し上げております。

  平成20年度におきましては、本市の方針をまとめるため、市議会の代表者、自治会の代表者、それから識見者及び公募による市民によって構成されます下水道審議会にお諮りしてご審議いただき、これまで2回下水道審議会を開催してございます。第1回目につきましては、下水道事業の概要及び経過、財政状況、その他条例、規則などの資料のご説明をさせていただいたところです。

  第2回目につきましては、平成21年度より本庄市水質管理センターが埼玉県に移管されることから、同センターの運転管理状況や汚水の処理過程の見学を兼ねて同センターで開催させていただきましたが、内容については、第1回目に引き続いて下水道の財政状況についての説明及び質疑応答を行ったものでございます。

  なお、現在までのところ、料金体系や使用料金をどのような形にするかなどについて今後の審議会に提案させていただいた上でご審議をいただきながら料金改定を行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 日付を明らかにしてくださいとお願いしたのですが、1月の下水道受益者負担金の会議の日付が漏れておりましたので、お願いいたします。



○明堂純子議長 答弁漏れについて、都市整備部長、お答えお願いします。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 失礼いたしました。1月24日の市議会全員協議会でございます。

    〔「審議会」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 失礼しました。第1回の審議会は7月2日でございます。それから、第2回の審議会でございますが、8月5日でございます。大変失礼しました。

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 私が申し上げたのは1月の下水道受益者負担金についての会議が何日なのかということでございます。ご答弁お願いします。



○明堂純子議長 答弁漏れについてご答弁願います。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 答弁漏れにお答え申し上げます。

  先ほど答弁しました受益者負担金についてのご説明は、1月21日の全員協議会におきまして児玉地域の受益者負担金についての説明及び下水道使用料について、適正な使用料についてということで1月21日に全員協議会に説明してございます。ですから……

    〔「審議会」と言う人あり〕



◎倉本優都市整備部長 受益者審議会につきましても都市計画審議会の中でご説明をしているところでございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 暫時休憩いたします。

  午後5時52分休憩





  午後5時53分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 受益者負担金の審議会はやってございません。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 部長の答弁にもございましたが、昨年12月議会の建設産業委員会の審議では、おっしゃられたように公的資金の繰上償還に関する議案が諮られました。繰上償還制度を活用するためには、受けるメリットと同程度の財政健全化計画をつくって行わなくてはいけないという縛りがあり、そのためには使用料収入をふやさなくてはいけなかったわけです。私はそのとき、水洗化率を引き上げるなどの加入者をふやす努力によって収入アップを計画するのであれば認められるけれども、そのことが直接下水道料金のアップにつながっては絶対にいけないと考え、念を押して確認をいたしました。その際の答弁では、下水道料金の値上げについては全く考えていないとの答弁がございました。

  しかし、その数日後、新聞の記事を見た私ははっといたしました。下水道料金の値上げを考えている自治体として本庄市の名前が挙がっていたのです。しかも、各市長へのアンケート調査を行った結果であると書いてあったのです。そして、真意を確認すべく、12月議会最終日、議員全員が集まる前で吉田市長にお伺いしましたところ、「どういうふうにアンケートに書いたかよく覚えていない。所管の部長が値上げは白紙だと言うなら、現在下水道料金の値上げは白紙です」と弁明をいたしました。

  恐らく今この話を耳にしている市民の皆さんも本庄市は全く信用できないと感想を抱いたと思いますが、それだけではなかったのです。何とこの発言があった12月議会最終日は12月25日、これから年末年始を挟む間に何か会議がありましたかと今私質問しましたが、何にもないのです。それで年末年始の時期を挟んで一月もたっていない翌1月21日、また議員の前で下水道料金を最大で3割程度値上げする可能性があると本庄市は議員に報告をしたのです。年末年始を挟んだごく数日の間に会議も行われていないで、きちんとした議論をしたとは私は思えません。そのようなことに端を発する値上げ議論は、たとえ今後どのようなものになろうと納得できるものではない。市民も納得しないと思いますが、その経緯ですとか現状についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  本年の1月の全員協議会におきましてあくまでも目安としての改定率の数字を申し上げましたが、いずれにしても下水道料金につきましては今後下水道審議会においてご審議をいただくということで、その全協の席でもお話を申し上げているところでございます。したがいまして、現在その審議会に審議をしていただいている状況でございますので、この場で申し上げることはできませんので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 私が申し上げておりますのは審議会で検討する云々ということではなくて、12月の末に全くの白紙だった下水道料金の値上げが何の会議も庁内で行われず、1月21日には値上げをする可能性があると思ってしまったことが全くおかしいと申し上げているのです。こんなこと普通認められないことです。

  しかも、公的資金の繰上償還に関する計画と値上げは全く関係なかったはずなのです。それにもかかわらず1月に急遽値上げを言い始めたということは、当初計画の中では水洗化率の向上などによる加入者をふやすことで収入をアップしようとしていたけれども、職員は、本庄市は楽をしようとして、加入者アップは大変だから値上げしてもう入っている人に転嫁すればいいやと思ってしまったのかなとみんな思うと思います。きちんとその間に議論をして値上げに触れたのかどうなのか確認するために日付を聞いたのに、一切会議を開かれていないで値上げと言ったとなりますと、今度12月の審議そのものがきちんとした答弁によって行われていたものかということなどに関しても懐疑的にならざるを得ない状況になってくると思います。このような状況をどのようにご説明されるのか。また、今の下水道料金の値上げ議論がきちんとした形で審議会にかけられていると自負できる何かがあるのであれば、それに関してご答弁していただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 湯浅議員の再々質問に私のほうからお答えを申し上げます。

  まず、昨年の12月議会の時点で私も全員協議会において、12月議会の建設産業委員会で下水道改定の議論というものが、料金値上げをするというような発言はなかったにもかかわらず今回新聞に載ったではないかということでご指摘を受けました。私自身も、いずれにしても公の場にこの下水道のことについて料金改定するということを言っていない以上、これは白紙であると。しかしながら、今後値上げ等についてまた考えなければいけないときには、また皆様方にお話をさせていただきますということも同時にそのときに申し上げました。

  年明けの中でいろいろと下水道につきましては部長を呼び、また当時の副市長を呼び、いろいろと議論をしたところでございます。そういう中で正直申し上げましてこの下水道特別会計につきましては利用料金だけでは大変収入も不足しておりまして、毎年約11億円もの一般会計からの繰り入れをいただいている状況であるということ、そしてまた、ご案内のとおり、安全、安心のために必要な施設整備も多い中で、一方で財政健全化の取り組みも両立をしていかなければならないということ、そういったことも踏まえまして改めて下水道については見直しを行っていかざるを得ないだろうということを早急に議員の皆様方にも申し上げる必要があるだろうと、このように判断をし、1月の全員協議会で申し上げさせていただいたと、このような経緯がございます。

  いずれにいたしましても、下水道料金の改定につきましては今審議会等でご議論いただいておりますけれども、私としては市民の方々になぜ今下水道料金を考えなければならないのかということにつきましては、しっかりとした説明責任があろうかと思っております。

  議員のご指摘のとおり、12月議会の段階で委員会で出なかったのに新聞に出たと、これについて疑念を抱いたということについてはまことにもっともだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、その時点、公の議論としては白紙であると私申し上げて、その後いろいろ議論をする中でやはり早期に皆様方にお諮りする必要があるだろうということで1月に申し上げたと、このような経緯でございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 次に、22番……

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 公のものにする段階ではないから白紙であるということによって議員にされる説明の内容に変化があるとすれば、我々は審議そのものに対して疑問を持たざるを得なくなってしまいます。今の答弁の内容と12月議会で建設産業常任委員会の中で審議で行われた答弁に整合性がとれるのかどうか、休憩していただきまして精査いただきたくお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議事進行ということでお話がありましたけれども、私のほうから1点申し上げたいのは、12月議会の時点で白紙であると、これは本庄市の公としての考え方でございます。白紙でございました。その後、1月になりましていろいろと市長室等で議論を重ねる中で早い時期にやはり皆様方にお伝えするべきであると、このような形で申し上げたので、ぜひご理解をいただければと思います。12月時点ではあくまで白紙でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。

    〔「議長、7番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 私の議事進行に対して市長から答弁をいただくということ自体が議長の諮り方がおかしいと思いますので、暫時休憩していただいて適切な対応をお願いいたします。

    〔「進行」と言う人あり〕



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 質問通告書に基づきまして、2項目にわたり質問をさせていただきます。

  1、「学校ファーム(農園)」授業についてお伺いをいたします。埼玉新聞6月25日の報道によりますと、県は来年度から全小中学校に農園実施へと、その内容は農業体験を授業に取り入れ、全小中学校に学校ファーム(農園)を設置するとし、学校周辺に農園をオープンし、農家やボランティアのサポートを受けながら、草むしりや収穫など一連の農作業行い、生産の苦労を味わい、自然や命の大切さを児童生徒に学んでもらうねらいがあるほか、耕地面積の1割を占める遊休農地の解消対策にもつなげたいとし、来年1月までに推進マニュアルを策定、学校での本格的なスタートは2009年度になる見通しとの考えを示しております。そこで、全小中学校に農園を設置するための取り組みについてお伺いをいたします。

  1、学校ファーム設置の県からの通達に対し、教育委員会としての考えを伺います。

  2、学校により農園のつくれる環境、条件が違うと思いますが、どのように取り組むのか、現在の学校での取り組みとあわせてお伺いをいたします。

  3、地元の協力体制が最も大切と思いますが、いかがでしょうか。

  4、市内遊休農地の現状と農園授業に使える可能性はあるのかお伺いをいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、学校ファームにつきましては、本年、県の農林部が中心となって推進している事業でございます。その事業の内容と目的は、学校単位に遊休農地を活用して児童生徒に一連の農業体験の場を提供し、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めるものであり、埼玉県独自の取り組みでございます。この推進に当たっては、県農林部が中心となり、推進計画や推進上のマニュアルを作成するとともに、今年度から実施可能な農地、農園及び学校についてはモデル的に取り組んでいく計画となっております。

  現在子供の体験不足が指摘される中、県教育委員会では豊かな人間性や社会力を育成するために、埼玉の子供70万人体験活動を推進しております。これは、中学校の発達段階やそれぞれの学校の特色を生かした体験活動を教育活動に位置づけ、計画的に実施することで他人を思いやる豊かな心や自立心の育成、望ましい勤労観、職業観の育成などを目指しているものでございます。

  この埼玉の子供70万人体験活動をもとに、本市の小中学校においても特色のあるさまざまな体験活動に取り組んでおります。その体験活動の一つとして農業体験が挙げられます。市内の現状としては、小学校13校すべてで農業体験を実施しております。その内容は米づくりや野菜づくりが中心で、種まきから収穫、そして調理までとなっております。また、圃場の場所としては、校外の農地を利用しての農業体験が9校、残りの4校は校内の土地や学級園を利用しての農業体験となっております。中学校においては農業体験は4校とも実施しておりませんが、別の体験活動を実施している現状でございます。農業体験には、生産活動体験、共同作業等を通じて人間性や社会性を培い、生命への愛情や畏敬の念をはぐくむとともに、環境教育、食育等の効果・意義があり、埼玉の子供70万人体験活動を推進する中、特色のある体験活動の一形態になると考えております。

  しかしながら、この学校ファームを推進していくためには幾つかの課題も考えられます。例えば学校の近くに農園が確保できる学校と確保できない学校があり、学校により農園のつくれる環境が違うと考えられます。また、教育課程上の位置づけなど、小中学校の校種間の違いも考えられます。さらに、この事業を推進するためには農地の管理等の条件整備や安全面など、学校や教員だけの取り組みでは困難な面もあり、地元の方々の協力や関係機関を含めた協力体制づくりなど、今後望ましい取り組みのあり方を検討していく必要があると考えております。

  次に、市内遊休農地の現状についてでございますが、農業委員会において現在調査中であり、調査終了後、農地、非農地の振り分けを行い、さらに農地を細かく分類し、農業利用する土地の中で学校ファームとして活用できる農地等を判断していく予定とのことであります。

  以上のように学校ファームの取り組みについては今後検討すべき点もございますが、児童生徒に農業などの体験を通じて自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めるなど、その教育的意義は大きなものがあると考えております。今後関係機関と連携を図りながら、各学校の実態や実情、地域の環境等に合わせて推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ありがとうございました。私がこれを取り上げた大きな理由というのが、子供たちがひとしく同じような条件でこの農業体験ができるということが理想だろうなというふうに思いました。しかし、この記事を見たときに本当にできるかどうかという、条件が非常に違うところがたくさんあるわけです。例えば今答弁をしていただきました学校の学級園だとか庭園などを見ますと、バケツに稲を植えて、そして穂が実る、そういうものを見て体験だと言っている学校もありますし、また学校によっては本当に畑を借り切って田んぼで米をつくり、また麦をつくり、粉をつくり、そしてすいとんをつくって近隣の方たちに食してもらう、こういう本格的な体験をしているところもあるわけです。こうしたときに本当に難しいこともたくさんあるかと思うのですけれども、そういったことも含めまして再質問をさせていただきます。

  埼玉県みどりの学校ファーム推進会議というのがございます。このスケジュールによりますと、平成21年4月より本格実施とありますけれども、先ほどのご答弁の中ではやはりそれぞれの体験をしているというふうなことでしたけれども、遊休農地というのは調査だとかしているという関係になるのでしょうけれども、その学校周辺に農園をオープンするとなると来年の4月の実施に間に合うかどうか、これをお伺いいたします。

  また、次に農園の実施をするためには地元の協力というのは非常にこれは欠かせないものであります。特に市街地にある都市型の学校においては、交通の面だとか、それから安全面、そして協力面、そういうすべての面を考慮して実施するための検討というのが必要になるかと思いますので、まず組織を立ち上げるという考えはどうかお伺いをいたします。

  例えば農業に従事をしている方だとか、土地を持っている方だとか、ボランティアの方だとか、さまざまな面で協力をしていただかなくてはならない、こういう方たちを1つの組織をつくり上げてご意見を聞いたりご協力いただいたりするために組織の立ち上げというふうに考えられるのですけれども、このことはいかがでしょうか。

  また、児童生徒にこの農園に関する考えを聞き、できる限り意見に沿った計画が必要と思われます。特に中学生にとってはこういう計画、校内での経験などもないわけですので、ぜひ必要かと思われます。このことについて考えをお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、遊休農地は現在調査中であり、遊休農地を学校ファームとして活用することが来年4月からできるのかというご質問でございますが、この事業に取り組むには地元の協力体制や学校の意向など課題もたくさん多く、関係機関との調整も必要であるため、遊休農地を活用した学校ファームは4月から実施というのは難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、各学校では遊休農地のあるなしに関係なく、子供たちの豊かな心をはぐくむ体験活動の一つとして学校外の農地や学校内の土地、花壇等を利用して農業体験を実施していくものと考えております。

  次に、実施するためには地元の協力体制や農地がない学校の取り組みを考えると、組織の立ち上げなど総合的検討が必要ではないかとのご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、実施するためには地元の協力が欠かすことができないと考えております。各学校の農業体験を充実させ、子供たちに実のある体験活動を実施するためには、農地の確保の問題、あるいは安全面の問題、さらには農業指導や維持管理の問題など総合的に検討する必要があると考えております。今後実施に向け、地元地域や関係機関などのご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。

  次に、児童生徒にこの農園に関する考えを聞き、できる限りそれに沿った計画が必要ではないか、特に中学生は農業体験の経験がないためにとのご質問でございますが、確かに児童生徒の声を聞き、それをこの事業に生かしていくことは重要なことであると考えております。農業体験を実施するためには、さまざまな体験活動の中から子供たちの発達段階に応じて各学校の年間の教育課程、いわゆる教育指導計画に位置づける必要があります。中学生については、これまで農業体験の経験がありません。中学校の場合は農地の問題もございますが、子供たちの発達段階や小中学校の連携もあり、農業体験以外の体験活動を実施しているところでございます。今後もさまざまな体験活動の中から児童生徒の声を生かしながら、発達段階や活動の意義等を考慮しながら計画を出してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再々質問させていただきます。

  今の教育委員会事務局長のご答弁ですと、今例えば校内でやっている、それからバケツの中に苗を植えている、そういう学校もあると。そういう学校で本当にいいのかどうかということです。これを外に出て農業体験を本当にさせるためにはどうするのかという、ここのところの本当の気持ちが、ちょっと申しわけありません、伝わってこないのです。いろんな課題を含んでいるのですけれども、県のほうでは子供たちにそういう経験をさせることによって食育の面だとか、それから自分たちが食するもののありがたさだとか苦労だとか、さまざまな教科書の中で学べないものを学ばせてあげようという、ここの視点だと思うのです。それを大変だからというか、いろんな条件をクリアしなくてはならないからということで、なかなかそこに至るところにまではいかないというか、その時期というのもあるのでしょうし、そういうものを考えたときにはやはりきちんとした組織をつくってみたらいかがでしょうか。大変でしょうけれども、特にまちの中の学校の周りには農業の従事者という方はとても少ないかと思うので、そういう中から農業に従事している人に来ていただきながら1つのそういう指導を受けるみたいな、まず何から手がけていくか、手をつけていくかというところからまず始めるということのお考えはいかがでしょうか。ちょっとお聞きいたします。

  それから、子供たちに意見を聞いてということなのですけれども、子供たちというのは私たちの発想にない意見をきっと持っていると思うのです。とてもすばらしい意見を持っていると思うのです。それを本当に知っていただきたい。やってみたいのか、やりたくないのかという、そこからでもいいと思うのです。そういう農業の関係の体験以外のものをさせているからという、そういうことではなくて、比べることではなくて1つの独立した農業体験という、このことについて中学ではどうするかという、ここのご答弁をお願いをしたいと思います。

  それから、教育長にご答弁いただきたいと思うのですけれども、この学校ファーム授業の推進について教育的成果や教育委員会の考え方を教育長からお答えいただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  こういった組織、推進するための組織をつくるかどうかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、いずれにしろ地域の方々の協力をまずいただかなければならないということで、それを優先させると。また、その過程の中でそういった組織が必要となれば当然また検討すべき課題ではないかというふうに考えております。また、ご指摘のように、先ほど答弁申し上げましたように校外に圃場がある小学校が9校、校外になくてやむを得ず校内の花壇あるいはちょっとあいたところということで行っているのが4校ということでございます。できればこのファーム授業等を通じて校外に適当な圃場、体験農場等が確保できればということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  また、子供たちの意見を聞くということは当然のことでございまして、ただ中学校につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、小学校は農業体験を各全校で行っている、中学校につきましてはそれとは別に社会体験チャレンジ事業といいまして、今度は農業ではなくて一般の事業所へ体験的に行くというのを中学1年生の体験事業ということで現在取り組んでございます。また、このファームを提案されておりますので、中学校にどうしたら導入できるかという点も踏まえまして、今後また研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員の再々質問に局長からもお答え申し上げましたけれども、私のほうからもということがありましたので、この学校ファーム授業の推進についての教育的効果や教育委員会の考え方ということでございますが、学校ファーム授業である農業体験というのは、子供たちに自然の恩恵や食に関する人々の活動への理解を深めるとともに、豊かな人間性、社会性を育成するものであるというふうに考えております。

  先ほども局長のほうから申し上げましたが、現在市内すべての小学校において農業体験を実施しております。その中の一例として藤田小学校は20年以上前からやっているわけですけれども、藤田小学校においては学校から比較的近いところに地元地主により農地をお借りいたしまして、全校児童で米づくりの農業体験を実施しております。地元農家の方やPTA役員の方々のご指導あるいはご協力を得て、田植え、草取り、水の管理、あるいは稲刈りなど、米づくりの生育過程を子供たちが体験をしておるわけです。そして自分たちで育て、収穫した米を各家庭に持ち帰りまして、収穫の喜びを家族とともに味わっておるということであります。また、この体験を通して農業、米づくりに対する理解あるいは物づくりに対する愛情、さらに地域の人々との交流や友達同士の協力などにより、非常に豊かな人間関係や社会性の育成などが今図られておると思います。子供たちも、自分たちが育てた、あるいは植えた苗から米ができる喜びを味わうということ、そしてこれが子供たちにとって毎年大きな楽しみになっているというような声も聞いております。

  この藤田小学校のように地元の方々のご協力を得て農業体験を推進できることは、これは学校、子供たちにとって大変意義のあることだと考えております。今後各学校において農業体験を実施する上で地元の皆様や関係機関の皆さん……







△休憩の宣告



○明堂純子議長 暫時休憩いたします。

  午後6時27分休憩





  午後6時34分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

    〔「議長、22番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ただいま教育長に答弁求めましたけれども、結構でございますので、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 続けてどうぞ。



◆22番(金井悦子議員) 次に、対策が急がれる子供のうつ病についてお伺いをいたします。

  うつ病は特別な病気ではなく、だれもがなり得る病気と言われており、子供のうつ病が注目される要因は、高頻度に起きる病気であり、世界的に見ても約5%の子供が治療の必要なうつ病にかかり、18歳までの子供は20%おり、この子供はいずれかの時期で治療が必要なうつ状態になっており、そう考えると子供のうつ病は珍しいものではなく、きちんと治療しなければいけない疾患であり、大人と違う点は子供が発達状態にあるということと、大事な点は、大人はもとの水準に戻れば復職になりますけれども、子供は失った時間と場所の両方を取り戻してやっとほかの子供と同じになるということで、その点大人の回復よりはるかに難しいということです。子供の不登校の半数はうつ病と診断されると言われ、もとの場所に戻るだけではなく、失った時間をどう取り戻すか、医療だけではなく、学校や家庭がうつ病をより理解した上での対応が急がれます。以上のことを踏まえ、お伺いをいたします。

  市内小中学校の不登校児童生徒の数をお伺いいたします。

  次に、不登校の理由、また病気により不登校状況にある児童生徒、体の異変に気がついたときの対処はどうしているのか伺います。また、保護者との連携はどうしているのかお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 ご質問の対策が急がれる子供のうつ病についてお答えを申し上げます。

  まず、市内小中学校の不登校児童生徒数についてでございますが、昨年度1年間では小学校で男子14人、女子12人、合計26人、中学校では男子59人、女子47人、合計106人でございました。市内全体の児童生徒数に対する発生率は、小学校が0.55%、中学校が4.42%であり、いずれも国や県の数値を上回っております。本年度8月31日までの数値は、小学校で男子2人、女子3人の合計5人、中学校では男子20人、女子25人の合計45人であり、前年同期に比べ、やや減少の傾向にございます。

  次に、不登校の理由についてでございますが、平成19年度につきましては、不登校が継続している主な理由としては、無気力、不安など情緒的混乱が小中学校ともに全体の65%近くを占めております。また、長期入院、病気による長期欠席者は小学校3人、中学校1人の合計4人でございます。

  続いて、身体の異変に気がついたときの対処方法についてでございますが、まず子供の小さな異変に気づくことができるように教職員のスキルアップを目的としまして、初級カウンセラーの資格習得や臨床心理士の資格を持つ大学教授による事例研修会を開催しております。また、臨床心理士の資格を持つ方に定期的に学校訪問を依頼し、専門的な立場から児童生徒の様子を観察していただき、早期発見に努めているところでございます。この訪問相談を通しまして、支援を必要とする児童生徒に対しましては、保健センター、子育て支援課、福祉課との連携を図り、ケース会議を開催し、一人一人の状況に合ったサポートができるような体制づくりを進めております。さらに、必要に応じて保護者への教育相談を行いながら、医療機関等への受診等を勧めているところでございます。

  最後に、子供のうつ病についてでございますが、うつ病を主たる原因とし、長期にわたり欠席しているという報告はございません。しかし、現在の子供たちの状況を見ますと、学習、生活、進路などの学校生活にかかわる悩みや社会的状況もさまざまでございますので、不安やストレスを抱えている児童生徒もいるのではないかと考えております。子供たちが明るく元気に過ごせる学校環境をつくっていくには、学校がリーダーシップを発揮し、家庭や地域の連携を図ることが必要不可欠であると考えております。今後も引き続き家庭や地域と連携を図りながら、児童生徒が明るく元気に過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  私がこの子供のうつ病を取り上げました大きな理由は、先ほどのご答弁の中にも無気力だとか不安だとか、そういうことの症状というのはあるというお話を伺いました。やはり体の不調というのがわかっていてもなかなかそれを表現ができない、それからあと落ち込んでしまっていても落ち込みから立ち上がることができなくて結果的に引きこもってしまう、こういう子供たちがうつ病に移行していったときに本当にかわいそうだという思いがいたします。というのは治療をするきっかけがない。周りで気がつかなければわからない。自分自身ではわからない。これがうつの症状だそうです。

  それをずっと長期間そのままにしておいたときに、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、回復がなかなかできない。大人と違って高頻度にどんどん、どんどんそういった症状が出てくる。そういったことを見ますと、この子供が大人になったときに本当に健康な状態で社会復帰ができるだろうか、この心配をしたときに、あえてこの子供のうつ病、急がれるのだということを今回取り上げさせていただきました。

  再質問に移らせていただきますけれども、そういう大きな理由を持って私はこのことに取り組むというか質問させていただいておりますので、ご答弁のほうもまたよろしくお願いいたします。

  県の事業である発達障害等支援、特別支援教育総合推進事業における特別支援教育グランドモデル地域の指定を受け、児童個々の相談支援ファイルの作成を検討しているとのことです。行政、教育や関係機関を通じて一体的に支援できる体制を検討するとありますけれども、この中に子供のうつ病が入っているのか、また入っていなかったとしたら特別支援教室に入れ、対策を講じることができるのでしょうか、お伺いをいたします。

  また、教職員のスキルアップを目的とした初級カウンセラーの資格取得や臨床心理士の資格を持つ大学教授による事例研究会を開催しているとのことですけれども、その研究会の開催日数を、また対象者をお聞かせください。

  臨床心理士の資格を持つ方が定期的に学校訪問しているとのことですけれども、訪問回数と、またそういったことの成果がおわかりでしたらご答弁をいただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、特別支援教育グランドモデル地域の指定を受け、支援体制の検討をする中でうつ病が入っているのか、また入っていないならば特別支援教育に入れて対策を講じられないかというようなご質問でございますが、本年度、本市ではグランドモデル地域の指定を受け、現在相談支援ファイルの作成に取り組んでいるところでございます。

  この事業は、発達障害を含むすべての障害のある幼児、児童、生徒に対して一貫した支援を行うことを目的としたものでございます。特別支援教育の対象者は、特別な教育的ニーズがある幼児、児童、生徒となります。それを広義にとらえますと、うつ病を初めとする各種疾病の幼児、児童、生徒も対象となると考えられますが、その目指すところや対応に違いがございます。

  障害のある児童生徒を対象とした教育は、自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性や能力を最大限に高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育的支援を行うという考え方に基づいて推進してまいります。しかし、うつ病は疾病でありますので、まず専門知識を持つ医師による治療と家庭との連携のもと、病気の回復を図る必要があります。したがいまして、議員ご指摘のうつ病を対象とするかにつきましては、今後検討していく必要があるものと考えております。

  なお、国の健康づくりに関する調査によりますと、子供のメンタルヘルスに関する問題への対応について必要とされているものは、支援のための校内組織づくり、情報の共有化、学校と保護者との連携、信頼関係の確立及び関係者とのネットワークづくりであるとされています。この必要とされる4つの内容を考えますと、特別支援教育での対応と同じ経過でありますが、子供のメンタルヘルスに関する問題は養護教諭が行う健康相談活動を中心とした校内支援体制により対応していくことが重要であると考えますので、今後研究してまいりたいと存じます。

  次に、研修会の開催回数と対象者についてでございますが、平成19年度の実績といたしまして、初級カウンセラーの資格取得研修会は、まだ履修していない教員を対象に1回、臨床心理士による事例研修会は教職員を対象に5回、さわやか相談員、ふれあいボランティア、ふれあい教室相談員を対象に3回実施いたしました。今年度も同様に計画をしております。

  次に、臨床心理士の資格を持つ方の学校訪問の回数についてでございますが、平成19年度でございますが、市内各小中学校に38回訪問し、巡回相談を実施していただきました。今年度も同様な計画を予定しております。今後もこうした取り組みを行うことにより、子供たちの異変に早期発見、早期対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明20日から23日の4日間は休会といたします。

  9月24日は午前10時から本会議を開きます。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後6時49分散会