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埼玉県 本庄市

平成20年 第3回 定例会 09月18日−04号




平成20年 第3回 定例会 − 09月18日−04号







平成20年 第3回 定例会





      平成20年本庄市議会第3回定例会議事日程(第17日)

平成20年9月18日(木曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     18番  内 島   茂 議員
      6番  大 塚   勲 議員
     16番  早 野   清 議員
     24番  林   富 司 議員
      4番  広 瀬 伸 一 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
  4、次会日程の報告
     第18日 9月19日(金曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   3番   木  村  喜 三 郎  議員
    4番   広  瀬  伸  一  議員   5番   田  中  輝  好  議員
    6番   大  塚     勲  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    2番   柿  沼  光  男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



9月18日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第16日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、18番、新政の会代表、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 新政の会を代表いたしまして一般質問を行います。

  今回の私の質問は、大きな項目として3つございます。順次質問を行います。

  まず最初は、本庄早稲田駅周辺の本庄新都心土地区画整理事業についてであります。この事業につきましては、地域振興公団の施行による154ヘクタールを一体として計画されたわけでございますが、その後、組織変更などによりまして都市再生機構が行うこととなり、現在154ヘクタールが4地区に分かれました。そのうちの駅前の64.6ヘクタールが平成18年9月6日に都市再生機構が施行する本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業として事業認可され、同年11月より工事が始まっております。事業の目的は新たな拠点形成を土地区画整理事業により行うことにあり、早稲田リサーチパーク地区と連携しながら業務施設、文化・行政施設の立地誘導、良好な住宅地の整備を図り、職・住・遊・学の機能を備えた魅力あるまちづくりを行うとされております。現在、中心部につきましては共同利用申し出街区として計画が進められております。また、本年8月中旬より10月中旬の予定でございますが、2カ月の期間で供覧が行われていると聞いております。

  まず最初に、現在の事業の進捗状況につきましてお尋ねをいたします。次に、公共事業としての土地区画整理事業につきまして行政の行う先行投資、こういう視点から質問をいたします。土地区画整理事業は、まちづくりの手法の一つであります。そして、そのまちづくりは多額の資金を投入して、また地権者の皆さんには減歩という形で協力をいただいて事業を行うことにより、結果として土地の価値を高める、土地利用、土地活用の多様性、可能性を高めることにあると考えられます。そして、そのことを第三者、これは企業や個人ですが、こういった人たちが評価をして、みずからにとって価値がある、相当のメリットがあると認めた場合、企業は進出、立地するでしょうし、個人はそこに家を建てることになると思います。また、関連する企業、事業者、個人、地権者の人たちにとってもビジネスチャンスは広がるものと考えられます。行政が税を投入し、条件整備を行い、幅広く所得水準が上がるよう努める、結果として歳入の確保につながり、それを歳出として行政サービスの維持向上のために支出する、こういった仕組みを将来にわたって循環させていくことが地方自立のためのまちづくりである、そのための先行投資であると私は考えるわけですが、この点につきまして市としての考え方がありましたら伺いたいと思います。

  次に、先ほど土地の持っている価値を高める、可能性を高めると申しましたが、その点につきまして質問いたします。以前は土地区画整理事業、地域振興整備公団が先行投資を行うという形で行ってきた経緯がございます。この場合、地権者側から見ると中心となる土地、つまり一等地、これを先行買収されてしまうのではないかという不安がありました。一方で施行者側の考え方としては、産業業務用地、商業業務用地、公共公益施設、文化施設などを優先的に誘致する、地域全体を計画的に整備することが地域全体の価値、可能性を底上げすることになり、地権者の人たちの土地活用もまた有利なものとなって、最終的にはバランスのとれた統一的なまちづくりができるという説明がなされてまいりました。つまり土地区画整理事業を成功させるためには、具体的な計画や方針が必要であるということでございます。新都心地区においては、事業主体が変わりました。また、その手法も変わってきております。現在経済も低迷しておりまして、しかも上昇傾向にはありません。土地区画整理事業としては必ずしも環境が整っているとは言えない、追い風があるとは言えないわけでございます。こういった状況にあるわけですが、しかし事業の骨格、目的は変わっていないと私は思います。

  そこでお尋ねしたいのは核となる地域についてでございます。商業業務用地につきましては、先ほど申し上げたように共同利用申し出街区として計画が進んでおりますが、この点も含めて産業業務用地、公共公益施設、住宅用地などへの取り組みの現状及び今後についてということでどう取り組まれているのか、これからどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 内島 茂議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員のご質問にお答えを申し上げます。

  新都心地区の開発計画についての本庄早稲田駅周辺開発の現状と今後についてでございますが、初めに本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業の現状についてでございます。都市再生機構が平成19年度に実施しました換地設計によりまして、8月中旬から全地権者に仮換地の供覧を実施しておりまして、今年度末ごろ仮換地指定を行う予定であります。なお、仮換地指定につきましては、全地区一括指定ではなく、部分的に指定していく計画であると聞いております。また、工事につきましては、整地工事、東西通り線の一部、中央通り線の一部など道路築造工事、調整池工事、そして橋梁工事などの施工を予定しており、事業費ベースの進捗率につきましては、平成19年度末実績で12.9%、平成20年度末見込みで33.6%でございます。

  一方、東富田・久下塚地区、新田原・本田地区、栗崎地区につきましては、市の新たな顔となる駅周辺地区の隣接地区として、各地区に設置されておりますまちづくり協議会において、市民、行政との協働により整備手法の検討を始めております。今年度については、3地区の計画的な整備を推進するため、実現性を勘案した地区別整備方針及びまちづくり案など、まちづくり構想の策定を行ってまいります。

  次に、今後についてでございますが、事業が進行している駅周辺地区や事業化には至っていない東富田・久下塚地区、新田原・本田地区、栗崎地区、さらには早稲田リサーチパーク地区を含めた本庄新都心地区については平成5年8月、本庄地方拠点都市地域として埼玉県知事よりその指定を受けており、同地区は現在9カ所ある拠点地区のうちの一部でございます。

  平成20年4月には、社会環境の変化にかんがみ、その基本計画の変更を行い、地域の将来像である彩の国本庄科学田園都市はそのままに、今後は地域の知の拠点である早稲田大学を初めとした物的、人的資源を最大限に生かすとともに、映像や環境など新たな産業や都市機能の集積を推進し、豊かな自然環境を生かした特色のある地域づくりを推進することにより、職・住・遊・学の4つの機能を備えたゆとりと魅力のある地方拠点都市地域の形成を図ることとしております。

  4つのうち職では、本庄早稲田駅や早稲田リサーチパークなどの資源を生かした企業立地による雇用機会の創出、拡大を目指します。また、職は職住近接の職でもあるため、住宅街の近くに働く場所を創出することにより、長時間通勤や通勤混雑などのストレスから解き放たれ、時間的なゆとりを有効に生かす生活、ショッピングや趣味、娯楽、子育ての時間や家族の団らんの機会の創出を目指しております。

  住では、日照や通風を確保した上で生活道路や公園などの整備、大久保山やマリーゴールドの丘、女堀などの水と緑豊かな自然環境を背景に定住型の安全、安心な住環境の創出を目指します。

  遊では、既存の豊かな自然環境と区画整理により生み出される水や緑、公園といった遊び場、憩いの場の連携により、自然に触れ、楽しく歩き、遊べる空間の創出を目指します。

  学では、早稲田大学が有する研究、人材育成機能の活用を図り、水準の高い学術文化の集積を図りつつ、隣接する産業業務地区と連携して将来的に維持される持続可能な都市の実現を目指します。これにより、既存の市民、企業の定着と新たなる住民、企業の定着を図り、1世代限りで終わることのない、子や孫に引き継いでいける持続可能なまちづくりを今後とも引き続き進めてまいりたいと考えております。

  したがいまして、駅周辺地区につきましては、こうした考えを備え、有識者や地元地権者等を委員としたまちづくり検討会議で策定された個性あるまちづくり計画書やまちづくりのコンセプトに基づく土地利用計画案を尊重した上で魅力あるまちづくりを進めてまいります。また、今後予定されている用途地域の変更や地区計画の制定につき、地権者や関係者のコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えており、具体的にはまちの顔となるべき駅前街区につき、用途地域の設定や地区計画による町並みの誘導を行い、地権者等の理解を得ながら制定してまいりたいと考えております。

  土地の具体的な利用につきましては、おのおのの地権者が用途地域や地区計画に基づき土地活用を行うわけでございますけれども、今後とも地権者からの意向把握に努め、目指すまちづくりへの協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  また、駅周辺の大規模街区では、既に土地共同利用化へ向けた地権者組織が設立され、動き出しております。現在仮換地指定がなされていないため地権者は未定でありますが、説明会やまちづくり協議会、地権者宅訪問時など、機会あるごとに情報提供や意向把握などを行っておりまして、引き続き駅周辺地区の魅力あるまちづくりを実現するため取り組んでまいりたいと考えております。

  3地区の今後の整備につきましてでございますが、今年度策定いたしますまちづくり構想により、各まちづくり協議会と連携し、地区全体のまちづくりの方針を基本として事業化に向けた検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、早稲田リサーチパーク地区を含めたいわゆる本庄新都心地区の整備開発は、市にとりまして激しくなる都市間競争を勝ち抜いて魅力ある都市としてますます発展していくために必要でございますので、今後とも重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 再質問をいたします。

  今答弁をいただきました。今後の計画といいますか、構想について説明がありました。その中で、この事業につきましては決められた事業スケジュールがある、また地権者の皆さんのそれぞれの考え方、意向がある、このことは私、十分承知をしておりますし理解をしております。そのことは承知をしているのですが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、土地の区画整理そのものは事業完了年度に向けて着々と進捗をしていると思われます。実はその上に構築をされるだろう町の形というものがなかなか見えてこないわけであります。

  土地活用として駐車場経営が考えられているというふうな話も聞いております。また、市としては市営の駐車場は考えていない、民間ベースでという話も伺いましたが、ある時期においてはそれは有効な土地活用なのだろうと私は思います。でも、それが最終的なものではないわけで、土地活用はそれだけではないはずだと私思っております。

  本庄早稲田駅の開業には、交通の利便によりますストロー効果、こういったものが言われて久しいわけでございますけれども、本庄市でなければならないという必然性を都市再生機構との共同作業で早稲田リサーチパークの中につくっていく、まず64.6ヘクタールの中に核をつくることを考える必要があると思います。そういったことを考えた中で、今市長のほうからこういう形で進めていますよという構想の話、計画の話があったのだと思うのですが、それをやはり具体的に形にしていくことが必要であろうと私は思っています。そのことを、64.6の中に核をつくっていくことが64.6の成功につながるのでしょうし、64.6を成功させることがほかの3地区も含めた154ヘクタール全体の整備に大きな影響を持つのではないかというふうに考えています。最終的には本庄市全体の今後のまちづくりに大きくかかわってくるものと私は思っていますが、この点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。

  それと、もう一つなのですが、私、この事業について計画、そしてまたPRが大事だというふうに思います。昨日、野田議員の質問に対しまして、今後都市再生機構と連携して計画をつくるという答弁がありました。私、これは少し違うのではないかなと。違うというのはつくり方の話ではなくて時間的な話でございます。といいますのは、本庄市がこうしたいという方針、計画案があって初めてそのことについて、その内容に興味を持った相手方がアプローチをしてくる。その人たちとの間で情報交換が始まるのではないかというふうに思っております。

  一般的に言いまして有益な情報がないところに人も情報も集まってまいりませんし、企業もまた興味を示さないと思います。まず相手に知ってもらうこと、そしてまた相手の必要とする情報を提供すること、そして相手についての情報を収集し、要望を把握して、そのことに的確に対応することが私は必要だと思っております。つまりできるだけこちらで指導していくことが必要であると思っております。また、そのためには体制づくり、これが必要だと思っておりますが、現在の体制で十分と考えておられるのか、また今回の計画案を成功に導くための体制づくりを考えておられるのかどうか、どうでしょうか、お考えを伺います。

  また、あわせまして現在の企業、事業者、そういったところからこの事業につきまして問い合わせ、アプローチなどがありましたら、その状況についてお尋ねをしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員の再質問にお答え申し上げます。幾つか重なってお答えすることもあるかと思いますが、あらかじめご容赦をいただきたいと思います。

  今の再質問を聞いておりまして私も非常に同感いたしますのは、先ほどの冒頭の質問の中にもありましたように、以前の右肩上りの土地の価値が黙っていても上がる時代においては、これは区画整理事業というインフラ整備をやれば自然にここに人が集まり、まちが栄えるという、そういう時代があったのだと思います。ですから、区画整理事業、ハード整備さえすればよかったという時代があったのだと思うのですけれども、今はもうそうではない。まさにこれを進めるに当たってはどういうまちをつくっているのかということの打ち出し方というのが非常に大事になってくるのだろうなと。この点私も同感でございますし、そこに留意しながら進めていかなければならないと、このように思っております。

  そういう前提の中であそこのまちづくりを考えたときに、確かに国のほうでは今いろいろ見直し等がある中で、一時154ヘクタールの開発が凍結のような状態になって、そして64ヘクタールでそこを事業化するということで、残りの3つの地区をどうするのかという課題があるわけでございます。

  ただ、私はまちづくりのコンセプトとして考えるのであれば、これは154ヘクタール全体と早稲田リサーチパーク地区も含めた中であそこにどういうまちをつくるのかということについてのコンセプトは、私は同じなのだろうというふうに思っております。もちろん3つの地区それぞれの進むべき方向というのはあるかもしれませんが、全体としてどういう方向に向かっていくのかということのコンセプトというのは、私は一緒なのだろうというふうに思っております。ですから、64ヘクタールの区画整理を行ったところになるべく早目にビルドアップをしていきたいということはもちろんそうでございますけれども、154ヘクタールと早稲田リサーチパークを含めた中でのいわゆる本庄新都心地区と今まで呼ばれていたその地域全体のコンセプトというものを本庄市としてはこう考えるのだということを打ち出していくことが必要だろうと思っております。その営みというか、コンセプトづくりというのは決してこれまでなされていなかったわけではなくて、まちづくり協議会であるとか、あるいは地域公団の時代からあの地域をどうしていこうかといういろんな絵が出され、あるいは構想が打ち出されてきたわけでございます。そういったものを、その積み重ねを考えたときに、私自身としてはおおよそそのコンセプトとしては3つあるのかなと、このように感じております。

  1つは、本庄市というまちが、これは本庄市もそうですし旧の児玉町もそうだったのですけれども、やはり交通の結節点であったという。特に本庄市の場合は中山道の最大の宿場町として外のものを大変受け入れてきたという、そういう歴史がある中で、また新しい交通の交流拠点としての新幹線駅というものがあそこにできたわけでございますので、平成の時代における新たな宿場町というわけではないですけれども、新しいまちの顔としての産業集積あるいは住宅等、よそから人を呼び込んでくる、あるいは企業を呼び込んでくる、そういうコンセプトが1つ。

  もう一つは、これはまちづくり協議会の中でもたびたび議論されてきたわけでございますけれども、ユニバーサルデザインという言葉が実はございまして、このコンセプトも、本庄市は盲目の国学者塙保己一先生を生み出した土地柄であるということから考えても、あるいはこれからの高齢社会、あるいは障害のある人もない人もともに共生できる社会を考えたときに、このユニバーサルデザインのまちづくり、だれもがやってこられて快適に過ごせる、快適にその場所を通り過ぎることができる、そういうコンセプトも必要だろうと。

  3つ目は、やはりあそこには大久保山という自然環境があるわけで、そういう自然環境との調和をしたまちづくりなのだろうと。今まちづくり協議会の中でも、孫子の代まで引き継いでいけるまちにしたいのだということが言われております。私自身もこういった3つあるコンセプトと、それとまた孫子の代まで引き継いでいけるまちづくりというのを考えたときに、これはあくまでまだ私自身の考え方なのですけれども、まちづくりというよりは、あそこに杜づくりをしていったらどうかなと。「モリ」というのは木へんに土と書く「杜」なのですけれども、本庄早稲田の杜づくりを行っていったらどうだろうと、このように考えております。森林の「森」というのは自然の森のことをいうのに対して、「杜」の場合は言ってみれば植樹でございます。人工的につくられた自然環境のことを「杜」という。

  早稲田のあそこに大久保山があるわけでございますけれども、以前154ヘクタールのときに地域公団がつくった絵も私は見たことがあるのですけれども、これは私が見たところによりますと新都心というよりも非常に自然環境と調和したまちのイメージというものが出されていた。これは新都心というよりもむしろ杜なのではないだろうかと、このように感じたこともございます。

  ですから、こういったコンセプトをはっきりと本庄市として、今までさまざまな考え方が積み重なった上にこういう方向でいくのだということを大きくPRすることで、それに見合った企業誘致、あるいは住宅開発、そういったことも行っていく大きな原動力になるのではないかなと。先ほどから議員おっしゃっておりますように、ただ区画整理をやっただけではだめだろうと。そこに本庄市としての意思がなければだめだろうと。私はその意思というものをコンセプトを大事にしながら、そのコンセプトをもっともっと内外にPRしていくことで、新しい時代の区画整理だけやって、それで終わりというのではないまちづくりのあり方というものをこの本庄市から発信していくことが必要なのではないかなと、このように考えておるところでございます。

  大変大ざっぱな形でお話をさせていただきましたけれども、議員の再質問に対するお答えとして申し上げさせていただきました。以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 済みません。答弁漏れが1点ございました。これまでの企業からのアプローチということでお話をさせていただきますと、具体名は申し上げられませんけれども、非常にあの地域に関心を持っていろいろと市のほうに問い合わせをしてくる企業も多々あるということのみ申し上げておきます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 続きまして、消防の広域化の構想に伴う施設整備ということでお伺いいたします。

  平成18年の消防組織法の一部改正に伴いまして、消防庁長官が定める基本方針に基づき、都道府県は消防広域化推進計画を策定し、19年度中に市町村に示すこととなっております。このことを受けまして、当該市町村は職員によって構成される協議会を設置し、平成24年度内を目途として消防広域化運営計画を策定することになっております。つまり市町村合併と同様に法定協に相当します協議会を設置、新市の建設計画に当たります運営計画を策定することになるわけであります。

  現状としては平成20年3月、ことしですけれども、県の推進化計画が策定されまして、市町村には7月より説明が始まったと聞いております。埼玉県内におきましては、一部の消防本部を除きましてほとんどの市町村の長は消防の広域化について賛成の立場をとっていると聞いております。現在県内7ブロックに分け広域化される案が有力であるとも思われますが、このケースの場合、児玉広域1市3町は、行田市、熊谷市、深谷市、秩父市などとともに13市町によります第5ブロックに位置づけられまして、対象人口、対象面積それぞれ約14万人から73万人に、約200平方キロメートルから約1,500平方キロメートルとなります。こういう状況の中で、現在県内各市町村において広域化に向けての取り組み、施設整備などが進められております。既にまたその整備、対応が相当進んでいるところもあると聞いております。

  児玉広域におきましては、国の整備方針に示された4署所という基準に基づいて十数年前より再編計画が検討されてきた経緯がありますが、まだ一定の結論が出るまでには至っていないわけであります。現在児玉郡市1市3町は、児玉広域において検討委員会を設置して協議を行っていると聞いております。いずれにいたしましても13市町による全体の協議会が設置される場合には、13市町はそれぞれの単独で参加することになります。児玉広域消防本部として意思表示といいますか、かかわれるのは恐らく連絡会までではないかと思われます。したがいまして、児玉郡市1市3町の実情に合った安心、安全の体制を確保するためには事前の協議により統一見解を出しておく、基本計画を早急に作成することが私は必要であると思っております。検討委員会、管理者、副管理者のご努力をお願いをしたいと思います。

  今回の消防広域化に当たりましては、ソフト面、ハード面などさまざまな観点から、角度から検討がなされなければならないと思いますし、質問も当然その観点からトータルに行ったほうが自然であるのですけれども、これはあくまでも本庄市議会での質問でございますので、その範囲が限られてまいります。

  そこで私は、今回の消防の広域化に伴って本庄市の立場で検討しなければならないこと、本庄市の責任において取り組まなければならないことに限定をいたしまして、本庄市内の消防施設の整備、特に建物の耐震、この問題を中心に質問をいたしたいと思います。現在の児玉広域消防の体制は、1本部1署6分署の7署所となっております。問題点としては、本部と署が分離をして配置をされているということが1つ、もう一つは、耐震二次診断が実施されまして、特に本庄市の中にある本部、これを別にいたしまして防災拠点である本庄署IS値0.9、またほかの分署につきましてはIS値0.6以上が求められるわけでありますが、現状におきましては、神川、神泉、上里、美里分署、これは数値を満たしているということで、本庄署、本庄南分署、児玉分署のこの3署のIS値が基準値をかなり下回っているということが指摘されました。本庄署、南分署におきましては望楼がありましたので、この望楼を撤去することによりまして数値は上がりましたけれども、それでもまだ基準値を下回っていることには変わりはないわけであります。消防車両の中でも特殊な車両、はしご車であるとか化学車、それから救助工作車、そしてまた資材運搬車、これはすべて本庄署、本庄南分署に配置をされております。

  実はここに法第25条というのがあります。ちょっとこれを読んでみたいと思うのですが、これは「消防本部及び署所の耐震化等」ということで第25条というものがあります。ちょっと読みます。「消防本部及び署所の庁舎は、地震災害等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有するよう整備するものとする」。第2項として「消防本部及び署所に、地震災害及び風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するものとする」と、こういう法が規定されているわけであります。

  ここで消防署の建物と土地、これについて広域市町村圏組合、一部事務組合とそれを構成します各市町との関係について少し触れておきます。現在の児玉広域の消防施設、土地、建物につきましては、各市町が建物を建設をして土地を提供して児玉広域が使用貸借の形で無償で借り受けて使用しています。恐らく13市町によります広域の場合でもこの形がとられるのではないかなと思われます。

  こういう形になぜするのかという話になりますが、多分1つの広域があって、例えば新たな広域に編成がえになる。そのときに旧広域は解体されるわけですから、それが広域の持ち物であったとすればその建物の帰属の場所がなくなってしまう、多分こういうことの中でこういう措置がとられてきたのではないかと思います。

  話が少しそれましたけれども、私が申し上げたいのは、県の方針がどういうふうに示されるのか、それからまた1市3町による検討委員会の結果がどう出されるのか、私はわかりません。わかりませんが、いずれにいたしましても広域化された後も本庄市内に消防施設、建物が配置される。また重要な車両、こういったものが配置をされると。このことがやはり地域の安心、安全のためには、私は必要ではないかと思っております。そのための整備は、今申し上げたように本庄市独自で行うことが非常に可能性は高いわけでございますので、今のうちから検討していただきたいということであります。

  広域の管理者として市長は、この耐震の結果につきましては既にお目を通されていると思います。また、昨年児玉広域におきまして、管理者として、新築されました岐阜県の大垣市だったと思いますが、ここの消防の本部を視察をされておられます。建物の建設には長い期間と多額の建設費が必要となります。現在1市3町の児玉広域としての協議が行われているわけでございますが、本庄市内に拠点となる消防署を整備する場合には、効率のよい合理的な整備を考えていただきたいと思います。そうなれば児玉郡市全体、本庄市のみならず神川町、美里町、上里町にとっても住民の安心、安全に大きくこれは貢献するものであるということで、これは私、声を大にして申し上げたいと思っております。また、このことを強く管理者には主張していただきたいと思うわけでございます。先ほど申し上げたように、本庄市として早急に起債などの研究、財政面含めまして消防施設整備、耐震化につきまして検討をしておく必要があると思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、消防広域化構想に伴う施設整備につきまして、財政的な問題も含めてお答えを申し上げます。

  自治体消防の制度は、さまざまな社会情勢の変化によりまして近年十分機能しなくなっており、特に小規模本部が抱える人員、機材、組織や財政的な面での限界を改善し、消防力を引き上げるために、平成18年に消防広域化の規定が消防組織法に新たに加えられました。この規定に基づきまして、埼玉県は本年3月に埼玉県消防広域化推進計画を策定し、県内を消防力、管轄面積、人口及び財政規模などを基準に7つのブロックに分け、平成24年度までの広域化をうたっております。

  当市は、この計画によりますと、昨日もお話ししましたけれども、近隣の13市町で構成する第5ブロックに位置づけられまして、この区域には現在、熊谷市、行田市、深谷市、秩父市の各消防本部と児玉郡市広域消防本部の5本部が置かれているところでございます。本庄市は現在、郡内3町とともに児玉郡市広域消防本部において消防、救急はもとより災害対策のかなめとしての消防力を維持し、圏域住民の生命と財産を守っておりますが、昭和48年の広域消防本部発足以来35年を経過しようとする現在、抱えている課題は少なからずありまして、議員ご指摘のとおり深刻な問題もあると認識をしております。

  これらの改善、解決のための検討は、消防本部内に組織を設けて現在進めておるところでございまして、幾つかの段階を経た後、今後早い時期に児玉広域としての消防力の適正化に向けた計画の最終の方針を打ち出していかなければならない、このように考えております。

  また、その最終方針は、施設の整備や装備、機材の充実、また人員配置といった消防力の根幹をなす部分についてはもちろんでございますけれども、平成25年度からの消防広域化を見据えたさまざまな考察や対応も勘案しまして、本庄市を含む郡市内の住民の日々の生活を守るために必要な児玉郡市消防本部が持つべき適正消防力の確保について示していかなければならないと、このように考えております。

  この最終の方針の実現は圏域住民に対する児玉広域としての責務でありまして、同時にそれは構成市町のそれぞれの住民に対する責務でもございます。また、一方、これから開始される消防広域化に向けた13市町による調整や協議の場においても適正な消防力の確保について論議されることとなりますけれども、現在検討を進めている児玉郡市広域消防の今後の方針が決定されたときには、その方針に沿った整備を着実に進めていかなければならないと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、児玉郡市広域市町村圏組合の構成市町として果たすべき責を果たし、また本庄市としての応分の負担を負うことで、本庄市民、ひいては圏域住民の安全、安心を堅守してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 今ご答弁いただきました。私、これは13市町ということになったとしても、やはり本庄市は責任市の立場としてこの地域の安心、安全を守っていく、そのための核はしっかりと広域化の中においてもこの地域のなかにつくっておくことが必要だと思っています。

  そしてまた、少し話が余談になるかもしれませんが、実は非常に大きな比重といいますか、今後なぜ1市3町の話し合いが大事かなということになりますと、例えば今広域が51億円ちょっとの予算で行われています。そのうちの18億円ちょっとを消防予算が占めています。また、職員数258名でしたか、このうちの197名、76%が消防職員であります。こういう消防が広域化されてしまう。ではその後の広域をどうしていくのだろうということも、これは1市3町の中でしっかりと議論をしていかなければならない。そのためにも今この地域の安心、安全に向けてしっかりと広域の中で管理者、副管理者、検討委員会含めた中でぜひご努力をお願いしたいと思うわけであります。

  それでは、ちょっと話がそれましたけれども、1つ質問をさせていただきます。といいますのは、今市長のほうから検討委員会の結果、どういう結果になっていくか協議をした中で結論が出てくるだろうと。そのことに基づいて責任市としての責任をしっかり果たしていくというご答弁がありました。私はそれはそのとおりだと思いますしお願いするわけですが、まずタイムスケジュールの点から1点ちょっと伺います。

  といいますのは、今回消防施設の整備、これは当然今申し上げたように改築、耐震補強を今します。時間とお金がかかるわけでございますが、広域化を踏まえてということになれば、この作業は新たな広域での消防広域化運営計画、これが策定されるまでに完了している、もしくは少なくとも財政的に裏づけのある計画があって、その目途が立っている、遂行されている状況にないとこの運営計画の中に盛り込まれないのではないかという不安があるのです。これは同じように今1市3町でさまざまな協議をこの地域の安心、安全のためにされているのでしょうが、その協議の結果につきましてもやはりタイムリミットがある。13市町の運営計画が策定されるまでにはやはりめどが立っていないとまずい、結果が出ていないとまずいと私は思うわけなのですが、このことにつきまして、タイムリミットですね、このことにつきまして市長のお考えを伺います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員の再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおりでございまして、13市町の運営が始まる前に児玉広域としてなすべきことをなしておかなければならないというのが私の考えでございます。これはすべてのものがつくって完了して13市町に移行というわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、少なくとも13市町にもし移行するということになれば、その時点で当圏域での安全、安心のための必要な施設整備であるとかそういったものの計画、それがしっかりと当広域の中で意思決定されて、それが新しい広域化になったときにきちんと位置づけられるようにしていかなければならないだろう、そう私も考えておるところでございまして、いずれにいたしましても25年まで、もし25年にこのままでいくと13市町で運営するということになるというふうにはされておりますけれども、これについても私自身は非常に流動的なものもまだまだあるかなというふうにも思っております。思っておりますが、一応現時点では25年にはなるというふうに聞いておりますので、それまではいずれにしても児玉広域でもって責任を持ってやっていかなければならないでしょうし、また25年以降も、これは13市町で運営することになったとしても、地域にある消防の体制、救急の体制というのは、これは本当に地域住民が生命、財産を守っていく非常に重要なことでございますので、13市町で運営されることになったとしても、その運営にも責任を持っていかなければならないと、このように思っています。

  本庄市といたしましては、いずれにしても3町とともに、先ほどから申し上げておりますように、児玉広域としてどうするのかという、そういう方針について、その策定と一日も早い提示というものを、これを広域圏に今後とも働きかけ、そして提示後は早急にその実現に向けた方策を財政面も含めて進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) それでは最後の質問に移ります。

  本庄市の財政計画について伺います。平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが制定をされました。この法律は夕張市の問題が1つのきっかけとなったと言われておりますけれども、これまでの普通会計の赤字が標準財政規模の20%を超えると財政再建団体に指定されるという地方財政再建特別措置法と異なりまして、地方自治体の財政状況を多角的に全体的に把握することによって、財政の悪化が一定の基準を超えるときには早期健全化団体に指定して自主的な改善を求め、最悪の事態を未然に防ぐ。また、にもかかわらず改善が行われず、さらなる財政の悪化が見込まれる場合には、国などの関与による確実な再生が求められる。財政再生団体に指定されることになるわけであります。

  その基準となります指標は4つ設けられました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、これはフロー指標としての3つであります。また、ストックフロー指標といたしましては将来負担比率がございます。また、公営企業会計は会計ごとの資金不足比率が設けられました。つまり財政の悪化した自治体を放置して財政再建団体として突然に自治体の自主性を奪うのではなくて、かわりに複数の基準を設けまして全体のチェック、管理を厳しくして自主的な財政の立て直しを促進するための法律であると理解をしております。

  地方自治体の財政状況に関する法の取り扱いが変わったということについて、本庄市は当事者になるわけですが、このことをどういうふうに考えておられるか、受けとめられたのか、また今後どのような考え方を持って財政運営、行政推進を行っていくのかということが今回の私の質問の趣旨でございます。

  指標につきましては、1つでも該当すれば指定の対象になるとされておりまして、自治体にとっては財政運営を行っていく上でクリアしなければならないハードルの数と、それからその高さが増したことになります。本庄市においては数字的には特に問題ないと私は思っておりますが、実質公債費比率につきましては、平成18年の決算ベースで17.5%となっております。もちろんイエローカードが18%、レッドカードが25%ということでございまして、基準は下回っております。下回っておるのですけれども、本庄市にとっての一つの課題と私考えておりますので、この実質公債費比率について中心に質問をいたします。

  正直申し上げまして、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが、議員の立場から財政運営上、余り実質公債費比率にこだわるなという発言をするのは適切ではないかもしれないのですが、しかし地方を見る場合に数字だけが先行して形式的、一律的な規制には、私疑問があるわけでございます。財政の悪化を地方自治体の自主的な努力で改善することは、私は意義があると思います。しかし、一口に地方自治体いいましても日本全国その成り立ち、置かれている状況、財政規模、財政の中身、こういったものは千差万別であります。自治体それぞれの状況の中で自立のためのまちづくりをしています。そういった中で一律の物差しをそこに当てる、このことは私は不合理ではないかと思います。法によれば、数値の公表は平成19年度決算、今回の決算より行うとしております。情報公開も必要ですが、きちんとした説明もなしに数値が公開され、市町村の健全度の順位づけが行われてしまう。こういうことになれば、その数値だけがひとり歩きをして、そのことだけをもって市町村の評価が簡単に、ある意味では偏って行われてしまうのではないか、こういう心配があるわけでございます。詳しい数値についての説明がなされなければ誤解を生じるということでございます。そのことによりまして市が市民の信頼を失ってしまう、行政運営が硬直化をしてしまう、またまちづくりが停滞をしてしまう、こういうことでは困るわけでございます。夕張市の問題が地方財政の健全化のための1つの大きなきっかけとなる、これならばいいのですが、スケープゴートでは困るわけでございます。

  地方自治体の行政推進の中で事業、施策を行う場合、また例えば分団の消防車なんかを買う場合、物を購入する場合にも起債は最も有効な資金の調達手段であると私は思っております。起債が認められなければ、ある意味行政は財政的に現状では成り立たなくなってしまうのだろうと思うわけです。

  本庄市はことし、今後10年間のまちづくりの指針となります総合振興計画を策定いたしました。その中には本庄市全体のまちづくりを行うための、自立のための、合併による地域の平準化のための、また市民生活の安心、安全のための数々の事業、施策が盛り込まれています。また、この中には起債を活用することを想定した事業も私は数多くあると思っています。ちょっと変な言い方になるのですけれども、市にとって必要な事業、やらなければならない事業はやっぱりやらなければならないのだと思うわけであります。

  また、同じやるにしても、やらなければならない事業はきちっと精査がなされるべきだと思います。財政の健全化は、法があってもなくてもこれはやらなくてはならないことでありまして、しっかりやっていく。また、やらなければならない事業はちゃんとやっていく。また、同時に実質公債費比率そのものが歳入、そしてまた地方交付税によって数値が変動いたします。ということになってくると、今後本庄市として歳入をどう確保していくのかということも、これは大きな問題であります。やはり歳入の確保につきましても、長期的な構想と計画を持って取り組んでいく必要があると思います。

  私は、財政健全化法の趣旨は間違っていないと思いますが、問題は運用の方法であります。3年間の平均値ということでございますけれども、この数値を超えたとしても、それが瞬間最大風速なのか、例えば慢性的なものなのか、これも判断が当然必要ですし、対応も当然異なってまいります。単なる数値の公開、公表、ランクづけなんかするよりも、私は当該市町村と国、県とのヒアリングの制度をつくったほうがはるかに有効ではないかと思っております。

  ここまで長々と私の稚拙な持論を展開してまいりましたけれども、市としての実質公債費比率に対する考え方、今後の取り組み方について、改めてここでお考えを伺います。

  また、この財政健全化法が市町村の実情に即したものになりますように、国に対して、例えば全国市長会、こういった団体を通しまして地方の実情を訴えていっていただきたい、主張していただきたいと思うわけであります。

  一例を挙げますと国が推進する事業、例えば公共下水道事業、また合併に伴うインフラの整備、また先ほど消防施設の耐震化のところでも触れましたが、例えば学校の耐震、また公共施設、こういったことの耐震化など、実質公債費比率の算定根拠から除く、もしくは算入をしない、こういうことをやっぱり訴えていく必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の本庄市の財政運営における実質公債費比率に対する考え方についてでございます。議員もご承知のとおり、実質公債費比率につきましては平成17年度決算から導入された指標でございます。この指標は、一部事務組合や公営企業会計等の繰出金のうち公債費の償還に充てられたとみなされる分を地方債の元利償還金に準ずるものとして普通会計の元利償還費に加算して算出するものでございまして、言ってみれば企業会計的な連結決算の考え方をこの地方債制度に導入したものであると言ってよろしいかと思います。

  平成17年度におきます実質公債費比率は16.7%、平成18年度では土地開発公社からの土地買い戻し費用につきましても地方債の元利償還金に加算されることになりまして、17.5%と0.8%上昇いたしました。この17.5%という比率は埼玉県内の市では実は3番目に高い比率でございまして、実質公債費比率が18%を超えますと、今議員おっしゃるとおり、市債を起こす場合、協議ではなくて許可を得なければならなくなります。さらに、25%以上になりますと市債を起こすことが制限されることとなっております。

  また、平成19年6月15日に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、平成20年度以降の決算における実質公債費比率が早期健全化基準の25%を超えますと、実質公債費比率を25%未満とすることを目標とする財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに県知事に報告するとされております。また、35%を超えますと、早期健全化基準でございます25%未満とすることを目標とした財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表することはもちろん、総務大臣に報告することとされております。

  このように実質公債費比率は地方自治体の財政の健全性を判断する一つの指標としてつくられたもので、市債の借り入れにつきましては、一般会計や土地区画整理会計だけでなく、一部事務組合の借り入れや下水道事業にかかわる借り入れにつきましても、市の財政規模や後年度負担の度合いなどを考慮し、従来にも増して慎重に検討していくことが求められているところでございます。

  しかしながら、地方自治体がその地域に必要とする社会資本の整備をしていく上で、財源の面から考えますと市債を利用することは必要でございます。そのため指標が上昇していくことは避けられない面もあるかと考えております。将来を見据えたまちづくりを進める上で、例えば市民の安全、安心に係る施設整備などどうしても今必要な事業であれば、たとえその事業によりまして実質公債費比率の上昇を招き、18%を超えることが見込まれるとしても実施をしていかなければならないと考えております。もちろん何でもやってもいいというわけではございません。優先順位を慎重に見きわめていくことが必要だろうと思います。実質公債費比率の上昇と引きかえに整備した安全、安心のための社会資本は、長期にわたり効果を生ずるものであると考えております。

  また、先ほどから議員も疑問をお持ちのように、私もこの実質公債費比率の算定方法には疑問を感じているところがございます。例えば健全な財政を目指して土地開発公社から土地の買い戻しを行えば……これは本庄市も行いました。比率の上昇を招きます。しかしながら、こういったことについては私自身どうも納得がいきません。市町村にはそれぞれの事情がございますし、それぞれの事情をもう少し考慮できるような算定方法もあるのではないかなと、このように感じております。実際のところ今回の算定に当たっては都市計画税が財源として控除できることになりましたが、これは大都市の事情を考慮したものではないかとも考えられます。本庄市といたしましては、さまざまな機会をとらえまして、地方都市の実情を考慮した算定方法の見直しに向けて意見を申し述べていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時30分休憩





  午前10時40分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、6番、市政倶楽部代表、大塚 勲議員。

    〔6番 大塚 勲議員登壇〕



◆6番(大塚勲議員) 市政倶楽部を代表して伺います。私の質問は大項目で2点について伺うわけですが、1点目の質問は本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業について何点かについて伺います。

  初めに、現在実施中である本庄早稲田駅周辺区画整理事業のうち工事予定の64.6ヘクタールを工事実施するに当たり、今まで使用中であった自動車駐車場の一部を移転いたしましたが、8月の半ば過ぎまで2台の自動車が移動もできず、その場に残っておりました。9月16日現在、いまだ1台残っている状況でありますが、これは乗り捨てられた自動車であって、使用者のいない自動車ではないのか。そうであるならば強制撤去するなりして工事をすることがよいと思うが、そうできないのは何か理由があると思うので伺います。また、ほかの利用中である駐車場は、今後移設するための工事をほかの場所にすることになると思いますが、いつごろから移設の準備をし、どこへ何台くらいの暫定駐車場として設置予定なのか伺います。

  また、新幹線駅南側の農地内及び道路上に駐車してある自動車の駐車場所等の指導はどうするのかもあわせて伺います。

  次に、前回の3月議会でも私が伺いましたが、東西通り線の進捗状況を駅周辺区画整理事業の64.6ヘクタール地内と、それに連結している東側の深谷市に向かう道路とあわせ、東西通り線の進捗状況についても伺います。

  また、県道花園本庄線改良促進期成同盟会での県への要望活動等とその内容について伺います。

  また、東西通り線の完了時の幅員及び今回実施予定である距離等についても伺います。

  次も前回伺いましたが、新幹線駅駅前整備とあわせて塙保己一先生遺徳顕彰事業の一環として実施予定である塙保己一先生の銅像設置については、前回の3月議会のとき市長の答弁では具体的には決まっていないとの状況でしたが、その後どのようになったか伺います。

  なお、設置場所については、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業を何カ所か予定している公園敷地または緑地等の予定場所になるのかもあわせて伺います。



○明堂純子議長 大塚 勲議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚議員のご質問にご答弁申し上げます。

  本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業についてでございますが、初めに暫定駐車場についてご答弁を申し上げます。本庄早稲田駅開業にあわせて市が整備を行い、設置いたしました暫定駐車場につきましては、現在施行中の本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業区域内であるため、区画整理事業の工事の進捗に合わせ、駅東側の男堀北側箇所の一部約330台分を閉鎖し、今年度新たに整備いたしました区画整理事業区域外である駅西側の暫定駐車場に移設いたしました。新たな暫定駐車場は駅から約400メートル離れた場所であることから、トラブルを最小限とするため、事前に暫定駐車場の場所、駅までの移動時間の内容を記載したチラシの配布や広報掲載などにより事前周知をいたしました。

  この一部閉鎖、移設の作業につきましては、閉鎖箇所の駐車場利用状況を考慮し、7月19日土曜日から実施いたしましたが、閉鎖から3週間経過した8月9日時点で2台の車両が残り、その対応策として移動告知文掲示を行いました。この残り2台につきましては他県ナンバーであり、車内外の状態が通常の駐車車両とは思えない状況であったため、本庄警察署へ相談に行ったところ、盗難車両ではなく、特段事件性のない車両であることを確認いたしました。また、本庄警察署の指導により車両の所有者等の情報を陸運事務所にて調査を行ったところ、車検登録上の最終所有者を確認し、移動を告知する情報を入手いたしましたが、いずれも既に車検期間は満了でありました。その後8月23日に1台が移動し、残り1台となっております。

  ご質問いただきましたこの残り1台につきましては八王子ナンバーであり、調査の結果、東京都多摩方面を住所地とする所有者が車検登録されている車両であることがわかっております。先般所有者に車両移動告知を行おうとしましたが、連絡ができなかったため、車検登録上の所有者住所地を管轄する役所に照会したところ、既にその住所地に住民登録がないことが判明いたしました。今後関係機関に協力を求め、所有者調査をさらに進め、区画整理事業の工程に影響の出ないように努めてまいりたいと考えております。

  この車両を強制的に撤去することにつきましては、所有者の所在が不明の場合や撤去を指示しても従わない場合が想定されます。このような場合については廃棄物処理及び清掃に関する法律や民法などが関係することから、最終的に強制撤去、処分を行う際は、弁護士に相談の上、手続に瑕疵のないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、残りの暫定駐車場の移設についてでございますが、昨年度増設した東側箇所を除き、残りの約700台分の暫定駐車場をすべて今年度中に移設する予定であります。移設先につきましては、新幹線南側の一部区画整理事業区域を含む隣接地を予定しております。移設先の暫定駐車場の設置台数につきましては約700台を計画しており、今定例議会に補正予算を提案し、ご審議をいただいているところでございます。この移設の準備、周知活動につきましても、先般7月の事前周知に努めた結果大きなトラブルがなかったことを踏まえ、今後の移設についてもスムーズに移行できるよう事前周知に努めてまいりたいと考えております。

  なお、区画整理事業の工事工程や移設先暫定駐車場の整備状況との調整を図り、移設閉鎖日を決定してまいりたいと考えておりますが、現在のところ平成21年1月下旬から2月上旬を想定しております。

  次に、新幹線南側側道付近への駐車車両の指導についてでございますが、この場所は区画整理事業区域内の民有地及び私有地であります。昨年度末ごろからこの場所への駐車車両が増加し、平成20年8月上旬には約70台の駐車を確認しております。また、近隣の耕作者などから苦情が出されており、その都度張り紙により暫定駐車場への駐車を指導してまいりましたが、一向に改善されないことから、8月30日に側道を除き閉鎖をいたしました。現在一台も駐車車両はなく、間もなく区画整理事業に伴う整地、造成工事に着手すると聞いております。

  続きまして、東西通り線の進捗状況についてご答弁を申し上げます。県道花園本庄線改良促進期成同盟会での県への要望活動等とその内容についてでございますが、今年度の要望活動につきましては、本期成同盟会の構成市町であります本庄市、深谷市、寄居町の会員が参加し、7月30日に県庁の庁議室で実施をいたしました。本市からは私、明堂市議会議長、青木建設産業常任委員長が参加し、顧問をしていただいております竹並県議を初め、深谷市、寄居町選出の3名の県議の皆様方にも参加をしていただきました。要望の内容につきましては、県に対し東西通り線を県道花園本庄線のバイパスとして位置づけて整備をしていただきたいという内容でございます。

  次に、完成時の幅員、距離についてでございますが、埼玉県を初め関係機関とルートや道路構造について協議を進めておるところでありますが、県道本庄寄居線から本庄総合公園、シルクドーム西側を通り、深谷市境、これは旧の岡部町榛沢地区でございますが、ここまで延長約1,200メートル、幅員15メートルで都市計画決定に向けた準備を行っているところでございます。今後、早期実現に向け埼玉県や関係機関と調整してまいりたいと存じます。

  また、区画整理事業区域内の都市再生機構が道路整備を行う箇所における年度別整備計画についてでございますが、平成20年度につきましては、区画整理事業区域西側から中央通り線との交差点を越えて現道の駅通り線付近までの約680メートルの車道部の整備を行う予定でございます。平成21年度につきましては、平成20年度施工箇所である車道工事の続きから県道本庄寄居線までの約540メートルの車道部と平成20年度に車道を整備した箇所の歩道部の整備を行う予定であり、平成21年度末には区画整理事業区域内の車道部は全線開通する計画であります。平成22年度につきましては、平成21年度に車道を整備した箇所の歩道部の整備を行う予定であり、これにより平成22年度には区画整理事業区域内の東西通り線につきましては、車・歩道とも完成し、幅員27メートルで全線開通する計画であります。

  一方、平成20年度の進捗状況につきましては、現在工事発注の準備を進めていると施工者から伺っており、国道462号から区画整理事業区域までの間は埼玉県が幅員27メートルで整備を行うわけでありますが、現在西側から工事着手しており、平成21年度末には整備が完了する計画であると聞いております。

  続きまして、塙保己一先生の銅像設置についてご答弁を申し上げます。塙保己一先生の遺徳顕彰の一環としての銅像設置についての進捗状況でございますが、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会では、平成20年5月24日に開催された総会において銅像建立のための特別事業積立金の設置が決まり、本庄商工会議所からの寄附金と顕彰会のお金が積み立てられました。特別事業積立金をもとにし、今後も銅像建立のため寄附金等をこの特別事業積立金に積み立ててまいる予定となっております。今後の方向性につきましては、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会を初め関係機関等の協議の中で検討されていくことになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) ありがとうございます。私が駅周辺区画整理事業の今回の質問を発展いたしましたが、私の質問に対してすべて適切なるご答弁いただきました。質問をした発展の内容をよく理解できましたので、再質問は1点だけ伺います。

  今お話のあった塙保己一先生の駅前の銅像設置場所については、設置することが決まったということですが、関係機関と協議して決定をしていきたいというようなお話でした。今回の駅前の区画整理事業の完成時が平成22年度になる予定だと思いますので、その間に間に合うように場所については決定できるのか、もう一度伺います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚議員の再質問にお答えをいたします。

  遺徳顕彰会において決定されていることにつきましては、塙保己一先生の銅像を今後建立していこうということのみでございまして、実は具体的な場所であるとか、あるいは期日であるとか、そういったことについてはまだこれから検討の課題であるということになっております。新幹線駅周辺にということも、実はまだそこで決められているわけではございません。あくまで議会等の中で駅周辺に新市のシンボルとして塙先生の銅像を建立したらどうかというご意見をちょうだいしておるわけでございまして、そういったご意見はご意見としてしっかりと受けとめて、今後遺徳顕彰会の中で検討がなされるであろうと、このように考えておるところでございます。

  なお、銅像建立のことにつきまして私自身が現在感じておることを申し上げますと、私自身この塙保己一先生の銅像建立ということは、これはやはり新しい本庄市、ひいては周辺も含めた、児玉郡市も含めた一つのシンボルとして先生の銅像をつくっていくと、そのプロセスも非常に大事ではないかなということを感じております。いたずらに早くつくろうという……意見もあることは存じておりますけれども、私はいたずらに急ぐべきでもないのかなと。むしろ皆さん方の英知と気持ちを結集して、真にその銅像をつくってよかったと多くの方々に賛同を得る中で、またそれは本庄市だけではなくて周辺あるいは広く塙保己一先生の遺徳を顕彰したいと考えている大勢の広範な方々のご支援によってつくられていくということが、私は結果として、できた後に本当の意味での本庄市のシンボルでもあると同時に塙保己一先生という方を日本の偉人として顕彰していこうということにもつながってくるのかなと、このように考えておりますので、そういった大きい観点から遺徳顕彰会で議論をしていただければよろしいのではないかなと、このように考えておりますので、ぜひこの点もご理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) ありがとうございました。

  それでは、次の大項目の質問に移ります。本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に係る発掘調査についてですが、現在実施している事業の中で本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業は本庄市の主要事業に挙げられると思います。前回の3月議会でも質問いたしましたが、埋蔵文化財の発掘調査が区画整理事業の進捗に大きなかぎを握っていると考えられます。もちろん、一方で現在実施されておりますこの区域の埋蔵文化財の発掘調査の成果については既に新聞や広報等で公開されており、本庄市の輝かしい歴史が少しずつ明らかになっていることは、一市民としてまことに喜ばしいことであります。

  そこで伺います。初めに、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査事業についての全体事業計画とその進捗状況について、今年度の土地区画整理事業の工事の進捗状況への影響や埋蔵文化財の取り扱い等への影響についてどのようなのか伺います。

  次に、今年度の発掘調査においても重要な埋蔵文化財が検出されていると思われますが、これらの発掘調査による成果の公表という点で、発掘調査報告書の刊行事業の進捗状況について伺います。

  これらの発掘調査については相応の経費がかかっているわけでありますので、その成果を本庄市の歴史の中に位置づけながら、どのように一般市民や未来を担う児童生徒に公開して活用していくのか、また今後どのように活用していく考えなのか伺います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 大塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問のうち1点目の本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業に係る発掘調査の進捗についてでございますが、平成18年9月に本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が事業認可となり、同年12月から発掘調査を開始いたしました。初年度については手続面等での困難はございましたが、19年度以降においては独立行政法人都市再生機構を初め関係機関等との事前の協議、調整を行いながら計画的に実施しておりますので、埋蔵文化財の発掘調査による事業進捗への影響はないものと考えております。

  なお、都市再生機構との協定に基づく事業計画では、平成24年度までに主要な区域の発掘調査事業を終了する予定となっております。

  次に、2点目の今年度の発掘調査の成果と発掘調査報告書の刊行の状況でございますが、今年度の発掘調査は、今までに約2,400平方メートルの発掘が終了し、現在約7,000平方メートルについての調査を継続実施しております。検出された遺構は、主として古墳時代前期から平安時代の集落跡及び室町時代末期以降の屋敷跡を中心とするものであります。また、古代の出土遺物には土師器、須恵器を初めとする土器類を初め鉄製品、石製品などがあります。中世の出土遺物には陶器あるいは土なべや鉢、すり鉢などがあります。これらの遺構や遺物については、昨年来新聞等で公表いたしましたが、古代の拠点となる集落跡及び児玉党系の武士と考えられる本庄氏の屋敷跡にかかわる遺跡であると考えることができます。

  なお、今回久下塚北遺跡からは鎌倉時代の土器類が出土しており、久下東遺跡からは平安時代末期の青銅製の鏡が出土しております。これらにつきましては、本庄氏にかかわるものととらえるには300年ほど古い時期の遺物であると考えられるところから、その実態はよくわかっておりませんが、恐らく児玉党の久下塚氏にかかわる遺物である可能性が高いものと推定されます。これらの発掘調査の成果については、その内容を十分に検討しながら、追って公表する計画であります。

  次に、これらの発掘調査報告書の刊行についてですが、都市計画道路分の発掘調査区域につきましては、平成18年度発掘調査を実施しました七色塚遺跡と北堀新田前遺跡の報告書を平成19年度に刊行しました。昨年度発掘調査を実施した区域につきましても、平成20年度刊行の予定で現在着々と作業を進めております。なお、次年度以降も毎年計画的に報告書を刊行する予定を立てて事業を進めているところであり、これ以外の調査区域についても、他の事業の進捗状況と調整しながら、できるだけ早期の刊行ができるように事業を計画しております。

  発掘調査の成果につきましては、議員のご紹介のとおり、新聞や「広報ほんじょう」等で速報的に公開しております。また、発掘現場においての現地説明会を実施し、近隣の北泉小学校児童を初め、本庄市民や市外の方々も見学にお見えになるなど盛況でありました。さらに、公民館の講座等においても発掘調査された遺跡などについて、本庄市の歴史の中での位置づけを紹介しております。

  このように発掘調査などによって得られた成果を広く公開することによりまして、本庄市の歴史への興味と理解が郷土愛をはぐくむ基礎となるものと考えておりますので、発掘調査の成果を初め、歴史や文化についての情報はさまざまな教育現場において活用できるよう研究してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、今後も継続的に調査成果を公開していく計画でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 6番、大塚 勲議員。



◆6番(大塚勲議員) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  先ほどの答弁の中で平安時代末期の青銅製の鏡が出土したというふうに答弁がありましたが、その発掘された鏡のことですけれども、大きさはどのくらいのものなのか。また、この地で室町時代に活躍した本庄氏の時代より以前のものだというようなお話でしたが、十分調査し、わかり次第公表していただきたく、あわせて伺います。

  次に、最近の発掘調査などの成果を盛り込んだ市民にわかりやすい合併後の新しい本庄市の歴史を記した刊行物も必要であると思います。合併によって児玉町史の編さん事業も中断しておりますが、今すぐに新しい本庄市の編さんが必要であるとは申しませんけれども、だれもが本庄市の歴史を知り、郷土を愛し、誇り合えるための刊行誌が必要であると思います。ぜひ考えてください。

  本庄市が生んだ塙保己一先生は、我が国の重要な資料を集成して刊行され、今日の国学の基礎をつくられたことは本庄市民ならずとも余りにも有名な事柄であると思いますが、我が本庄市においても、新聞や広報という形での公開とともに、本庄市の歴史を知る上で必要な資料や後世に残すべき資料等については、本庄市の後のために生涯学習の基礎的なテキストとして刊行しておく必要もあろうかと思います。この点についての教育長のお考えをお聞きしたいと思います。また、市長もできればお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 大塚議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご質問にありました久下東遺跡から出土した鏡はどのくらいの大きさかということでございますが、直径約11センチの円形の鏡で、背面にツルと松の意匠が配された松鶴鏡と呼ばれる和鏡です。今ここに写真があります。これが実物大です。これは拡大したものですけれども、これが発掘されました。この現物は文化財保護課にありますので、興味のある先生はぜひ直接ごらんいただければと思います。その11センチの鏡でございますけれども、背面にツルと松の意匠が配された松鶴鏡と呼ばれる和鏡であるわけですけれども、この成果につきましては、今後内容を十分に研究しながら公表をしていく考えではおります。

  なお、発掘調査の成果を初めとする本庄市の歴史や文化財についての資料につきましては、おっしゃるとおり公開し、さまざまな教育現場等で生かしていくことは必要であると理解しております。しかしながら、速やかに公開できる点についてはこれまでどおり積極的に公開してまいる所存でありますが、不明な点が残るものについては十分に基礎的な検討をしておりませんと誤った情報提供となり、また捏造という非難を受けることになってしまいかねません。本庄市として成果を公表する限りは、基礎的な事実を積み上げながら本庄市の新しい歴史が提示できるよう努めておりますので、それぞれの成果を盛り込んだ新しい本庄市の歴史としての公表につきましては、いましばらくのお時間をちょうだいしたいと考えております。

  当面、既に刊行しております本庄市史、児玉町史の有効活用を図りながら、郷土についての理解を図る機会を設けるとともに、本庄市を理解する上での基礎的な資料については記録し、保存するとともに段階的にテーマを絞りながら逐次公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 大塚 勲議員の再質問にお答えを申し上げます。

  現実のどういうものが出土して、それがどうなっているかということについては今教育長からご答弁があったとおりでございまして、文化財保護課でも鋭意そういう発掘したものについての調査研究を進めているところだと思います。

  実は私自身は、本庄市の歴史を書いた旧の本庄市時代につくりました本庄市史、それから児玉町の歴史を記述しております児玉町史、これをいろんな場面で実は活用させていただいております。各地のお祭りであるとか、あるいは伝統芸能であるとか、そういったものを見に行く際にはその背景、どうしてそのお祭りが、あるいは伝統芸能があるのかということについてはこういう歴史書をひもとかないとわからないわけでございますので、そういった意味でも現在行われていることの背景、またその歴史はどういうものであるのかということを調べるためにもこの市史というのは非常に大事だなということを身をもって感じているところでございます。

  合併したてでまだ間もないわけでございますし、今後すぐそういうものの編さんができるかどうかということは、これはなかなか難しいものもあると思いますけれども、歴史的なものについての発掘あるいは調査等は、北泉小学校の中に発掘された土器を修復というか、パズルのように組み立てて、そういう作業を行っている部屋もございまして、そういった専門のメンバーがそこで作業を行っております。そういうこつこつした作業の営みの上にまた新たな歴史が発見されるのかなということも感じております。ぜひ議員の皆様方にもそういったところもごらんになっていただきまして、本庄の歴史の奥深さに触れていただければなということを感じておるところでございます。いずれにいたしましても歴史書等の編さんについては今後の課題であろうということで認識しておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 次に、16番、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 16番、早野 清でございます。通告書に基づきまして、大項目の第1点目であります芝生化運動についてお伺いをさせていただきます。

  芝生のにおいの香る青々とした園庭や校庭で思う存分飛びはねたり走ったりできたらどれほど心地よいかはだれしもが知ることだと思います。芝生の園庭、校庭は、ヒートアイランド現象やほこりの緩和のみならず、転んでも子供たちがけがをしにくく、また適度の湿度で風邪を予防するなど、数々の効果が上げられております。昨今、体力不足、運動不足が指摘されている現代の子供たちに外遊びやスポーツを促し、またコミュニケーションの輪をはぐくむ場ともなります。もちろん芝の広場があれば、子供だけでなく大人も高齢者もそこに集いたくなるものです。そこに世代を超えた交流が生まれ、地域コミュニティーの場として貴重な役割を果たすでしょう。

  行政が主体で芝生化するということで設計して発注してとなると莫大な金額がかかってしまうと思います。実際のところ、市内保育所の園庭を芝生化するためにはどのくらいの金額が必要であるか、また本市の小学校、特に小規模校であります藤田小学校、仁手小学校、秋平小学校、本泉小学校の校庭を芝生化するのにはどのくらいの金額が必要なのかお伺いをいたします。

  また、保育所の園庭、小学校の校庭を芝生化することによる園児や児童生徒に与えるメリット、デメリットについて、当市としての見解をお伺いをさせていただきます。

  次に、空き地芝生化についてお伺いをいたします。児玉町内郡酪跡地3,445平米ですが、この点については、私、児玉町議会議員のときから、また本市の市会議員になってから再三この有効利用ということで質問させていただいているのですが、なかなか妙案がないので、何を言っているのだかわからなくなるくらい質問させていただいております。この点についてきょうはまた再度質問させていただいているわけですが、郡酪跡地芝生化についてですが、行政が多目的広場という名目で芝生化を考えると、大概が高麗芝でつくるのがほとんどだと思います。高麗は傷むともとに戻るのがなかなか難しい。そういったこともあり、一般的に利用制限があって、余り利用勝手がよくないような感じもとらえられます。しかし、ティフトン芝なら、ティフトン夏芝、要するに雑草の芝なら多少傷んでもすぐに戻りますので、ちゃんとした芝を選び、維持管理すれば、そんな極端な利用制限なく、地域の納涼祭やゲートボール、サッカーの練習場としても利用することもでき、住民の憩いの場としても大いに利用することができます。行政や業者に任せているのではなく、本庄市総合振興計画にもありますように、地域ボランティアや保護者等の学校応援団による協働による住民みずからの手で芝生のグラウンドをつくり、維持管理を行う行政と民による芝生化運動について、積極的に行政として推進することについての本市の見解をお伺いをいたします。また、この空き地の芝生化についてのメリット、デメリットについてもお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○明堂純子議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 早野議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、芝生化運動についてのうち保育所園庭芝生化についてでございますが、市内の保育所の園庭を芝生化するための金額と芝生化したことによる園児によるメリット、デメリットについてでございますが、現在市内の公立保育所は、旧本庄地域に千代田保育所、藤田保育所の2カ所、旧児玉地域に久美塚保育所、金屋保育所、秋平保育所、共和保育所の4カ所と現在休園中の本泉保育所の5カ所の計7カ所がございます。

  ご質問の芝生化に対する工事費ですが、本泉保育所を除く6カ所の遊具施設部分を除いての園庭面積は、おおむね4,500平米となっております。一般的な芝生の施工単価は、張り芝工の直接工事費のほか共通仮設費、現場管理費などを含め、1平米当たり約3,124円となっており、全保育所の園庭に芝を張る場合の工事費は1,405万8,000円となります。

  また、芝生化した場合の園児に対するメリット、デメリットということでございますが、メリットといたしましては、議員ご指摘のとおり、ヒートアイランド現象やほこりの舞い上がりによる粉じん災害の緩和、また芝の園庭を素足で飛びはねたり寝転んだり、どこでも腰をおろしたりできるなど、異年齢児交流の機会もふえることと思われ、園児によい影響を与えるものと考えております。

  次に、デメリットですが、芝生にした場合、刈り込み作業や散水などの管理を初め、蚊のたまり場ともなりかねないことや、犬や猫の排せつ物などによる園児への動物由来感染症の健康被害も予想されるところでございます。

  なお、芝の管理などにつきましては、協働による取り組みの推移を図ってはとのご提案でございますが、現在少子高齢化が進んでいることから、保育所においても高齢者との世代間交流の事業にも取り組んでいるところで、今後さらに地域の老人会や保護者会などが連携して行うなどの行政と住民の協働意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。

  ご提案の園庭の芝生化につきましては、今後関係部門などを含め、市全体の中で研究課題とさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  芝生化運動についてのうち小学校校庭の芝生化についてでございますが、まず仮に藤田小学校、仁手小学校、秋平小学校、本泉小学校の4校の校庭を芝生化するといたしますと、施設台帳で確認したところ、この4校の敷地のうち運動場として管理している面積は合計で3万1,901平方メートルとなります。この運動場をすべて芝生化するとした場合には、先ほどの1平米当たりの工事単価3,124円を当てはめて計算いたしますと、工事費はおよそ1億円になると試算をされます。

  次に、小学校の校庭を芝生化することによる児童に与えるメリット、デメリットでございますが、このことにつきましては、既に議員のご質問と、また健康福祉部長の答弁の中で指摘されておりますが、児童につきましても同様であると考えております。

  また、小学校の校庭の芝生化は、学校の授業や学校開放などでさまざまなスポーツに使用されておることで保育所と異なる点がございますので、学校施設の利用状況に応じた芝生化を検討することになろうかと考えております。

  しかしながら、校庭芝生化の先進地からは、校庭の一部を芝生化した場合には、芝の繁殖により広がった部分の切り取りを行わなければならないことや、芝が伸びて隠れた危険物でけがをする場合もあるなど、新たな管理上の課題も発生するといった話も聞かれるところでございます。いずれにいたしましても、学校の校庭の芝生化につきましては、学校現場とも連携をとりながら、今後研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  児玉郡酪跡地の芝生化についてのご質問でございますが、児玉郡酪跡地3,445平方メートルにつきましては、ご承知のとおり、現在主に隣接する児玉体育館利用者の駐車場として利用されております。この児玉酪農跡地の芝生化について住民みずからの手で芝生のグラウンドをつくり、維持管理を行い、行政と市民による芝生化運動について積極的に推進することについて市の見解をとのことでございますが、行政と市民が協働して児玉酪農跡地の芝生化を推進していくことができれば、議員のご提案のようにコミュニケーションの輪をはぐくむ場となり、子供から大人、高齢者まで集いたくなるような場が形成され、世代を超えた交流が生まれ、地域コミュニティーの場としての貴重な役割が果たされることと期待されます。

  しかし、この土地につきましては、現在特定の行政目的に使用されている行政財産とは異なり、目的のない普通財産という取り扱いでございまして、先ほども申し上げましたように暫定的に駐車場として利用されている状況でございます。

  この土地に住民みずからの手で芝生のグラウンドをつくり、維持管理を行うことでございますが、現在児玉体育館の駐車場としての利用者や周辺にお住まいの方にみずからの手で芝生化する価値やメリットをどのように理解していただき、協力していただけるのか、行政と住民の協働による環境づくりをどのようにして行っていくことができるのか、課題であると思われます。

  また、この土地の状況は石や砂利等がまざっておりますので、芝生化するに当たりましては、それらを除去するとともに土地を平らにするといった整地作業が必要となり、費用もかかることと思われます。

  次に、空き地の芝生化のメリット、デメリットにつきましては、先ほど健康福祉部長、教育委員会事務局長の答弁にもございますように、温度上昇を抑えられるといった環境への効果やほこりの緩和、コミュニケーションなどの拡大等いろいろなメリットがあることは認識しております。また、デメリットといたしましては、芝の刈り込みや除草、水くれ等、費用を含めた維持管理の問題がございます。これらを総合的に判断いたしますと、今後の土地の利用計画や費用対効果の観点から実施については難しい状況にございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁をいただいたわけですが、いずれにしろ私たち議会議員というのはとにかく本市の夢というか、そういうものを追ってこの議場にいると思うのです。私も特に町会議員から市会議員になってとにかく本庄市の人たちが幸せになるように、そういう気持ちから議員になっているわけですよね。

  その中でたまたま7月だったかな、NHKを見ていたら、先ほどお話をしました鳥取のグリーンスポーツ鳥取というNPO、これをテレビで見ていて、私もスポーツの世界にずっといた人間なものですから、芝というのがすごく魅力があるのです。砂利のグラウンド、砂のグラウンド、そういうところでやる子供たちの動き、芝の上でやる動き、全く違います。私の記憶がちょっと違っているのかもわからないのですけれども、そのテレビの中で言っていたのは、50メートル走の平均の秒数が非常に速くなった、そういう効果が非常に上がっているということをテレビで言っていたのです。やはりそういうことで私も、ああ、これ本庄市、正直言って、これからふるさと納税なんかでも質問をさせていただくのですが、市長さん非常に頑張っていられるのですが、私からすると本庄市の売りというのがなかなか思いつかないのです。本庄市として何をアピールするか、全国に。そうしたらこの芝のところで、中途半端にやっては大した宣伝にもなりませんが、例えば公立の保育園の園庭を本庄市は協働でとにかく、行政ではなく地域住民もしくは保護者と一体となって本庄市の保育園はみんな芝なんだよと、そういう本庄市にしてほしいなと思ったのです。校庭もありますが。

  費用のほうですが、先ほど来、これは業者さんはお仕事で、行政でやると金額がかかりますが、こういう仕事がない時代に協働でやってしまうと業者さんにはまことに申しわけないのですけれども、このグリーンスポーツのところの予算でやると全く違うのです。私が計算違いをしているのかもわかりませんが、例えば先ほど来お話があった郡酪の跡地3,445平米ですか、部長は4と言いましたけれども、私は5だと思ったのですけれども、それをやるとティフトンの切り芝で約7,000円ぐらいですね。そのくらいでできてしまうのです。あと材料費ですね。材料費は10万円でできてしまうのです。維持管理費が平米100円ぐらいですね。

  ただ、その維持管理も、新聞の記事なんかいっぱい出ているのです。気にすると結構新聞に出ていて、ああ、また本庄市は置いていかれてしまったのかなと悲しい思いをするのですが、この間、これは埼玉新聞に出ていた記事ですが、これは業者さんがやった芝の庭園です。皆さんご存じだと思うのですが、さいたま市の緑区のところでやったのが、先ほど部長さんからご説明があったように、これは業者さんがやっているあれですから5,000万円かけて芝生の校庭にしたと。これはさいたま市としては4校目の芝生化の事業だということですよね。そういうすごい事業、この埼玉県内でもやっているところがあるのです。「芝生の校庭に歓声」というので浦和レッズの堀之内選手と交流というので、こういう交流事業なんかもやっているわけですね。これはサッカー協会がやっている事業の一つですけれども。

  あと、これが私が言った安いほうです。安くお金をかけないでやる事業ですね。これも埼玉県の坂戸市です。若宮中学校でやっている事業ですが、これはPTAが昨年の暮れに芝生のオーナーを呼びかけたところ、地域住民や卒業生が238人から計約73万円が寄せられ、再生が実現したということで、前PTAの会長さんがコメントを述べていますが、部活の合間に仲間と芝生に寝転んで一休みしたのがいい思い出、子供たちにも同じような思い出をつくってほしいという形でこういう事業をなされたということです。

  お金をかけるだけではなくて、そういう協働、振興計画の中でも協働、協働といろいろな事業で出ていますから、そういうもので今の高齢化社会の中で子供のため、園児のため、幼児のため、児童のためと協力してくれる方は、声のかけ方次第で非常にいると思うのです。そういう中で保育園、特に私は園児、大事だなと思うのです。土の上で遊んでいるよりも芝生の上で子供たちを遊ばせたほうが自由に伸び伸びと遊ぶと思うのです。そういうような中でいろんなものを学んでいくかなと思うのです。お金もかけない、なおかつ効果が莫大だ、大きい効果が上がるのではないか、そのように思います。

  この芝生は手入れが大変だ、入っている砂利を除かなければできないとか、それはいろんな作業はあると思うのです。そういうのは本当に子供たち、例えば何とか保育園の子供たちのために、園児のためにやってやるのだと思えば幾らでも今の方は協力してくれる方がかけ方次第でいると思うのです。そういう点について本庄市として、ただ検討するというのではなくて、ぜひ全国配信できるように、マスコミにどんどん、本庄市はこんな事業をしているのだ、この事業をやっているのだ、そういう宣伝をしていただけるような事業に真剣に取り組んでほしいなと思います、お金かけるだけではなくて。そんなことをひとつお願いをいたします。時間が余りないので、ではそれだけでお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 早野議員の再質問でございますが、今早野議員がご質問したときに3人の部長がここに答弁に立ったわけでございます。ということはご提案の芝生化ということはそれだけ広範囲にわたる、ある意味では本当に全市的に考えてもいいご提案なのかなということで私自身も聞いておりました。行政の通弊としてできない理由を言うのです、できない理由を。どうしたらできるのかということを考えていくようになっていかなければ私はだめだと、そういうふうに思っております。

  今のご提案、確かにいろんな課題はあると思うのですけれども、私は本庄市のコンセプトというのは、これは旧の本庄市も、あるいは旧の児玉町もかなり緑であるとか、あるいは自然というものを大事にしてきたという、そういう経緯もあるかと思います。同時に課題としては、行政が何でもやるということは、これはもう無理です、はっきり申し上げて。今議員がご提案のように、多くの方々のご協力が得られなければだめだと思っています。そういったことも踏まえた上で一斉に全体でどうのこうのということはなかなか難しいにしても、ではできるところからそこの地域住民、あるいは学校や、あるいは保育園のお父さん、お母さん、そういう方々のインセンティブというのですか、やってみようという動機が起こるような、そういう仕組みづくりは、これは行政として考えても私は非常に有効ではないかなということを感じさせていただきました。

  非常に貴重なご提案として今後どうすればそういう方向ができるかということについて考えていくのにふさわしいテーマであると私は感じましたので、今後に向けまして検討を重ねてまいりたいと、このようにお答えをさせていただきます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ありがとうございます。希望質問で市長にご答弁をいただきましてありがとうございます。

  続きまして、2項目の質問に移らせていただきます。ふるさと納税についてお伺いをいたします。個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度であります。個人が所得を得るに至った過程には、成人するまでの教育が大きく影響を与えているばかりか、高額な人材育成費がつぎ込まれているとのことを考慮に入れず、結果だけを基準に税を集める偏った考えを正し、あるべき姿に戻してくれるのがこのふるさと納税であると思います。地方交付税のように国のルールで分配する与えられた税ではなく、地域の教育に対する評価としての税であります。また、所得税を納めるようになったのは、個人を育てた個人のふるさとであります。ふるさとなくして個人の現在の姿はないです。人間形成、技能習得の大切な時期を過ごしたふるさとに恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは理にかなっていることであります。日本人の精神構造にも合致すると思われ、個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから、主体的生活者がふえ、地方での就職生活を送るケースがふえたとはいえ、やはり仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられないです。多くの市町が地域主権を唱えている。地域に産業を誘致したり、ふるさとUターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、今こそ本質的に地域主権を実現するための新しい税財政を実現する必要があると思いますが、本庄市といたしましてのふるさと納税に対する見解をお伺いをさせていただきます。

  次に、PRについてお伺いをいたします。北海道の夕張市等は、ご希望のジャンルを指定していただき、その指定ジャンルに使わせていただきますということです。山口県山口市では「ひと、まち、自然と歴史が輝く交流と創造のまち」に使わせていただくということであります。島根県出雲市、埼玉県川口市、埼玉県幸手市などが積極的にマスコミやインターネットを利用することにより、少しでも多く寄附を集めようと頑張っているわけですが、本庄市でもふるさと納税をしていただくよう大々的に情報発信することについての見解をお伺いをさせていただきます。

  続きまして、寄附金の活用方法についてお伺いをさせていただきます。頑張っている自治体はしっかり寄附して、作戦を練って広報活動を展開して、多くの実績を集めていることと思いますが、本庄市のために資金面で協力したいという思いを形にする制度ですので、単に生まれ育った本庄市に、一生懸命頑張る本庄市にと納税するのみならず、あの歴史ある町並みの保全のために、地域のために働く志の高い人材を育成するためにといった取り組み事業を選んで寄附することができるわけです。言いかえれば、寄附金がまちづくり事業の出資金、投資資金となるわけです。例えば鳥取県南部町では、町のすぐれた文化、桜並木と一式飾りの保全、大国主命伝説によるまちづくり、その他、県、市、町では活用方法としてあらゆる角度から知恵を絞っていますが、本庄市としてふるさと納税の活用方法としてのお考えをお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  ふるさと納税についてのうち、地域主権を実現するための税財政についてお答え申し上げます。ふるさと納税制度は、居住地以外のふるさとに貢献したい、応援したいという納税者の思いを税制上実現するため、平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、個人住民税について寄附金の税額控除の仕組みが大幅に改正されたものでございます。従来の税制では自治体への寄附控除は10万円を超える額を所得控除としておりましたが、ふるさと納税制度では5,000円を超える額について個人住民税の所得割のおおよそ1割を上限として税額控除され、自治体への寄附が容易になったものでございます。

  ふるさと納税が提案された背景といたしましては、都市部と地方における税収に格差があり、その財政力の格差の広がりを是正しようという問題提起からふるさと納税論議が始まったものでございます。多くの人がふるさとで生まれ、教育を受けて育ちながら、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をします。その結果、都市部の地方公共団体は豊かな税収を得られますが、彼らをはぐくんだふるさとでは税収不足に悩んでいる状況でございます。そこで、自分をはぐくんでくれたふるさとを応援し、ふるさとに寄附をしやすくするための制度ということで、ふるさと納税制度が創設されたものでございます。

  税財政につきましては、平成13年度に発足した小泉内閣による三位一体の改革の一つであります国税から地方税への税源移譲が平成19年度から実施されましたが、本市における平成18年度と税源移譲後の平成19年度の一般財源収入で比較いたしますと3億円強の減収となっており、厳しい財政状況での行政経営を強いられております。

  地域主権を実現するため、本市におきましても早野議員ご指摘のように産業の誘致や市税の確保に努めておるところでございます。このような中、ふるさと納税制度による本市に対する寄附歳入につきましては、大いに期待するところでございます。しかしながら、先ほどご説明申し上げましたように、ふるさと納税制度は義務による納税でなく、あくまで個人の意思による寄附行為でございますので、安定した財源とは見られないと考えております。

  次に、PRについてお答え申し上げます。現在本市におきましてはふるさと納税制度に関するPRは行っておりませんが、歳入といたしましては大いに期待されるところでございますので、今後、市ホームページによるインターネットを利用したPRなどを行ってまいりたいと考えております。しかし、ふるさと納税による寄附につきましては、市外在住の方から本市に寄附していただくことは歳入増となりますが、反面、市内在住の方が他の公共団体へ寄附されますと本市にとりましては税収減となってしまいますので、そのPR方法につきましては検討しなければならないと存じます。

  また、議員の皆様、市民の皆様のお知り合いに、ふるさとを離れ、ご活躍の方がおられましたらぜひとも本庄市へのふるさと納税制度による寄附についてお声をかけていただければありがたいと存じます。

  次に、寄附金の活用についてでございますが、他団体の例を見ますと、議員ご指摘のとおり、寄附の使途を絞り、特定の事業に対して寄附をできるようなメニューを打ち出しているところも多く見られるようでございます。これは寄附者のふるさとへの思いをできる限り市政に反映させるためと思われます。本市におきましても、今後市ホームページなどでお知らせをする際に、寄附をしていただく方の思いを市政に生かせるよう、総合振興計画の政策大綱に定めております健康福祉分野から行財政経営分野までの6分野による項目と使途を指定しない項目の7項目に受け入れメニューを設定してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) それでは再質をさせていただきます。

  このふるさと納税ですか、今部長さんが言われたようにアピールすればするほど本庄市の市民が他市へ納税する、そこのところの問題点は非常にあるのですよね、確かに。私もそれでぜひ、先ほどもお話をさせていただいたように、ともかく本庄市というものをアピールすれば、そういう部分についてはアピールするものがあればかなり違った面が出るのではないかなということでいろんなことを模索をさせていただいているのですが、正直言ってないのですよね。

  これは総務省ですか、総務省なんかは特典合戦ですか、景品をつけて、例えば幸手市なんかこの間新聞に出ていましたけれども、1万円以上ですけれども、納税していただいた方には5,000円相当のお米を贈呈するなんていう記事が出ていましたけれども、あとよそでもいろんな努力をしていろんなものを特典合戦というのでやっていますけれども、総務省のほうはそんな特典合戦のことをちょっといかがなものかということを言っていますよね。ということは、よその市町村は頑張っているということですよね、総務省がそこまで言っているのですから。そんなにまでしてはいけないのではないかと、そんなことを言っている。本庄市は、ああそうかぐらいではなくて、何かもう少し真剣に考えてほしいですよね。

  そこで私、時間もあと4分きりないのですけれども、1つだけお伺いをさせていただきたい点があるのですが、納税をしていただいた方に何をしたら日本全国からふるさと納税をしていただけるかというのを、私もいろいろ考えたのですが、なかなかないのですよね、今言ったように。ただ1点だけ、いつも合併してから塙保己一、塙保己一というので、合併した後、一般質問でもずうっと塙保己一先生の質問が続いていますよね。とにかくないときはないぐらい続いて、もう約3年たっているわけです。

  そういう中で塙保己一先生の、例えば旧児玉町が進めていた生家の敷地の買収とか、そういうものを考えて、そういうところに絞り込んでお願いをしてやるとか、それで上げるものについては、私はちょっと今のお話しのように思いつかないのです。児玉町以来見て、あと本庄市を全体を含めて考えつかないので、部長さん、何かあったらぜひ教えをいただければありがたいのですが。3分以内でひとつ、部長で結構ですからお願いいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、何をメーンにPRという形で、ちょうど私、入手しましたのが、これは富岡市のパンフレットでございます。多分この富岡市の場合については富岡製糸場というメーン、世界遺産に登録とか何かという話がございます。このような形で観光客、また訪れた方という形のPRをしているという形で認識しているわけですけれども、先ほど早野議員のほうからご提案という形で塙保己一先生の話もございました。もしパンフレットをつくるのであれば塙保己一先生等を考えていってもいいのかなと、検討課題という形でさせていただけたらと思います。今現在私の頭の中に、また市として何をメーンにというものにつきましては特に考えはございませんけれども、先ほど早野議員のほうからご提案をいただきました。それらを参考に本庄市のPRに努めて、一人でも多くのふるさと納税、本庄市のほうに寄附をいただけるような方策を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時56分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いします。

  一般質問を続行します。

  次に、24番、林 富司議員。

    〔24番 林 富司議員登壇〕



◆24番(林富司議員) 質問通告書に基づきまして本庄市の道路管理の問題、それから本庄市の学校教育について質問をさせていただきます。何せ1年ぶりの質問に立ちますので、大変上がっておりますので、あるいは言葉をとちる場合がありますけれども、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

  それでは、本庄市の道路管理と保全についてお伺いをいたします。本庄市の道路舗装状況は全般的に推進され、市民からも大変喜ばれております。こうした道路整備を初めとするインフラ整備は、そのまちの住みよい環境の一環であると考えられております。

  そこで、最初にお伺いをいたしますが、舗装工事後数年で穴があいたりくぼみなどが見受けられますが、これは工事の欠陥によるものなのかどうか。もし工事の欠陥によるものであるとするならば、施工業者に補修をお願いすることが可能なのかどうか。また、施工業者に責任はないとするならば市が補修に当たらなければなりませんか。こうした面の管理、保全体制はどのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。

  次に、市道以外の道路関係についてお伺いをいたします。国道や県道は直接市には管理責任はないと考えられますが、路面の破損、ガードレール、縁石などの壊れた場合、住民の安全を確保する立場から、早急に補修するよう国、県に要望すべきだと考えられますが、こうした面の通報体制はどのようになされているのか、この3点をお伺いをして最初の質問を終わります。



○中原則雄副議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 林議員のご質問にお答えいたします。

  1点目の欠陥工事を施工業者に補修をお願いすることができるのかのご質問でございますが、市道の破損状況については、交通量や車種により異なるため、幹線道路などの本舗装と幅員4メートル程度の生活道路における簡易舗装に分けて説明させていただきます。

  幹線道路につきましては、道路計画を行う場合に道路設計基準により幅員や計画交通量をもとに路盤と舗装の厚さを決め、工事を行っております。このことを一般的に本舗装と言っております。また、幅員4メートル程度の生活道路は、歩道程度の舗装により、防じん目的と歩行者、自転車等軽車両程度の通行を対象とし、計画を立てているため、路盤と舗装の厚さは本舗装よりも薄い簡易型の舗装工事を行っております。このため、舗装完成後、生活道路に重量のある車両が通行すると、路盤と舗装の強度不足により、数年で破損の可能性があります。アスファルト舗装はおおむね10年程度の耐久性を持ちますが、経年変化に伴い、アスファルトの自然劣化により路面に穴やクラック、わだち掘れが生じてまいります。

  道路パトロールでの破損状況を見ますと、幹線道路ではアスファルトの自然劣化による破損が大部分を占めております。また、生活道路では自然劣化もございますが、交通量の多さにより壊れているものが多いと認識しております。本舗装及び簡易舗装の破損につきましては、あくまでも自然劣化、大型車の通行、交通量の多さ等によるものではないかと考えられます。このような状況以外には数年で舗装が破損することはないと考えられますので、欠陥工事により舗装に穴やくぼみが発生しているのではないということをご理解いただきたいと存じます。

  ご質問の欠陥を施工業者に補修をお願いすることができるのかにつきましては、舗装の破損状況を確認し、明らかに施工業者の瑕疵によるものと判断した場合は、本庄市建設工事請負契約約款第45条に定められている瑕疵担保は竣工後2年間、施工業者に対して補修を請求することができることとなっております。

  次に、管理保全体制についてですが、市道の管理は建設課で道路パトロールを行っております。パトロール中に発見された破損箇所は、その場で対応できるものについては緊急修繕を行い、交通の安全を確保しております。また、市職員が破損状況などに気づいた場合は建設課に連絡をとることになっております。このように連絡された破損箇所は職員が現場を確認し、危険の度合いに応じて修繕を行っております。また、道路全体に亀甲割れやわだち掘れが発生している道路は安全性に欠け、事故の発生原因となるため、舗装修繕の計画を立て、舗装打ちかえ工事を順次行っているところでございます。

  次に、市道以外の国、県道の破損等の通報体制についてですが、道路を利用する人にとって道路の破損箇所に直面した場合に、この道路がどこで管理を行っているかを認識する人が少ないため、多くの市民から市に連絡が入ります。担当課では破損内容を直接聞きまして、速やかに管轄する道路管理者に破損状況を連絡し、迅速な対応をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) お答え大変ありがとうございました。簡明にお答えをしていただきましたので、よくわかりました。

  再質問させていただきますけれども、一応道路につきましては簡易舗装と本舗装では違う、これは当然だと思います。私どももあちらこちらへ行くときに大変穴があいたりわだちがあったりして、ここを修理していただければいいななんて思いますけれども、今パトロールでそういった補修をしているということで、穴があいたところは小まめに、現業の方だと思うのですけれども、建設課の現業のほうで穴埋めをしているということで大変助かっておりますけれども、穴を埋めているということは、防じん舗装であろうと何であろうと、悪くなってから穴を埋めなくてはならない、埋めるとまたほかが穴があくということなので、これは改修なり、あるいは改善なりしていただかなければならないと思いますし、また児玉町と合併をしまして各自治会から恐らく道路補修についてお願いするということで要望書も出ると思いますけれども、この要望書が出たときにどのくらいの期間で補修なり改善ができるのかお伺いしたいと思いますし、また現在舗装済みの道路が660.50キロメートル、未舗装の道路が404.42キロメートル、舗装率でいいますと62.02%ということになっております。また、改良済みの道路が414.39キロメートル、未舗装の未改良の部分が650.53キロメートルということで、改良率が38.91%ということになっております。

  今年度の当初予算、また補正がこの9月議会で出ておりますけれども、建設課の関係で2,600万円ですか、市道140号ともう一カ所補修ということで出ておりますけれども、この未舗装あるいはこれだけのところがまだ改良していないということは大変なことだと思います。この未舗装あるいは改良していないところは本庄地区あるいは児玉地区と比べてどんな状況になっているのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。どのくらいと、距離ではなくてどのくらい残るよと。

  これは合併したというふうなことになりますと特例が組まれるわけでございますし、合併するということは要するに悪いところ、あるいはよいところ、これは合併によって平均する、これが合併の効果だと思うのですけれども、この合併時の特例債で177億8,000万円ですか、これは借金ですからなさなくはならないと思うのですけれども、これは交付税か何かで補てんするということになっておりますけれども、今まで平成18年度に3億6,930万円、それから平成19年度に6億3,090万円、それから20年度に11億3,560万円ということで、これを合計しますと、今までに3年間で21億3,580万円ばかり使用していると思います。これはもちろん道路だけではなくて本庄早稲田駅周辺の土地区画整理、あるいは本庄西小学校の耐震、あるいは消防ポンプとか道路ということで3年間使っておりますけれども、自治会あるいはそういった一般市民から要望が出されたこの道路については、どういう計画で舗装なり改修をしているのか。そしてまた、全部これはこれだけの未舗装、未改良が終わるには、あるいは予算というのは失礼なのですけれども、どのくらいかかり、どのくらいの期間で終了するのか。あるいは物によっては、あるいは仕事によっては3年計画にのせないとできないんだよということも言われておりますけれども、いずれにいたしましても道路が悪ければ、もしそこを通った車が事故を起こしたとか、あるいは何かしたときには管理責任は市長にあるわけですから本庄市の責任ということになり、あれは保険で対応すればいいんですよということだけでは済まないと思うので、一応この道路計画についてどういう計画で補修なり改善をするのか、ご答弁をお願いいたします。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 林議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、舗装等の要望が出た場合にどのくらいの期間で実施できるのかということでございますが、要望の内容にもよるのですが、まず舗装に対しましては、先ほど答弁いたしましたように現地を確認をいたしまして、その危険度あるいは穴の大きさとか、そういうものを確認いたしまして、緊急にまず最初は修繕いたします。その後はやはり全体の交通事故の危険度や通学路の関係とか、あるいは自治会の要望、そういうものを見ながら計画的にやっていきたいと考えてございます。

  どのくらいの期間で、要望でございますが、何しろ年間多くの要望が出てございます。それらにすべて対応できないというのが現状でございまして、なるべく早い機会に危険度を確認しながら舗装していくという形でございます。幹線道路につきましては計画的にやっているのでございますが、地域の防じん舗装に関しましては現地を確認しまして、その後緊急あるいは危険度に応じて実施していきたい、このように考えてございます。

  また、舗装の未改良の割合でございますが、旧本庄市におきましては山林とかそういうのがございませんので、防じんを含めて改良率は高いと思いますが、児玉の地域におきましてはまだまだ実際に舗装されていないのが事実でございます。地域として山間部等ございますので、現在鋭意改良していると、そういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 時間がないので次に移らせていただきますけれども、本庄市の学校教育についてお伺いをいたします。

  最近、社会を取り巻く現状は目に余るものがあります。繰り返される身勝手な凶行、見ず知らずの人を刃物で無差別に殺傷する事件、相手の未来を奪い、家族を悲しみのどん底に突き落とすことになることも想像できないのでしょうか。大変憂慮されるところでございます。

  ことし上半期の殺人発生件数は649件で、昨年同期より10%増加しているとのことであります。埼玉県でも中学3年生の長女が父親を殺傷するなど、子供が突然親に襲いかかる家庭内の事件も発生しております。こうした痛ましい事件が発生するたびに、報道関係を初めとし、学校教育の中でも命の大切さ、心の教育が叫ばれております。

  そこで、本庄市の学校教育の中でも人権の尊重、命の大切さ、心豊かな人づくりの推進などに取り組んでいると考えられますが、児童生徒に対してどのような取り組みをなさっているのかお聞かせください。

  次に、歴史、文化を尊重し、活用する学校教育についてお伺いをいたします。去る9月12日に総検校塙保己一先生の遺徳顕彰会が児玉のセルディで盛大に開催され、埼玉県3偉人の一人であります盲目の国学者塙保己一先生の業績を改めて思い知ることができました。学区内にある金屋小学校では、埼玉県の3偉人の一人である塙保己一先生の生き方、困難にも負けずに自分の道を選ぶことの大切さを学び、学校の特色としております。本庄市の歴史的文化資源の保全、検証や活用することも大切であると考えられます。

  そこで、我が郷土本庄市が生んだ盲目の国学者、全国的に、世界的に知られております盲目の国学者であります塙保己一先生を学校教育の中に取り入れることについて、本庄市教育委員会のご見解をお伺いして質問を終わります。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 林議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市の学校教育において命の大切さ、心の豊かな教育の推進についてでございますが、現行の教育基本法では、第2条に教育の目標の一つとして、命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが規定されております。また、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から実施される新学習指導要領においても基本理念とされる生きる力の育成の核となるのが豊かな人間性をはぐくむことであり、心の教育でございます。こうした背景の中、児童生徒の命や人権を尊重する心の教育の推進は、本庄市の学校教育においても重要課題の一つととらえております。児童生徒の心の教育の推進を図るため、現在本庄市が行っている取り組みを申し上げます。

  まず、授業を通して生命の大切さの指導の徹底を図っております。道徳を初め、国語、理科、生活科など各教科、特別活動、総合的な学習の時間などを通して継続的、計画的に自他の生命の尊重とともに、生き物を愛護する態度や思いやりの心を身につけさせるよう指導しております。

  小学校では、生命の誕生を扱った資料での話し合いの際に、子供たちの家庭状況に配慮した上で保護者から誕生時の様子や願いなどのメッセージをいただき、生命の大切さを深める指導をしております。また、中学校では、技術・家庭科において子供を産み育てることの意義、子供の健全な発達を支える親の役割と保育の重要性について指導しております。また、教師は常に児童生徒の理解に努め、子供の変化を把握して心のサインを見逃さないようにし、悩みや不安を発見できるように努めております。さらには、児童生徒相互の人間関係の把握に努め、児童生徒の問題行動には組織的に対応するとともに、いじめの問題については、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立ち、全職員一致協力して指導に当たっております。さらに、本庄市では市内全教職員にカウンセリング研修の受講を推進しております。また、児童生徒や保護者の悩みを受けとめる教育相談体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラー等との連携も進めております。また、各中学校にはさわやか相談員を配置し、来室相談だけでなく電話による相談も受け付けております。児童生徒の指導については、家庭との連携を密にしながら関係機関との積極的な連携を図ることが必要であると考えておりますので、本庄市のふれあい教室や児玉総合福祉センター、埼玉県立総合教育センターの電話相談などを活用するとともに、こうした学校以外の相談窓口についても、学校だよりなどを通して児童生徒や保護者に周知徹底を図っております。今後も、こうした取り組みを通して児童生徒の命や人権を尊重する心の教育の推進に努めるとともに、子供の心の居場所となる学校づくりに努めてまいりたいと存じます。

  次に、塙保己一を教育の中に取り入れることについてでございますが、ご存じのとおり、塙保己一は埼玉県が生んだ3偉人の一人であり、本市が生んだ世界に誇るべき偉人でもあります。塙保己一は国学者として「群書類従」を編さんするなど、その業績は多大なるものがございますが、それにも増して盲目でありながらも困難に負けることなく学問に対する情熱を持ち続け、自分の道を切り開いていきました。この生き方を学ぶことは、子供たちの教育にとっても非常に意義のあることだと考えております。

  現在市内の小中学校では、塙保己一についての学習は次のように扱っております。小学校では第3、4学年の児童が社会科の地域学習「わたしたちの本庄市」の中で「郷土に伝わる願い、地域の発展に尽くした人々」という単元の中で学習をしております。さらに、学校独自ではありますが、校外学習の一環として塙保己一記念館を見学し、学習を進めている学校、道徳の授業として1年から6年までの指導計画を作成し、塙保己一の生き方を学習している学校、また総合的な学習の時間において「埼玉の偉人」というテーマで調べ、学習を進めている学校などがございます。中学校においては、第2学年の歴史学習の中で塙保己一や「群書類従」などを学習しております。さらには、児玉地域の各小中学校には「塙保己一物語」という読み物冊子があり、子供たちは学習できるようになっております。

  このような形で市内の全児童生徒が塙保己一について学習を進めておりますが、郷土が生んだ奇跡の大学者であり、その業績や生き方を学校教育の中に取り入れることの意義は非常に大きなものがあると考えております。

  これからも各学校において児童生徒の発達段階に応じながら、さまざまな機会を通して塙保己一の学習を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) ご答弁ありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。

  今、大変事細かに命の大切さ、あるいは心の教育ということで小中学校を通じて指導しているということは聞き取れました。大変有意義なことであり、また命の大切さを知ることは人間にとって大切なことだと思いますけれども、この教え方だと思うのですけれども、あるいは中学生や小学生の高学年では心の教育とか命の大切さというのは理解できると思うのですけれども、小学校の1、2年の小さい低学年の方々には心の教育といってもどういう教育をするのか私にもちょっと理解できないので、もし小学校の低学年についてはこういうふうにやって事細かく話して理解していただくということがございましたら、その1点をお願いいたします。

  また、塙保己一先生のことですけれども、小学校から中学校、いろいろと勉強しているし、また小学校4年生では児玉のほうへ行って資料館とかへ行って勉強しているということを聞きまして、大変いいことだなと思いますし、またきょうの大塚議員に対する答弁の中でも市長さんから本当に塙保己一というのはすごい人なんですよという人となりを教えていただきましたし、世界に誇る塙保己一先生、我が郷土が生んだということで大変誇りに我々も思っておりますけれども、これをできれば副読本か何かにして、あるいは小学生、中学生に教えれば、また別な面で郷土を愛する塙保己一先生の遺徳というものがまたよくわかるのではないかと思います。

  きょうもちょっと通学している子供に「塙保己一先生って知ってるかね」と言ったら、「いや、知らねえよ」、「児玉の人だ」、「ああ、あの目の見えない人だよね」ということなのです。それ以上聞いたら「ううん、そんなものは忘れちゃった」。やっぱり人間というのは聞いたり見たり、あるいは話をしたりということで、昔は読み書きそろばんということで、それが1つの勉強の基本であるということで考えられますし、ただ行ったからいいんだというご答弁ではないと思いますけれども、やはり話を聞いただけでは忘れると思いますし、何か教育委員会のほうでそういった副読本的なものがつくれるとすれば、ぜひ来年度から、まだあと半年あるわけですから、新年度から生き方、塙保己一先生はこんな立派に生きたんだよということの、決してそれは深谷市でもないし熊谷市でもない、本庄市が生んだ本庄市の国学者、偉い人だ、偉い人だとただ言っているだけでは、これは身にもならないと思うので、ぜひ教育委員会の中で検討していただいて新年度からでも……資料というのはないではなくて、あると思います。

  塙保己一先生の遺徳顕彰会のときでも、ここにありますけれども、世田谷の人ですか、ボランティアで紙芝居をしていると。本庄市で生んだこの偉い人が、本庄市でこういうものをやらずに世田谷の小学校で聞かせてるんですよというのではちょっといただけないのではないかと思いますし、県のほうでも去年ですか、こういうことで盲目でも頑張ってるんですよという、そういった表彰規程もできて表彰されました。そういうことで、できれば塙保己一先生の物語でも結構ですけれども、副読本ということで学校教育の中で取り入れられないかどうか。

  と申しますのは、本庄市の教育あるいは総合振興計画の中で、この中を見ますと本庄市が生んだ立派な人だということはいろいろ書いてあるわけです。市長さんもまちづくりの基本はこうですよ、塙保己一先生の生き方にということをしてありますし、またこういったまちづくりの基本理念と将来像の中にも「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」、これが本庄市の基本であるということをここにちゃんとうたってあるのですから、せめて話だけでなくて副読本にして教育の現場で使っていただければ、よそから見学に来た、あるいは視察に来た人、子供たちに聞いても、ああ塙保己一先生はこういうことで偉いんですよ、私たち郷土で偉いんですよということで子供からそういった発信ができれば、また本庄市は別な面で知られてくるのではないかと思いますので、改めてもう一度教育の中でそういった副読本なりをつくりながら学校教育の中で利用できるかどうか、もう一度お願いをいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 林議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず1点目ですが、小学校の低学年に命の大切さをどう教えるのかということでございますが、ご指摘のように、低学年の子供たちに人権の必要というようなことをお話ししてもなかなかわかってもらえない。低学年では友達づくりといいますか、みんなと仲よくするにはどうしたらいいかとか、あるいは自分のことと同じように相手の気持ちを思いやる心というようなことを中心に教えているというのが現状かと考えております。

  次に、塙保己一の関係で副読本でもつくってさらに教育に取り入れたらというご指摘でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、「わたしたちの本庄市」というのは、小学校の3年生、4年生が使用いたしますいわゆる社会科の副読本になっております。その中でこの塙保己一も取り上げておるわけですが、議員ご指摘ではもっとそれを詳しく、あるいは単独で作成したらというようなご提案かと思いますが、いずれにいたしましてもこの塙保己一を本庄市の教育、社会教育あるいは学校教育の中にいかに取り入れるかというのは私ども教育委員会の一つの大きなテーマとなっておりますので、ご指摘の点も踏まえながら、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 24番、林 富司議員。



◆24番(林富司議員) 一般質問ですから市長さんのお答えはいただけないと思いますけれども、本庄市総合振興計画という中でこういう立派な、まちづくりの中でも、あるいは分野別の計画の構成という中でも、この中で3回、4回出ているのです。これは本庄市でつくった将来の10年間の計画ですので、部長さんが答えることも執行者が答えることも同じだということですけれども、もし市長さんのほう、経緯を決して問うわけではございませんけれども、塙保己一先生について副読本か何かでもっと深く勉強することについて、もしご答弁いただければしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中原則雄副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 林議員さんの再々質問でございますけれども、今局長のほうでお答えしたとおり、教育委員会のほうでも大変重要視をしていただいているというふうに私も思っております。この間も遺徳顕彰会の顕彰祭のときに児玉の長谷川先生から過去の塙保己一顕彰事業の歴史を一つのつづりでいただいたのですけれども、昔は本当に国の教科書にも修身の教科書にも載っていたという方であったということで、別に地域の子供たちだけでなくて修身を通じて全国の子供たちが塙保己一先生のことについて学んでいたということもあるわけでございますし、また遺徳顕彰事業も郡を挙げてやっていたということも記録として残っております。決して合併して新本庄市として新しいことをやるのではなくて、温故知新と申しましょうか、過去からこの地域の人たちが敬愛し、地域の偉人として敬愛してきた塙保己一先生を現代に生きる我々も後世に伝えていくべきなのだろうと、このように私も考えておるところでございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 次に、4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) 4番、広瀬でございます。乳幼児医療費支給事業の対象年齢の拡大に伴う本庄市こども医療費支給事業の実施の検討についての質問をさせていただきます。

  今年度から本庄市の乳幼児医療費の支払い方法が償還払いから現物給付に変わり、本庄市、そして吉田市長の子育て支援に対する一定の評価を得ることがこれでできたととらえております。償還払いから現物給付へ移行するに当たっては、郡市との協議が時には難航し、大変なことだったと聞き及んでおります。その大変な中、本庄市が中心となり、郡市の理解を得て窓口負担なしのシステムに変えることができたものと考えております。

  この件についてなぜ一連の改善への動きを起こすことができたのか、その基本となるのが子育て支援の理念だったのではないでしょうか。この現物給付への移行と年齢拡大、これは子育て支援と関連する同じ医療費の課題ではあるけれども、別々に考えていくこともできる問題だったと私自身考えております。

  現物給付へ移行するに当たっては、さきにも申しましたが、ほかのまちとの協議が必要だったわけでありますが、年齢拡大に関しては財政力の問題もありますが、その市の子育て支援施策の位置づけにより各自治体で実施することが容易であると考えられます。その子育て支援としての位置づけをほかの自治体ではどのようにとらえて実施しているのか、県内の年齢拡大の実施状況を見れば一目瞭然です。そのようなことから、ここであえて県内の年齢拡大実施状況をお聞きしたいと思います。

  また、さきにも申しましたが、年齢拡大に関しては郡市との協議が整わなくても本庄市の考え方、いわゆる単独でできるわけでございますから、こども医療費拡大実施に対する検討のその基本となる本庄市の子育て支援としての位置づけをお聞かせください。

  以上です。



○中原則雄副議長 広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員のご質問の乳幼児医療費支給事業の拡大に伴う本庄市こども医療費支給事業の実施の検討についてお答え申し上げます。

  現在本市では、小学校就学前までの医療費の補助を行っております。仮にこの対象年齢を小学校以上に引き上げることにより、名称はこども医療費支給事業となるものと考えております。なお、本市の乳幼児医療費支給事業は、昭和48年7月1日から開始して以来、数度の改正を行い、現在では小学校就学前までの乳幼児に対し医療費の助成を行ってまいりました。また、申請手続の簡素化や窓口払いの廃止などを行い、保護者の一時的な負担の軽減を図ってまいりました。

  県内70市町村の対象年齢拡大状況につきましては、平成20年4月1日現在、本市と同様に小学校就学前までを対象年齢とするところが31市町村、対象年齢を拡大しているところが39市町村となっております。また、拡大している市町村の内訳につきましては、入院、通院とも小学校6年生までを対象年齢としているところは11市町村、中学校3年生までを対象年齢としているところは6市町村、その他の22市町村は小学校の3年生までの対象年齢や入院または通院の一部が変則的な対象年齢となっている市町村でございます。

  本市の平成19年度乳幼児医療費の決算状況でございますけれども、対象人数4,824人で、医療費は1億3,200万円となっています。なお、1人当たりは約2万7,300円となっております。平成20年8月1日現在の小学生、1年生から6年生まででございますけれども、4,689人となっておりまして、対象年齢を拡大いたしますと多額の費用が必要になると思われます。また、本市といたしましては、懸案となっておりました乳幼児医療費の窓口払いを医療機関などの協力によりまして平成20年4月診療分から廃止し、少しずつでありますが、子育て家庭への支援を推進してきているところでございます。

  次に、本庄市の子育て支援としての位置づけについてということでございますが、本市では計画的な子育て対策を実施するため、本庄市次世代育成支援行動計画を策定して、その基本理念に親が安心して子供を産み育てる環境の整備を推進し、子育ての喜びを実感できるまちづくりなどを目指しまして、子供や母親の健康の確保、小児医療の充実、児童の健全育成など各種の施策を実施しているところでございます。

  また、今後10年間のまちづくりの基本方針を定め、ことし3月に策定されました本庄市総合振興計画において子育て支援の主要事業として位置づけ、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てる環境を整えるため、乳幼児を対象に医療費の自己負担分を助成するこの乳幼児医療費支給事業を推進してまいります。

  なお、現在乳幼児を取り巻く環境は多くの問題を抱えておるのも事実でございます。特に小児救急医療の問題、児童虐待の増加、発達障害の増加など、緊急かつ重要な問題も山積しております。今後はこれらも含めて子育て支援を福祉、医療、保健を総合的に検討して推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 県内70市町村のうち本庄市と同じ対象年齢が就学前までの市町村が31市町村ですか、そしてそのほかの39市町村が年齢拡大しているという説明だったかと思います。そして、またその中に6市町村が中学校3年生まで拡大して医療費の無料化を実施しているということだったのですけれども、この数字を見ると、例えば少子化ではあるけれども、そのような中でも子供を産み育てている子育て家庭に対しての経済的な負担の軽減を図るために実施している市町村があるわけです。また、本庄市も、先ほどの部長の答弁で子育て支援策としてはそれは必要なものであるという答弁だったかと思います。そういった中で39市町村も拡大しているにもかかわらず、本庄市ではまだそれができていない。これは数字だけを見ると随分本庄市はおくれをとっているのかなと、そのように私自身ちょっと感じてしまうわけでございます。

  現在の乳幼児医療費分、これが4,800人ほどですか、1億3,200万円とのことでございましたが、例えばこれは小学生が4,689、約4,700人ですね。この小学生を例えば対象にした場合、私はこの1億3,200万円、これと同じぐらいの額がかかるのかという点にちょっと疑問を感じるのです。そのような答弁はなかったですが、ただ就学前までの子供たちが1億3,200万円かかるから小学生も同じくそのくらいかかるだろうという見込みは、これはちょっと違うのかなと。なぜかと申しますのは、医療機関にかかる年齢というのは、大体5歳ぐらいをピークとされていると聞いております。これはたしかそちらにも統計があったのではないのかなと。それを見てもらってシミュレーションしていただければおよその、例えば小学生対象にした場合で予想される医療費が計算できるのではないのかなと、そのように考えております。その辺もちょっと……。

  なぜかと申しますと、この乳幼児医療費支給事業、またちょっと名前が今度小学生になると変わるかもしれません。こども医療費支給事業、これ、以前に柿沼綾子議員、そして金井悦子議員も質問しております。その都度市のほうでは検討していきたいということの答弁だったかと思います。ということは、今現在それからちょっと時間がたっていますから、かなりの検討をされているのかなと思うのです。ということは当然その中ではシミュレーションも行っているだろう。そうすると小学生を対象にした場合どのくらい金額的にかかるものなのか、その辺をお答えください。

  また、例えば小学生を対象にしたら幾らなのか、それと同時に本庄市として財政面、これを考慮して、他市の状況を参考にすればどのくらいの数で小学校1年生から6年生までが医療機関にかかるというものも参考となるものもあると思います、他市を調べれば。そうした場合に本庄市の財政力で財政的に可能な……学年で結構です。見積もりしてあればお答えください。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員の再質問にお答えいたします。

  まず、小学生を対象とした場合、医療機関にかかる割合などの実績を考慮して予想される医療費ということですけれども、これも他市と比較して、なかなか比較できるものがございませんけれども、基本的に本庄市と似ている市というのですか、そういったところを比較しますと、先ほどもご答弁いたしましたが、小学生1年生から6年生までが4,689人ということになろうかと思います。これらを、そういった本庄市に近い市をシミュレーションをいたしますと、先ほど議員おっしゃるとおり、小学校へ行きますと医療機関へ行く機会は少なくなろうかと思います。それで試算しますと、本市では大体6,900万円ということで推計しております。これは標準的な普通にかかっている状態でございますので、特にインフルエンザとかそういったものが流行しますと、これは極端に増加するということになろうかと思います。

  また、次に他市の状況を参考にして本庄市、財政的に何歳までなら可能かどうかということでございますけれども、これらにつきましても、いろいろ乳幼児医療費につきましては検討を重ねてきておりますが、先ほど議員のおっしゃるとおり、ことしの4月に窓口払いを廃止したところでございます。この窓口払いを廃止したとことによりまして、前年対比2割程度が増加しているということで、ではそれが果たして本庄市で可能な予算はどのくらいかということになりますと、なかなか今予算の関係で、慎重にこれから当初予算に向けて各部で積算をしているところでございます。

  先ほどのではどのくらい可能かということですけれども、いろいろそういった面を、シミュレーションはあるのですけれども、果たしてではこれが1年生までか2年生までかということになりますとなかなか厳しいものでありまして、その辺はまた特に、データ的にはありますけれども、言うと、ではこれを実際このくらいでできるのかということになりますので差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 財政と照らし合わせて可能な範囲で実施できるよう協議を重ねていただけるように学年でも出していただけたらと思ったのですが、うまいところへちょっと逃げられてしまったかなと。確かに学年を言った場合には、そこまでできるなら、じゃやろうじゃないかという議論になると思います。現実でも一般質問ですからそこまで具体的に答弁するのはなかなか難しいだろうと私も理解しておりますので。

  ただ、例えば今シミュレーションしてみて財政的に大丈夫だとか、また協議を重ねてみていろんな面から見て可能だという場合に、今この場で、例えば先ほども今までもいろんな検討を重ねてきたということでご答弁いただいたのですが、検討を数重ねることは確かにいいことだけれども、ただ検討だけで終わってしまうのではこの質問という意味もなくなってしまうのかなと。やはりここでは建設的な考え方によって組み立てていく必要があるのかなと、そういうふうに私は思うのです。例えば今からしっかりとした協議を重ねた場合に来年度から年齢拡大の実施というのは可能なのでしょうか、その点をお聞かせください。

  それと、今までも検討してきた中でどのくらいのスパンをあけて市長を交えて検討されているのか、その辺もお聞かせください。

  また、これからまた検討していっていただくという答弁をいただくのかなと思うのですけれども、その場合にどのくらいのスパンで検討していくのかもお聞かせください。

  それと、あとどうしても私はこれを聞きたかったのですけれども、私もちょうど子育て世代です。また、この中に市長も子育てしている最中の市長でございます。そういった中でこういう質問、子育て支援の質問を私重ねているのは、やはり子育てに対して理解のある市長であるというもとに私は質問しております。そういった中でこの年齢拡大に関して市長にもお聞きしたいのですが、子育て中の市長、ぜひお答えください。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  いろいろございましたけれども、検討するスパンとかいろんな問題がございましたけれども、基本的には健康福祉部の中で子育て支援の対策ということで、これは関係する課で定期的に協議しております。これを来年度予算に向けてどのような形で計上するのか、そういったことについては現在検討中でございます。

  基本的に、先ほど広瀬議員が申し上げましたように、子育て支援に力を入れている割には本庄市が年齢が小さいということは承知しておりますので、その点につきましては、今後部内あるいはこれから予算の時期になりますので、その辺含めまして改めて検討させていただきたいと思います。

  それから、最初の質問にございましたけれども、窓口払いの廃止については郡内の市町村の協議が必要であったが、年齢拡大については必要ないのではないかということでございましたけれども、基本的に私どもも今までの乳幼児医療費につきましては郡内の町と歩調を合わせた経緯がございまして、本庄市だけ独立して先に走るということはできませんので、これらにつきましても、相手の町が財政的に厳しくてできない、本庄市がやるといったときにできないというときには本庄市が当然先にやろうかと思いますけれども、それらについても当然郡内の町には相談していかなくてはならないかなと思っております。

  それと、あとこういう問題につきまして担当課と市長のほうを交えて定期的に話し合いをやっているのかということでございますけれども、基本的には郡内の状況が出ますと逐次それを報告する中で市長とは協議しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。

  正直申し上げまして腕組みをしながら聞いておりまして、先ほど部長からも答弁申し上げましたように、シミュレーションとはいえ大変な金額が示されたかなというふうに思っております。当然私も、まず窓口払いの廃止について多くの市民の方々からご意見をいただく中で、また議会からもご意見をいただく中で窓口払い廃止という形に踏み切らせていただきました。なおかつ今度は拡大ということについてまたご意見も確かにいただいているところでございます。いずれにいたしましても、予算の状況、財政状況、そしてまた市で子育て支援には力を入れたいと常々私も申し上げておりますし、そしてまた郡内どうするのかということも含めて総合的に考えておる最中でございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 続きまして、大項目の2に移らせていただきます。埼玉県消防広域化推進計画における本庄市の課題についての質問に移ります。

  広域化の推進に関する基本的な考え方として、「消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの消防を取り巻く環境の変化に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を全うする必要があります。しかしながら、小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があり、これを克服するためには市町村の消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効である」と広域化推進計画の資料には記してあります。

  少子化の進行により各消防本部の管轄人口減、さらに地域の消防を担っている消防団員の担い手不足、このようなことが懸念されることから、実質的な市町村の消防の広域化が推進されております。まず、この推進計画と本庄市のかかわり方、これをお聞かせください。

  次に、さきにも述べましたが、小規模な消防本部で出動態勢、保有する消防車両等の限界など、さまざまな懸念がされておりますが、この地域の広域化について、広域化された場合のメリット、これをお聞かせください。

  最後に、広域化されるに当たり予想される本庄市の主な課題、これをお聞かせください。

  この消防広域化問題に関しましては、私の前に、けさは内島議員、きのうは鈴木議員が質問しておりますので、細かな詳細は結構でございます。ご答弁ください。



○中原則雄副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の埼玉県消防広域化推進計画における本庄市の課題についてでございますけれども、まず初めに推進計画と市の関与についてお答えをさせていただきます。消防広域化につきましては、広瀬議員が今おっしゃったとおり、消防全般について定めた消防組織法が平成18年に改正され、それまでの消防業務の原則であった自治体消防が災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等により、近年十分に機能しなくなっておりまして、特に小規模本部では人員、機材、組織や財政的な面で限界があり、これを改善し、消防力を引き上げるために広域化を進める規定を新たに追加したものでございます。

  この内容は、市町村の広域化、その実施の際の基本方針、それから広域化への都道府県の関与、これについては推進計画策定を意味しておりますけれども、広域化の運営計画及び国の援助でございまして、これを受けて埼玉県は平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画を策定したところでございます。

  この推進計画の主な内容は、自主的な市町村の広域化の推進に関する基本的な事項や市町村の消防の現況及び将来の見通し、またこれに基づきます広域化対象市町村の組み合わせなどとなっておりまして、消防力、それから管轄面積、人口及び財政規模など基本的な考え方に基づきまして、県内を7つのブロックに分ける内容となっております。現在36の消防本部から7本部を想定しているものでございます。

  本庄市は、昨日も申し上げましたとおり、13市町で構成する第5ブロックに位置づけられておりまして、現在5カ所に設置されている消防本部は統一され、第5ブロック消防本部が置かれることになります。管轄面積は約1,500平方キロ、人口は約73万人で、面積では県内最も広く、他のブロックの2倍以上もあり、現在5つの消防本部が設置されている状況でございます。

  本庄市は現在、美里町、神川町及び上里町と一部事務組合である児玉郡市広域市町村圏組合の児玉郡市広域消防本部において消防事務を執行しておりまして、広域消防本部設立時の6市町村、また4市町となった現在まで各構成市町村の住民の安心、安全を確保するため、地域防災力のかなめとしての消防力の充実に努めてまいったところでございます。

  本庄市といたしましては、第5ブロックという大きな地域での消防組織となっても、現在の児玉広域圏内に暮らす住民の安心度、安全度がさらに増すような消防本部、消防行政の実現に向けて児玉郡市広域消防本部、また美里町、神川町、上里町とともに今後の13市町での調整協議に臨みたいと考えております。

  次に、市町村消防の広域化のメリットでございますが、児玉郡市は既に昭和48年に広域化を実現しておりまして、児玉郡市広域消防本部において圏域住民に対する自治体消防の責務を果たしてまいりました。6市町村にそれぞれ置かれるべき消防本部、消防本署、指令センターを1カ所にすることで、施設、組織、人員を初め、財政面でも住民サービスを低下させることなく合理化を図ってまいりました。このたびの消防広域化のメリットにつきましても同様のことが考えられるところでございます。県の推進計画によりますと、これらも含めて初動態勢の強化、それから統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用、消防需要に応じた消防力の強化、職員の適正配置、重複投資の回避、職員の専門化、予防救急業務の高度化、高度資機材の整備及び消防ローテーションの活性化や職員教育の充実を広域化の効果として挙げておるところです。

  しかしながら、一方で現在児玉郡市広域消防本部で抱えている課題、これは同時に本庄市の課題でもございますけれども、1つは施設の老朽化と耐震性の問題、これに加えまして消防本部、本署、指令センターがそれぞれ別の施設に置かれていることの不合理など、以前から解決が待たれている問題も少なくございません。

  4市町で担う消防本部である以上、これはそのまま4市町の課題でありまして、この解決のために広域内部でも検討委員会を設置し、検討を進めておりますけれども、児玉郡市広域市町村圏組合としての方針が打ち出されれば、構成している市町も応分の負担をもって改善に取り組まなければならないと考えております。

  いずれにいたしましても、改正に基づき定められた消防広域化の基本方針において、広域化の期限を県の推進計画策定後5年度以内としていることから、平成25年度からは本庄市を含む13市町で構成する第5ブロック消防本部が稼働することが想定されております。これに向けまして、今後13市町での調整検討が始まり、最終的には県の推進計画に沿った第5ブロック消防本部の消防運営計画を作成することになります。

  この計画には幾つか記載することがございますので、それは省略させていただきますけれども、この運営計画策定に向けた協議の場に今後の救急業務を含む常備消防のサービスと本庄市を含む児玉郡市住民の生命と生活の安全、安心が十分確保できるよう、また現状の課題の解決も含め、適正計画を提示するよう、児玉郡市広域消防本部に対し3町とともに働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 先ほど答弁でもありましたとおり、本庄南分署、本庄消防署、またこれらの施設、私も承知しております。この施設に関しては本庄市に存在する施設であります。また、先ほど内島議員、朝質問したときにも冒頭でおっしゃったと思うのですが、これは広域の問題にかかわる内容には触れないように、本庄市の中の問題のみにさせていただきたいと前もってお断りしておきます。

  例えば先ほど答弁の中で老朽化または耐震問題、こういうご答弁がありました。この消防施設そのものというのが住民の安全、安心を確保するための重要な施設でございます。ですが、皆さんご承知のとおり、これは耐震診断結果、内島議員のほうから朝おっしゃったのですが、例えば消防施設としてはどうなのだろうか、望ましくない施設だという結果になったと思います。

  また、その前に、例えば先ほどもありましたけれども、指令台と総合センター、南分署。例えば南分署に関しては、これは指令台になっております。また、本庄消防署に関しては、いわゆるこれは部隊ですね。そして本部が総合センターのほうになっております。この3系統が本来1つでなければならない。本当の意味での本部ですね。というのが通常あるべき姿ですが、埼玉県ではこの3つがばらばらの施設に存在する施設というのが児玉郡市のみなのです。また、これ、逆に日本じゅう探してもどこにもないのではないかと言われております。ですから、そういった中で広域化されて25年度から第5ブロックのほうに一緒に合併するわけでございます。

  そういったところで、例えば深谷市や熊谷市がその中の第5ブロックの本部になった場合に、行田市とか秩父市とか、深谷市か熊谷市のどちらかが分署もしくは出張所という形になった場合に……本庄市の話だけではおさまらなくなってしまうのですが、本庄市の話だけにしておきます。本庄市の中においては指令台と本部機能といわゆる部隊、これがばらばらになっておりますから、本部のほうからどこを拠点としたらいいのだろうかという問題が発生するのではないのかな。それらがちょっと懸念されるわけです。

  ですから、午前中にも内島議員おっしゃったとおり、この地域で消防の広域化されるに当たって一番今やらなければならないことは何なのか。これは拠点となる、児玉郡市の14万人の人たちの生命、財産を守るための核となる施設をつくらなければならない。そのつくらなければならないのが児玉郡市の広域、それの核となっているのは本庄市ですから、本庄市が中心となって考えていかなければならないのではないのかなと、そのように考えております。

  また、そのための財政措置として……ちょっと時間がなくなってしまいましたね。例えば耐震にかかわる場合の財政措置というのが、これは消防が広域化される場合にはちょっとないという話を聞いております。また、恐らく市長もまだそれほど確かな話というのは県のほうから入っていないかもしれません。本当に配られた資料の中でしかできないのかなと。その中で例えば施設、拠点となる施設をつくろうとなった場合に、「広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費等について、財政運営に支障を生じることのない次の財政措置を講じる」の中に耐震に伴う財政措置というのが入っていないのです。ということは、すべてこれは本当に単独でやらなければならない事業になってしまうのかなと。ただし、単独だからできないということでいいのだろうか、その辺も踏まえてしっかりと広域化に向けて考えていっていただきたいと、そのように思います。

  また、もう一つちょっと懸念されるのが、例えば財政措置の問題と、また3つのばらばらになっている指令台と署と本部、これを1つにすることと、それともう一つが例えば職員数ですね。この職員数というのは、例えば二百何十人いる職員、これから10年後にはそれが半分になってしまう。そのうちの、では消防署にかかわる職員が何人いるのだろうか。今現在百九十六、七人だったでしょうか。また、広域化された場合にこの人たちがちゃんと充足率確保されるのか、そういう心配もあるわけです。例えばばらばらになってしまっている今の児玉郡市の体系だと、核がなければ当然絶対数、職員、核となる施設にいられないわけですから、各分署に配備されるのかなと。そうすると本当はこれだけ必要なのだけれども、その数が整わなくなってしまうということもちょっと懸念されるのかなと思うのです。そういう点踏まえてちょっと、ばらばらになってしまったのですが、お答えください。



○中原則雄副議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。お答えがちょっと前後することになるかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。

  まず、先に職員数のお話が出ましたので、それについてお答えさせていただきます。現在広域のほうでは194人体制、これは4月1日現在ですけれども、194人体制で消防本部を運営しているところでございますけれども、13市町の広域化に伴いまして消防に関する適正な消防力の再編がされるわけですけれども、現在第5ブロック総体では消防職員数は不足をしておるという数字が出てございます。といいますのは、現在の5つの消防本部が1つになることによりまして生み出される管理部門の職員が現場のほうに回る、いわゆる消防署の職員としての配置がえが行われるということで、今不足する部分をそういったもので生み出せるというのが広域化の1つのメリットであるのかなというふうに県のほうでは考えております。

  それから、先ほど本庄市内にあります消防署等の耐震の問題とかというお話がございましたが、確かに財政面でいいますと、これについての起債措置はございませんで、広域化に伴います措置につきましてはそれ相応の起債が認められているようでございます。ただ、現在の本庄市にあります3つの署につきましては、それぞれ耐震化のIS値が低いということもございますので、これは喫緊の課題ではないかというふうには考えておりますが、これにつきましても現在広域消防本部のほうで消防体制の検討委員会を設置して検討を進めてまいりまして、                             広域圏のほうでも管理者等々、あるいは広域圏の議会を含めまして今後の広域消防としてのあり方について論議がされていくのではないかというふうに考えております。ただ、本庄市としましても、現在市内にある署の問題でもございますので、消防のさらなる広域化とは別に児玉郡市内の広域消防についてのあり方を積極的に考えを伝えていくということも大事ではないかというふうに考えております。

  きのうの答弁の中にも触れさせていただきましたけれども、広域化とは別に必要なものについては積極的に進めていくと、そういう考え方でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

    〔「議長、18番、議事進行について」という人あり〕



○中原則雄副議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 今部長の答弁を聞いていました。広域のほうで検討委員会がつくられて検討しているということでお話がありまして、             議会も含めて協議をしているという話がありました。実は私、広域の議員なのですが、検討委員会の結果につきましては早急に出してくれということで申し上げていましたけれども、まだその検討委員会の結果については広域議員として伺っておりません。その旨申し上げておきます。

  以上です。







△休憩の宣告



○中原則雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時49分休憩





  午後3時30分開議



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△発言の取り消し



○中原則雄副議長 先ほどの広瀬伸一議員の質問に対する答弁において総務部長より消防体制検討委員会の協議に関する発言の取り消しの申し出がありました。議会運営委員会を開催し協議いたしました結果、発言の取り消しを許可することといたしました。議長において後刻速記を調査の上、議事録から削除することにいたします。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 質問通告書に基づき、本日最後の一般質問をさせていただきます。

  1点目、壇上からは学童保育の充実について質問いたします。働く女性がふえ続け、一方で子供たちをめぐる環境が悪化している中で、学童保育に対する需要と期待はますます高まっています。本庄市の学童保育に通う児童の数も毎年ふえ続け、19年度は603人が入所、入室をしています。埼玉県は国の法制化に先立ち、指導員の配置や障害児の学童保育などを行ってきました。学童保育の先進県であります。2004年に策定された埼玉県の放課後児童クラブ運営基準は、他県にも同じような基準づくりとして広がり、ついには厚生労働省も昨年、学童保育のガイドラインを策定しました。また、厚生労働省は、昨年2007年には71人以上の学童保育の補助金は3年間の経過措置後に廃止すると言っています。

  大規模化する学童保育の分離、増設による適正規模の実現を打ち出す一方で、国は昨年放課後子どもプランを打ち出しました。これは従来からある学童保育と、いわゆる全児童対策を一体的もしくは連携して進める新しい仕組みであります。

  私は、この放課後子ども教室については、本庄市では引き続き学童保育事業で対応するということがさきの一般質問の答弁でありましたけれども、実施の考えは本庄市ではないようでありますけれども、仮に実施される場合には学童保育との区別をはっきりさせて、それぞれの充実を図ることが必要であるという立場から質問をさせていただきます。

  まず1点目に、県の運営基準、埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、「集団活動を指導できる規模は40人を限度とする。41人以上を超えている場合には複数の集団活動ができる体制をとることが必要である」と適正規模について明記をしています。市内では8つの学童保育所で40人を超えていますが、この基準に照らして市としてはどのように対応していこうと考えているのか、基本的な考えについてお伺いします。

  2点目に、市として人数の多い……40人を超えているのは私立の学童保育所ですけれども、この人数の多い私立学童保育所の分割がしやすくなるように市の補助の増額などの援助をしてほしいと思いますが、一番いいのは公立の学童保育所を市の責任でつくることだというふうに考えますけれども、このことに対する市の見解について答弁を求めます。

  3点目に、ことしから小学校の体育館の利用料が有料になりましたが、学童保育では今までどおり使えることを徹底しているのかどうかお聞きをしたいと思います。

  以上、壇上からの質問といたします。



○中原則雄副議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、学童保育の充実についてのうち、学童保育の適正規模についてお答え申し上げます。昨年、国において学童保育所を生活の場としている子供の健全育成を図ることを目的として、学童保育所の望ましい運営内容を目指すための放課後児童クラブガイドラインが策定されたところでございます。この中で、放課後児童クラブにおける集団の規模についてはおおむね40人程度までとすることが望ましい、また1放課後児童クラブ規模については最大70人までとするとされております。

  本市の学童保育所は、その多くが父母会などのボランティアにより早くから立ち上げられ、これまで放課後児童の健全育成のため大きな役割を担っていただいております。現在民間11カ所、公立4カ所の合計15カ所で運営されておりまして、入所児童は平成19年度実績では前年対比8%増の603人となっており、このうち86%の児童は民間の学童保育所に通っております。

  少子化により年々児童数は減少傾向にありますが、共働き世帯やひとり親家庭の増加に伴い、学童保育所の必要性はますます高まってきております。本年4月に行いました各学童保育所の入所児童の調査によりますと、40人を超える学童保育所は8カ所となっております。

  さて、40人規模の対応についてでございますが、今後市として検討していかなければならない課題として認識をしております。しかし、本市の現状では、40人を超えている学童保育所はすべて民間の運営で、経営主体も父母会などとなっているため、40人規模に対応するための分割や増設を行う場合、用地の確保や建設費などの捻出が大変厳しい状況にあります。国のガイドラインでは、各児童クラブの運営の多様性から、最低基準の位置づけではなく望ましい方向を目指すものとされております。また、県の運営基準でも、現行の各施設の規模や指導員による指導に支障がない場合には、ある程度の弾力的な受け入れはできるものとされております。以上のことから、当面は現状の規模で対応せざるを得ないと考えております。

  次に、分割や増設に伴う市の補助の増額についてでございますが、現在学童保育施設を新設する場合には、建設費の3分の1で上限300万円、改修整備の場合には改修費の3分の1で上限150万円を市単独として補助を行っていますが、補助の増額につきましては現在の財政状況下では大変厳しいものと思っております。

  次に、学童保育所の学校施設の使用についてでございますが、ご承知のとおり、公共施設の使用については受益者負担の考えに基づき、公共施設の利用料金の適正化が図られてきたところでございます。学童保育所につきましては、放課後児童健全育成事業として児童福祉法や社会福祉法に位置づけられており、児童福祉法では、市町村が実施するか、または当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者と連携を図り、放課後児童の健全な育成に努めなければならないとされております。こうした事業内容や経営主体が民間学童保育所は父母会などによる運営で、ボランティア的要素が高く、利用団体などへの影響のない範囲で従来どおりの使用としているところでございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは再質問をさせていただきます。

  今の答弁ですと多いところが、基準以上のところも8つですか、あるわけですけれども、弾力的に運用する中で現状の規模でやっていくのだという答弁だったと思いますけれども、実際にもう40人という適正な人数を超えているというところでも8つの学童保育所、そして71人以上というところで見ますと、これも今2つ民間であるわけなのです。71人以上になると補助金カットということ、先ほども言ったわけですけれども、そういう状態で今運営をしているところが2つ該当するわけなのです。それから、いただいた資料を見ますと60人を超えているところも4つあります。特に民間の学童保育所というのは4年生以上も父母のニーズがあって受け入れているわけです。公立のほうは3年生までというふうに切っていますから、4年生以上でも親のほうでどうしても見てもらいたいという、そういう希望はたくさんあるわけですから受け入れている。そうなると、今度はその学童では新1年生が入る余地が今度はなくなって、今まで入っていた人を断ることができないということで、新しい1年生は全員が受け入れられなくてお断りすると、そういう状況が生まれています。そういうわけですから、途中での入所ももちろん断っているという現状があるというふうに聞いています。

  断られた入れなかったお子さんはどうするのかということなのですけれども、これは実際にあったことで聞きましたけれども、学区域の違う離れた学童に、ちょうどそこの離れた学童がバスでお迎えをしてくれるということで、そこの学童には放課後行けるわけです、お迎えがあるから、子供は。それで行くわけですが、今度はお母さんのほうが帰りはもちろん離れたほうまで迎えに行かなくてはけいないと。そうすると学校ともう一つの遠くの学童とお母さんの職場とということで大変離れていて不便があるというようなことも聞きました。

  それから、ガイドライン見ますと、児童1人当たりのスペース1.65平方メートルというのがあるようですが、それでどうなのかなということで、私も面積と人数出していただいたので見てみたのですけれども、それでいうと、1.65というのも大変狭いと思うのですけれども、4つ該当しています。もっともその中の1つは改修をして少し広くなったようですけれども、該当するのが4つあると。これも、面積というのは台所だとか事務の部屋だとか、そういうものも含めた面積で子供の人数を割っていることで私出しましたので、ほかのところも十分とは言えないのが明らかではないかなというふうに思います。

  大変狭い中で、要するに弾力的に詰め込まれているわけですから、狭い中で子供は生活をしているという現状があるようです。どんな状況かといいますと、例えば夏休み、お弁当持ってきますけれども、そのときにテーブルの上にお弁当を広げるのだけれども、一人一人がお弁当をちゃんと広げるスペースがないのだそうです。ですから、親のほうにおにぎりの中におかずも一緒に詰めて、そして握って持ってきてほしいと、そういうふうに親に要求をしているという、そういう学童もあるということも聞きました。

  それから、雨の日などは外で遊べませんから中で遊んでいるわけですけれども、ぎゅうぎゅうですから子供のほうから傘差して、雨なのだけれども外に出ていってしまうし、外で遊びなさいと言わざるを得なくて出してしまうなんていうところもあるような話も聞いています。

  入所希望にこたえたくても、そういうわけで保育をしている子供を見ている指導員さんからすれば、入所希望にこたえたくても適正な規模の人数でなければ、やはり今言ったように責任ある保育ができないということで、適正規模ということで、詰め込んで保育すればいいわけではないということで、それは父母も指導員も考えていることだと思います。ということで、明らかにちょうど1学校に1つということ以上には確かに本庄市ではありますけれども、これは需要に対して学童保育所が足りないという現状があるというふうに思います。

  少子化といいますけれども、子供を親が産まないのではなくて育てる条件がないからということ、これはだれもが認めることなのではないかなというふうに私は思います。本庄市の学童、先ほども話にありましたけれども、父母会のボランティアで早くからということ、民間学童保育所からスタートしてここまで公立の学童保育所もできているという、そういうふうに来ている市であります。ですから、一番いいのは市が学校区に、70とか60とかそういうふうにあふれているところは複数学童保育所、公立の保育所を市がつくっていくことであるというふうに考えるわけですけれども、そういうことに対して市として県や国へもどういうふうに働きかけていくおつもりなのか。弾力的と言いますけれども、本当にこれで足りていると思っているのか、そのあたりについて再度答弁をいただきたいと思います。

  それから、先進県であると思います、埼玉県は。そういう中での自治体でありますこの本庄市、だからやはり先進的に子育て支援をするということで未来の日本を支える、そういう意味でも市独自で何らかの補助、それから分割のための援助。新しくもう一つつくろうというので民間学童保育でもいろいろな場所を探したりして、本当に苦労しているようです。そういう場所の提供に力をかすなど、そういう何らかの援助、補助というのはできないのかということ。また、その例としていろいろな補助もあるかと思いますけれども、施設補助という形で、お隣の上里などでは額は少ないけれどもしているということも聞いていますので、そのあたりでの補助はできないかどうか、この2点を再質問させていただきます。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、学校区ごとに、民間では大変なので公立の学童保育所の建設についてということでございますけれども、基本的にはうちのほうの育成計画でも学校区に1つということで、特に学校区でも児童の多い学校区につきましては1つということではなくて複数が存在しているということになっております。今の現状を考えますと、待機児童は今はないということで、現状では公立の学童保育所の建設については考えておりません。

  それと、2番目に補助はどうかということで、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、建設については2分の1で300万円ということで、そういった補助はございますけれども、その他については現在の財政状況を考えますとそういった特別な補助につきましては今のところ考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○中原則雄副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 待機児童がいないということ、答弁がありましたけれども、先ほど来私も言っていますように、適正規模からすれば本当に多くあふれて詰め込まれて、それで何とかいると。そして遠くの学童にまで行きながらやっとというところが現状であるし、中では本当に雨が降っても傘差して遊ばなくてはいけないというのは本当にひどい状況であるというふうに思います。

  私、自分のことなのですけれども、「柿沼さんは学童に預けたことないんじゃないか」なんて言った人がいましたけれども、とんでもありません。私も子供を預けましたけれども、そのときは東京でしたので、清瀬市というところでしたが、公立の学童保育でしたので、本庄市でも公立のほうがありますけれども、費用、それも大変安く見てもらえたし、よかったなというふうなことを思っています。ぜひ働くお母さんが安心して仕事ができるように、それにそうやって働かなくては子供の教育費も出せないという、そういう厳しい現状があるわけですから、ぜひとも、足りているからということでそういう冷たい答弁をするのではなくて、やはり子供たちの未来を、本庄市の未来をしょって立っていくわけですから、安心して放課後が送れるような体制をとっていくためにはやはり前向きに考えていっていただきたいということなのですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。再々質問です。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再々質問にお答え申し上げます。

  何か私のほうで大変失礼しましたけれども、冷たい行政ということで言われましたけれども、決してそんなことはございません。柿沼議員も70人以上を超えているのが2カ所ということで先ほどございましたけれども、多分それは4月1日現在で、当初希望が多くてそういったもので定員がふえているのではないかと思っております。そういった形の中でも、先ほど議員がおっしゃっていましたけれども、まだ学童として認可ではないのですけれども、他の民間の学童が2カ所ありまして、そちらのほうへ行っているということで、現状では全部がいっぱいではないということで、まだ公立とかそういったものがございますので、この2カ所が確かに70人ぎりぎりということで大変だと思うのですけれども、仮にこの辺についても学校区に1つもできれば私どものほうはいいと思っているのですけれども、逆に私どものほうも公設の学童についても今後は保育所と同じように民営化というような方向を検討しているところでございますので、そういったことで新規に公設、建てるということは現状では考えられないと思っております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 次の質問に移ります。

  2点目は国保税滞納者への資格証発行をやめることについてであります。「自分のことは自分で行え」という自己責任論、「サービスを受けるならその代価は自分で支払え」という受益者負担の両方を求める構造改革の中で、国民健康保険の形骸化が加速しています。

  国民健康保険法は、その第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし、5月11日のNHKスペシャルの全国2,000の救急病院へのアンケート調査への半数近い病院からの回答では、475人の手おくれ死亡例が確認されたとしていました。こうした背景には異常に高過ぎる国保税の額があり、国保の構造上の問題があります。加入世帯の平均所得が低い上、平均所得が急激に低下していること、退職高齢者やフリーターの増加がこれに拍車をかけていると言えます。所得に占める保険料率で見ると、国保は11.6%、政管健保7.4%、組合健保は5.1%となっています。国保世帯には、最も低い所得にもかかわらず最も高い保険料率がかけられているわけです。さらには、保険料を算定する上で未納分や減免分、赤字分や収納率の低い自治体へのペナルティーによる補助金カットが保険税に転嫁され、高い保険料が滞納者を生み、滞納分が保険料に上乗せされるという悪循環が国保税を異常なものにしてきました。この間の税制改革による各種控除の縮小、廃止も保険税を大幅に引き上げたことも忘れてならないことだと思います。そういう中での手おくれ死亡であり、だからこそ、この間資格証の発行をやめる自治体が新たに出てきているのだと考えています。そこでお聞きをいたします。

  まず、本市では小中学校の子供のいる世帯への発行をしているわけですが、今何世帯で何人いるのか、改めて確認をしたいと思います。

  次に、資格証明書の発行世帯の状況、実態について、つかんでいる状況をお聞かせください。

  3点目に、手おくれ死亡者を出さないためにも資格証明書発行をやめることを強く要望したいと思いますが、市の考えはどうなのか、明快な答弁を求めるものです。

  以上です。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 ご質問の国保税滞納者への資格証明書の発行についてお答え申し上げます。

  まず、小中学校の子供の世帯への発行をしていると聞くが、何人いるのかについてでございますが、本市におきましては本年8月末現在で67世帯に対し資格証明書を交付しております。このうち小学生、中学生が含まれる世帯につきましては5世帯となっております。

  次に、資格証明書の交付世帯の状況、実態についてですが、まず県内の資格証明書の交付状況につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会が平成20年6月1日現在で調査した結果では、県内40市のうち26市が交付しております。

  次に、交付世帯の実態、ここでは交付の要件となるのでしょうか、についてでございますが、資格証明書は国民健康保険法により1年以上滞納期間が続くと、特別な事情がない限り交付することとされております。滞納世帯に対しましては、納税相談の機会をふやし、生活実態などを把握するとともに、担税力に応じた分納などを履行していただくことにより、資格証明書の交付に至らないように努めているところでございます。

  しかしながら、滞納者の中には担税力がありながら納税相談に応じない世帯も多くあります。また、健康であるから医療機関への受診は必要ないなど、保険税の趣旨にご理解をいただけない世帯もございます。このような世帯に対しましては、臨宅による訪問などにより国民健康保険制度に対する説明を行うなど努力をしておりますが、なかなか理解されないため、資格証明書の交付に至ってしまう世帯があります。本市といたしましては、資格証明書を交付するのが目的ではなく、税負担の公平性の観点からやむなく交付をしているところでございます。

  次に、資格証明書の交付世帯の人は実態の中で健康な人ばかりなのかということでございますけれども、個別の世帯の健康状況につきましては詳細が不明でございます。しかし、さきに述べましたとおり、生活実態などの把握に努めており、仮に生活が苦しいなどの事情があれば、個別の相談に応じて適切に対処しております。

  次に、手おくれによる死亡者を出さないためにも資格証明書の発行をやめることを強く要望したいということでございますが、資格証明書の交付につきましては、被保険者間の負担の公平を確保するためのもので、国民健康保険法の規定に基づき交付をしているところでございます。

  なお、交付に当たりましては、先ほどから申し上げましたとおり、画一的に交付するものではなく、納税相談を数多く重ね、ご本人の担税力などを十分に勘案しながら分割納付などをお願いするなど、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは再質問させていただきますが、私はその前に、最初に何世帯と世帯の中で人数も聞いたかと思うのですが、小学校で何人いるとか中学校で何人いるとか、その辺の内訳についても今度もう一度答弁をお願いしたいと思います。

  今のお話ですと40市のうち26市が発行しているということで、ということはそれ以外の14市は発行していないということになるわけですが、県内で新たにここのところで発行ゼロになったところはさいたま市だとか蕨市などが発行ゼロになったということを聞いていますけれども、そのまた発行数についても、ことしの資料ではありませんけれども、本庄市というのは加入世帯の割には発行数67世帯ということですが、私は多いほうだと、他市と比べても思います。さいたま市は合併する前は出していなかったわけですが、岩槻市と合併してそこが出していて、大体20ぐらい資格証が出ていたということで、その分といいますか、それがことしからこの3月でゼロになったということを聞きました。そういうところではなぜ、いろいろあるけれども、交付しなくてよくなったのかということなのですけれども、そういうことについては話を聞いているのかどうか、その辺調べているのか、まず1つお聞きをしたいと思います。

  それから、資格証というのは短期保険証と違って、ああいうカードではないわけなのです。証明書だということですから、私は、ぐあいが悪くてどうしても医者にかからなくてはいけないときに、それを持ってお医者さんに行くのは大変勇気のあることだと思います。ましてそれを持って保険の治療をしてもらっても支払いは10割払わなくてはいけないわけですから、これは本当に資格証を発行された人は医者にかからなくて手おくれということにつながるというのはよくわかると思います。

  乳幼児の医療費の無料制度、学校に上がるまでになりましたけれども、保険が資格証のところだとこれは全額自己負担になってしまうのでしょうか。そういうふうなこともほかであったと聞いているのですが。今はたまたま本庄市の中では乳幼児の世帯では滞納がないということを事前に聞いて知っているわけなのですけれども、もし乳幼児の場合はお医者さんにかかることが多いから家庭でも苦しい中でも払っているのではないかと、そういうふうなことを聞きましたけれども、もし資格証明書になっている世帯で乳幼児がいた場合は医療費無料でも本庄市ではそれが該当しなくなるのか、これについてお聞きします。

  それから、学校などでも、これは毎日新聞で8月号なのですけれども、こういうふうに載っています。「親の滞納、子に痛み」ということで、これは千葉市ですけれども、ことし7月、顔に伝染性皮膚病、とびひができた4歳の男児が母親らしい女性と来院した。窓口で保険証を出さないため、職員が不審に思って尋ねると、ためらいがちに資格証明書を出したという。軟膏だとか抗生物質の治療をして7,000円の医療費がこれは自己負担となったということで、千葉市の医療助成では未就学児は1回200円の窓口負担で済むことになっているそうなのですが、無保険では適用外となるということでこういうことが出ています。

  私は、本庄市でも先ほど5世帯ということがあるわけですけれども、せめて乳幼児、それから小中学校の子供のいる世帯には無慈悲な取り上げをやめてもらいたい。これは最低の要望なのですけれども、これをぜひしてもらいたいということを考えていますが、この点についてはどうかということを質問します。

  それから、制裁措置をやめれば滞納者がふえるということを聞きましたけれども、千葉市などの例でも、それをしていても滞納率は大変低いというのがあります。本庄市のこの間の収納率というのも出してもらいましたけれども、これを見ても資格証明書の交付をするようになったら急に収納率が上がってきたようにはこれは見えないわけですね。そういう意味でも、今こういう時代ですから、生活がとても苦しくて払い切れない高い国保税ということが前提にあるわけですから、ほかの市などでも今進めてきている、他県などでも愛知県だとかでもそういうふうにゼロになるということをしていますので、ぜひこれを本庄市でも実行してもらいたいということで再質問いたします。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼議員の再質問にお答え申し上げます。幾つかございまして、順番が若干狂うかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、先ほど申し上げました資格証明書の世帯の中で、要するに小中学生の児童の数が答弁がなかったと言いますけれども、基本的に世帯数だけでご理解をいただいて、なぜかと申しますと、この世帯の該当者が非常に少ないということで、なかなかそういったことで、人数が少ないということはある程度いろんなところでその本人が特定されやすい、個人情報の観点からあえて申し上げなかったので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、2番目としてさいたま市と蕨市が資格証明書の発行をやめているということの話がございました。さいたま市につきましては何件か、20件ぐらいですか、確かに資格証明を発行したと聞いておりますけれども、この方につきましては納税ができたということで、要綱はありますけれども、ただ滞納した方が納入したために資格証明書の発行がなくなったと聞いております。それから、蕨市につきましては、それは市の考え方ということで、蕨市の考え方で廃止に至ったと私は聞いております。

  次に、3番目としまして、資格証明書の方が医者へ行くのには資格証明書ということで非常に勇気が要るということでお話がございましたけれども、基本的には私どものほうでは滞納したからといってすぐ資格証明書を発行するのではなくて、基本的には納税相談をいろいろ重ねながら分納誓約とかしていただければ、保険と同じ……期間がありますけれども、短期被保険者証というものを発行して行っております。なお、その実態を聞きまして、所得が少なければそれなりに6割、4割の軽減ということもございますので、そういったものをあわせてやはり相談に来てもらっていろんな形でどのくらい分納誓約できるか、どうしてもできなければまた減免制度がございますので、そういったことで対応していただければと思っております。

  それから、乳幼児の資格証明書の世帯について、乳幼児医療費についても資格証明書を持っていれば当然10割を支払っていただくことになろうかと思います。その後、特別療養費ということで市のほうに請求していただくと。10割のうち、今乳幼児は2割ですから、2割については乳幼児医療費、8割については保険のほうで支払うというような形になろうかと思います。

  それから、先ほども話がございましたけれども、資格証明書を出せば収納率は上がるのかということでございますけれども、先ほど柿沼議員のほうから資料をいただいているということでございますけれども、全体的には全部が上がるとは限りませんけれども、基本的に収納率が92%以上あれば当然調整交付金のペナルティーがないということで、それにつきましては本庄市は県内の市の中ではここ8年間収納率がトップだということで、特に若干厳しくしたから収納率が悪くなるのではなくて、それはいろんな条件が重なって若干低くなったり、現状では今までにない最高の94.24と19年度ではなってございます。そういったものでよろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○中原則雄副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明19日は午前9時半から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○中原則雄副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時13分散会