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埼玉県 本庄市

平成20年 第3回 定例会 09月17日−03号




平成20年 第3回 定例会 − 09月17日−03号







平成20年 第3回 定例会





       平成20年本庄市議会第3回定例会議事日程(第16日)

平成20年9月17日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     17番  野 田 貞 之 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
     12番  町 田 美津子 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
     14番  鈴 木 常 夫 議員
  4、次会日程の報告
     第17日 9月18日(木曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   3番   木  村  喜 三 郎  議員
    4番   広  瀬  伸  一  議員   5番   田  中  輝  好  議員
    6番   大  塚     勲  議員   7番   湯  浅  貴  裕  議員
    8番   飯  塚  俊  彦  議員   9番   岩  崎  信  裕  議員
   10番   小  林     猛  議員  11番   高  橋  清 一 朗  議員
   12番   町  田  美 津 子  議員  13番   矢  島  孝  一  議員
   14番   鈴  木  常  夫  議員  15番   高  橋  和  美  議員
   16番   早  野     清  議員  17番   野  田  貞  之  議員
   18番   内  島     茂  議員  19番   明  堂  純  子  議員
   20番   中  原  則  雄  議員  21番   設  楽  孝  行  議員
   22番   金  井  悦  子  議員  23番   間  正     始  議員
   24番   林     富  司  議員  25番   堀  口  勝  司  議員
   26番   青  木  清  志  議員  27番   山  口     薫  議員
   28番   木  村  広  二  議員  29番   鬼  沢  親 仁 男  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
    2番   柿  沼  光  男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



9月17日午前9時40分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、17番、創政倶楽部代表、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 皆さん、おはようございます。創政倶楽部を代表いたしまして一般質問を行います。

  大項目3つありますが、最初に第1番目の大項目でありますが、本市の長期的地域環境予測による計画的なまちづくりの準備についてお尋ねをいたします。人口がふえるか減るかで公共政策は大きく異なってまいります。日本の人口は2006年にピークを迎え、その後急速に減少をいたします。人口減少の原因は、人口構造の変化そのものにあります。つまり長寿社会である日本で高齢者がふえれば、一方で天寿を全うして死亡する人がふえるのは当然で、その数が出生する子供の数を超えれば、その時点で人口の減少が始まります。よって、日本は今後高齢化が進むおおむね30年間は人口減少の時代となり、しかもそれが世界の中でも急激なものとなります。急激に進む少子高齢化は、医療や年金など、私たち生活にさまざまな影響を及ぼし、経済社会は大きく変化をいたします。だから何だと言われれば、どう対応するかということの問題であり、本市にとっても計画的なまちづくりの準備が必要であるということだと思っております。

  さて、本庄市では本年、総合振興計画が策定されました。本市の10年間の基本構想と前期の基本計画が示され、これまでまちの歴史とともに示されてきた構想、計画と大きく違う要素が、人口の減少と高齢化の進展に伴う人口構造の変化であると思っております。

  そこで、まず本市の将来人口がまちづくりの施策の中でどのように反映されているのかをお伺いをいたします。

  核家族化と少子化によって、今後は高齢者だけの世帯が大きく増加をし、そのことが高齢者に対するサービスの相当部分を公共部門が受け持たなければならないことを意味しております。しかし、一方で生産年齢人口の比率が大きく低下することから、財源の増加も期待できないし、マンパワーの確保も大変になってまいります。このような背景の中で高齢化の進展に伴う福祉の充実という従来どおりの施策内容が記述されておりますが、従来とは何が違うのか、私は見方を変えるべきだと思いますが、どうとらえているのかお伺いをいたします。

  次に、20年、30年後の本市の人口推計と高齢化率の予測の提示をお願いをいたします。

  大項目1番目の最後として、新たな産業の集積のためにどのように行動し、計画づくりをするのかをお伺いをいたします。

  最初は以上です。



○明堂純子議長 野田貞之議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本市の長期的地域環境予測による計画的なまちづくりへの準備についてのうち、まず本市の将来人口がまちづくりの施策の中でどのように反映されているかとのことですが、平成20年3月に策定し、今後10年間のまちづくりの基本方針である本庄市総合振興計画の中で示していますとおり、10年後の将来人口につきましては、議員ご指摘のとおり、減少傾向にあるものと想定しております。この将来人口につきましては、平成12年と平成17年に実施された国勢調査人口をもとにコーホート変化率法により推計し、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業などによる開発人口を考慮したとしても、平成20年の8万1,212人から平成29年の7万8,119人へと約3,000人の減少と見込んでおります。

  このようなことを踏まえ総合振興計画を策定しておりますが、その前提、参考となる合併前の本庄市における第三次本庄市総合振興計画基本構想、児玉町の第四次児玉町総合計画基本構想では、将来人口について人口増を見込んでおりましたが、計画の中では社会情勢の変化をとらえ、少子化、高齢化、核家族化などを踏まえた計画となっております。これら旧市町の計画事業を総括し、平成27年度までの新市のまちづくりの指針として新市建設計画が策定されましたが、この計画における将来人口の推計は人口減少を予測しております。このように従前の計画におきましても社会情勢の変化をとらえ、少子化、高齢化を見据えた計画となっており、本庄市総合振興計画は旧市町の計画事業を総括した新市建設計画を包含し、発展的に継承した計画でございます。

  本庄市総合振興計画におけるまちづくりの基本理念の一つである活力のあるまちづくり、交流の継承と魅力の充実では、流入人口がふえるよう、だれもが住んでみたくなるまち本庄の創造を目指しております。また、本庄市の将来像に掲げました「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」は、今後の少子高齢化や環境問題など、厳しくなる社会状況の中、市民一人一人が何ができるかを考え、すべての市民が積極的にまちづくりに参加し、地域を支える主役となるとともに、地域社会に揺るぎない信頼を持ち、後世にわたって長くこの地域で暮らしたくなるような、だれもが憂いなく、安全で安心して暮らせるまちをつくることを表現しております。このことは、今を生きる人だけではなくて、将来を担う子供たちや孫子のことも考えて行動しなければならないという考えがこれからのまちづくりにとって重要であり基本であると考えております。

  さらに、この将来像の実現のために6つの政策大綱を定め、それぞれの分野において今後の人口減少の傾向にある中でのまちづくりの施策が計画されておりますが、今後ますます厳しくなる財政状況の中では公共施設の集約化や職員の適正配置など、人口減少時代に対応したコンパクトで効率的な行政経営に努めてまいります。

  次に、高齢化の進展、10年後とまちづくりについてでございますが、平成19年度版「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、いわゆる「高齢社会白書」の記述によりますと、厚生労働省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢人口と15歳から64歳の生産年齢人口の比率は、今から47年ほど後の2055年には、1人の高齢者を1.3人の現役世代が支えることになると予測されております。また、平均寿命は平成18年の時点で男性79歳、女性85.81歳でございましたが、2055年には男性が83.67歳、女性が90.34歳となると見込まれております。このことにより、日本は今まで世界のどの国も経験したことのない高齢社会になると見込まれており、そしてそれは間違いなく現実のものとなると思われます。

  埼玉県は全国的に見て比較的若い県でございますが、本庄市の高齢化率はほぼ全国平均で推移しております。高齢者数の増加は単にそれだけでは問題ではなく、むしろ長寿は喜ばしいことであり、長生きができる生活環境が整っていることは魅力ある町の要因の一つであると考えております。しかし、問題となるところは、高齢化と同時に起こっております少子化、特に生産年齢人口の減少でございます。「高齢社会白書」の記述によりますと、現在進んでいる出生数の減少により、ゼロ歳から14歳までの年少人口は2055年には現在の半分にまで減少してしまうと見込まれ、そのため生産年齢人口も激減すると見込まれております。このことにより税収が減り、財源不足に陥ることで、結果として高齢者福祉への適切なサービス提供ができなくなるのではないか、また担い手の絶対数が少なくなることによりサービス提供のマンパワー不足に陥るのではないかという危惧が生まれてくるのは当然であると感じております。

  市が行う高齢者への取り組みは、まず第1に社会保障制度を安定的に維持していくことが大切であると考えております。いざ健康を害したときの医療、介護が必要となったときの介護サービス、生活が立ち行かなくなったときや住む家がなくなってしまったときの保護措置など、いざというときのセーフティーネットは安定して維持していかなければなりません。制度を維持していくためには、先ほど来の予測から来る財源不足やマンパワー不足をどのように克服していくか、ある程度の長期的な視点から対策をとっていかなければならないと存じます。対策の一つとして財源の確保、サービスの担い手の確保につきましては、生産年齢人口数を増加させていくことが重要です。そのためには新たな市民を迎え入れ、定着させていく必要がございますが、それには、先ほども申し上げましたが、だれもが住んでみたくなるまち本庄の創造を目指してさまざまな政策、施策を計画的に展開し、魅力あるまちづくりを行っておるところでございます。

  また、高齢者の健康寿命を延ばすための健康増進、介護予防、生涯学習の推進やまだまだ働きたい世代の労働市場の整備など、さまざまな施策を展開していく必要があると考えております。

  高齢社会への対策として魅力あるまちづくりを行っていくためには、就業と所得、健康と福祉、学習と社会参加、生活環境の推進などとあわせまして、道路、公共施設などのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化など、インフラの整備も必要となってまいります。本市では、この問題を単に高齢者の保健、福祉の問題ととらえることなく、市単独では実現できない問題も多々ございますから、国及び県と連携をとりながら全庁横断的な体制によりまして市民の皆様方との協働による魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、本市の20年、30年後の人口推計と高齢化率予測についてでございますが、本庄市総合振興計画策定に当たり、将来人口推計は平成18年から平成38年までの20年間の推計をしております。平成20年4月1日現在の人口8万2,459人、高齢化率20.2%に対しまして10年後の平成30年の推計人口は7万6,784人、高齢化率は26.5%であり、推計最終年の平成38年の人口は7万1,760人、高齢化率は28.1%と推計されております。

  最後の新たな産業集積促進のための別途計画づくりについてですが、現在本庄市では自然と人に優しく多彩な交流が生まれるまちの実現を目指し、都市基盤分野の各施策も展開しております。平成22年のまち開きを目指して土地区画整理事業を進めております本庄早稲田駅周辺地区は、早稲田リサーチパークと連携した研究施設、産業施設やにぎわいの核となる広域的な商業施設を初めとする各種企業の誘致を推進することで新たな産業集積の地となり、本庄市発展の核になると期待しております。また、今後さらに厳しくなると予想される財源確保のための新たな産業集積につきましては、現在産業開発室で行っている施策の推進を図り、人口減少時代においても活気のある社会を構築することが必要であり、時代に即したまちづくりを進める中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは再質問をいたします。

  今回総合振興計画ということで、10年間の将来人口フレームを含めて示されました。私はちょっと苦い経験があって、最初議員になったときすぐ質問したときに、平成17年がその当時の本庄市の総合振興計画では7万人かな、たしかそのくらいの人口想定だったのです。それも達成できないじゃないかという話をしたら、あくまでもそれは計画で、確かに計画ですけれども、どういう努力してどういうことをやったかというのが簡単に一言で済まされてしまったのです。だから、そういったものをただここの文書で出して、こういうふうに聞こえのいいことがたくさん書かれておりますけれども、それについてやっぱりきちんとした将来についてもうちょっと明確にするべきではないかなと実は思っています。

  これまで行政のやり方というのは、日本全国そうだと思うのですが、与えられたものをとにかくやればいいのだと。例えば総合振興計画で言えば10年ですよね。前期と後期の基本計画があって、実施計画が2年ぐらいでローリングしていくわけです。だけれども、世の中大きく変わると思うのです。特に日本は急激に高齢化とかそういう人口減少の社会になっていくと。今世紀の半ばぐらいには1945年ぐらいの人口8,000万とか、そんなことも言われているし、そういったことが言われる中で、今二、三十年先の話もしましたけれども、30年先が1つの区切りだということがもう一般的に言われているわけです。その30年後にどういう形になるかということを前提に置くべきではないかなと私は実は思っています。この10年計画ができたからそれでいいかというのではなくて、あくまでもこれは10年の経過であり、その先にあるものをきちんと見せてもらうことが市民にとっても安心感が膨らむのではないかなというふうに思っております。

  今市長のほうからお話がありました社会保障制度の維持、きちんと対応するというのは当然のことであります。高齢者の人たち、地域に住む市民の人たちが安心して暮らせる。それは責務であり、きちんとやるべきだというふうに思っております。

  ただ、これまで、今市長のほうからも話がありましたけれども、長期的な視点の中で財源の確保をどうしていくかと。新たな市民を生産人口の獲得のために住んでもらうというような話も今出ておりますけれども、その財源を確保するというのは人口減少下で非常に難しい問題になってくると思うのです。産業の誘致にしたってそうだし、ベンチャーだって今早稲田のあそこでやっているけれども、なかなかすぐにはそれが育つということもないし、だったらどうすればいいかというのを今からきちんと考えるべきだと思うのです。

  市長が言ったように、計画にはいろんなことを考慮しながら進めていますよという話がありました。コンパクトなまちとして公共施設の集約化という話がありました。実は少子高齢化の中で高齢者の方々がゆとりを持って悠々自適に安心して暮らせるには、福祉施策の効率化というのが大事ではないかと。効率化によって財源の不足を補っていくという視点が大事ではないかなというふうに思っております。それには、例えば計画の中で町なかにコンパクトなまちをつくる場合に公共施設を例えばどこに集約していくのか。例えば今新都心で顔づくりをやっていくという話もありますけれども、旧の市街地のそっちのほうなのか、あるいは児玉地区のほうなのか、集約化というのはどこをターゲットにするかというのは、もう今計画が始まっているわけだから構想の中にあるのだと思うのです。だから、どこに集約化するか、それをちょっとまず教えていただきたいというふうに思っております。

  それと、あと今言ったように、例えば30年後がいろいろ変化が特に大きくなっていくということでありますから、その30年先の予測をしていくということをぜひやっていただきたいと思うのですが、その辺についても答えていただきたいというふうに思います。

  それと、先ほど高齢化社会の中でバリアフリー化ということの話も出ました。そのバリアフリー化が市全体というと広いわけでありますけれども、少なくとも新都心地区、ここは顔づくりでやっていくと。ここはもう計画段階ですべてバリアフリー化に全部していくということになっているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと。最初からつくるわけですから、当然のことながら今後考えればバリアフリー化すると思いますので、その辺についてもお尋ねをいたします。

  また、新たな産業の集積促進、これについても例えば22年まち開き、これは土地区画整理事業の特徴で公団施行ということで、これについては事業の進捗が速いということと、あとそれ以外にまちづくりのノウハウを持っていると。これをやるときに説明があったのは、まちづくりのノウハウを持っていますよ。企業誘致のノウハウも持っていますよと。地域の核となる施設について全国的なネットワーク及び豊富な企業情報の蓄積を有していると。まちづくりのノウハウについても全国的にいろんなまちづくりをしているので、そういったノウハウを持っていますよと。22年にまち開きをして、市長がおっしゃったように産業集積も図っていくと。当然公団とかそういうところともいろいろお話をしていくのだと思うのですが、当然計画というのは、この振興計画と同じように計画を持ってきちんと進めていく。企業から話があったらそのときだけやるというのではなくて、どういうまちづくりをしたいかということであれば、どういう計画でそこを顔づくりをしていくのだというのが当然あってしかるべきだと思うのです。どうなっていくかというのが全然見えてこないので、その辺についても市長の考えをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再質問にご答弁申し上げます。幾つか多岐にわたっているかなと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、あるいは漏れがあるかもしれません。またご指摘をいただければと思います。

  まず、議員ご指摘のとおり、10年間のまちづくりをつくったけれども、それをただやればいいというものではない、その先をちゃんと見据えなければならないということはそのとおりだろうというふうに思います。やはりまちづくりというのは、よく百年の大計という言葉がございますけれども、将来を見据えていかなければならないのだろうと。

  その中で、まず社会保障制度のお話がございました。社会保障制度を維持していかなければならないと。しかしながら、生産年齢人口の獲得や財源の確保ということは非常に難しいではないかと。こういう中で議員のご提案の中で公共施設の集約化や福祉政策の効率化が必要であろうということで、今後どのようにまちの集約化というのを図っていくのか、それについて市長の考えをというお話でございましたので、新本庄市、新しい本庄市は都市整備の課題が非常に山積していると私自身感じております。どちらかというと、これまでの経済拡大路線の時代に市街地をかなり広げてきた。それは市街地を広げることで、そこに人が住めば、あるいは経済活動が起これば、市としてはそこからの固定資産税であるとか、あるいは都市計画税等の収益も上がってくるし、また経済活動もそれで発達すれば地域の経済を押し上げることになると、そういう考え方に基づいた形でやってきたわけでございますけれども、ご案内のとおり、もう人口減少時代です。

  これからは、本庄市を見たときに一つの大きな中心があって、あとは全部周辺という形になっているかというと、例えばJRの本庄駅を中心とした市街地がございますし、それからこれから新しくまちづくりをしていこうとする本庄早稲田周辺のまちづくりがありますし、また児玉にも市街地があると。そしてまた、その周辺に農村集落があり、あるいは南のほうへ行けば山村の集落もあると、こういう形になっております。

  これからのまちづくりを考えるときは、よくブドウの房のようにというようなことが言われますけれども、本庄市のように市街地がある程度広範に散らばっているところについては、それぞれの拠点、核となるところに重点的に力を入れていくことがやはり必要になってくるのではないだろうかと、このように私自身はとらえております。

  例えば新幹線周辺のまちづくりも、もともとは154ヘクタールという形で事業化が進められる予定でございましたけれども、国のほうで事業化ということで認められたのは64ヘクタールでございました。他の地域についても、かなり広がったものをどのようにしてコンセプトをつくって、そして集約化をしていくかということが多分問われてくるのだろうなと、このように思っております。

  もちろんそれぞれの市街地にいろんな課題がございますし、いろいろと手を広げ過ぎてしまった面もあるかなというふうに思っておりますので、それをどうやって集約化を図っていくかというのが非常に課題だろうと思います。その際に大事になるのは、そのまちをどういう形にしていくかというコンセプトだろうと。まさに議員が先ほど本庄早稲田駅前の話をされましたけれども、私も非常にコンセプトというのは大事であろうというふうに思っております。企業誘致をすることについても、ただ単に向こうから来るのを待っているのではなくて、こちらからこのまちはこういうコンセプトでやっていくからぜひ来てくれと、そういう積極的な姿勢は必要だろうとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだろうと思います。

  話が少し移りますけれども、では本庄早稲田駅周辺を一つ例にとりまして、あそこをどういうふうにコンセプトとして考えているのかと言われれば、私自身、あの周辺というのは大久保山もあり、そしてまたこれまでの計画、これまで積み上げてきた計画も自然環境と調和したまちづくりということをかなり強く打ち出しておりますし、まちづくり協議会でもそのようなことをおっしゃっております。緑に囲まれたまちづくりをやっていこうと。この自然環境との調和ということが私自身は一つ大きなコンセプトになってくるのではないかなと思っております。

  また、バリアフリー化というものをあそこで進めるのかというお話でございますけれども、現在本庄早稲田駅周辺地区ではユニバーサルデザインのまちづくりということも一つのコンセプトにしておりますので、このことについては拠点整備推進局長からお話をさせていただきたいと思います。

  いずれにいたしましてもこれからの将来を考えたときの都市計画というのは、人口減少時代を考えたときに、私は本庄市の場合はそれぞれの、今までまちづくりを行ってきた中でともすれば単に面的に広がり過ぎてしまった感があるのではないか、それをどうやって個々の地域のコンセプトを大事にしながら一つ一つ集約化的なものを図っていくかという観点が大事ではないか、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 野田議員の再質問についてお答え申し上げます。

  本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業につきましては、まちづくり検討委員会という組織が設置されてございまして、この中で個性あるまちづくり計画というのがつくってございます。その中でだれでもが使いやすいようにつくっていきたいということでユニバーサルデザインの考え方を取り入れておりまして、サインの使い方や歩く誘導とか、そういうようなことに気を使いましてつくってございますので、繰り返しになりますけれども、だれでもが使いやすさを求めて計画してございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再々質問をいたします。

  今市長からお話がありましたブドウの房のようにということで、公共施設の集約化についてはJR本庄とか早稲田、あるいは児玉の地区で集約化をしていくという明確なお話がありましたので、どういう形で集約化をしていくか、公共施設、10年間の構想が出ていますけれども、それを早目に示していただきたいなと。その辺をぜひお願いしたいというふうに思います。

  それと、あと市長のほうから長期的なビジョンが必要だというお話をいただきましたけれども、30年後の推計というのをぜひ出していただきたいと思っているのですが、それについてもちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。

  基本的に私の思いは、とにかくそこに住む住民の人たちが生活空間の中で悠々と過ごせるようなまちづくりの視点を持つということについては、従来どおりのやり方ではちょっとだめなのではないかなと。何かちょっと違うアイデアを出していかないと、例えばこの総合振興計画を見てもこう変わっていくんだな、住んでいて本当にいいなというのが私自身なかなか、文章ですからちょっと見えてこないので、市民の人たちももっと明確にそういうのを示してもらうことが安心につながるのではないかなというふうに思っていますので、その辺についてはぜひ市長の考えをもっといろいろ発展させていただきたいなというふうに思っております。

  何点かについてお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  集約化といったときに、例えば拠点をつくって何でもかんでもそこに集めるということは非常に難しいかなと私は思っております。例えば農村に行きましても、それぞれの単位で集落があるわけでございまして、一番いいのは集落単位できちんと、お年をとってもそちらで歩いていける範囲の中で安心して暮らせるようにしていくのが、これがよろしいのだろうと思っております。これは町なかでもやっぱり同じなのだろうと。高齢化が進んだときに自分が住んでいる地域でもって生活が充足できるような形を目指していくのがいいのだろうと。ですから、何でもかんでも、例えば広がったものを狭めていけばいいのだということではなくて、それぞれ住んでいる方々がそこで充足できるような形にしていくということをイメージしているということでご理解をいただければというふうに思うわけでございます。そのためには、歩いていくだけではなくて、高速通信網が大変発達しておりますから、自宅にいながらいろいろな利便性が得られるような、そういう環境づくりも必要でしょうし、同時にまた歩いていける範囲の中にいろいろなものがあると、そういう形になっていくのが望ましいのだろうなと、このように考えております。

  インフラ整備については、非常にこれはこれでお金がかかるわけでございますので、そういうものを、生活のスタイルというのを理想にしながら、そこにどうやって近づけていくかということで、少しずつですけれどもやっていかなければならないだろうと、このように思っております。

  30年後の姿を考えたときに、もう今までの発想ではなかなか難しいのではないかというお話でございましたけれども、一つ、まちづくりというよりもちょっとこれは社会システムのこととして私自身が感じておりますのは、従来のような例えば福祉政策をどんどん社会化していくという方向が果たしていいのかどうかということについても考えていかなければならないかなと。

  よく自助、共助、公助という言葉がございまして、自助はみずから助ける、共助はともに助ける、公助は公が助けると。公助ということが非常に今まで言われてきた。福祉政策は行政のほうで何でもかんでもというような時代がこれまで来ていたかなと思うのですけれども、これからは家族であるとか地域のコミュニティーであるとかということを強化していかないと、なかなかこの財政不足の時代には社会保障制度を維持していくというのは耐え切れないかなと。そのためにもまちづくりのハードな整備ももちろんですが、地域社会のコミュニティーづくりであるとか、そういったところにもきちんと力を込めてやっていく必要があるのだろうと。まさに今度の総合振興計画で協働のまちづくりと挙げたのはそういう意味合いがあるわけでございまして、みんなで支え合ってやっていきましょうということ、そういう発想に変わっていかなければ、何でもかんでも行政ができるという時代ではもはやないということをご認識いただいて、みんなして力を合わせてやっていこうということが必要なのだろうなと、このように思っているところでございます。

  都市計画の今後についてなかなか、漠たる言い方しかできないのを私自身も非常に悔しく思っている部分もありますけれども、いずれにいたしましても地域地域のコンセプトづくりというのは大事だろうと、このように思っているところでございます。

  以上でございます。

    〔「議長、17番、議事進行で」と言う人あり〕



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 済みません、1点だけ。さっき言えばよかったのですけれども、公団との産業の集積促進について、計画づくりについてどうですかと。産業の集積についての促進を行うについて計画づくりを今後やっていくのかどうかという話をしたのですが。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議事進行ということでございまして、答弁漏れがあったかということでお尋ねでございますが、いずれにいたしましても産業集積については、これは機構ともよく連携をしながら、あるいは埼玉県とも連携をしながら進めているところでございまして、計画づくりということになると、何か明確にいつまでにこれだけのものをどうするというような計画があるわけではございません。ただ、産業集積については、これは機構、県と連携しつつ行っているところでございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 大項目の2番目に移ります。発展基盤としての新たな拠点地区創出のための道路整備についてお尋ねをいたします。

  本市は、本庄早稲田駅周辺を新都心地区として市としての顔づくりを行うとしております。多くの人たちの温かい協力のもと、新幹線新駅はまちづくりの目的ではなく、手段として完成をいたしました。振興計画の中でも書かれているのが、この新幹線新駅を初めインターチェンジ等交通面での持つ交流拠点としての優位性であります。しかし、ポテンシャルは生かさなければなりません。果たして新幹線新駅駅前の東西道路とインターチェンジ降車後のアクセスは生かされているのかといえば、現状では残念ながら生かされていない状態であります。以前議会でも難しい問題だと市長から答弁があったことでありますが、できないということはないのでありまして、何が障害なのか、障害を一つずつつぶしていき、できるだけ短期間にやるという目標を持つことが大事であるというふうに思いますが、それらについてすべて出していろいろと説明をしていただきたいと思います。

  また、新都心地区の関連道路整備の進捗状況についてもお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の新たな拠点地区創出のための道路整備についてお答えを申し上げます。

  初めに、東西道路とインターチェンジのアクセスについてでございますが、東西道路は本庄児玉インターチェンジから本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内へのアクセス道路として、国道462号より県道本庄寄居線まで新幹線に並行して計画され、一部埼玉県の事業として建設されました。また、国道462号は同じく県の事業として本庄早稲田駅入り口交差点から関越インターチェンジ北交差点までの間の4車線化により、埼玉県警との交通協議により交通安全対策のため関越自動車道の本庄児玉インターチェンジから本庄方面に向かう車は関越インターチェンジの北交差点での右折が不可能となりまして、西富田歩道橋交差点または南大通りとの交差点の西富田南交差点での右折となり、南大通り線を通りまして本庄早稲田駅方面に向かうことと今なっております。本庄児玉インターチェンジから東西道路へ右折できないというアクセスの障害といたしましては、インターチェンジオフランプと東西道路本庄早稲田駅入り口交差点が接近しており、車線による交通処理が交通安全上困難であるとの理由によるものであると聞いております。

  本庄早稲田駅周辺開発地域は新幹線駅と高速道路インターチェンジが近接していることから鉄道と道路とのネットワークが形成され、人の移動や情報、物資の流通に大きな役割を果たしております。このことから本庄早稲田駅周辺開発とインターチェンジへのアクセスを容易にすることや通行時間の短縮は地域ポテンシャルを高める意味で重要であると考えております。現在この目的のため埼玉県と協議を始めているところでございまして、オフランプの改良や他ルートによるアクセスの検討等短期的な対策と長期的にどのようにしていくことがよいのか検討しているところでございます。まず当面は案内看板等により東西道路、本庄早稲田駅周辺地区への他のルートによる案内をしていくことで考えております。

  次に、関連道路整備についてでございますが、県道本庄寄居線交差点より深谷市方面への東西通り線延伸道路と都市計画道路新駅南通り線の2路線ございまして、東西通り延伸道路につきましては、今年度、埼玉県や関係機関とルートや道路構造について協議を進めておりまして、平成21年6月を目途に市による都市計画決定を行い、県道花園本庄線のバイパスとして位置づけて埼玉県に整備をしていただくよう要望を行っているところでございます。今後も早期完成に向け、埼玉県を初めとする関係機関と調整をしてまいりたいと存じます。

  次に、新駅南通り線でございますが、新駅南通り線は、合併前の本庄市、児玉町それぞれで新駅南側における東西軸を形成する道路として本庄早稲田駅及び早稲田リサーチパーク地区周辺地区へのアクセス道路であるとともに、地域連携の主要軸となる道路として平成15年3月に都市計画決定をいたしました。

  計画内容といたしましては、国道462号、本庄市児玉町高関の交差点を起点に関越自動車道の上を橋梁にて横断、本庄早稲田駅南口付近を経由し、栗崎地区で小山川を越え、本庄寄居線へとつなぐ幅員18メートル、全延長約2,910メートルの道路でございます。現在の整備の進捗状況につきましては、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業区域内では、同事業によりまして国庫補助対象道路として平成25年度までに整備を完了する予定でございます。また、その他の区間の整備につきましては、リサーチパーク地区の進捗や駅周辺開発など、町並み形成の今後の推移を見ながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは再質問をいたします。

  ただいま市長のほうから、県と協議をしてそのアクセス、インターチェンジの問題ですね、短期的にはきちんと回れるように示す、長期的にも今後県と協議をしていくということであります。あそこの問題はこの前も同僚議員からもお話がありましたし、また市長のほうもいろいろ検討して何とかしたいという話もございました。長期的な視点でとりあえずは考えていくということでありますけれども、うまく回せばできるような、前に検討したときにあって、ただ財源がちょっとかかるからとか、その辺いろいろ市長が突っ込んで話をしたという話をこの前議会でも聞きましたので、その辺の経過をもうちょっと詳しくお話しいただければと思うのです。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 公式的な中での事務的なレベルの話は部長に答弁いたさせるとして、私が県の県土整備事務所に申し入れたのは、とにかくあそこをつながないとインターからおりた車が駅周辺に行かないと駅周辺の開発も弾みがつかないのだと。これはぜひ認識をしていただきたいと。いろんな手があるでしょうと。今議員がおっしゃったとおり、お金がかかるのだけれどもこういう手ならあるのかとか、そういう案はどうでしょうかと。例えばインターからおりた車をそのまま東西通りにつなげるようなことはできないのですかとか、これは大変お金がかかりますけれども。ただ、川の問題があって非常に難しいということも言われておりまして、なかなか具体策が出てこない。あるいは信号でもって車をとめて、インターのところにも信号をつけて、インターからおりてくる車が自由に右にも真っすぐにも行けるようにしたらどうかとか、そういうアイデアも私は私なりにいろいろ出しておりますけれども、それがオフィシャルの中で検討できるかどうかについてはなかなか難しい問題も多々あろうかなというふうに感じております。

  今までの公式なことにつきましては、部長のほうから答弁をいたさせます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  長期的な検討というのは財源の中というようなことかと思いますが、今現在国道462号線の4車線化の工事がまず終わっています。児玉方面から旧本庄市、伊勢崎市方面へ行くのには現在スムーズになったかと思います。そういう工事が現在終わったことということで、これを新たな変更といいますか、工事をするというのが現在警察との協議ではできないというところでございます。長期的には新駅南通り線の完成が望ましいとは思いますが、それ以外に現在のオフランプを幾らか変更いたしまして東西通り線へのアクセスを容易にして本庄早稲田駅周辺のほうに誘導したいと、このような考えで今県と協議をしているというところでございます。幾つか案といいますか、考えられるのですが、現在協議中でございますので、また発表できるときになりましたらまたお話ししたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、大項目の3つ目に移ります。

  本市の都市計画についてであります。都市計画制度の背景を考えてみますと、さっきの質問でも触れましたが、人口が減少し、高齢化が進展するなど、人口構造が変わるということであります。産業構造の変化で工業化に伴って人が集まり、事業が集まってくるときに、それを空間的に再配する仕組みとして成長してきた都市計画も新たな課題を持つようになったと思っております。特に大きいのは社会構造の変化でありますが、中でもそのスピードが急激であるということであります。例えば高齢者の住まい方一つでも、都市構造に影響してきます。そこで、新たな都市計画区域の策定についての考えをお伺いをいたします。

  都市計画の一番大きなところは都市の将来像を決めるということで、公告縦覧や審議会、意見書提出などといったプロセスが決まっております。収用権というものも与えられたりしております。だとすると市民にしっかりとわかってもらう必要があると思います。これまでのように都市計画の図書と図面を市報に載せて本当にわかってもらえるのかというふうに思っております。やっぱりわかりやすくする工夫が必要だと考えております。都市計画について、例えばCG等、あるいはビジュアライズ化、立体化、模型によってそういったものを示していくと。そういった対応についてはどうですかということについてお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の本市の都市計画についての新たな都市計画区域の策定についてでございますが、都市計画区域においては、健康的で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するという都市計画が定められまして、本理念を達成するため都市計画事業が実施されておるところです。

  現在の本庄市におきます都市計画区域の状況について、まずご説明をさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、平成18年1月に旧本庄市と旧児玉町の合併により新しい本庄市が誕生しましたが、都市計画区域につきましては、現在旧本庄市の本庄都市計画区域と旧児玉町のうち本泉地区を除く区域と美里町、神川町、上里町で構成する児玉都市計画区域、この2つの都市計画区域が本庄市には存在をしておるところでございます。

  本庄、児玉それぞれの都市計画区域には用途地域の指定はございますけれども、本庄都市計画区域につきましては区域区分を定めた都市計画区域でいわゆる線引きがされておりまして、市街化を推進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに分かれた都市計画でございます。一方、児玉都市計画区域は区域区分を定めない非線引き都市計画区域の都市計画でございます。

  このように、現在の本庄市には区域区分を定めた都市計画区域と定めない都市計画区域の性格という性格が異なる2つの都市計画区域がございます。仮に両方とも線引きしてある都市計画区域でございましたら、これは区域を1つにまとめることが容易でありますけれども、線引きがしてある区域と線引きがしていない非線引きの区域では、これは町が形成されてきた過程がそもそも異なっておりますので、単純にどちらかの内容に合わせるということは困難な状況でございます。

  ご質問にございます産業構造の変化や人口減少と高齢化の進展は、これは本市におきましても着実に進行しております。先ほど申し上げたとおりでして、新たな都市計画区域の策定に当たりましては、将来人口の推計、産業構造の変革、これは重要な視点であろうと思います。

  市内の状況を見ますと、本庄駅北口周辺では人口の減少とともに宿場町としての歴史を感じることのできる町並みは変化をし、商店街の空洞化が進んでおるところです。こうした現実を踏まえまして、狭隘道路の解消のための取り組み、あるいは最近では地元の皆様方のご協力をいただきながら中山道の電線の地中化によります活性化の取り組みなども行っているところでございます。今後におきましても市街地の活性化対策を進めるとともに、商業系、住宅系、工業系の用途地域の見直しによります市街地の土地利用の誘導策などを考慮して新たな都市計画を策定してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、ご質問の新たな都市計画区域の策定につきましては、本庄市総合振興計画や現在埼玉県が見直しをしております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等に基づきまして、埼玉県と、また関係する町と協議を重ねまして新たな都市計画の方向性を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、都市計画のビジュアライズ化、立体化についてでございますけれども、現在市全体としては都市計画の視覚化、立体化は行っておりませんが、例えば本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業ではコンピューターグラフィックにより本庄早稲田駅周辺の整備後の様子を視覚化するなどして、会議や説明会などで活用しておるところです。市域全体をとらえての視覚化や立体化には多額の費用も必要となりますことから、現在のところでは特定の事業ごとに取り組んでいくことが効果的ではないかなと考えております。今後におきましては、機会をとらえまして市民の目線でわかりやすい情報提供の方法を工夫してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○明堂純子議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  これについても、先ほど1番目と同じようにわかりやすくしていくということが大事だろうなというふうにすごく最近感じております。市長のほうからもそういったいろいろなCG、早稲田の関係については行っているということでありますが、例えばさっき言ったように模型とかそういうのですごくわかりやすいと思うのです。今回いろいろ資料を見たりいろいろ見て感じたのは、文章だけだとなかなかわかりづらいなと。だから市民の人たちに、まちづくりの中でここはこんなになったり、今あるやつを、申しわけないけれども、模型で引っこ抜いてこっちへやったらどうだろうとか、そういうわかりやすい形で、さっき市長が言ったように協働という話もありましたけれども、どうなるんだろうなという関心を持つには文章よりそういう視覚の面が一番いいのではないかなというふうに思っております。市長のほうも今後工夫をしていくということでありましたので、ぜひその辺についてはお願いをしたいというふうに思います。

  また、今後都市計画についての策定についても地域の事情があるということでいろいろ今話がありましたけれども、例えば市民に示すときに、例えば都市計画についても、マスタープランとかいろいろできると思うのですけれども、幾つかの案を、案というか、選択とかそういうのはできないのかなというふうに思うのですけれども。例えばいろんな市民、マスタープランなんかも地区計画なんかも地域の人に参加してもらってつくったりいろいろしますけれども、市全体として幾つかのプランを選ぶような、複数案的な形で示したりということはできないのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 なかなか難しい質問かなというふうには思うのですけれども、議員のご質問の心というか、それは多分文章だけでここのまちはこうなりますよということを行政からぼんと出されても、それで市民は本当にやる気になるのかということなのだろうと思うのです。もっと市民が参画をして、自分たちの地域なのだからもっとこういうふうにつくっていったらどうだとか、そういう参画をできるような形にするためにはビジュアル化が必要だろうし、選択肢というものも必要なのではないかと、そういうことなのだろうというふうに思うのですけれども、例えば1つの例として本庄早稲田駅周辺の区画整理の中で調整池、あそこを北泉小学校の子供さんによってワークショップをやりまして、どういう池の形、またその中にある島はどういう形がいいかということを子供さんたちに実は案を出させたということがございました。それは地域の自治会の方であるとかもごらんになる中でお子さん方からいろんな意見を出していただいて、それをURのほうでビジュアル化をして、こういう形にしていったらどうですかと、そういう作業が行われまして、私もそれに参画させていただいて、ああ、こういう形であれば地元の人たちも非常に参画しやすいのだなということを感じたところでございます。

  そういった意味から、やっぱりまちを、先ほど私はコンセプトということを申し上げましたけれども、皆さんでそれに参加できるようなものをこれからも、例えばピンポイントで、何かをつくるにしても意見をいただくとかそういう姿勢が必要なのではないかなと、このように思っております。なかなか明確なお答えにはなっていないかもしれませんけれども、議員のおっしゃる背景というものについては、私も十分理解をしているつもりでございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時39分休憩





  午前10時50分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、15番、平政クラブ代表、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 平政クラブを代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  最初に、公民館のあり方について質問をさせていただきます。地方分権化が急速に進み、地方の自立が緊急の課題となっている中で、まちづくりは市民との協働なくしてはなし得ない時代が到来しており、そのためには一人一人の市民が生き生きと活動し、主体的にまちづくりに参画できる環境を整備することが重要であります。総合振興計画でも市民との協働が強く打ち出されておりますが、それぞれの分野で市民との協働をどう体系化し形にするのか、難しいものがあります。

  私は、そのかぎは生涯学習推進計画にあると思っております。現在本庄市の生涯学習推進計画は策定中であり、その目的が単なる一人一人の豊かな人生と生きがいづくりを目指すだけではなく、その延長線上にあるのは人づくりであり、ボランティア活動を初めとして市民がまちづくりにどうかかわっていくのか、地域社会のコミュニティーを深め、積極的に社会との関係を築いていくべき意識の高揚へと導くものであります。生涯学習の推進はまちづくりの根幹をなすものであると言えます。

  さて、その生涯学習の拠点となるべき公共施設は、公民館を初めとして文化会館、図書館、体育施設、各学校などの教育施設、コミュニティセンターなどが考えられますが、生涯学習の中心的な公共施設となるとやはり地区公民館であろうと思います。同時に地域住民のまちづくりの拠点ともなり得るべき場であります。そういった観点から、地区公民館のあり方について3点質問いたします。

  1点目は、各地区公民館の運営体制についてお尋ねいたします。各地区公民館は、市民の生涯学習あるいは社会教育の場として多くの方々が利用されています。市民にとっては一番身近な公共施設であると言えます。生涯学習推進計画のもと、ますますその重要性は増してくると考えられます。しかしながら、数年前から各地区公民館の運営体制は館長が1名と、そのほかに職員が2つの公民館に1名の配置となっており、館長が不在のときに職員は2つの地区公民館を行ったり来たりしているというのが状況です。このような体制では公民館運営に支障を来すばかりでなく利用者にも不便を来しており、公民館の重要性が認識されたものとなってはいません。行財政改革という観点のみで管理運営を簡素化することが行政にとって本当にプラスになることなのか、今後地域の公民館の運営体制の充実が望まれると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

  2点目は、館長職以外の職員の配置について伺います。公民館は、市民が行政を意識する直接的な窓口と言えます。庁舎に出向かない人でも公民館を利用している人は大勢います。市民が何を考え、どのような意見を持っているのか、市民の生活の実態など、多くの情報が集まるところです。市民との接し方、行政サービスのあり方など、職員が学ぶべき原点とも言える場であります。市民とのかかわりの現場を体験せずして真に市民のための市政は推進できません。全職員の方には一度は公民館業務を体験していただきたいと考えておりますが、せめて将来を嘱望されている方、管理職になる方はぜひ窓口業務を経験していただき、より市民のニーズに沿った行政サービスの推進にご努力いただきたいと考えております。職員の配置についてのお考えをお聞きいたします。

  3点目は、非常勤特別職の館長の採用についてお尋ねいたします。行財政改革の中で公民館の管理のあり方などが見直され、本年4月から市内4カ所の公民館長が非常勤特別職となりました。今後さらに他の公民館も同様に館長が非常勤特別職として採用されるケースがふえてくると思います。ことし4月から採用されました4人の館長さんたちは、いずれも校長経験者で見識の高い方ばかりです。しかし、なぜ館長は校長経験者でなければならないのかという疑問が生じてきます。公民館は地域住民の拠点ともなるところで、そのためには訪れる市民の一人一人とより密接な関係を築ける地域の人材を充てるべきではないでしょうか。そして、地域に活力を与えたいという意欲のある人こそ採用するべきであると思います。公平に公募という形をとって、だれでも行政にかかわれるチャンスをつくることができないか、なおかつ地域の事情をよく把握している人を充てるべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の公民館のあり方についてのうち公民館の運営体制についてでございますが、公民館は多様な学習機会や集会の場の提供など、地域における住民の学習の需要に総合的にこたえる社会教育施設であり、また地域社会の形成や地域文化の振興にも大いに貢献するなど、住民の日常生活に最も身近な生涯学習のための施設としてその役割を果たしております。

  現在市内には2カ所の中央公民館と10カ所の地区公民館とが設置され、それぞれの役割を果たしているところであります。運営体制につきましては、市内10カ所の地区公民館には文部科学省が定める公民館の設置及び運営に関する基準第8条第1項「公民館に館長を置き、公民館の規模及び活動状況に応じて主事その他必要な職員を置くよう努めるもの」と規定されており、さらに社会教育法に基づき、本庄市公民館設置及び管理に関する条例により、館長及びその他必要な職員を置き、事業を推進いたしておるところでございます。

  議員ご指摘のように、職員が不在となりますと利用者の方に大変ご迷惑をおかけすることになりますので、各地区公民館では中央公民館及び他の地区公民館と連携を図りながら利用者の方に支障を来さぬような体制を整えておりますが、今後の公民館運営におきましても支障がないよう、さらに連携を図りながら事業を推進してまいりたいと存じます。

  次に、全職員に一度は公民館業務を体験させたほうがよいのではないか、せめて将来を嘱望された方、管理職になる方はぜひ窓口業務を経験していただきたいとのご意見ですが、職員の人事異動につきましては、必要な職場に適材な職員を配置することを旨として、毎年定期的に実施しているところです。職員にとって窓口業務を経験することは大事なことであると考えますが、市役所は市民と直接かかわる職場がほとんどでありますので、職員が配属された職場でそれぞれが持っている能力を発揮し、職務に邁進すれば公民館等の窓口勤務の体験がなくとも市民の負託におこたえできるものと考えております。今後も人事異動でさまざまな職務を経験することにより、幅広い知識、技術を取得し、視野を広げるなど、職員の能力向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、3点目の非常勤特別職の採用についてでございますが、公民館長は、身近な学習、交流活動の場として親しまれるために、市民への多様な学習需要、また時代のニーズ等に対応した各種の事業の企画、実施、そのほか必要な事務の遂行、さらに生涯学習関連施設等々の連携及び施設間の連絡調整を図るなど多種多様な職務を遂行するため、社会教育に関する識見と経験を有する者と公民館の設置及び運営に関する基準に位置づけられております。

  このことから、任命につきましては、社会教育法に基づく本庄市公民館設置及び管理に関する条例第17条第2項に「公民館長は、非常勤とすることができる」と規定されており、社会教育法により教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命することとなっております。現在12カ所の公民館のうち6カ所の公民館長が非常勤でございます。今後につきましても、本市の大変厳しい財政状況の中、平成19年に制定いたしました本庄市行政改革大綱等に基づき、生涯学習への理解及び積極的に活動していただける人材を任命いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では再質問させていただきます。

  最初に公民館の運営体制について質問させていただきますが、先ほどの教育長の答弁の中では、日常生活に最も身近な生涯学習の場として公民館があるということで、館長が不在のときには中央公民館あるいは地区館と連携をとりながら支障を来さないよう連携を図っていきたい、できるだけそういうふうに努力したいというふうに述べられました。

  昨年の公民館12館全体の利用状況を見ますと、市内12の公民館で自主事業が811回、貸し館としてはクラブ活動が8,210回、講演会、会議等に2,041回、実に1万1,062回というものが利用されております。平均しますと1つの公民館当たり年間921回の利用ということで非常に多いわけです。これだけの利用がありながら館長1人で、たとえ要望すれば応援が来るといいながらも切り盛りするというのは十分な公民館活動というのができないのではないかというふうに思います。

  また、公民館は災害時の避難場所ということにもなっております。子ども110番の家や赤ちゃんの駅というような指定もされているわけです。館長がいつもいるとは限らないわけです。そして、連携を図っているといいながらも、ではすぐ飛んでこられるというような状態でもないというふうに思っております。公民館自体がこのように人がたくさん集まるところなのですから何が起こるかわからない、そういった安全性の確保だとか危機管理の問題、それから土曜日、日曜日、夜間というのも無人ですよね。市の関係者の方もだれもいらっしゃらない中で、かぎは民間の方に預けているという、そういうような状況で何かあったときの責任の所在というものをどう考えておられるのかなということが気になりますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。

  それから、2つの公民館を行ったり来たりされている職員の方が自分の居場所というのがあるのかなというような気がします。伝票整理とか会計係的なことで、本当に中堅の職員の方をそういう使われ方をするのは非常にもったいないなという気もしておりますし、またその職員自体が仕事へのやりがい感、達成感というものが持てるのかということも気になっておりますけれども、そういうことも含めて教育長のほうはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

  それから、2点目の職員の配置についてもう一度質問させていただきます。市長は市長への手紙や、あるいは市民との対話集会ということをたびたびやられて、市民の意見等を行政に反映するべく努力をされております。私は、それはそれで非常に大事なことだというふうに思っております。しかし、そういうふうに市長への手紙を書いたりインターネットで意見を寄せたりするという人は市民の中でも本当にごくごくわずかな方だというふうに思っております。公民館は、本庄市全館で大体年間16万5,000人の方が利用されております。そういうところでこそ、私は市民の意見、情報というのが集まってくるというふうに思うのです。職員の方がそういう声を耳にして真摯に向き合うならば、私はいろんな情報が得られると思います。それこそ行政に反映できる、そういうチャンスといいますか、職員の意識改革、自覚というものが生まれる、そういう場であるというふうに思っております。

  先ほど教育長のほうは必要な職場に適正な職員配置をしてきますよということで、それは1つのところに何年もいるということではなくて、一番身近な窓口というところは大事にしていただきたい。どの職場もほとんど市民と接触する、市役所全体がそうだというふうにおっしゃいましたけれども、その比較ではないと思います。市民課なども用事があっていろんな証明を取りに来られますけれども、そこでいろんな声が聞こえるかというと、そうではないと思うのです。本音で話せるところというのは、行政にいろいろ言いたいとか、地区公民館で市民の方と職員の方がいろいろコミュニケーションを図っていく中でそういうものも期待できるのではないかというふうに思います。

  そういうところで、ある市ではやる気のある職員というものを庁内の公募制で募集しているというところもありました。それから、以前、どこの市かちょっと覚えていないのですけれども、そこの市長さんは公民館職員こそ優秀な人材を充てるべきだということで、それが行政にプラスになるということで、そういうふうに職員配置を決めておられる実態もあります。

  それから、今はおやめになりましたけれども、ある県知事さんが現場から学ぶ現場主義ということを言われておりまして、今の時代は役所の机の上からは何も生まれない。県民の中には取り入れるべきすばらしい知恵が隠れている、行政のスタートは現場だということを著書に記されておりました。本庄市もぜひ現場ということを大事にされて、現場主義、まずは市民の声を聞く体制ということを、公民館に職員を配置、そういうことで職員の方を公民館に配置していただきたいなというふうに思いますけれども、これは市長のほうの答弁になるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、また市民の声を聞く場であるだけでなくて、私は市民と直結している公民館というのは行政の情報を発信できる場でもあるというふうに思っております。ちょっとしたことが、今の体制では非常勤の館長さん、それほど行政のことに詳しいわけではないですから、またそのほかにもいる職員の方というのは2つの館を行ったり来たりですので、なかなかそういった体制がとれない中で情報の発信、情報の収集含めて私は非常に大事だと思いますけれども、市長のほうからご答弁お願いいたします。

  それから、3点目の非常勤特別職としての館長の採用についてということで、事務の遂行上ですか、連絡、多種多様な事業を行う中で非常に重要な役目をされている公民館長であります。先ほど教育長さんがおっしゃいましたように、公民館の設置及び運営に関する基準の中では職員というのが、公民館の館長及び主事には「社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとする」というふうには記されております。だけれども、私はなぜ校長の経験者ばかりがそういう非常勤の特別職にならなくてはならないのかという、そういう疑問を持っているわけです。もちろん私は校長の経験者の方々は非常に見識も深くて、学校教育においては私はプロだと思いますけれども、では地域の市民の方たちとの接触あるいは社会教育ということについては、私は教員経験者だけでなくて社会で活躍している方たち、いろんな方たちが、そういうふうな見識をお持ちの方ってたくさんいると思います。そういう観点から私は今回質問させていただきました。

  現に児玉の公民館あるいは共和公民館は教職の経験者ではなくて普通、少年野球を指導していた方だとか行政職の方だというふうに聞いております。それから、今配置されています職員の方も、別にそういう見識が高い方だと……かもわかりませんけれども、そういう観点から選ばれたわけではないというふうに思うのです。だから必ずしも、これは望ましいことであるけれども、これに基づいて館長を充てるべきだというふうに思いますけれども、今の現状ではなぜ臨時の非常勤の館長さんだけがそういうところから採用されたのかというちょっと私は疑問を生じていますので、その辺のところはいかがなのでしょうか。

  現に非常に見識が高い方かもわかりませんけれども、公民館によってはちょっと使いづらいなというような苦情も聞いているわけなのです。だから、そういうところから公共施設というものは市民にいかに気持ちよく利用していただくか、そういった配慮こそ必要だというふうに思っております。

  ちょっと調べてみましたら、既に全国の中には公民館長を公募するというところもあるのです。そういう自治体では条件として教育一般に関して豊かな見識を有し、公民館活動に関心のある人、またほかの自治体では従来の考え方にとらわれない幅広い人材を求めるのを目的として公募しているというようなこともありました。百歩譲りまして校長の経験者が最も適してるんだよというふうにもし教育長さんのほうで考えられているならば、そういう経験者という方はたくさんいらっしゃるわけですよ。では、どういうところの違いで今回4人の方が選ばれたのか、その観点といいますか、そういうことをお聞きしたいというふうに思います。

  それから、公民館の設置及び運営に関する基準、「職員」の第8条で、先ほど教育長さんもこういう人を充てなくてはならないというふうにおっしゃいましたので、もう一度私のほうもこれをもとにお聞きしますけれども、その第8条第3項に「公民館の設置者は、館長、主事その他職員の資質及び能力の向上を図るため、研修の機会の充実に努めるものとする」というふうに記されておりますけれども、では館長となった方々に対して公民館の果たすべき役割、窓口業務の大切さというものを研修を行っておられるのかどうか、再度お尋ねいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、公民館の運営体制についてということでございました。1公民館921回ですか、非常にたくさん利用されているというようなこと、あるいはここはまた避難場所でもあるのだというようなことで、この運営体制どうしていくのか、あるいはどうするのかというようなご質問かと思いますけれども、公民館というのは社会教育法に基づきまして、基本的には住民の教養を高め、文化の向上を図るために市町村が設置する社会教育施設でございまして、本来一番基本になるべきところはここであります。

  それから、特にその中で地区公民館は地域の皆さんの交流の場、それから学習の場、文化創造の場及び自治醸成の場でもありまして、特に中央公民館以上に地区公民館というのは大切な重要な場所であるということはわかっておるわけでございますが、さらにこれから高齢化社会になり、人との交流というようなことが公民館を中心に行われるということはもう目に見えているわけでして、この辺につきましては十分考えて今取り組んではおるところではございますが、人的な配置というような面において果たして十分かというようなことが先ほどご質問の中にあったわけですけれども、現在は館長1人と2館に1名の主事で運営されておるわけですけれども、2館1人でどうなのだろうかというお話だったかと思いますが、現在のところは2館1名で運営が行われておりまして、公民館が完全に留守になると、館長がいないときには主事はいないほうの公民館におりますので、完全に公民館が閉鎖されるようなことは現在ありません。

  それから、多くの人に公民館などの館長等の経験をしてもらうことが大事ではないかというようなご質問もあったわけですけれども、現場からいろんなものを学ぶということは非常に職員にとってもこれは大事なことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、市の仕事というのは常に住民の方と直接接するというような仕事が非常に多いわけでございますので、そういう中でも十分いろんなことが学べると思いますので、すべての職員を一度は公民館の仕事に当たらせるというようなことは、私は特に必要はないのではないかなというふうに思っております。

  それから、館長の採用についてでございますけれども、これにつきましては、ことしは4人の館長が非常勤の公民館長として採用されたわけでございますけれども、この4人の先生とも社会教育等にも非常に精通した校長先生でございまして、そういう意味でお願いをしたわけでございます。議員ご指摘のとおり、他の2館には教員以外の方も館長として活躍していただいております。特に校長経験者、学校の教員にこだわったというわけではございません。たまたま社会教育等に精通した元校長先生がおりましたのでお願いをしたところ、快く引き受けていただけたということでございます。

  幾つか落ちがあるかと思いますが、とりあえず再質問について私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員の再質問でございますが、公民館長の任命につきましては、今教育長の答弁のとおりでございます。また、公民館等で働く職員等も、この任命は教育委員会のほうで任命をするという形になっておりまして、私といたしましては、先ほど議員がおっしゃったように、現場で働く方々は一生懸命やれる人をという話でございますけれども、特に2館に1人の主事という形で職員を派遣しているわけでございますけれども、本当に頑張れる職員を配置していただいていると、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 済みません。先ほど館長は研修等で勉強しているかというようなご質問があったかと思いますが、答弁漏れをいたしました。研修等は参加してもらっておりまして、平成19年度には2人の館長が館長研修会ということで館長としての学習をしております。ことしもそのような形でまた何名か行くことになるかと思いますが、研修については毎年行われているということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では再々質問させていただきます。

  では3点目のみで非常勤の特別職の公民館長の採用についてでございますが、社会教育に精通する人たちを、たまたま校長先生の経験者だったということなのですけれども、私はこれからも公民館は非常勤の特別職の方たちが採用されていくのがふえていくのだろうなというふうに思っております。その中で今後の採用方針としまして、教育長さんがご存じでいろいろ信頼されているような社会教育に通ずる人というのでなくて、これからの時代というのは団塊の世代の活力をどうまちづくりに反映していくか、それから協働をどういうふうに進めていくかというような、それが問われる時代だというふうに思っております。そういう中で週4日15万7,000円という報酬で、いろんな方たちが自分もやってみたい、行政にかかわってみたいという方も、人材の発掘というのはあると思うのです。そういうところでぜひ前向きに手を挙げる人というもののチャンスというものを生み出してほしいなというふうに思っておりますけれども、その辺についていかがでしょうか。では、それでお願いいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員の再々質問にお答え申し上げます。

  公民館長の任命について、広く公募という形はとらないのかというような意味かと思いますけれども、ご質問の公民館長の任命については、先ほどご答弁申し上げましたとおり、職務の遂行につきましては幅広い経験と知識を有する人材が求められております。しかしながら、議員ご指摘のように、公民館は地域の拠点とも言える生涯学習の施設でもあり、公民館長は地域との連携を図れる意欲ある人材も含めて任命することが必要かと考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと存じますので、どうぞご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 2点目の質問に移らせていただきます。

  窓口サービスの充実について質問いたします。窓口サービスの充実につきましては、ことし6月定例会におきましても質問をさせていただきました。間を置かないで質問することで実現を早めていただけるのではないかとの期待から再び取り上げさせていただきました。

  質問の内容は、高齢社会の到来や障害をお持ちの方または車に乗れない方など交通弱者と言われる方々が住民票や戸籍謄本、抄本、印鑑証明などさまざまな証明をとるのにわざわざ本庁や支所に出向かなくても市民の生活圏内にある公民館あるいはコミセンで交付することができないかということでしたが、市長の答弁では公民館などでの交付は難しいということでした。その理由として、開館時間内は高齢者のみならず一般の方々も来館することが想定され、新たに専任の職員を配置する必要が生じるものと思われ、現在市を挙げてあらゆる分野において行財政改革を推進している現状から職員の新たな配置は極めて困難であるということ、高齢者の需要もどの程度あるのかの把握も難しいこと、実施する証明のもととなる情報も今さら言うまでもなく極めて重要な個人情報であり、仮に公民館で発行することを想定した場合、証明発行端末機を設置してオンラインで結ぶ方法が考えられるが、公民館は夜間無人となることから情報の保護に関してセキュリティー上好ましくないと考えられるという、こういう3点から交付は難しいというふうな答弁でした。しかしながら、今後到来する未曾有の高齢化社会を迎えるに当たっては、より一層きめ細やかな市民サービスが必要であるということは十分認識をしているので、高齢者のためにどのようなサービスができるかについては今後研究、検討を重ねてまいりたいというふうに言われました。窓口サービスの充実は十分認識しているけれども、さまざまな課題を克服するのは難しいという、そういう答弁であったと思います。

  しかし、私は再質問において、既に近隣の深谷市では各公民館で窓口サービスを行っており、高速ファクスの利用のため、経費も印刷費程度であり、職員もわざわざ配置しなくても公民館の職員で十分対応できるというふうに申し上げました。それを受けて市長は、この重要性については非常に共感するし、常に工夫をしていかなければならないだろうと感じており、今後ともサービスの充実というものについては研究していくと、これはもう大前提であるというような答弁でした。市長はこのように必要性については考えていると申されましたが、では実際業務を充実改善するために本庄市として今後どのようにしたいと考えられているのか、各公民館での発行はどのように考えられますか、将来の展望についてお伺いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。

  窓口サービスの充実についてでございますが、各地区公民館で住民票、戸籍謄本、抄本、印鑑証明などの証明書が発行できないかとのことでございますが、証明書の発行、これは請求者の請求に基づきまして発行するものでございまして、この請求に際しましては、請求者の資格の確認及び請求者自身の本人確認、代理人の場合の委任状並びに受任者の本人確認などの一連の手続を経た後に請求が正当なものであると判断された場合、交付の決定を行った上で交付するということになります。

  これら一連の手続のうち、請求における審査及び交付の決定に関しましては必ず職員が行わなければならないものとされております。臨時職員などに行わせる場合は請求の受け付け、証明書の作成、交付を行うことはできますけれども、やはり請求の審査、最終的な交付の決定は、これは職員が行わなければなりません。また、証明手数料の収納につきましても、市の会計規則によりまして会計管理者の補助員であります出納員及び分任出納員である職員が行う必要がございます。

  各地区公民館で各種証明書などを発行するサービスを実施する具体的な方法といたしましては、他市でも実施しております高速ファクシミリを用いた方法が考えられます。この方法は、請求のあった該当データのみを転送できることから、オンラインで結ぶ情報システムの端末などと違いましてセキュリティーが保たれることにより適切な情報の管理が行えるものであります。実施の方法といたしましてはこうした高速ファクシミリを用いた方法が考えられますが、実施する場合には証明書交付事務を公民館職員が併任して行うことを想定しなければなりません。しかし、今後の地区公民館における職員体制につきましては、行財政改革の一環といたしまして、随時職員の非常勤化を行っていく考えでおります。したがいまして、現時点での実施はこのような事情によりまして証明書の交付に必要な職員体制の確保が難しいことから、現時点での実施は極めて困難であると考えております。しかしながら、窓口サービスを含めました市民サービスの充実につきましては、議員のご提案はもとより、今後におきましても研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  私がなぜ今回この質問を取り上げたかといいますと、前回の6月の定例会では深谷市の例しか示すことができませんでした。その後、埼玉県内ではどういう状況になっているのかなというふうに調べてみましたところ、実に30余りの市が何らかの庁舎あるいは支所以外で証明がとれるというような体制になっているのです。郵便局だとかステーションビル、公民館、市民活動センター、サービスセンター、中には市が指定したお店ででも取次店としてやっているという市が4市ありました。このように市民のニーズあるいは必要性を感じたところというのはどんどんそういうふうに新しい事業というものをやっているわけなのです。

  本庄市は行財政改革で職員の配置が難しい、非常勤職員がこれからふえていくだろうというような中では、では将来の展望ってないじゃないですかということを言いたいのですけれども、そういうものは正職員しか扱えないという。確かに聞いてみますと市民課と公民館と兼務するような辞令がおりています。だからそういうところを、ではそれでいいのか、済ませていいのか本庄市はというふうに思うのです。市長はそれは必要だと思っている。ではどう改革すればいいのですかと。

  私は公民館のあり方そのものを見直すべきではないかなというふうに思っています。公民館がこれから地方分権の中でまちづくり、地域づくり、協働でやるのだといったときに今のやり方では非常に支障を来すだろうなと。生涯学習計画を策定中ですけれども、ではそれはどこが拠点になるのだ、臨時職員ばかりでそういうものをやっていくのかということになると思うのですけれども、私はほかのまちがやれてなぜ本庄市はやれないのか、非常に問題ではないかというふうに思うのですけれども、市民の利便性というものをしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員の再質問でございます。他市の例等をお挙げになってお話をされたわけでございまして、そのようなお話を聞きますと私としてももっと本庄市としてこの窓口サービスの充実はできないかなということは感じるところでございます。どのような形で他市が行っているのか、こういったことも検討しながら、本庄市でできる方法はどんなものがあるかということは、これは検討、研究をしていかなければならないと思っております。これまでも休日開庁なども試行的に行ってきたものを、これを本格的に実施しておりますし、電話等によりまして後ほど交付するような制度も行っておりまして、少しずつではありますけれども、この窓口サービスの充実については図っている。場所等についても今後検討しなければならないなと、このように思っているところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 済みません。では再々質問をさせていただきます。

  市長は本当にそういうものは大事であると、窓口サービスの充実というのは大事であるから今までも研究してきたというふうに前回申されたのです。では私が質問に上げるまでもなく、そういう各市の状況というものを調査研究されてきた経過があるのかということを非常に疑問に思うのです。こういうふうに質問に上げて初めて動き出すという、そういうところの意識といいますか、職員の方も含めて行財政改革というのはそういうところと、それから意識改革というものをしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 なかなか厳しいご指摘でございます。行政改革ということを一方で進めていけば、どうしても正規の職員さんの数は減ってくるわけでございます。市も本当にいろいろなニーズがある中で、福祉であるとか、あるいは税金の関係であるとか、そういったことについても適宜職員の適正配置を考えながらやっているところでございます。同時に窓口サービスの充実、これはこれで考えなければならない。先ほどから申し上げているように、例えば休日開庁であるとか、そういったことについては私自身も市長になってから取り組んできたところでございますし、少しずつではありますけれども進めていると、このように考えております。議員のご指摘も踏まえまして、言われたからやるというのではなくて、常に市民の利便性をどう考えるかという観点に立って、できる範囲の中でどう考えていくか、これをしっかり検討しなければならないと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは、3項目めの質問に入らせていただきます。

  本庄市表彰規則について質問いたします。ある市民の方から、10年以上にわたり毎朝本庄駅周辺のごみ拾いをしている人がおられるが、市では感謝状を出して感謝の意を表することができないだろうかとの相談を受けました。本庄市には表彰規則があり、市民の生活及び文化の向上並びに社会福祉の増進等、市政に対して特に功労があり、他の模範となるものに関しては基準に基づいて表彰が受けられるとなっております。表彰の基準は13項目から成っており、その中には、善行が特に顕著で他の模範となるものやその他特に表彰に値すると認められるものという項目もありますから、当然こつこつと善行を積み、まちのために尽力をしておられる方も表彰の対象になると考えられます。しかし、そういった陰で支えておられる市民の方が表彰を受けたということを耳にしたことはありません。というのも、表彰候補者は各部局長が当該所管事務において規則により表彰すべき者または団体があると認めるときは市長に内申するという形になっているため、役職の年数によって該当者が決められることがほとんどであると考えられます。

  ちなみに、埼玉県の彩の国コミュニティー協議会が行っているシラコバト賞は、日ごろ身近なところで住みよい地域社会実現のために気負わずに長年にわたって着実な実践活動を続けている個人や団体を対象に感謝の気持ちにかえて毎年賞を贈っているものです。恐らく本庄市の表彰規則では、埼玉県で行っているようなシラコバト賞に該当するような個人や団体の善行を表彰するものとはなっていないのだと思われます。本庄市としても、ここ数年の間に陰の善行に対して表彰されたことがあるのかお尋ねいたします。もしないとしたら、これからの時代にぜひそのような人にも感謝状の贈呈をすることが望ましいと考えますが、答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の本庄市表彰規則についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、本庄市表彰規則の趣旨といたしましては、「市民の生活及び文化の向上並びに社会福祉の増進等、市政に対して特に功労があり、他の模範となる方々を表彰する」というものでございまして、表彰の基準13項目に基づき、対象者を各部局から市長へ内申するという流れになっております。

  昨年度の事例といたしましては個人38名並びに4団体が対象となりまして、表彰区分といたしましては、自治功労が17名、保健功労が1名、環境衛生功労が8名、消防防災功労が2名、社会福祉功労が5名、体育功労が2名、産業功労が1団体、教育文化功労が1名と2団体、善行功労が1団体及び特別功労が2名となっております。このほか平成16年度に市制施行50周年、これは旧の本庄市でございますが、記念表彰要綱、これを設けまして、市政発展に寄与し、または市民福祉、文化、スポーツ等の進展に貢献している皆様方に対し、市制施行50周年記念式典におきましての表彰もさせていただきました。このように、市といたしましては、市政に対して特に功労があり、広く市民の模範となるべき功績のあった方々や団体を表彰しております。

  また、ここ数年の間に陰の善行に対して表彰されたことがあるかというご質問についてですが、人知れず地道な活動を続けてこられた方々を表彰する基準につきましては、表彰の基準第2条第12項「善行が特に顕著で他の模範となる方」、同第13項「その他特に表彰に値すると認められる方」という基準を設けて対応しており、そのような活動をされている方につきましても表彰をさせていただいております。

  しかしながら、個人的に地道な活動をされている方は団体を母体に活動されている方などと比べますと目立ちにくい面もあり、すべてを十分把握し切れないところがあるのも事実でございます。また、何を基準とするかという点や自分のペースで陰でやるのが美徳であると、このように考える方々もいらっしゃって、そういう方を発掘するのも難しいと考えられます。

  いずれにいたしましても、市では市民参加と協働を重視したまちづくりを進めておりまして、それを支える市民の皆様方の地道な活動がまちづくりの基本と考えおります。まさに議員先ほどご指摘のように、駅前でずっと長らくお掃除をやられている方、道でお掃除をやられている方、そういう陰の力があって私は今の本庄市が支えられていると、このように思っておりますし、そういう方々には本当に市長として心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。

  市の将来像にも塙保己一先生が残された「世のため、後のため」という言葉を用いまして、まちづくりの基本となる考え方としているところでございますので、まさに「世のため、後のため」という心意気で模範的な活動をされている方々を広く表彰していくことは大変重要なことであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再質問させていただきます。

  そういう善行を積んでいる方たちには非常に感謝したいという。だけれども、何を基準にしていいのか、あるいはそういう人たちが見出しにくい。言ってもその人たちは自分の気持ちでやっておられるから、なかなかそういう表彰とかいうのを自分で辞退される方もあるかもわかりません。だけれども、私たちが陰でこつこつとやっておられる方というのはスポットを当てるべきではないかなというふうに私は思っております。

  何を基準にするのかといえば、その基準をつくればいいわけであって、今の表彰規則の中でも非常におかしいなと思うのはだれが審査するのですかと。審査する委員会がないわけですね。だから、そういうものをしっかり設けて……13項目から成っていると。その中には「善行が特に顕著で他の模範となる者」という項目はあるわけです。だから、そのものをだれがどう掘り起こすのかという、それが抜けているのではないかというふうに思うのです。だから、団体推薦でもいいではないですか。それとも自治会でも上げてもらってもいいし、どなかが推薦されてもいいと思いますけれども、その人が辞退されるのは、それはその人の自由で、やはりそういう人たちのおかげでまちがきれいになったり住みよくなったりする。そういうところに光を当てるということも私はぜひ市長のほうにも考えていただきたいというふうに思いますけれども、その基準をつくること、それから審査する人を審査委員会みたいなものを設けること、そういうところでいかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 今議員から基準云々というお話がございました。例えばこれは50周年の旧の本庄市のときの基準の見方でございますけれども、例えば社会奉仕等のボランティア活動については、奉仕活動等については5年以上活動している団体及び個人でという形で基準というのはございます。現在のところ市政功労の表彰基準というのは特に顕著という形でございまして、議員のご指摘にもありましたように何をもって基準とするのかということについては、個人の善行表彰ということについてはご指摘のとおりかなというふうに考えております。私自身もこういう方々に対して光を当てていくということは本当に大事だというふうに感じておるところでございまして、どういう形でそれをつくっていけばいいのか。先ほど審査会というような話もございましたけれども、果たしてそういう形がいいのかどうか、こういったことについても検討しなければならないかなと思います。

  人が人を表彰するということは、実はある面非常に難しい面もございます。そういったことからどうしても年数であるとか、そういったことで区切らなければならないものもあるだろうというふうに思います。団体であれば非常にわかりやすいのでございますけれども、個人については大変見えにくいという状況がある。ご指摘も踏まえまして、今後この表彰規定についての検討を重ねてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 再々質問させていただきます。

  私も昨年図らずも自治功労ということで、議員8年ということで表彰を受けました。私は市に対してどんな功績があったかと本当に面映ゆいといいますか、気恥ずかしい気持ちで表彰状を受け取りましたけれども、県のシラコバト賞というのは役職ではなくて、民生委員何年やったとか、児童委員やったとか、何とか委員をやったとかと、もちろん公職にある議員も対象外です。本当に陰に隠れてこつこつやっている人たちを発掘するのだということが目的で設けられた賞です。私は表彰というのは元来そうあるべきものというふうに思っています。そういう人たちが受けられてこそ表彰の意味というか価値というのがあると思うのですけれども、そういうところでももう一度市長もよくお考えになっていただきまして、どういう形がいいのか検討していただきたいというふうに思いますけれども、再度ご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 協働のまちづくりということを進めるのであれば、本当に多くの方々、陰で活動されている方々に本当にありがとうございましたという感謝の気持ちを形で出していくことは大事だろうと、このように思っておりますので、今後鋭意検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時49分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、12番、政友倶楽部代表、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 12番、町田美津子でございます。政友倶楽部を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。質問通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。

  まず、交通安全対策事業の推進についてお伺いをいたします。公立高等学校の通学路の交通安全対策についてお伺いをいたします。

  まず、高等学校に対しまして交通安全対策に対する市長の見解をお聞きいたします。

  続きまして、児玉高等学校裏門周辺の交通安全対策についての市長のお考えをお伺いいたします。

  白楊高等学校正門周辺の交通安全対策について市長のお考えをお伺いいたします。

  また、本庄高等学校正門周辺の交通安全対策についてお聞きいたします。

  続きまして、土地区画整理事業と土地改良事業の実施地内の交通安全対策についてお伺いをいたします。

  まず、この地内の交通安全対策に対しまして市長の見解をお聞きいたします。

  また、事業進行中、道路認定後の交通安全対策はどのように実施されているのか、市長のお考えをお聞きいたします。未実施箇所の今後の対策についてお聞きいたします。

  続きまして、?といたしまして、国道254号児玉バイパス、吉田林、児玉教育会館前交差点に接続しております南北入り口付近の市道1―16号線の危険箇所の改修についてお伺いをいたします。

  まず、国道254号児玉バイパス南口周辺の道路の拡幅等の進行状況についてお伺いをいたします。

  北口周辺の危険箇所の改修についてお伺いをいたします。

  南北に交差しておりますこの交差点の交通安全確保についてもお伺いをいたします。

  続きまして、児玉南北土地改良事業の中で生み出されました3カ所の土地について、詳しい内容について説明を求めます。

  まず、創設換地1としまして、西富田道路が既に道路として開放されておりますけれども、この道路の総工事費の内容について詳しい説明を求めます。

  また、児玉南部土地改良事業の中で、この西富田道路の基礎工事はこの改良事業の中から支出されたのかどうかについてお伺いをいたします。

  創設換地2に対しまして、下浅見の土地の内容についてお伺いをいたします。

  その他、蛭川の歩道整備計画は当初の事業計画の中ではどのような事業計画として検討が計画されていたのかについて詳しい説明を、また歩道整備費についての積算についてもお伺いをいたします。

  続きまして、自治会から上がっております交通安全対策に関する要望についてお伺いをいたします。

  まず、まちづくり課に関係しまして、今後実施予定の要望件数は種類別に地域別に旧本庄地域、旧児玉地域で何件あるのかについて説明をお願いいたします。また、今後どのような計画でそれらについて実施されていくのかについてお考えをお伺いいたします。

  続きまして、2といたしまして農業者と中小企業の資金繰り……



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。大項目、次の項目につきましてはまた後ほどお願いいたします。



◆12番(町田美津子議員) 失礼しました。以上です。



○明堂純子議長 町田美津子議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田議員のご質問にお答えいたします。いろいろと詳細にわたるご質問かと思いますが、私からは市政全般の観点からご答弁申し上げ、細かいことにつきましては部長からご答弁を申し上げます。

  まず、本庄市の交通安全対策の推進についてでございますけれども、市の交通安全対策の推進につきましては、第八次交通安全計画に基づきまして市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で人命尊重の理念に立ち、交通事故がもたらします社会的、経済的損失をも勘案し、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、本庄市におきます交通事故の特徴に応じた総合的、長期的な交通事故防止対策を講じておるところでございます。このような観点から交通社会を構成しております人、自動車、列車等の交通機関及び交通環境という3つの要素について相互の関連を考慮しつつ交通事故の調査分析を行い、適切かつ効果的な施策を講ずるべく関係各機関との密接な連携を図り、交通安全対策事業の総合的な推進をしておるところです。

  さて、公立高等学校の通学路の安全対策についてでございますが、市内には4つの公立高校があり、各高校の地理的な立地条件により通学方法は異なると思われます。通学路につきましては、状況の違いによりまして交通規制及び交通安全施設の設置できない箇所も多く見られるところです。しかしながら、生徒の事故防止の上からも道路側線……白線でございますが、これの設置、あるいは「幅員狭し」などの文字標示のほか可能な範囲での事業の実施をしており、通学時間帯での事故の防止を図っておるところです。

  交通安全対策は、ハード面での整備の重要性もさることながら、交通安全教室などのソフト面も重要であります。平成19年には、自転車通学者の割合の高い本庄高校等におきましては、自転車の交通事故防止を図る目的で自転車マナーアップ作戦といたしまして、本庄警察署交通課員によります交通事故防止研修会を実施し、交通事故防止教育の推進を実践しております。

  次に、土地区画整理事業地内、土地改良事業地内の交通安全対策についてでございますが、事業地内の道路につきましては、道路認定後に交通量等を勘案し、本庄、児玉両警察署と協議を行い、信号機の設置、標識の設置などを実施しております。また、未実施の箇所につきましては、警察等を含めました各機関と協議を行い、ドット線など文字標示の実施が可能な事業を実施しております。

  次に、国道254号児玉バイパス、児玉教育会館南交差点に接続する交差点の南北入り口付近の市道の危険箇所の改修についてですが、この市道は比較的通行量も多く、地域としての生活道路となっている一方、未改良区間であり、周辺に比べて狭隘な道路となっております。この道路は通学路にもなっており、危険性も高いということから、今年度道路改良を行うべく検討を開始したところであります。また、既に地元自治会にも協力依頼をしており、今後行われる地権者説明会の後、協力をいただければ年次計画により実施してまいりたいと考えております。

  続いて、児玉南部土地改良事業の中で生み出された3カ所の土地についてでございますが、3カ所とも道路用地として旧本庄市及び旧児玉町が買収したものであります。そのうち西富田の部分につきましては旧本庄市として道路整備を行ったものですが、整備から既に10年以上経過しており、工事費等の詳細は不明であります。なお、児玉南部土地改良事業からの支出はないと聞いております。下浅見と蛭川の箇所につきましては、前回の6月議会でも申し上げたとおり、歩道整備の全体計画の中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、自治会を初め各種団体や市民の方々により提出されました交通安全対策等に関します要望につきましては、道路反射鏡、区画線等の設置、修繕など多岐にわたりご要望がございますが、要望を受けましたものにつきましては現地確認を行い、設置可能な施設につきましては可能な限り年度内での処理をいたしております。また、公安委員会で設置をしております信号機などの施設の要望につきましては、管轄の警察署に対しまして市長名で毎年要望を行い、早期に設置をいただけるようお願いをいたしております。

  交通安全に関します要望につきましては、道路等の状況によりましてはご要望に沿えない場合もございますが、自治会や警察と連携し、可能な限り施設設置などの改善を図り、交通事故の軽減に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 町田議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

  自治会のほうから交通安全施設等の要望があった件数についてのお尋ねでございますが、本庄地域と児玉地域、それぞれ分けてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、本庄地域でございますけれども、18年度、横断歩道あるいは「止まれ」の標示、こういった公安委員会のほうで設置するものについての要望についての件数が18年度3件ございました。これにつきましては既に設置が済んでございます。19年度は8件がございまして、このうち4件が既に設置済みでございます。残りのものについては現在まだ検討中でございます。20年度につきましては1件要望がございまして、これについては改善がまだ図られておらないというところでございます。

  それから、児玉地域につきましては、18年度で5件の要望がございまして、このうちの1件につきましては本年度中に設置の方向で警察のほうで調整中ということでございます。それから、19年度の要望につきましては7件ございまして、このうち2件については既に設置がされておりまして、残り2件につきましては、現在、今年度中に対応できるのではないかというふうに考えております。

  それから、20年度につきましては1件既に要望がございまして、これについてはまだ暫定の対応がされておりますけれども、要望に対するそのものの設置はされておりません。このほかに市で実施しております反射鏡等の設置について数を申し上げますと、本庄地域では18年度に新設で42、それから建てかえで17、計59件を実施しております。19年度が新設41、建てかえ15、計56でございます。それから、児玉地域につきましては反射鏡の設置が新設9本、それから追加で1本、それから19年度が新設で17件ということになってございます。本年度分については現在要望等を取りまとめて今年度中の工事発注をするということで今検討しておるところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員の質問にお答え申し上げます。

  まず、私のほうからは国道254号線の児玉バイパス、児玉教育会館南交差点付近の関係でございますが、その交差点の北口及び南口関係の交通安全についてのご質問についてお答え申し上げます。この2カ所の交差点につきましては、北側の交差点につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在関係者と自治会のほうにもお話ししまして、協力いただければあわせて改修をしていきたいと考えております。また、南側の周辺につきましても、それにあわせて、そのほかの危険箇所の改修とあわせて検討してまいりたいと、このように考えてございます。

  2点目でございますが、創設換地での下浅見での関係でございますが、現在この下浅見の地区は市道1級21号線となってございまして、市道1級21号線の創設換地部分につきましては現在未整備の状態にあって路肩状態となっておりますが、先ほど申しましたように危険度、それから交通危険箇所の改修にあわせて、あるいは交通量等に合わせながら全体の中で長期的に整備をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) お答えありがとうございました。

  公立高等学校の関係の通学路の安全確保の関係なのですけれども、ご存じのとおり児玉高校の裏門のところに大規模道路が、今完成かどうか今後の予定はまだお聞きしていませんけれども、でき上がっております。来年の4月に開通予定ということもお聞きしておりますけれども、その道路に関係しまして児玉高校の生徒の通学路、裏門がその大規模道路に接続しております関係から、児玉高校の生徒の安全について大変危惧が生じておりまして、学校教職員の皆さん初め、校長先生初めPTAの方、そして住民の方たち、たくさんの方たちがあそこの児玉高校の裏門の大規模道路の接続しているところの登下校について大変今心配をされているところでございます。

  その道路の関係で児玉高校の生徒がどのくらい利用しているのかと、その状況をちょっと簡単に説明をさせていただきますけれども、まず現段階では八高線のガード下に横断歩道と信号ができるという情報を得ております。また、大変高架といいますか、高くなって、橋をまたぐ形で高くなっておりますので、児玉高校の接続するところがそこの高いところからちょうどおりたところに位置しておりますので大変危険度が高くなっておりますけれども、ここのところでどのような状況で生徒が登校しているかといいますと、まず児玉高校の生徒が578名、5月1日現在通ってきております。うちの自転車通学者は419名、約73%の生徒が自転車で通ってきておりまして、バス通学者はこの中で44名おります。また、全体の4分の3、約450名の生徒がこの児玉高校の裏門を利用して、そして登下校しております。

  こういうところで大変たくさんの子供たち、生徒がここから学校に入っていくわけですけれども、またここの道路の反対側のところに、北側のところに幼稚園がありまして、その幼稚園のところから、そのわきからこの大規模道路に入ってくる生徒がおります。その生徒は上里町、神川町から自転車で登校してくる生徒でありまして、この生徒が約150名おります。こういったところで、裏門のところで生徒が登下校している状況の中で、ここの大規模道路の通学路の安全対策がきちんと実施されない状態で大規模道路ができ上がってしまったということだと思います。

  この状況を踏まえていただきまして市長にお考えをお伺いするわけですけれども、私たちでこの調査をしておりますけれども、まずこの坂のところからおりて東側のところに横断歩道が1つできるということですけれども、これはかなり離れておりますので、生徒がこの接続しているところから入ってくる可能性が高いです。そういうところで考えますと、まずここに手押し信号、横断歩道、あるいは学校、幼稚園の前から、ここは補助標識といいますか、道路標識、道路標示等をきちんと安全対策を図っていただくことが大事かと思います。

  ここが大変危険な地帯だということを市長の目でまずは見ていただきたいということで、市長が現場を見ていらっしゃるのかどうか、見ていないとすれば早急にこの児玉高校の裏門について市長の目で現場に立っていただいて見ていただきたいと思いますので、市長の考えをまずお伺いいたします。それと、この安全対策についてもお伺いをいたします。まずそれが1点目です。

  続きまして、土地区画整理事業と土地改良事業の関係でご答弁をいただきましたけれども、なぜ私がこの質問をしたかといいますと、児玉南部土地改良事業に関係しまして6月議会でしたか、で質問をさせていただきました。この児玉南部土地改良事業の3カ所の土地のことにも今触れておりますけれども、この事業が実施されまして20年が経過しておりますが、このところの地域を見ますと標識とか道路標示が全くなされていない、大変危険箇所が多い、そういった事業実施地内になっておりまして、ここから見ますと、ではほかの土地改良事業が行われた地域についてはどうなのだろうと心配になります。あるいは土地区画整理事業が3カ所行われております。朝日町、小島西、それから児玉南土地区画整理事業ですね。ここで朝日町の土地区画整理の施行期間は昭和62年から平成24年、小島西は昭和63年から平成20年、児玉南に関係しましては昭和50年から平成22年と、20年から30年にわたってこの事業が継続して行われていくということに関しましては大変長い事業でございます。

  この事業が始まってまず道路が認定される前の事業進行中の交通安全対策、そして道路認定がされた後の交通安全対策、こういうものが児玉南土地改良事業を見ますと未実施で、そのまま長い間放置されている状況でございます。ですので、その一帯ではかなり事故が多いということになっておりますので、改めてお聞きしますのは、この土地区画整理事業とこの土地改良事業ですね。土地改良事業につきましては、埼玉県の「農業農村整備事業2007資料編」というのに本庄市に関係します土地改良事業の実施状況が掲載されております。これを見ますと昭和43年が一番古い状況ですけれども、最近では平成17年までの篠の池下土地改良組合における土地改良事業ですか、ということの事業の一覧表を見ますと12カ所の土地改良事業がこれまで昭和43年から行われておりますので、この土地改良事業の行われました実施地内が本当に安全対策が行われているのかどうかについて、私は大変心配をしております。独自で調査も始めておりますけれども、この改良事業、土地区画整理が行われている地内では交差する道路がふえております。大なり小なりたくさん交差して見通しの悪い、そういった交差点が大変ふえていることがまず指摘されると思いますので、大なり小なりの交差点対策をきちんと行っていかないとかなり危険だというふうに私は感じますので、改めてこの土地改良事業実施地内と土地区画整理実施事業地内の安全対策について市長のお考えを改めてお伺いいたします。

  そして、7月の下旬に事故が発生しました児玉の南ヤオコー前の交通事故の現地調査を、関係各課と広瀬文教委員長にお願いいたしまして調査をいたしました。そこでやはり道路標示等足らない面がありますので、ここは児玉南土地区画整理事業地内ですね。ここの周辺を見ますとやはり道路標示等が足らない、交差点対策も足らないということが私のほうでも調査でわかりました。お願いしましたところすぐに対応していただきまして、道路標示等を実施していただいたことに関係しましては心から感謝を申し上げます。大変早い対応をしていただきましてありがとうございました。

  それでは、この土地改良事業と土地区画整理地内に関係しまして、まず交差点の危険箇所等踏まえていただきまして、市長の改めてご答弁をいただきます。

  それから、国道254号の吉田林児玉国道バイパス、児玉教育会館前の関係の南北の大変急カーブと危険な道路、狭小幅員区間と申しましょうか、南北に狭い箇所を通り抜けて交差点に入ってくるわけですけれども、大変危険箇所で事故も多く発生している箇所でございます。先ほどご答弁をいただきまして、南口のほうが地権者との話し合いに入るということを今お聞きしましたけれども、私はこの危険箇所の改修に当たりましては、市道1級16号線の全体計画、北口のほうのゴルフ場のほうの道路に関係しまして、狭いところをやはり全体計画をきちんととっていただいて、すぐに財政上厳しい状況ということから部分的改修を実施するということは厳しい状況ですので仕方ないとしても、全体計画をきちんと明らかにしていただきたい。その全体計画についてどのようなお考えを持っているのか、改めてお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  私のほうからは、児玉高校の北側に建設をしております八幡山通り線の関係についてご答弁申し上げます。この道路につきましては来年度開通予定でございまして、開通の際には県道として供用が開始される予定でございます。現在まだ工事途中でございますので、来年の開通に合わせましてこの道路についての交通規制標識、そういったものにつきましては県の公安委員会等と協議がなされていますので、その際に町田議員からのご要望等につきましてはこちらのほうもお伝えをして検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  児玉南部土地改良区内及び土地区画整理地内の事業中及び完了後の交通安全の質問かと思います。両方あわせてという形でちょっと説明させていただきます。土地区画整理地内もしくは土地改良区内でございますが、まず土地区画整理事業について申し上げます。土地区画整理事業の道路管理の流れについてまず説明させていただきます。

  区画整理事業施行中につきましては区画整理事業の施行者が管理をし、事業の進捗とともに市道は市へ、県道は県へそれぞれ管理を引き継ぎまして、公安委員会で交通規制を行うことになります。法的手続といたしましては、議会の議決をいただき、道路認定と供用開始の告示を行いまして、道路法上の道路として認定され、道路管理者が維持管理することになります。

  ご質問の交通安全対策でございますが、認定の有無を問わず道路交通の安全の確保は当然ながら不可欠でございます。区画整理事業の施行段階におきましては、例といたしまして交差点には中央に白線で十字やT字……プラスのマークやローマ字のTのマークの標示をしてございます。また、交差点手前には一たん停止を促すための白色の破線を標示するなど、事業の初期、事業中、完了時とそれぞれの時期をとらえて所轄の警察との協議によりまして可能な範囲で路面標示を行うなど、交通の安全確保のために対策を講じているところでございます。また、道路認定後につきましては、所轄の警察署を通じ、公安委員会が一たん停止や速度制限などの交通規制や交通安全対策を行っております。

  土地改良区の事業地内の交通安全対策につきましても、道路として換地されたものは道路認定をして市において管理をしているところでございます。土地改良完了時点では幹線道路以外のほとんどの道路は砂利道であり、見通しもよく一般の通行者は少なく、農道としての利用がほとんどであります。このため、安全対策としましては道路管理者によるガードレール等の構造的な安全対策を実施してございます。しかし、現在では道路舗装済みのところも多くあり、このような道路につきましては一般通行者もたくさん通りますので、土地改良事業で生み出された農道ということでなく、一般道路として区画整理事業と同様に所轄警察を通じて公安委員会と連携して必要な交通安全を講じているところでございます。

  続きまして、国道254号線児玉バイパス、児玉教育会館交差点付近からの道路の関係でございますが、全体計画としてどのように考えているか、危険箇所についてどのように考えているかというご質問かと思います。危険箇所につきまして、先ほども申し上げましたが、交通事故の多発地点、それから通学路、それから狭小な道路、こういうものを勘案、検討を十分いたしまして計画を立てて推進していきたいと、このように考えてございます。市全体の中でそういう狭小道路や危険箇所等のくくりを考えながら随時計画してまいりたい、このように考えてございます。

  以上でございます。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 市長にお伺いいたしました児玉高校の裏門の大規模道路に接続する関係の生徒の登下校に関係して危険な状況を今お話ししましたが、市長にまず現場に行っていただきたい、現場を見ていただきたいということをお願いいたしました。そして、安全対策として横断歩道をつけていただきたい、そして手押し信号をつけていただきたい、そして道路標示、補助標識等をしっかりとつけていただきたいと今お願いをいたしましたけれども、市長のご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 町田議員に申し上げます。

  そのことにつきましては、道路供用開始時に対策はするということでご答弁があったと思いますが。

    〔「議長、議事進行。市長の答弁を求めておりますので、議長の答弁ではなくて、

      市長の回答がございませんので回答をお願いいたします」と言う人あり〕



○明堂純子議長 それにつきましては答弁はございましたと思いますので、議事は進行させていただきます。

  12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 市長のお答えがいただけませんので残念ですけれども、続きまして、もちろん児玉高校のほうの安全対策を図っていただきたい、そのご答弁をもう一度お願いいたします。再々質問でも求めます。

  そして、続きまして本庄高校と白楊高校に関係しまして、正門のところが、本庄高校は1,000人近くの子供が登校してまいりますし、白楊高校につきましては施設が2つに分かれておりまして、技術室等が道路の反対側にあるということで、生徒の横断に関係しまして、教育活動の中で2つの施設を利用する関係で安全確保を求められておりますので、この白楊高校と本庄高校の関係につきまして検討をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。児玉高校の危険性につきましては再度お答えをお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田議員さんの再々質問にお答え申し上げますが、部長の答弁は私の答弁でございますので、ぜひそれはご理解をいただければというふうに思います。

  それと、今児玉高校の裏側の話、そしてまた白楊高校等のお話がございました。交通安全対策というのは、これは非常に大事な仕事でございまして鋭意努力をしていかなければならないわけでございまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、危険箇所等は市で把握をし、もし県道であれば県と協議しつつ、国道であれば国とも協議を適切に行っていかなければならないと、このように思っております。また、道路につきましては、市内、本当にたくさんの箇所からさまざまな要望があり、さまざまなところに危険箇所があろうかなと、このように思っております。市といたしましては、そういった全体を見据えた上で自治会等からの要望等しっかりと把握しながら公正な形で適宜進めていかなければならないと、このように思っているところでございまして、ぜひその辺を議員にもご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 続きまして、大項目の2番に入ります。農業者と中小企業の資金繰り対策についてお伺いいたします。

  大変今原油高、そして原材料高の状況で農業者と中小企業におきましては大変厳しい資金繰り、あるいは対応を求められておりますけれども、この現状について市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、市長の見解についてお伺いをいたします。

  また、中小企業の支援策につきまして、今ある事業の見直しと検討について伺います。また、農業者支援に対しまして、今ある事業の見直しと検討についてお伺いいたします。

  続きまして、その対策について、緊急支援対策事業の導入についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかについて、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 町田議員ご質問の農業者と中小企業の資金繰り対策についてのうち、初めに農業者の現状についてお答えを申し上げます。

  現在我が国を取り巻く農業情勢は、原油の高騰や資材の急騰、トウモロコシ、大豆等のバイオ燃料への転換による需要増加、海外における飼料用作物の輸出制限によりまして輸入飼料の高騰、また鳥インフルエンザや輸入食料の安全性の問題、石油製品や食料品の相次ぐ値上げなど、さまざまな問題を抱え、深刻な危機に直面しておるところでございます。本市におきましても例外ではなく、農業生産者を初め、あらゆる業種におきまして経営を圧迫するなど、極めて厳しい状況にあると認識をしております。

  農業者に対する融資制度につきましては、近年、一定要件に基づく無利子化などの措置を講じたことにより、認定農業者に対する農業近代化資金並びに農業経営基盤強化資金の融資件数が一時的に増加しておりましたが、昨年末からの原油、飼料高騰の影響を受け、これらの資金需要が鈍化している傾向にあります。このため、昨年度末には原油、飼料高騰に対する対策資金が農業近代化資金の対象として新たに加えられたところでございます。今後こうした各種融資制度の利用につきまして、広報活動等によりさらなる利用促進を図ってまいりますとともに、今後の経済状況を的確に把握しながら、融資制度の見直しにつきましても農業者の利用しやすい制度となるよう、国や県に働きかけてまいります。

  次に、現状と対策についてでございますが、農業に対する融資制度は、直接的には農協系の金融機関を初めとする民間金融機関、農林漁業金融公庫等の政府系金融機関等が窓口となって対応をしております。これらの融資制度は目的や金額に応じて利用できる資金は区分されますが、対象は認定農業者、農業法人、農事組合法人、新規就農者など広く農業者に利用できるようになっており、このうち一部の融資につきまして、県及び市が制度資金として融資に対する資金計画の審査と制度に応じた利子助成を行っているところでございます。

  次に、市内中小企業の資金繰りの現状と対策についてでございますが、農業と同じく原油価格の高騰は、原材料費の値上がりと相まって生産価格をつり上げ、これに加えて出荷時の運輸流通コストの高騰分も付加されることから、利益を確保するためには製品の価格を上げざるを得ないこととなりますが、さりとて親会社や消費者に向けては値上げを要求できず、厳しい中で薄い利幅の中で何とか経営をしているなど、市内3,949社ありますほとんどの中小企業の経営者の皆様方が会社の維持のために大変ご苦労されていると認識しております。

  国の中小企業庁では、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするために、中小企業者の債務の保証につき保険を行う中小企業信用保険法……セーフティーネット保証制度でございますが、これを運用しております。この制度の利用には事業所の所在する市町村長の認定が必要でありまして、市ではその認定に当たっているところでございますけれども、平成19年度の申請件数は年間86件、20年度は8月末現在で43件となっております。

  このうち、国が指定する業況悪化の業種を営み、製品と原価の20%以上を占める原油仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず製品等の価格に転嫁できていないという要件を満たす原油高による保証制度の認定者、これは前年度は1件でございましたが、本年度は8月末現在で7件発生しておりまして、本市でも業況が悪化していることが実証されております。この認定を受けますと一般保証限度額とは別枠で限度額が増額されまして、合わせて最高4億円の融資が受けられます。

  他の対策といたしましては、埼玉県の原油高騰に対する緊急支援策として緊急中小企業相談窓口を埼玉県内99カ所に設置、原油価格高騰実態調査を行うほか、経営安定資金の融資対象業種をすべての業種に拡大して、通常融資利率2%、これを1.3%とする優遇措置を実施しておるところでございます。

  本市の状況でございますけれども、中小企業に向けて融資限度額1,250万円、貸付利率2.05%の特別小口融資制度と、融資限度額が2,000万円、貸付利率が同じく2.05%の本庄市近代化資金融資制度、これがありまして、完済時15%の利子補給制度もあります。昨年度は2件の利用がありましたが、本年度は現時点での利用者がいない状況ですので、利用を促すため、市広報、ホームページ等により、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

  一方、8月末のオリンピック終了ごろから、徐々にではありますけれども原油価格も下降が見られる状況にありまして、またご説明申し上げました融資制度やセーフティーネットのほか、国、県も新たな対策を検討しているようでございます。今後これらの動向、成果を見守りつつ、農協、商工会議所、商工会との連絡を密にしまして対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 続きまして、次の大項目に入らせていただきます。続きまして、公立小中学校のトイレの修繕についてお伺いをいたします。

  築何十年と経過している中ではトイレの老朽化が大変目立っております。この現状と検討について市長のお考えをお聞きいたしますけれども、老朽化に対する市長の見解と、大規模な改修か、あるいは修繕かということになりますと、財政的な問題を考えたときに修繕をしていくことをもし選択するならば、大変老朽化しているところから順次早急にやっていただきたいと思いますけれども、今後についてもあわせて市長のお考えをお聞きいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の公立小中学校のトイレの修繕についてのうち、初めに学校のトイレの現状についてご説明申し上げます。現在市内の小中学校は、古い校舎で建築後45年、最も新しい校舎でも建築後16年が経過し、校舎の老朽化に伴い、トイレの配管を初め床や壁、ドアなど、トイレ設備全体が老朽化していると認識しております。

  次に、トイレの施設整備についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、毎年新年度に入ると各学校から施設全体の修繕工事の要望を受けており、トイレの修繕要望もその中で対応しております。各学校から上がってまいりました修繕要望は、現地を確認の上で全体の優先順位をつけ、優先順位の高いものから修繕を実施しております。昨年度実施した修繕の中で具体的なトイレ設備の修繕は、傷みが激しい本庄西小学校のトイレ入り口ドアと旭小学校のトイレブースの支柱やドアの修繕工事でございます。また、水漏れや器具の破損など、緊急なものにつきましてはその都度学校から連絡を受け、早急に対応しております。また、配管の詰まり予防や尿石除去など、専門業者によるトイレ清掃を計画的に実施しております。厳しい財政事情の中、校舎の耐震化等喫緊の課題もあり、費用がかさむトイレの大規模改修にはなかなか着手できない現状でありますが、今後は国の補助金等を利用しての計画的なトイレの大規模改修について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 最後の大項目でお願いいたします。公立小中学校の学校図書の購入状況について、その現状と検討についてお伺いいたしますけれども、図書に関係しましては平成19年12月5日、埼玉新聞で小中学校の図書予算化の県内の状況について大きく報道がされております。この中で本庄市が紹介をされております。中学生1人当たりの図書費が少ない県内自治体としまして5つの自治体が紹介されておりますけれども、毛呂山町は1人当たり218円で一番低い。次は鴻巣が282円、次は松伏町、次は本庄市、4番目です。1人当たりの図書費が500円、鶴ヶ島市が555円ということで、図書費をとらないまちとしてこのように紹介をされました。今年度、多少上乗せをしたようでございますけれども、これまで大変低い図書費ということで推移をしてまいりましたので、学校図書館につきましては大変図書の少ない、子供たちに教育上対応できない図書館となっている状態でございます。

  そして、ちょっと図書の状況を調べてみましたけれども、1人当たりどのくらいとっているところがあるかと申しますと、例えば小学生1人当たりの図書費としまして、全国平均は1,693円、県平均は1,170円です。そして、一番とっているところは大変とっています。何カ所か聞いてまいりましたけれども、この新聞報道で紹介もしておりますが、東秩父村は小学生1人当たりの図書費が多い県内自治体として1人4,124円、ときがわ町は3,182円、行田市が2,522円、長瀞町が2,115円、幸手市が2,043円と大変多く図書費をとっております。

  こういう状況の中では、例えば幾つかの自治体に電話をして細かい調査をしましたけれども、かなり、小学校70万円、あるいは80万円、中学校90万円と、そういうふうな高い図書費をとっているところも県内ではございます。行田市は特に学校図書に関しまして力を入れて大きいお金を子供たちのためにとっております。私たちのこの本庄市におきましては大変図書が少ないということでございますけれども、この状況につきまして市長はどのようなお考えで、教育に力を入れていただく市長としましてどのようなお考えをお持ちになっているのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 町田議員のご質問の公立小中学校図書購入状況についてお答え申し上げます。

  初めに、学校図書館に対する見解についてでございますが、学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っていると認識しております。特に社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められており、学校図書館の果たす役割は大きいと感じております。

  次に、学校図書館の図書標準の達成状況でございますが、この学校図書標準は文部科学省が公立学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定したもので、学校の学級数によって標準蔵書冊数が計算されるものです。本庄市の平成19年度末の達成率は、小学校全体で71.0%、中学校全体で85.2%となっております。

  次に、地方財政措置として交付されている学校図書費の5年間の金額についてでございますが、普通交付税の計算は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となります。その基準財政需要額を算出するための単位費用を国が計算する1つの積算項目として学校図書費が措置されております。

  単位費用を算定するための標準的学校の規模は、小学校では1校当たり児童720人、学級数18学級、中学校では1校当たり生徒数600人、学級数15学級が想定されています。この標準的な学校の平成19年度の地方交付税における学校図書購入費は、小学校で68万8,000円、中学校で116万2,000円が経費として積算されておりますが、これがすなわちどこの市町村においても地方交付税として均等に交付されている金額ということではありません。単位費用を計算していく過程の中における一つの積算根拠となった項目のみを取り出して本庄市に交付された交付税のうち幾ら含まれているのかを計算するのは非常に困難なことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、学校図書館の充実化についてでございますが、今年度は学校図書の購入予算を小学校1校につき20万円から30万円に、中学校については1校につき30万円から45万円に学校図書の購入費を増額して、現在各学校で予算を執行しているところでございます。その他、国からの委託事業の指定を受けた学校では、授業研究用の図書購入費として合わせて65万円を予定するなど、各学校において学校図書館の充実に努めております。先ほども申し上げましたが、児童生徒の安全を確保するための喫緊の課題もあり、非常に厳しい財政状況でございますが、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時29分休憩





  午後2時40分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、21番、公明党代表、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) さきに提出した質問通告書に従いまして、次の3点について公明党を代表して市長の考えをお伺いいたします。

  初めに、高齢者ボランティア・ポイント制度についてお伺いをいたします。この制度は、65歳以上の元気な高齢者が施設や居宅での介護の担い手としてボランティア活動を行う中で、その活動、働きに対してポイントを与え、年1回交付金や記念品と交換できるもので、働くことによって高齢者の生きがいづくりと介護予防にもつながる制度であります。ボランティア登録した市民からは、「高齢化社会にあって画期的な制度であり、暗やみで人のために明かりをともせば自分の目の前も明るくなる。ボランティア活動に積極的に参加していく」と抱負が語られております。本市においてもボランティア・ポイント制度についてどのような考えがあるのか、また本市のボランティア事業の活動内容とその効果、実績についてお伺いをいたします。



○明堂純子議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の高齢者ボランティア・ポイント制度の構築についてでございますが、現在団塊の世代が大量退職を迎えていく中で、各地域において多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や増進につながるものとして考えられております。

  ご質問の高齢者のボランティア・ポイント制度の導入につきましては、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設することについて構造改革特区の要望を政府に提出し、許可されたことにより、ボランティア活動に対して介護保険制度を活用して支援する仕組みが創設されたものであります。

  この事業は、介護保険制度で介護予防に重点を置いた地域支援事業を実施しているところでありますが、この地域支援事業の枠組みの中で高齢者のボランティア活動の支援を行ったり、介護予防に対する取り組みを行う施策の普及、推進を図っていくものと聞いております。この事業の内容は、1つの方法として、ボランティア活動の実績の評価をポイントに換算し、このポイントを交付金や記念品として交換するというものでございます。

  今後の日本は高齢化のピークを迎えていくわけですが、活力ある社会を維持していくためには、高齢者の持つ貴重な経験や時間を有効に活用させていただくことが重要であると考えます。特に経験や知識をお持ちの団塊の世代の方々が定年を迎えます。この世代の方々が地域で活躍していただくようになれば、こんなに頼もしいことはありません。また、ボランティア活動を行うことにより地域に出ていただくということは、これは介護予防にも大いに役立つものと考えております。会社などに勤務しているときは人と人との交流は日々あるわけですが、退職後はどうしても交流がなくなり、家に閉じこもる方も多くなるような傾向にあります。このような意味においてボランティア活動を行うことは、ご本人にとっても、また地域にとっても大変意義があると思っております。

  なお、ボランティア活動や登録などについては、本庄市社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されておりまして、ボランティアのコーディネートを行っております。ボランティア精神の趣旨から考えますと、ポイント制についてはいろいろな意見があるかと存じますが、このことがボランティア活動の大きな動機づけとなり、また高齢者が健康で生活できるよう関係機関と調整を重ねながら今後検討してまいりたいと考えております。

  また、高齢者を支えていくことにつきまして、埼玉県で共助の仕組みの検討が始まっておりまして、児玉郡市内でも児玉地域共助の仕組みづくり推進会議が発足しましたところです。なお、この推進会議のメンバーは、自治会、商工会議所、社会福祉協議会、NPO法人などで構成されております。この推進会議では、ボランティアの活動などを含め、身近な生活課題をみずから解決できるような地域づくりの検討も行っております。今後この結果を踏まえて判断してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、本市のボランティア活動の状況についてでございますが、ボランティア活動は、社会福祉協議会で設置していますボランティアセンターで実施をしております。ボランティアセンターの平成19年度活動報告によりますと、さまざまな分野でボランティア活動が行われておるところです。19年度の登録団体は59団体、個人が111名、企業が5社となっております。

  これらのボランティア団体の活動内容につきましては、市民生活に関するものを初め、社会奉仕、防犯、子育て支援、障害者、高齢者、介護事業等、いろいろな分野で多種多様な活動をしております。特に高齢者に関するものとしまして、送迎等の運転ボランティア、施設を訪問し、入所者の話を聞く傾聴ボランティア、高齢者に定期的に手づくりの食事をつくり届ける配食ボランティア、高齢者の施設を訪問する慰問ボランティア等、多くの団体がいろいろな活動を行っています。これらの活動についての効果、これは大なるものと評価をしております。

  また、社会福祉協議会では各種ボランティア講座を開催しております。まず、シニアのための生活応援講座は、ボランティアや活動に参加する機会の少なかった団塊世代などのシニア世代の方々が市民活動などに参加するきっかけづくりにするために12講座が開催され、688人の参加がありました。このほかに春休みは小学校高学年を対象としたボランティアスクールを初め、夏休みには小学生、中学生、高校生を対象とした各種の体験プログラムにより実施をしております。このような地道な活動を低学年から体験することにより、少しでもボランティア活動の意義を実践して、将来地域のリーダーとして地域に貢献できる人材の育成になるものと考えております。本庄市総合振興計画でも、子供からお年寄りまで健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指し、このような活動がより活性化する努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは再質問させていただきます。

  ただいま市長よりこの高齢者ボランティア・ポイント制度につきまして、当初からともかく前向きで検討してまいるという非常に力強いご答弁いただきまして、本当にこういった高齢者に対して真の生きがいが感じられるこのポイント制度でございますが、市長からありましたこのポイント制度は東京稲城市の職員の発案と聞いております。画期的な制度でございまして、全国の各自治体でも導入計画が練られており、現在八王子市でもことし7月から取り入れられ、元気な高齢者が介護の担い手となって生きがいづくりに貢献しているということでございます。本市におきましても、これからますます核家族化が進む中、独居老人からお手伝いの要請等がふえると思われます。このボランティア・ポイント制度は、受ける側、また与える側にとっても非常に効果があると思われる次第であります。

  先ほど「キョウジョ」ということにつきまして、私どういう字を書くのかちょっと、再度教えていただければと思います。健康、長寿、福祉の充実を強力に推進している市としても、もう一度市長より心からのご決意をいただければと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にお答えします。

  まず共助、児玉地域共助の仕組みづくり推進会議のこの「キョウジョ」の字でございますが、実は本日の冒頭、野田議員から質問があった中で、私も「自助、共助、公助」と申し上げました。共助、「共に助ける」と書く字でございます。つまり自助というのはみずから助ける。公助というのは公的機関、つまり言ってみれば福祉の社会施設等で福祉を推進していく、福祉施設等で行政がかなり関与しながら行っていく。共助というのは行政等が行う公助と一人一人の自助の間にあるものでございまして、地域社会の人たちがともに支え合う、ともに助け合うということで、まさに本市が進めております協働のまちづくりに合致したものではないかなと、このように考えております。高齢化が進み、少子化が進む中で、一方で財政事情等も大変厳しいものがございます。これからは市民の皆様方一人一人が力を出し合い、お互いに支え合っていく仕組みが非常に大事ではないかと思っております。

  現実、先ほどから申し上げておりますように、さまざまなボランティア団体が今市内で活躍をしておりまして、本当にみずから献身的に頑張っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。こういった方々の参加をより一層促進していく、またこれまでボランティア活動に参加しなかった方々にどんどん参加をしてもらうようなあらゆる取り組みを行っていくことがこれからの福祉政策の充実には必要ではないかと、このように考えておりますので、ぜひとも今後ともご指導いただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 次に、児玉南土地区画整理事業と環状1号線の整備についてお伺いをいたします。

  児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業も昭和50年事業開始以来、ほぼ新興住宅地としての全容があらわれてまいりましたが、事業地内に移り住んでこられた市民の中からさまざまな要望が出されております。安全、安心なまちづくりのための住環境の整備、また事業地内を東西に走る環状1号線の路線整備について、市としての取り組みについてお伺いをいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の児玉南部土地区画整理事業と環状線の整備についてお答えを申し上げます。

  初めに、土地区画整理地区内の道路の防犯灯設置についてでございますが、防犯灯の設置につきましては、私の政策の柱の一つでございます安全、安心快適なまちづくり、これを実現するための事業の一つでもございます。毎年、各自治会を通して新たな設置要望をいただきまして、設置費と電気料の補助をすることで防犯灯の設置を推進しているところでございます。

  このところ防犯灯の設置に対する要望は非常に多く、すべての要望におこたえするのが困難な状況ではございますが、だれもが憂いなく安全で安心して暮らせるまちをつくるために、区画整理地区内を含めまして、できる限り多くのご要望におこたえできるよう努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、公園整備についてでございますけれども、土地区画整理事業では区域内にお住まいの方々の利用に供するための公園を設置基準に基づいて計画的に配置しておりまして、外周のフェンスや整地を行いまして、広場として利用できるよう整備しているところでございます。また、遊具などの施設につきましては、別途公園整備事業で整備を進めているところでございます。現在施行中の地区では、児玉南地区ほか2地区で合計15カ所の公園を整備する計画でございます。既に4カ所の公園の整備が完了しておりまして、憩いの場として近隣にお住まいの方々にご利用していただいております。今年度につきましては、小島西土地区画整理事業地区内の公園1カ所の施設整備を予定しております。また、残りの10カ所の公園につきましては、国庫補助金などを活用し、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

  次に、環状1号線の整備についてでございますが、環状1号線につきましては既に整備済みであり、全線開通をしております。このうち県道秩父児玉線から都市計画道路八幡山通り線までの区間については、市道と県道の重複認定がされております。八幡山通り線につきましては、現在埼玉県により工事が進められており、今年度中に完成する予定となっております。完成後は重複認定部分の市道認定を外されまして、完全に県道に移管されることになります。県道に移管されますと、本庄市としての管理区間は県道秩父児玉線から国道254号線までとなります。このため、本庄市としてはこの区間についての整備、維持管理を継続していくことになります。

  道路照明灯の整備状況について申し上げますと、県道へ移管予定の箇所を含めて12基が整備されております。このほかに県道、国道との交差点につきましても、県管理の道路照明灯が設置されているために、主要な交差点につきましてはある程度整備が進んでおります。道路照明灯につきましては、今後も交通安全上必要な箇所について計画的に整備を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) では、再質問させていただきます。

  ただいま市長より児玉南土地区画整理事業と環状1号線の整備について、まず防犯灯のことにつきましては自治会を通して要望を受け入れてやっているということでございます。まず、防犯灯なのですが、今現在南土地区画整理事業地内には7カ所の公売を進めている土地がありまして、2カ所が最近売却されたそうであります。今現在事業地内には5カ所ぐらいの新築住宅のつち音が聞こえております。また、新築して越してこられた住民の方たちからすぐに聞く意見は、ともかくうちはつくったけれども、真っ暗やみだと。今の市長のご答弁の中に自治会を通じて要請して防犯灯をつけてもらうようにということなのですが、まず一軒家になってしまうのです、まだ広いですから。そうしますと1軒ではつきません。これはもう普通常識なのですが、そういったところが何カ所もあるわけです。

  南土地区画整理事業、ともかく都市計画なのでありますから、その都市計画の中は今は舗装も大分整いまして、一部大きな工場の跡地の周りはちょっと手がつきませんけれども、それ以外のことは大体舗装も進んで歩道もできて、非常に新興住宅地としての顔が見えているわけであります。ただ、夜になりますと真っ暗やみで、ともかく婦女子なんかはうちに帰れません。そういったところで、新住民の方が自治会長にお願いしてもなかなか1軒だけではということで、門前払いではないですが、悔しい思いをしています。

  ですから、電柱に蛍光灯をつけるのが1基大体3万円ぐらいだと聞いておりますが、舗装1カ所道路を中止して……。大体民間の住宅地、開発する分譲住宅地なんかでは、公園とか防犯灯、カーブミラー、一時停止、そういったものが全部整ってから販売するわけであります。何としても自治体が販売する土地ですから、安心し切って買い求めるわけです。ですから何とか防犯灯に限っては、決してぜいたくは言いません。防犯灯に限っては何としても電柱1本置きぐらいに整備されて、夜でも安心して学校からお子さんが帰れる、歩いて帰れるような環境づくりをぜひともお願いしたいと思うのです。

  要するに各自治会、3つ自治会があります。本町、長沖、あそこは第1金屋ですか、自治会が入っていますが、何としても、越してこられた方がすぐに議員を通しても要望が来るわけです。その点につきまして、区画整理地内だけは何としても違う考え方を持って、新しい住民たちが来てよかったと安心して通勤、通学から帰れるというような住宅街にしてほしいと思いますので、その点についてもお伺いします。

  それと公園なのですが、児玉ではあそこの川を小山川(おやまがわ)というのですが、現在小山川の端にある4号公園用地は皆さんのお力で土砂が取り除かれまして、今平らな広場になっています。さくもつくっていただきまして、非常にお子さんたちが遊べる環境にあるのですが、ただ看板もない、さくもある、どうして使わせないのだろうというような地元の住民の声なのですが、その点につきましても遊具なんかはつけなくても、ともかく遊び回れる場所が欲しいということで要望を受けております。その点につきましてもお伺いいたします。

  それから、環状1号線のことですが、これは合併前に我々議員または職員の皆様が本当に大変な思いをして開通までに努力したわけでございます。また、開通してしまいますと何があったのかわからないぐらいの快適な道路になってしまって、本当にそういう苦労はわからないわけです。前の児玉町議会のときですか、全線開通したらともかく一丁橋といいますか、下町地域の橋から入りまして住宅街、都市計画の中を通りまして、今言った八幡山通り線にぶつかるまでが県道として整備するというような方向でお伺いしていたわけです。そうすればきれいな街路灯が軒並みついて、それで夜でもその歩道を散歩できると。それと合併前のときですが、街路樹としてハナミズキも植えていただきまして、これから春にかけて、来年ですが、花の咲くころになりますときれいなハナミズキ街道となりまして、皆さん方の散策の場にもなるわけです。そういった意味からぜひとも、先ほど申し上げた県道児玉秩父線ですか、そこから八幡山通り線までが県道に格上げされるというようなお話ですが、ぜひとも、すぐすぐというわけではありませんが、県道にこちらの一丁橋というところから格上げしていただきまして、何とか通りが児玉の環状線の顔となるような環境整備を図っていただきたいと思いますが、その3点につきまして再度質問していきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にお答えいたします。

  まず、防犯灯のお話でございます。区画整理を、これは児玉南もそうですけれども、本庄でも朝日町あるいは小島西、その前でありますと見福であるとか緑、本当に長い時間をかけて地域をよくして住みよい住環境をつくろうという、そういう営々とした努力のもとで形づくられてきたものでございまして、議員のご指摘のとおり、早く快適な環境に大勢の人が住んでもらいたい、私も本当にそのように思っておるところでございます。

  同時にまた、現在の人口が伸びないという人口減少時代の中で、こういうまちづくりをどのようにして地域の人々にここに住んでよかったと思ってもらえるようにしていくか、これもなかなか大変な課題だなというふうに思っております。市として進めるべきは、外から多くの方々にせっかくこれだけの環境整備をしたのだからぜひ住んでいただきたいと。今都市整備部でも鋭意保留地の公売等で努力をしておるところでございますけれども、ぜひこういったことについても議員各位にもご理解をいただきまして、なるたけ多くの方々がこの児玉南土地区画整理事業地内に、あるいはほかの区画整理事業地内に住んでいただけるような努力、これは行政としても行っていきますので、ぜひご理解いただきたいと。そういう中で、人が住まう中でこの防犯灯についても設置する意義というものもしっかり出てくるのだろうというふうに思います。安全、安心という観点からもしっかり進めなければならないというふうには考えておりますが、何としてもせっかく区画整理をしたところに人に住んでいただかなければならないわけでございますので、ぜひその点もご理解をいただきたいなということをお願い申し上げます。

  また、公園についてでございますけれども、この事業地内、4カ所の公園を配置する計画としておりまして、公園について整地と外周フェンスまでの設置、造成工事というのを行いまして、遊具や植栽などの公園施設の整備につきましては、これは別途公園整備事業で実施するという予定になっております。この公園の整備の時期でございますけれども、区画整理事業におきましては、今年度1カ所の公園予定地の整地と外周のフェンスを設ける工事を予定しておりまして、来年度以降引き続き整地や外周フェンスを設ける工事を実施しまして、22年度までに4カ所すべての造成を完了したいと、このように考えております。

  公園整備事業としての施設整備につきましては、ほかの区画整理区域内の公園整備も含めて、これは年次計画を持って順次進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、囲い等のお話が出ました。これは4号公園予定地のご質問だろうと思いますけれども、現状の囲いにつきましては、これは建設工事発生土や資材等を一時的に保管するために安全管理さくとして設置したものでございまして、公園用地の造成工事にあわせまして今年度の予算の範囲内で対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  県道昇格のことにつきましては、この場でお答えするのはなかなか難しいかなと正直言って感じております。いずれにしましても市道あるいは県道であれ、そこに住んでいる方々にとって適切な道路整備というのは、これは進めていかなければならないだろうと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) では、次に3点目に移らせていただきます。

  次に、豊かな放課後づくりについてお伺いいたします。共働き家庭など、放課後1人になってしまう児童の安全な居場所を確保しようとさまざまな取り組みが自治体を中心に行われておりますが、本市においても小学生の放課後の安全な居場所を確保するため、本庄地域で11カ所、児玉地域で4カ所、計15カ所の学童保育室を整備し、放課後児童の第二の家庭とも言われる生活の場を提供しておりますが、また一方でこの学童保育とともに子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全、安心な活動拠点づくりとして放課後子ども教室事業を進めている自治体もあります。

  この放課後児童の居場所づくりについて、最近では学童保育と放課後子ども教室を一体化あるいは連携させた取り組みが顕著となっております。さらに、放課後児童の居場所づくりの取り組みの仕方によっては学力格差の是正にもつながると言われております。学校は学力格差をつくらずにすべての子供に平等な教育を施し、僻地に住む児童も優秀な教員のもとで同じ教材を使って学ぶことができます。本来、学力の面では学校差、学級差は生まれにくいのですが、放課後の過ごし方によって現代では学力格差が生まれてくると言っても過言ではなく、家庭の経済状況から平日に習い事、休日に家族で外出、旅行などに行き、豊かな体験を積み重ねている子は学力の伸びがよい傾向にあります。また、一方で経済的に余裕がなかったり両親が共働きの家などは子供が家に閉じこもりがちで、家でテレビ、漫画、ゲームをしながら放課後を過ごしています。こうした経済格差による放課後の過ごし方の違いが学力格差につながっていますので、学力格差是正のためにも放課後の居場所を豊かにすることが求められております。本市においても、学童保育の充実と地域を挙げて子供を育てていこうとする放課後子ども教室についてどのような考えがあるのかお伺いをいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、ご質問の豊かな放課後づくりについてのうち、初めに学童保育の充実についてお答えを申し上げます。

  学童保育は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対して、放課後や土曜日、夏休みなどの長期休校期間に指導員の指導により、安全な遊びの場や生活の場を与え、規則正しい生活を送るための配慮を行うなどして児童の健全育成を図るとともに、保護者の就労と子育ての両立を支援するものであります。

  本市では現在、民間学童保育所が11カ所、公立学童保育室が4カ所の計15カ所ございますが、小学校区ごとに1カ所の設置を目途に推進しておりまして、市内13小学校区のうち、本泉小学校区を除いた12校区において1カ所以上の学童保育所が設置されている状況でございます。

  なお、本庄市次世代育成支援行動計画では学童保育入所者を600人と推計しておりますが、平成19年度の入所児童数は603人となっており、21年度の推計数を既に超えている状況にございます。今後も子供を学童保育所に預け、できれば働きたいという家庭が増加してくることは想定され、学童保育所の重要性はさらに増してくると考えられることから、引き続き学童保育事業を推進してまいる所存でございます。

  また、議員ご案内の放課後子ども教室につきましても、子供が安心して過ごせる居場所づくりとして、放課後小学校内で遊びや学びなどのプログラムを地域住民の参加協力を求めて実施するもので、子育てについて大切な制度であると認識しております。しかしながら、学童保育は保育終了時に保護者のお迎えがありますが、放課後子ども教室は子供たちを預かるというよりも居場所を提供するという意味合いが大きく、全保護者にお迎えをしていただくことはなかなか難しいと思われることから、子供たちの帰宅時の安全確保などで大きな課題もございます。さらに、学童保育との円滑な事業並列の調整、小学校との調整、必要な人材の確保など多くの課題もあり、本市においては放課後児童の居場所づくりとしては引き続き学童保育事業により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) では再質問させていただきます。

  ただいま豊かな放課後づくりについて市長より答弁いただきましたけれども、まず放課後児童の居場所づくりを学童保育事業で対応していくとの答弁をいただきましたが、さきにも質問したとおり、放課後の過ごし方で学力格差が生じると言われております。それでは児童の健全育成を図る観点から、学童保育では子供たちに放課後どのような過ごし方をさせているのか、また指導に当たる指導員はどのような指導を行っているのかお伺いをいたします。

  また、さらには大切な子供たちを預かる指導員はどのような資格を持っているのか。それと学童保育の質の向上を図る観点から、指導員の研修は行っているのかどうかをお伺いさせていただきます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、学童保育所で指導員はどのような指導をしているのか、また児童はどのように過ごしているのかということについてでございます。学童保育所では、保護者の方から大切なお子様をお預かりしておりまして、子供たちが学童保育所にいる間はけがなど事故なく安全に生活できるように、十分な注意を払いながら指導に当たっておるところでございます。

  また、子供たちの学童保育所での過ごし方についてでございますが、学童保育所は放課後児童の居場所づくりを主要な目的としておりまして、そういった中で学童保育所ごとに内容は、これは多少異なりますけれども、宿題や自習を行う時間、また自由遊びの時間やおやつの時間など、時間を区切って指導員の指導のもと、学童保育所での生活を送っております。

  次に、指導員はどのような資格を持っているのか、また研修等は受けているのかということでございますが、児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準によりまして、学童保育所には児童の遊びを指導する保育士や幼稚園、小中学校等の教諭の資格のある者、また大学での所定の課程をおさめ卒業した者等を置くこととなっております。このため、各学童保育所では補助的業務を行う指導員は子育て経験があるなどで特に資格を持たない方もいらっしゃいますけれども、指導的立場の指導員につきましては保育士や教諭の資格を有する方を配置しております。また、指導員の研修につきましては、指導員は入所児童の健康や安全の確保、遊びを通しての自主性、社会性の創造、また宿題や自習等ができるような環境づくりと必要な援助、基本的な生活習慣を身につけさせることなど、国の放課後児童クラブガイドラインに沿った指導を行っておりますが、埼玉県や埼玉県学童保育連絡協議会により指導員を対象とした研修が毎年実施されていることから、こうした機会もとらえ、積極的に研修に参加して資質の向上に努めておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは再々質問させていただきます。

  ただいま市長より放課後児童の受け皿として本市では学童保育を充実させることでその対応を図るということでご答弁いただきましたが、最後に豊かな放課後づくりのために地域教育力の活用についてお伺いしたいと思います。

  地域には本当にさまざまな技能を持った方々が、経験豊富なお年寄り、また地域の伝統や文化活動など多くの教育資源が眠っております。子供たちがさまざまな体験や交流を通して学ぶことも、また豊かな放課後づくりに欠かせないものと思いますが、地域の教育力の活用について市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再々質問にお答え申し上げます。

  地域の教育力の活用ということでございます。これは教育委員会の答弁に属することかとは思いますけれども、既に各学校では地域にいらっしゃるさまざまな方々、いろんな技能を持った方々、知識、経験豊富な方々を学校にお招きしまして、児童生徒と触れ合う時間をつくったりして総合学習の時間などで大変活用して、地域の方々との交流も行っているというふうに聞いております。こういったことを学童保育のほうにも取り入れていくということにつきましては、この地域にあるさまざまな教育力を活用していくということにつながることになりますし、今後豊かな放課後づくりということでの観点から十分検討に値するのではないかなと、このように私も考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時20分休憩





  午後3時36分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、14番、日本共産党代表、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 14番、鈴木常夫でございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。さきに提出いたしました通告書に基づきまして、3つの問題について市長並びに教育長の見解と方針を伺いたいと思います。

  まず初めに、同和行政の終了・廃止について伺います。ご存じのように、同和対策事業は今から39年前の1969年、昭和44年の同和対策事業特別措置法の制定以来、同和地区と一般地区との生活や環境の格差を解消することを主な内容として取り組まれてまいりましたが、これは差別が貧困を生み、貧困が差別を助長していると言われていた時代にあっては、いわゆる窓口一本化などの問題点を含みながらも、基本的には差別と貧困の悪循環を断ち切る、こうした上で大きな役割を果たしてまいりました。近年におきましては、各種の調査結果からも私たち市民、国民の実感からいたしましても、同和地区と一般地区との生活や環境の格差は基本的に解消しているわけであります。

  こうした中で、既に2002年3月限りをもちまして同和事業の根拠となる一切の法律が終了したわけであります。格差が解消したのだからこの格差を解消するための事業を廃止する、これは全く当然のことであります。その際、時の総務省は、根拠となる法律がなくなってもなお特別な事業を行う自治体は住民に対する説明責任が生ずる、このように述べております。それから既に6年6カ月が経過しているわけであります。私たち日本共産党は、国民、市民は法のもとに平等でなければならないという民主主義の大原則と同和問題の最終的な解決のために一刻も早く特定の地域や住民を特別扱いする同和事業は廃止・終了すべきであると主張してまいりました。

  こうした中で住民税等の減免措置などは一定の改善が図られてきたわけでありますが、まだ依然として継続している市税の減免措置あるいは年間2,450万円を超える非常に多額の運動団体への補助金の交付、また児玉隣保館への解放同盟事務所の居座り問題、そして「同和問題を初めとする人権問題」という全く現状に合わない位置づけで行われております人権教育啓発活動など、同じ市民を同和関係者か否かで区別し、また以前とは全く変わっている現状を無視して百年一日のごとくの事業が継続されているわけであります。

  また、集会所事業についてでありますが、特に児玉地区におきましては、自治会が管理している、呼び方はいろいろありますが、便宜上自治会館というふうに申し上げますが、こうした自治会館などとほぼ同様な利用形態でありながら、一方は市が経費を全面負担し、一方は基本的には自治会負担という実態も著しく不公平であり、この格差の解消も即時図るべきであります。法的根拠を失って6年以上を経過しているにもかかわらず、現状を無視してこれらの事業を継続することは行政自身が市民と地域を区別し続けることにほかならず、同和問題の最終的解決に逆行するものであることは明らかであります。

  また、総事業費は年間1億9,000万円以上、これには担当職員の人件費は含まれておりません。この中で一般財源だけでも1億4,000万円にも上っておりまして、市の財政上の負担もまことに重大であります。これ以上同和事業を継続することは法的根拠も道理も全くないわけであります。直ちにこれらの事業は全面的に終了・廃止するべきであると考えるものでありますが、市長並びに教育長の見解と方針を伺いたいと思うのであります。

  壇上からの質問は以上であります。



○明堂純子議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、同和対策事業についてでございますが、同和問題は、ご承知のとおり昭和40年の国の同和対策審議会の答申、「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民の課題である」という認識に立って、昭和44年、同和対策事業特別措置法が制定され、以降33年間、特別対策として同和問題解決のための諸施策が実施されてまいりました。

  本市においても、同和対策審議会の答申に基づき、同和問題の早期解決を市の重要施策として位置づけ、諸施策を推進してまいったところでございます。その結果、同和問題の解決に一定の効果を上げてきたものと認識をしております。

  同和対策特別措置法は、平成14年3月に失効しましたが、本市においても特別対策としての同和対策事業は終了し、特別対策のもとでの33年間の事業成果を踏まえて一般対策に移行し、事業を推進してまいりました。その事業の推進は、法律の失効に伴い示された国の地域改善対策協議会意見具申で述べられているように、特別対策を終了し、一般対策に移行するということは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの終了を意味するものではなく、一般対策移行後においても従来にも増して基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、各種の一般対策を活用しながら、同和問題の一日も早い解決を目指した取り組みとして事業を進めてまいりました。

  また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や国、県の人権教育、啓発の基本計画及び指針等を踏まえて問題解決のための諸施策を推進してきた結果、環境改善等の物的事業につきましてはある程度の改善が図られ、また心理的な差別の解消につきましても着実に解消に向かって進んでいるものと認識しております。しかしながら、今もなおインターネットの掲示板に差別的な事柄を書き込むといった事例や差別発言等の事象、身元調査のための戸籍等の不正取得事件など、差別や偏見による人権侵害が存在しております。

  21世紀は人権の世紀と言われておりますが、同和問題を初めとして女性や子供、高齢者や障害者、外国人などに対する差別や偏見による人権問題、また子供や高齢者に対するいじめ、さらには弱者に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスなどの人権侵害が依然として社会の中に存在している状況であります。

  市といたしましては、同和問題を初めとするさまざまな人権課題が存在していると認識しておりますので、基本的人権の尊重という立場から教育、啓発を中心とした人権施策を推進しております。

  次に、市税の減免措置についてでございますが、この税の減免措置につきましては、同和対策に関する市税特別措置要綱に基づき、同和対策に関する行政措置の一環として住民の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るための個人の市民税所得割額、個人の固定資産税及び都市計画税について特別措置を行っているものでございます。市民税の減免措置につきましては、平成19年度をもって終了いたしました。固定資産税及び都市計画税につきましては段階的に見直し、今年度は減免率25%、限度額7万5,000円、来年度は減免率20%、限度額6万円とし、来年度、平成21年度をもって市税の減免措置は終了すると規定しております。

  続きまして、運動団体への活動費補助金についてでございますが、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に取り組んでいる団体の自主的な活動に対しまして補助金を交付しております。今年度の交付予定団体は部落解放同盟5支部、部落解放愛する会2支部、部落解放正統派本庄市協議会、同和会2支部でございます。

  補助金の交付につきましては、運動団体に対する補助金に限らず、補助金適正化方針に基づき全庁的に見直しを進めておりますが、運動団体に対する補助金につきましても各団体と協議をしながら、各団体の事業内容や今までの経緯、本市の財政状況等を勘案し、見直しを進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、児玉隣保館の解放同盟事務所についてのお尋ねですが、現在使用団体に対しまして事務所からの退去の申し入れを文書で行っております。隣保館は、ご承知のとおり公の施設であることから、中立公正な運営、また市民の理解が得られる利用形態でなければなりません。このため、関係団体に対して事務所の通年利用は運営上好ましくないとして協議を進めておりますが、児玉隣保館にある事務所は、旧児玉町当時の昭和52年に団体からの要請に基づき、その利用を承認したという長い経緯があることから、退去の期限を遅くとも今年度中として協議を行っております。

  次に、人権教育並びに集会所についてでございますが、申し上げておりますように、心理的差別の解消につきましては着実に解消に向かって進んではいるものの、今もなお各地で差別事象が発生しており、依然として差別や偏見による人権侵害が存在している状況があります。こうした状況から、人権教育、啓発を中心とした人権施策を行っております。そして、同和問題の一日も早い解決を目指した人権教育、啓発については、行政の責務として推進する必要があるものと考えております。

  また、集会所事業につきましても、集会所は同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決を図り、もって人権教育推進の場とするとともに、住民の福祉の増進を図るという目的を持っているところから、行政の責務として事業を推進する必要があると考えております。

  集会所事業の一つである小中学校学級では、家庭学習の習慣を身につける、いじめや引きこもりをなくすための仲間づくり、相手の命や人格を尊重する人権感覚の育成等を目標に活動を行っており、集会所の設置目的に沿う事業を推進しているところでございます。ただ、市内に14館ある集会所につきましては老朽化が進んでおりますが、建てかえにつきましては財政的にも厳しい状況の中、今後は公の施設の設置目的や機能等を考慮して類似施設の統廃合について検討していく必要があると考えております。

  また、議員ご指摘の一部自治会の集会所の使用につきましては、集会所設置目的に包含されていると考えております。しかし、施設管理経費面について、今後関係課、自治会と協議してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  本市の同和対策事業は一般対策の事業に移行しましたが、人権行政の重要課題の一つとして位置づけ、差別意識解消に向けた教育、啓発を中心とした取り組みを推進してまいります。また、さまざまな人権課題の解決のための施策を推進し、本庄市総合振興計画に掲げる人権を尊重する社会の実現を目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今市長から答弁いただいたわけでありますが、同和教育について人権推進課の担当というふうになっておりますが、学校における問題等もありますので、教育長の答弁もいただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。

  ただいまの市長の答弁でありますが、以前市長は、私のほぼ同様な質問に対して、「関係する法律が終了したことは重く受けとめている」という答弁をなさったことがありました。重く受けとめている割にはやっていることは余り変わらない。ただ、私たちが再三再四言ってまいりました市税の同和減免については廃止をする期限が明示をされたと。これは一歩前進だというふうに思います。大体法律的裏づけがなくて特定の人たちを特別扱いするというのは法治国家にあるまじきことだというふうに思うのです。行政が法律を守らないで一体どうするのかというふうに思います。現時点になって同和事業の継続は百害あって一利なしだというふうに思います。

  こうやって見ておりますと、どうも同和対策事業というのは行政が運動団体の、それも一部の幹部の人たちとうまくつき合っていくのが同和行政だ、このように勘違いをしているのではないかというふうに私は時々感じるのです。いわゆる同和地区と言われるところの人たちにもさまざまな方がおりまして、先日もお話ししたと思いますが、「もうそろそろ同和減免が終わりになることになりましたよ」と言ったら大喜びをしてくれる人もおりました。そういう人たちのほうがかえって多いのです。「いつまでも同和、同和と騒いでくれるな。もうやめてほしい」と。前にもこれも申し上げたことがありますが、結婚問題がどうのというのをよく市長もおっしゃるのですけれども、今恐らく同和地域と言われるところの人で一般地域との婚姻関係、姻戚関係がないうちを見つけるのは難しいですよ。私は知り合いの方に時々お聞きするのですけれども、そういう状態です。いつまでも何十年前のことと同じことを繰り返していたのでは困ると思うのです。

  それから、人権教育啓発活動の中で必ずまくら言葉として「同和問題を初めとする人権問題」、こういう言葉がつくのです。現時点で人権問題の中で同和問題が一番重要な問題なのでしょうか。少なくとも本庄市においては学校におけるいじめの問題であるとか、あるいは今全国的に問題になっております非正規労働者の無権利状態とか、こういうことのほうがあえて挙げれば今重要な人権問題になっているのではないかというふうに思いますが、人権教育で、あるいは啓発活動で人権問題の代表が、最も大事な問題が同和問題なのだという根拠は一体どこにあるのでしょうか。実際本庄市に起こっている状態との関係でどうなのか。私はこれは間違いではないかというふうに思うわけであります。

  それから、集会所事業についてでありますが、特に児玉地区が深刻なわけであります。児玉地区には、ご存じのように11館の同和対策の集会所があるわけですが、改めて調べてもらった資料によりますと、36ある自治会のうち、いわゆる同和対策の集会所のみが存在する自治会が6自治会です。この数が合わないのは、下町地区には4館あるということにあるわけですが。それから、集会所といわゆる自治会館が併存しているところが2自治会。自治会館のみの、要するに集会所がない自治会が28自治会です。先ほど申し上げましたように、いろんな使われ方がこの集会所あるいは自治会館で行われているわけですが、基本的にはそんなに違わないのです。いろんな字の集会事業、いわゆる集会所事業といっても同和対策とは違いますよ。カラオケに使ったり字の会議に使ったり、いろんなことに使われているわけなのです。ところが、同和対策事業の集会所は、建てるときから光熱水費からトイレットペーパーまで市が持っている。ところが、一般の自治会館は建てるときに補助金は多少出ますけれども、基本的には地元の皆さんがお金を出し合ってつくるし運営もしている。余りにも不公平がひどいのではないか。この不公平は一刻も早く是正をする必要があるのではないかというふうに思うわけであります。

  それから、運動団体補助金の問題なのです。先ほど2,400万円余りというふうに申し上げましたが、これは細かいことは申し上げませんが、団体を構成する人員との関係でいいますと、ほかの団体への、PTAだとかいろいろありますけれども、こういうところの補助金と比べると2けたも3けたも違うのです。全然話にならない。

  ある字の、いわゆる同和地区の人に、7月だと思いますが、私たちが各運動団体の支部に出されている補助金の金額を示したニュースを出しましたけれども、それを読んだある人から、「うちのほうの支部にこんなに出してるのか。一体何に使ってるんだ」、「あんた地元なんだから、あんた役員に聞いてみればいいんじゃないの」と逆に言ったのですけれども、地元の人が驚くぐらいの金額なのです。情報公開で見てみますと、地元の集会所で会議をやって何人で掛ける3,000円、団体によっては5,000円で幾らと。同じ集会所で同じ日に同じ人数で2回会議をやっているなんていう例もありましたけれども、こういう使われ方をしている。しかも補助率が、団体によって違いますけれども、中には90%を超えるところもあるわけです。こうした活動費の90%以上が市の補助金で賄われている。これはとても運動団体、どんな団体としてもあり得ないことですね。これが異常でなくて何なのでしょう。こういうことは絶対に是正しなくてはならぬというふうに思うわけであります。

  それから、この問題はいろいろなことが言われておりますが、前にも紹介したと思うのですけれども、これは特に首長の、本庄市でいえば吉田市長の決断一つにかかっているのです。前、長野県御代田町の例をお話ししたことがあると思うのですけれども、ここでは一昨年の2月に元共産党の町会議員だった茂木さんという方が町長になって、当選した途端に、年度途中だったけれども、同和対策予算ストップしてしまったのです。何か言ってくるだろうと思ったら、どこのだれも何も言ってこないと。逆に解放同盟の……あそこは解放同盟しかないのだそうですけれども、解放同盟の支部が事実上解散してしまった。町から補助金が出ないからって解散するというのは一体何なのだろうというのでご本人が驚いておりましたが、一般地区の町民の方はもちろん、同和地区の住民からも解放同盟の役員からも何も言ってこなかったそうです。ぜひこれはこれくらい、やめることが当たり前、だれが考えても当然のことですので、ぜひ決断を求めていきたいと思います。

  それから、いろいろまだ差別事象が残っている、インターネットの書き込みだとかなんとかという話がありますが、これはいつの時代でも変わったわけのわからぬ人間というのはおりまして、中にはそれで殺人予告だ何だととんでもないことをするやつがいるわけなので、そういうことまで含めて、それをなくすのまで行政の取り組みでできるのどうか、そういうふうに思っているのかどうか。こういう解放同盟や何かに補助金をつぎ込むことによってそういうことがなくなるのだとすれば、ではどういう因果関係でそういうことがなくなるというふうに考えるのか、ぜひその辺をお聞きしたいと思うのです。お答えをお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。ちょっとお答えが前後するかもしれませんが、ご了解をいただきたいと思います。

  まず、市長として「重く受けとめている」と答えた割にはやっていることは余り変わらないのではないかと、そういうご指摘でございましたけれども、私自身の答弁をぜひ時系列を追って見ていただければなということをお願いを申し上げます。これまでの間、運動団体等といろいろな交渉等の席におきましても、私としてはこれからの人権問題、これにつきましては教育、啓発、これをしっかりとやっていくことが必要であると。個人の市税の減免であるとか、そういったものについては、これは見直しを進めるべきだということで廃止について決定をさせていただいておりますし、団体の補助につきましても、先ほどの答弁を聞いていただければわかるように見直しをすると、これをこの議会ではっきりと申し上げたいと思っております。

  ただ、同和問題というのは私はまだまだ非常に根深いものがあるということも感じておるところでございます。インターネットの書き込みなどもありますけれども、非常にこの問題の根深いなと感じるのは、これはある団体との研修会で私は聞かされたお話でございますけれども、非常に心ない発言をしている方がいて、その方に面と向かってそれを正すことができない、そういう中で非常に苦しんでいる方のお話がございまして、心理的な差別というのは、これはまだまだ残っているなということを私自身も感じております。であればこそ、やはり教育、啓発ということは、これは必要だろうと。

  私も、議員おっしゃるとおり、差別的なことをこの世の中からなくすということを行政がそこまで責任を果たして持つのかというご発言がございましたけれども、私は教育、啓発をしっかりと行っていくことで、その営みを続けていくことが大事なのだろうと思います。やはり人間千差万別でございますし、いろんな人がおりますので、みんなが善良な心を持った社会をつくるということは、これはなかなか至難のわざで、何百年も前からそれこそ人間変わっていないといえば変わっていないわけでございますけれども、それでもよりよくしていくための営みというのは、これは必要なわけでございますので、そういった意味から教育、啓発というのは私は必要ではないかなと思っております。

  そういった意味から、これまでもこの同和問題に対して行政としてしっかりと取り組んでいくということを、これを施策の一つとして進めているところでございまして、同時にまた先ほどから申し上げていますように減免であるとか補助等につきましては事業に照らしてどうなのかとか、そういうところからしっかりと見直しをしていくことが必要であると。これは運動団体にも申し上げておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 人権教育については学校現場とも関係が深いのですが、教育長、何かお答えになることはございませんか。ありましたら次に移る前にしていただければと思います。

  それから、インターネットの書き込み等、同和問題、心理的差別は大変深刻だと何回も繰り返されました、市長は。私はそういう頭の古い人たちがごく少数まれに残っているということは否定しません。しかし、本当に深刻でそれが広範なものなのかどうか。これを深刻だ、深刻だと繰り返すことが逆に同和問題の解決を妨げる、こういう役割も果たすかもしれないということもよく考えてほしいのです。

  それから、活動費補助金の見直しを進めるというお話ですが、これは見直しといったっていろいろありまして、ほかの補助金もだんだん減らしていますが、それと同じように2けたも3けたも違うのを数%いじったって、それは見直しと言えなくはないのですが、抜本的な見直しをするのかどうかというところが問題なのです。この辺についてはいかがでしょうか。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 手短にということでございますので、手短にお話しさせていただきます。

  本庄市の教育行政重点施策の中で基本的人権の尊重ということは、これはもう非常に大事なことですし、先ほど市長からも差別をなくす教育、啓発というのを続けていくことが、これが一番の基本だというお話があったわけですけれども、本庄市の教育重点施策の中で大柱の一つに「人権を尊重する教育と心豊かな人づくりの推進」というのを掲げておりまして、その中に小柱として「生命のとうとさを自覚し、他者の痛みがわかる児童生徒の育成」、それから「学校教育相談体制の充実」、そして「人権教育の推進」、「ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」という柱を掲げて、日々人権教育に対しては取り組んでおるところでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にお答え申し上げます。

  見直し、どういう見直しなのかと。ありていに言ってしまえば、これは事業費補助という形を徹底させていくことが必要だろうと思っております。情報公開の時代でございます。どういう団体にどういう補助金が出ているのか、それがきちんと市民の常識に照らして適切に使われているかどうかということが一つの判断基準になっていくだろうと。そういう情報公開に耐え得る形の補助というものにやっていくと、そういうことが必要ではなかろうかと、このように考えておりまして、そういった観点から鋭意取り組みを進めてまいりたいと、このように思っています。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 次に、消防の広域化の問題について伺いたいと思います。

  埼玉県はことし3月、改正されました消防組織法に基づきまして、埼玉県消防広域化推進計画なるものを発表いたしました。それによりますと、現在県内に36カ所ある消防本部を7つのブロックに分けて統合しようとするものでありまして、その組み合わせの中で本市は第5ブロックに入っておりますが、この第5ブロックは、東は行田市から熊谷市、深谷市、児玉郡市、秩父郡市までを管轄して人口73万人余り、面積1,521平方キロメートル余り、埼玉県の3分の1を超えて半分に迫ろうという広大な地域を1つの消防本部に統合したいというものであります。

  消防庁などは、消防の広域化によって火災時により多くの消防車などが集結できる、あるいは小規模な本部では不可能は高額な設備、装備が導入できる、人事の広域化で人事のローテーションが容易になるなどと、この広域化をバラ色に描いているわけでありますが、しかし現実に即して考えてみますと、そこには幾つかの重大な問題点があるわけであります。

  消防は、当然のことながら火災を最小限にどどめて延焼を防ぐということが任務とされておりまして、聞くところによりますと20%以下の部分焼にとどめることが求められているそうであります。そのための整備指針には、出動から6分30秒以内に現場に到着して放水を開始できるようにすることが目標であるというふうに定められているわけであります。現場での放水準備に2分かかるとして、4分30秒以内に現場に到着することが求められているわけであります。消防はまさに時間との勝負でありまして、一般的によっぽどの大火災でない限り、時間がたってからたくさんの消防車が駆けつけても被害の軽減には役に立たない場合が多いわけであります。これを見ましても広域化ではなくて人員の確保や装備の充実など地域の消防力の強化こそが求められているというふうに思うわけであります。

  また、消防力の整備指針では、人口30万人以上とそれ未満では消防力の満たす基準が違っておりまして、規模が大きくなると必要とされる消防車の数が小規模なところの合計数よりも少なくなってきているわけであります。したがいまして、広域化の組み合わせによっては、消防車の数だけに限ってみましても、この数が基準に達している、あるいはオーバーしているということになると減らされるおそれも出てくるわけであります。また、人事の広域化という面でも問題があります。消防職員は火災で出動する場合、その住所、場所を確認しまして、そこまでの道順や地形、最寄りの防火水源、この位置や距離を一瞬で判断して行動するわけであります。それができるためには管轄区域の隅々まで熟知していてこそ可能なわけです。

  このほど三重県が県内の消防職員2,300人余りにアンケート調査を実施しましたが、その結果約8割の消防職員がこの広域化に否定的で、約3割が広域移動に伴う地理の不案内に不安を感じる、このように回答しております。

  さて、この児玉郡市でも消防職員の充足率は約75%というふうにお聞きしております。場所によっては消防車1台に5人で出動するのが基準のところ、分署によっては3人で出動せざるを得ない、あるいは消防車が出動中は救急車の出動が困難、このような実態もあるやにお聞きしているわけでありますが、広域化によってブロック内全体では足りているということで、こうした人員不足が覆い隠されてしまうことも考えられるわけであります。これから関係自治体の協議等が始まるのだと思いますけれども、こうした多くの問題を含んでおります消防広域化については、住民の生命と財産を守るという基本に立って慎重に対処するべきではないか、このように考えるものでありますが、市長の見解と方針を伺いたいと思うのであります。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の消防広域化についてお答えを申し上げます。

  国、県が進めている広域化について、市民の生命、財産を守る立場から見解と方針をとのことでございます。自治体消防の制度は、昨今の災害や事故の多様化、また大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等により、近年十分機能しなくなってきており、特に小規模本部では人員、機材、組織や財政的な面で限界があり、これを改善し、消防力を引き上げるために平成18年に消防組織法が改正され、広域化を進める規定が新たに加えられたところです。この改正規定に基づき都道府県が定めるものとされた推進計画について、本年3月、県は埼玉県消防広域化推進計画を策定し、県議会に報告の後、県下市町村に周知、説明をしたところであります。

  この推進計画の主な内容は、市町村の広域化に関する基本事項や消防の現況及び見通し、またこれに基づく広域化対象市町村の組み合わせなどとなっており、消防力、管轄面積、人口及び財政規模などを基準に県内を7つのブロックに分ける内容となっております。本庄市は、この計画によると、熊谷市、行田市、秩父市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町及び寄居町の13市町で構成する面積約1,500平方キロメートル、人口約73万人の第5ブロックに位置づけられております。

  県の計画では、組み合わせの基本的な考え方を、広域化の望ましい姿の実現を図るため、住民サービスの向上、消防に関する財政基盤の確立と行財政運営の効率化及び消防体制の基盤の強化を柱としております。

  法改正の趣旨も、消防力の脆弱な小規模本部の解消による消防体制の基盤強化を掲げており、推進計画はその効果として初動体制の強化や署所の適正配置による施設設備の充実、特殊車両等の重複投資の回避、職員の専門化、予防、救急業務の高度化や人事ローテーションの活性化などの実現が市町村消防の望ましい姿とされております。

  これらは現況の不十分な消防力を引き上げて、消防、救急の機能を充実させ、住民サービスの向上を図ることを最優先で定められたものと考えますが、一方で将来にわたり十分な消防力を維持するためには、強固で安定した財政基盤を築くことも必要であり、広域化により行財政的なスケールメリットを生かすことのできる相当規模の消防本部の必要性も一概には否定できないものと考えられます。

  さて、それでは適正な消防力とは何かということになりますが、平成12年の消防庁告示に消防力の整備指針というものがあり、これは市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務など消防に関する事務を遂行し、かつ市町村区域における消防の責任を果たすために必要な施設と人員を設置し、これを目標に市町村は整備をするものと定めています。この消防力の整備指針には、市街地人口に基づいた署の数、消防ポンプ自動車や救急車などの車両台数及び消防職員等の人員などが数値設定されており、このたびの消防広域化にこれがどう反映するのかということに深い関心が寄せられておりまして、ご質問にもありましたように、現在の署所が統廃合により減少したり、車両や人員の減もあるのではないかという懸念も少なからずございます。

  本庄市はこれまで郡内3町とともに、児玉郡市消防本部において消防、救急、災害対策のかなめとしての消防力を維持し、圏域住民の生命と安全を守ってまいりました。現在児玉広域消防本部が抱えている課題も少なからずございます。これらの解決と圏域住民の安全、安心を確保し、日々の暮らしを守るための適正な消防力のあり方を今般の平成25年度の消防広域化も見据えた上で現在検討を進めているところでございます。

  県の策定した広域化推進計画は法に基づくものであり、次の段階として第5ブロックとして位置づけられた本市も13市町での調整、協議に加わることになるのかなと、このように思われますけれども、このブロックの構成は、今後の調整や協議により変更されることもあり得ることの県の説明もありました。いずれにいたしましても、現在圏域住民が享受している消防救急サービスの水準を維持することはもちろんのこと、さらに高めることを目指して3町とともに協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 答弁いただいたわけでありますが、最後に消防力を高める立場でこれから臨んでいきたいというお話がありましたが、それは大変結構なことだというふうに思います。

  先ほどのブロック化、その県の計画どおり進めた場合、問題点があるというふうに申し上げましたが、私、県の広域化推進計画をずっと見ていまして本当に驚きました。先ほど私が、規模が大きくなると小さいところが集まっているところよりも全体として消防車の数が少なくても済んでしまうということが起こり得るというふうに申し上げましたが、これは38ページで「広域化の効果」というので書いているのです。「消防力の整備指針に基づく充足率」というのです。これは県全体のが下に出て、途中のはちょっとこれは計算しにくいのですけれども、職員数、県全体で今充足率は69.2%だというのです。7ブロックにすると86.3%になるというのです。このように職員をふやすというのではありませんよ。現在の職員数のままで、ブロック制にすると基準が変わるので充足率が上がってしまうというのです。これには私はよくこんなことを……本当にことだから書いてもらったほうがいいのだけれども、よく書いたなというふうに驚いたのですけれども、車両数も現状は、ここは足りているということになっておりますが、全県では90.3%、これが7ブロックにすることによって100%になってしまうです、車両をふやさなくても。すごいこれはマジックですよね。

  署所数も現在基準に比べて88.4%のが93.0%、こういうので上がってしまうのです。職員数についてはプラス17.1%、車両数については9.7%、署所数については4.6%。広域化するだけでこういうふうになってしまうのです。これは当然職員数も消防車数もふやしたり減らしたりしないで計算したやつですから、明らかにこれは広域化することによって必要とする人員も装備も少なくて済んでしまうということだと思うのです。こういうことをあけすけに一覧表で効果、これが効果だというのです、広域化の。こんなことを平気で書くのですね。正直といえば正直なのですけれども、効果だというのですから驚きます。こういうことを含んでいる重大な問題なわけなのですが。

  ちなみに、申し上げますと、この消防組織法改正の際の附帯決議で「消防の広域化は市町村の自主性を損なわないようにすること」という1項目があります。それから、昨年11月の日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問主意書への政府の回答の中で「消防の広域化は市町村の自主的な判断によって行われるものである。また、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても不利益な扱いを受けることはない」。これは消防組織法の中でも消防は市町村が主体として運営するのだという意味のことをはっきり書いているわけですけれども、ここのところをしっかりと踏まえていただいて取り組んでいただければというふうに思います。

  漏れ承るところによりますと、この県の計画に対して県庁所在地であるさいたま市などを初め、こんな計画ではとてもやっていけないという声が既にもう上がりつつあるということも伺っております。行政としてはよく国や県が進めることは無批判でどどどっと進めてしまうという傾向が今までもあったのですけれども、事住民の生命、財産に直結する問題でありますので、これらの附帯決議や政府の回答あるいは消防組織法の自治消防の精神というものにしっかりと立って、こういうことに流されないようにぜひ対処していただきたい、このように思うわけですが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  現在の消防の広域化についての動きについて、私は本当に注視していく必要があろうかと、このように今感じているところでございます。先ほどから申し上げておりますとおり、このメリット、デメリットというものがどういうところにあるのか、それをしっかりと見定めていくことも必要であろうというふうに思っております。

  現行の体制の問題点というのも確かにあるでしょうし、広域化を進めることでのメリットということも、これもあるだろう。同時に現在の消防の体制というものが、これが広域化をすることによって損なわれるようになってはいけないわけであると私は感じております。現在の住民の安全、安心を守っていくという体制、これがそがれるようなことになるための広域化であっては本末転倒だろうと、そのように思っています。まだ協議等も始まったばかりでございます。県のほうもいろいろとまだまだ詰めていかなければならない点もあるようでございますので、なおしっかり注視しながら周辺の美里、神川、上里と連携をとりつつ対応していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) では、次に耐震改修促進計画の策定について伺います。

  2005年、平成17年の特別国会におきまして建築物の耐震改修に関する法律が改正され、公共建築物のほか、住宅の耐震化が重要な課題として位置づけられたわけであります。これは阪神・淡路大震災の教訓として、地震を直接の原因として亡くなった人5,500人余りの約9割が住宅や建築物の倒壊等によるものであるという教訓を踏まえてのことであります。

  この改正法に基づきまして、埼玉県は2007年3月に埼玉県建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。この中では、2006年3月現在、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率がそれぞれ73%と64%であるものを2015年、平成27年度にはそれぞれ90%と93%に向上させることを掲げております。そして、次のように述べております。

  「住宅の耐震化は、地震による人的被害の減少に加えて、災害発生後の避難場所の確保や瓦礫の処理等の負担を軽減させ、総合的に被害を減じていく効果が大きいと考えられる。このため、県としては住宅の耐震化を積極的に進めていくこととするが、住宅については所有者の防災に関する意識の問題、耐震化の費用の問題など、耐震化を妨げる要因も多く、所有者の意識の啓発に加えて情報の提供や費用助成の充実が必要だ。こうした問題に効果的に対処するためには住民に身近な市町村の取り組みが特に重要であることから、市町村においては県との役割分担のもと、住宅の耐震化に努めることとする」としております。おおむね妥当なものと思うわけであります。

  さらに、この計画は、市については平成19年度または20年度には耐震改修促進計画を定めるように求めておりまして、その中には市町村有、本庄市でいえば市が所有する建築物の用途ごとの耐震化の状況及び目標、詳細な地震防災マップの作成及び公表の方法、優先的に耐震化に着手すべき建築物、重点的に耐震化すべき区域の設定、地域住民等との連携による啓発活動の方針、その他建築物の耐震化を促進するための施策などを記載するように求めております。以前にも申し上げましたように、地震そのものの発生を防ぐことはできませんけれども、我々の努力と備えによっては被害を最小限にとどめることができるのは自明のことであります。

  そこで伺いますが、法律と県の計画に基づく本市の耐震改修促進計画の策定はどうなっているのか。市が所有する建築物の耐震化の現状と今後の取り組み、目標について、民間の住宅等の耐震化の促進のために施策、以上について現状と見解、今後の方針について伺いたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の耐震改修計画の策定についてのうち、建築物の耐震改修促進法と県の計画に基づく市の耐震改修促進計画の策定についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律は、阪神・淡路大震災の地震による直接的な死者の9割が住宅や建築物の倒壊等によるものであるとの教訓を踏まえまして、平成7年10月27日に制定されました。その後、地震防災推進会議の提言を踏まえ、法の改正案が平成18年1月26日に施行されております。改正法の中では都道府県耐震改修促進計画を定めることが規定されておりまして、県では埼玉県建築耐震改修促進計画を平成19年3月に策定をしております。

  この埼玉県の計画の中に「市町村は、国の基本方針及び埼玉県の計画を勘案し、耐震促進計画を定めるよう努めなければならない」とされております。内容といたしましては、市町村有建築物の用途ごとの耐震化の状況及び目標、優先的に耐震化に着手すべき建築物、重点的に耐震化すべき区域の設定等でございます。

  近年、全国各地で大きな地震が発生しておりまして、平成19年7月には新潟中越沖地震、ことしの6月にも岩手・宮城内陸地震が発生しまして、被害状況は記憶に新しいものがございます。このような地震が埼玉県北部で起こった場合に備えまして、本市でも耐震促進計画を策定して、本市の市有建築物の用途ごとに耐震化の状況の把握、優先的に耐震化に着手すべき建築物及び重点的に耐震化すべき区域の設定等していくことは災害を最小限に抑えるために重要なことであると認識しております。

  埼玉県内では、平成19年度にさいたま市、川口市、上尾市等の8市で耐震促進計画の策定が完了しております。また、その他の市町村は平成20年度以降策定を予定していると聞いております。本市におきましては、本庄市総合振興計画のまちづくりの基本理念、安らぎのあるまちづくりで安全で安心して暮らせるまちを目指しまして耐震改修促進計画の策定を主要事業と位置づけており、今後内容を検討しまして早期に策定したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、民間住宅等の耐震化の促進についてでございますけれども、埼玉県建築物耐震改修促進計画では、住民及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策がございます。その内容は、「市町村は、耐震診断及び耐震改修にかかわる事業の実施に当たっては、生活に密着した住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度に努めるものとする」といったものでございます。

  市民が耐震診断、耐震改修に踏み切れないのは、改修に多額の費用がかかることや地震に対して危機感を持っていないといった理由などと言われております。また、民間住宅等で耐震化が必要となるのは昭和56年以前の建築物でございます。現在建築物の建てかえなどにより全国的にはほぼ3分の2は基準をクリアしておりますけれども、3分の1は耐震診断、耐震改修が必要になると考えられます。

  県内の市町村の耐震診断等の助成制度も徐々に整備されまして、平成20年4月現在で住宅、マンション、共同住宅等の診断に補助を出している市町は23市町、また耐震改修の助成制度を実施している市町は19市町でございます。本市におきましても、本庄市耐震改修促進計画の策定と同じ時期に耐震診断及び耐震改修の補助制度など、民間住宅等の耐震化の促進につながる支援策を検討してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

  次に、市有建築物の耐震化の状況と目標についてお答えを申し上げます。市有建築物の中で昭和56年6月の建築基準法改正前の旧の耐震基準による建築物で主なものにつきましては、昭和32年建築の本庄市民プラザ、昭和36年建築の児玉総合支所、それ以外にもコミュニティセンター、本庄・児玉両保健センター、図書館、本庄中央公民館、児玉公民館がございまして、このほかにも保育所や体育施設がございます。

  小中学校以外の公共施設の耐震改修工事につきましては、埼玉県からの移管に伴い、県の工事費負担により本庄市民文化会館が平成10年から平成12年にかけて、また勤労青少年ホームが平成10年に耐震改修工事を実施しておりますけれども、他の施設については耐震診断を実施しておりません。これらの施設の大半は多くの市民が日ごろ利用する施設でございます。また、災害発生時には避難場所として利用され、被害情報収集や応急活動の拠点として指定されている施設でもございます。これら耐震診断が未実施の施設につきましては、今後取り組んでいかなければならないと考えております。

  しかし、施設の耐震化工事につきましては、施設の統廃合や建てかえ、複合化及び小中学校などの耐震改修工事計画との整合を図るなど総合的に判断してまいる必要があると考えますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今回のこの計画の特徴は、民間の住宅までも含めて、あるいは地域等も含めて耐震化を計画的に進めるというところに一つの特徴があるというふうに思いますが、こうしたことは当然国だけでも県だけでも、あるいは市だけでもできないことだと思うのです。それは国、県、市、それから住民が一体となって初めてできることだというふうに思うわけです。こうした観点に立ってぜひ積極的に早く、早期に計画を策定したいということでありますが、策定するためには綿密な調査が欠かせません。計画が形だけできればいいというものではありません。ぜひこの点を明記して進めていただきたいというふうに思うわけです。

  特に市有建築物の中でも市民プラザ、児玉総合支所なんていうのは昭和30年代の建築のものが残っているわけでして、こういうことだけ見ても心配なのですが、学校については一部耐震診断の前倒しというようなことも行われることになりそうで、これは評価しているのですけれども、いずれにしてもできる努力は最大限しておく、これをしておかないといざというときにこれはとんでもないことになりますので、ぜひそうした立場から早期の計画策定、綿密な計画の策定を求めるものでありますが、もう一度答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 安全、安心ということを掲げている本庄市といたしましても、このことについて真剣に取り組んでいく必要があると、このように考えております。なお、今学校の耐震化工事を進めております。また、以前全協等で皆様方にもご報告させていただきましたが、広域市町村圏で管理しております消防施設等の老朽化の問題もございます。そして、先ほどから申し上げているように市施設の老朽化の問題等ございます。また、総合防災の観点から考えますと、例えば地震のハザードマップ、こういったものの早期の策定も必要であろうと、大変課題がございます。財政状況が限られている中でどのような形で優先順位をつけてやっていくかということについて真剣に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。

  いずれにいたしましても、この耐震改修促進計画の策定につきましては早期に実現をしていきたいと。皆さんに対して市のほうとしてどのような形で優先順位を考えているか、それも含めまして公表していくことが必要であろうと、このように思っております。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明18日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時36分散会