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埼玉県 本庄市

平成20年 第2回 定例会 06月26日−05号




平成20年 第2回 定例会 − 06月26日−05号







平成20年 第2回 定例会





              平成20年本庄市議会第2回定例会議事日程(第16日)

平成20年6月26日(木曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      4番  広 瀬 伸 一 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
     12番  町 田 美津子 議員
  4、次会日程の報告
     第17日 6月27日(金曜日) 休 会
     第18日 6月28日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第19日 6月29日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第20日 6月30日(月曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長
   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



6月26日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第15日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から16番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、4番、広瀬伸一議員。

    〔4番 広瀬伸一議員登壇〕



◆4番(広瀬伸一議員) おはようございます。4番、広瀬伸一でございます。老朽化した施設の今後の整備方針と整備までの耐震工事問題、またこれらに対する財政問題の見通し等について伺います。

  ここでは、まず本庄市全体のあらゆる施設に関して質問させていただきます。本庄市では、小学校、中学校、総合支所を初め公民館など、多くの老朽化した施設があります。こうした施設は建築後多年が経過しており、地域の拠点施設でありながら老朽化が進み、使い勝手も悪く、地域住民からは数多く整備の要望が寄せられているところです。また、本庄市地域防災計画による避難場所リストにも掲載されており、地震や風水害等の有事の際には拠点施設として活用することとなっていることから、このまま活用していくには数々の支障があります。

  このことについて、地域防災計画では「建築物、施設等の耐震性向上」の項で「多くの人が使用、利用し、あるいは居住する施設等が地震により破壊や火災に見舞われると、その結果は極めて甚大なものになる。このため、耐震診断の実施、建築基準法令の普及を図り、建築物の耐震性の強化と不燃物の促進を図るものとする」とされ、さらに「特に公共建築物における耐震耐火性の強化を図ることにより利用者の安全を確保するとともに、災害時に有効な避難救護施設となり得るよう努めるものとする」とされております。

  幸い本年度は児玉中学校建設が実施され、児玉小学校南校舎の耐震補強工事も予算化されておりますが、北校舎を含めた全体施設が安全なものとなるよう、引き続き早急な整備が望まれるところであります。また、総合支所についても建築後50年近くが経過し、災害時の中核施設としてばかりか児玉地域住民のよりどころでもあります。しかしながら、現状では老朽化が著しく、まことに心もとない施設となっております。

  このように本庄市に存在する多くの公共施設の整備、また耐震化が望まれるところでありますが、当面整備や耐震化が不可能だとすれば最低限の補強工事等を施しておく必要があるのではないかと考えます。学校施設では、主なものとして平成18年度は西小、19年度が南小、20、21年度が児玉小を実施もしくは予定されております。

  このようなことから、1点目に、今後の公共施設の整備計画や耐震化工事の計画等について、整備方針や順番など、どのような計画になっているのかお伺いいたします。

  また、整備工事等については多額の財政措置が必要とされ、厳しい財政状況の折、市では民生費を初めとする義務的な経常経費が大きなウエートを占めており、当然のことながら施設整備等に要する予算確保は難しいものがあることは十分推察されますが、安全、安心なまちづくりを目指すためには必要最低限の施設整備を行うことは市の責務かと考えております。そこで、こうした整備推進のためには、国、県の補助制度の活用とともに起債を行わなければ取り組めないものと考えられます。

  現在、市の財政状況の指針となる実質公債費比率は、平成17年度で16.7%、18年度で17.5%であると伺っております。この実質公債費比率は、18%以上、25%未満の団体については公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、内容、実施状況によっては地方債発行が制限されることになるとされておりますが、今後も地方交付税の減少を初め三位一体改革の推進等により、本庄市を含め地方を取り巻く財政事情はますます厳しくなる一方でありますが、こうした厳しい財政状況を乗り越え、総合振興計画でも示されております自主性、自律性の高い財政運営の確立のために、市として今後の税収の確保と適正な事務事業の実施等、健全な財政運営をどのように図っていく考えなのかお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 おはようございます。それでは、広瀬議員の質問にお答え申し上げます。

  ご質問の老朽化した施設の今後の整備方針についてでございますが、老朽化している施設の主なものにつきましては、本庄市民プラザ、児玉総合支所庁舎、コミュニティセンター、本庄・児玉両保健センター、本庄図書館、本庄中央公民館、児玉公民館等がございまして、このほかにも集会所や保育所、地区公民館の一部、体育施設の一部に老朽化した施設がございます。これらの施設の中では、老朽化等に伴い空調設備や給排水設備の故障等が発生し、その都度修繕を行って対応している状況でございます。

  これらの施設の大半は多くの市民に利用されている施設でございまして、また災害発生時の避難場所としても指定されているわけでございます。公共施設の適正な配置につきましては、各施設の老朽化の度合いを把握しておく必要がございますので、現在施設ごとの建築年、構造、耐用年数等をデータベース化の作業を行っておりまして、これらのデータに基づきまして現状把握と分析を進めていきたいと考えております。

  また、施設ごとの設置目的や機能、住民ニーズ等を考慮するとともに、中長期的な視点で施設の統廃合も含めて全庁的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、整備までの耐震補強問題について、それとこれに伴う財政問題と見通しについてでございますが、市の施設の中で小中学校校舎の耐震改修工事につきましては、昨日、同僚の議員から一般質問がございました。耐震対策の推進について、このような質問でございましたけれども、教育委員会事務局長のほうから答弁いたしましたとおり、文部科学省の公立学校施設耐震化推進計画に基づき、平成18年度から本庄西小学校校舎の耐震補強工事、児玉中学校の建築工事と順次計画に基づき校舎の耐震改修工事を実施している状況でございます。

  中国の四川省で発生しました大規模地震に関する報道により、四川省内の学校校舎で多くの児童生徒が被害に遭い、とうとい命が奪われている状況を目の当たりにしますと、小中学校校舎の耐震改修工事につきましては、市の財政状況を考慮しながら、できるだけ早く実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

  小中学校校舎以外の公共施設の耐震改修工事につきましては、県からの移管に伴い、本庄市民文化会館は平成10年から平成12年に4億3,700万円、勤労青少年ホームは平成10年に1億800万円かけて改築及び耐震補強工事、電気設備、給排水設備等の工事を行っております。

  今後の施設の整備を考えていく中で施設の統廃合や複合化を含めて建てかえを行うか、建てかえを行わないとすればどのような時期に耐震補強を含めて改修工事を実施していくか、また先ほど申し上げましたように多額の費用が必要となりますので、実施する際の財政的な問題も含めて総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、小中学校校舎耐震補強工事を実施したときの実質公債費比率の話がございました。実質公債費比率はどのようになるのか、また公債費の負担はどうなり、公共施設の耐震化はどう進めるのかでございますが、実質公債費比率につきましては、先ほど議員のほうからご案内があったとおり、平成18年度は17.5%でございまして、実質公債費比率の適正化を図るための計画である公債費負担適正化計画を策定しなければならない、18%に近い数値でございます。

  公債費の財政指標を示す実質公債費比率を算出するに当たって、その分子には地方債の元利償還金と準元利償還金、こちらのほうにつきましては一部事務組合が起こした地方債に充てられたと認められる負担金、公営企業に要する経費のうち、地方債の償還の財源に充てられ、拠出金、土地開発公社からの買い戻し額等を加えて普通交付税に算入された公債費、準公債費を引きます。分母は標準財政規模、こちらのほうにつきましては臨時財政対策債を含むものでございますけれども、そちらから普通交付税に算入された公債費を引いたものでございます。この分子の額が平成19年度でおよそ24億4,000万円になると見込んでおります。小中学校耐震補強工事を実施するのに当たっては、その財源として市債を起こしますので、整備が進んでいくにつれ元利償還金は年々増加していきます。整備が完了する平成28年度では、その額が約26億円以上になるものと見込んでおります。

  なお、小中学校耐震補強工事においては合併特例債を予定しておりますので、後年度に生じる元利償還金については、その70%が交付税算入される予定ですので、実質公債費比率という財政指標は一時上昇し、その後は18年度現在の水準程度で推移すると見込まれます。

  しかし、歳出決算額に占める公債費、こちらのほうにつきましては実際に支払う償還額でございますが、こちらのほうにつきましては確実に増加いたします。歳出決算額に占める公債費が増加するということは義務的な経費の割合がふえることになりますので、財政状況の硬直化が一層進んでしまうと危惧されます。このような財政状況で、今後施設のあり方を含めて建てかえを行うか施設の耐震補強整備をしていくにしても財政的には負担が増加しますので、総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

    〔「議長、28番、議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 28番。



◆28番(木村広二議員) ただいま企画財政部長のほうから答弁があったわけですが、4番、広瀬議員の質問で各施設云々、耐震性は質問が出ておりましたが、それに対して企画財政部長のほうは文化会館、11年、12年、勤労者も2カ所やったという金額出しましたね。これは本庄市がやったものではないですよね。埼玉県が本庄市へ移管をするについて埼玉県の責任において耐震をやったはずですから、私のほうはちょっと聞き間違えたかしれませんが、広瀬議員の質問の要項と答弁の中の2つの分については……2つですよ、文化会館と小島南の勤労者のその金額を入れた数字は議員のほうの質問と答弁の中身が私は一致しないと思うのですが、議長のほうから取り計らいをお願いいたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 暫時休憩いたします。

  午前9時46分休憩





  午前10時00分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△答弁の追加



○明堂純子議長 企画財政部長より先ほどの広瀬伸一議員の質問に対する答弁について追加説明したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 議長のお許しを得ましたので、追加の説明をさせていただきます。

  先ほど答弁の中で小中学校以外の公共施設の関係の中の本庄市民文化会館、それと青少年ホームの関係でございます。「県からの移管に伴い」という形で答弁申し上げました。言葉が少し足らなかったという形で訂正をさせていただければと思います。私ども、県からの移管に伴い、県の財源を活用し、市の会計に繰り入れ、起債等で一応市で施行したもの、実施をしたもの、このような形でとりあえず訂正をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 再質問させていただきます。公共施設の中にもいろいろありまして、保育所とか、また公民館とか、また何々センターとか数多くございます。特にどれをというわけではございませんけれども、どの施設をとってもこれは必要な施設でありまして、今後耐震化等を進めていかなければならないわけでございますけれども、その中で先ほど答弁いただきました小学校に対しての耐震補助工事、こういうものを実施していくということでございますけれども、これは先ほど答弁がありまして、文科省の公立学校施設耐震化推進計画に基づいて進めていきたいということなのですが、これは教育施設でございますから順次進めていっていただきたいと、そのように思います。

  また、答弁の中で一つ一つをデータベース化して、そのデータに基づいて分析をし、統廃合も含めて検討していきたいということだったのですけれども、先ほど財政のお話もいただきましたけれども、大変な中ではあるけれども、耐震補強や改修、これは計画を立てなければならない、そういう状況なのかなと思います。また、そうしなければならないのだろうなと、そう考えております。しかしながら、立てなければならないけれども財政も考えていかなければならない、それが実態ではないのかなと。このような財政状況の中においても老朽化した施設というのは待ってはくれませんから、特に1つの施設を改修するにしてもかなりの予算面でウエートを占めていきます。将来の財政の負担の状況をしっかりと、今回質問の趣旨といいますのは、計画を立てて公共施設の建てかえ等、また耐震補強等を進めていただきたいという内容でございます。

  そこで、また計画を進める中で一番大切なことというのが公債費の負担、これの軽減を図りながら老朽化した施設の整備方針を立てること、これが基本ではないのかなと。その計画を絵にかいたもちにしないようにしていただきたい、そう思うわけでございます。いずれにせよ、計画を立て、実施する必要性が生じます。ただ、公共施設整備のみならず、市の事業の全体像から計画的に施設整備した場合の予想される今後の実質公債費比率の今後のシミュレーション、これをもうちょっと具体的にお聞きしたいなと。この見通しで結構です。決算前でございますし、わかる範囲で結構です。

  これは答弁の中にもありました後年度負担を考慮していかなければならないという内容だったかなと思うのですけれども、ということは市債を発行するに当たっては当然その計画等お持ちではないのかなと、そう思うわけです。ですから、そういった意味で実質公債費比率、今後どうなるのだろうと、そういうご答弁をいただけたらと、そう思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、実質公債費比率の関係がございました。今現在19年度決算等は一応締めて、5月31日出納閉鎖に伴いましてそれで締まったわけでございますが、実質公債費比率とかそれらの数値についてはこれから出てくる、このような形でご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、公共施設の耐震化については、繰り返しになりますが、施設の統廃合、これら含めまして建てかえを行うとか施設の耐震補強をするとか、総合的に研究してまいりたい。その中で財政状況等も十分加味しながら進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 以前、昨年の9月の青木議員に対する答弁の中で市長が「実質公債費比率、財政力指数、これは年々上がっていることは憂慮すべき事態で、特に実質公債費比率など過去の借金の度合いを示すものは長い年月をかけて蓄積される中で起きてきたことであり、今すぐ劇的に回復する特効薬といったものはないと思われます。そして、行財政改革の努力を続けていく以外に道はないと考えています」と答弁されておりました。これは市長を持ち上げるわけではありませんけれども、まさに本当に行財政改革を断行する以外に道はないのではないのかと、私もこれは同感でございます。しかし、過去の借金の度合い、これを示すものが実質公債費比率であるならば、現在の財政実態も将来これは必ず数値となってあらわれてきます。所管ごとにしっかりとした具体的な計画を立てて実施していくことが、私はこの計画が特効薬になるのではないのかな、そのように考えております。

  初めに答弁がありました学校施設の耐震補強等を含めて計画的に実施していくこと、これは理解できます。これは本庄市総合振興計画の教育環境の整備、これにも記されておりまして、本庄市の総合振興計画のその中の自主性、自律性の高い財政運営の確立の公共施設等の見直し等適正管理の検討が今の段階ではまとまっていない、私、答弁を聞いていてちょっとそのように思います。まだ早過ぎるのかなと思うのですが、本庄市総合振興計画、これは20年度から実施のわけでございますから、早急にこの計画を実施していく必要があるのではないのかな、そのように考えております。施設の老朽化というのは進む一方でございます。これは待ってはくれません。ですから、財政状況をベースに早急に検討するべきと私は考えております。

  それから実質公債費比率、18年度現在の水準程度で維持するだろうとの答弁でした。これは公共施設整備計画を実施した場合のことなのか。先ほど私のこの質問の趣旨でございますしっかりと計画を立てていく必要があるのではないのかなと。その中の公共施設の整備を実施した場合の推移を今答弁いただいたのでしょうか、それともそれはその中に入っていない答弁だったのでしょうか、その辺を含めてお答えください。

  それと、今の本庄市の財政状況というのは本当に大変なところだろうと。私もそれは認識しております。かといって、財政難だからといって安全をないがしろにはできない。公共施設は有事の際の拠点施設になりますから、ですから大変な中でも住民の安全を第一に考えて取り組んでいかなければならないのではないのかなと。いざ地震等起きて、そしてそこに逃げ込もうとしたら、そこはもう余震によって、住民がそこに入っているときに倒壊してしまったということは絶対あってはならないことでございますから、ですからしっかりとした計画を立てて、計画にのっとって実施していくべきだと。だけれども、その中で財政もしっかり考えていっていただきたい、そういう質問でございます。

  そこで、財政状況が厳しい中で公債費が今後増加するだろうということは、経常収支比率、これも当然上がってくると思うのです。先ほど実質公債費比率をお伺いしましたが、経常収支比率、これがおわかりでしたら、見込みが出せたら、決算前ではございますが、お答えいただきたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  この起債額の基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。その起債額に応じて実質公債費比率等が決定になってくる、そちらのほうで率が出てくるという形でございますので、私ども、この起債の考え方につきましては、今後の地方債の発行に当たっては随時事業を見きわめながら後年度負担を考慮しながら慎重に行っていく必要があるだろう、このような形で考えてございます。具体的に申し上げますと、今現在の起債額、こちらのほうを極力今現在の水準で持っていきたい、その中で計画を見きわめながら随時実施をしていきたい、このような形で考えてございます。

  それと経常収支比率、経費の関係の話がございました。ちょっと資料等ございません。また、そこら辺の数字等については、申しわけございません、また後ほど機会等がございましたら紹介してまいりたい、このように考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) それでは、次の学校給食をめぐる諸問題についての質問に移らせていただきます。

  学校給食をめぐる諸問題についてでございますが、この質問は今回で3回目の質問でございます。細かい説明は省略させていただきますが、1つ目に、本庄市内で二分されている給食費の会計方式の説明をお伺いします。

  2点目に、本庄市内でセンター調理方式、つまり本庄地域の学校給食費の未納状況と自校調理方式の児玉地域の給食費の未納状況をお聞かせください。また、この方式の違う2つの給食費未納の最終的な解消、解決方法をお聞かせください。

  3点目ですが、先ほど質問しましたが、会計処理の最終的な解決方法の違いがあると私は思われるのですが、同じ本庄市の保護者に対して、この解決方法は公平と考えているのかお聞きします。

  以上です。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員のご質問にお答えを申し上げます。

  学校給食をめぐる諸問題についてのうち会計方式についてでございますが、この件につきましては以前にもご答弁申し上げましたので重複する内容もあろうかと存じますが、ご了承をお願いいたします。

  ご案内のとおり、本庄市の学校給食につきましては、センター方式と自校方式の2通りでございます。それに伴いまして、給食費の取り扱いにつきましても公会計と私会計の2通りとなっております。

  まず、給食センターの会計方式でございますが、給食センターが給食の提供を受けている学校あてに毎月納入金額を記載した納入通知を送付をいたします。納入通知を受け取った学校は、その給食費を各保護者の口座から引き落とし、給食センターの口座に振り込みをいたします。給食センターでは各学校から振り込まれた給食費を歳入として受け入れておりまして、食材費等の購入につきましては歳出予算で賄っております。

  次に、自校方式の会計でございますが、各学校で毎月給食費を各保護者の口座から引き落とし、そのお金を給食専用の口座で管理をしております。食材の購入費はその口座から支出をしております。

  次に、滞納の状況と解消方法について、現在の状況をご説明申し上げます。19年度未納件数につきましては、6月18日現在でございますが、センター方式の小学校につきましては4校で14件、25万3,500円、中学校につきましては3校で39件、27万5,130円、合計いたしますと7校で53件、52万8,660円となっております。また、自校方式の学校につきましては、小学校2校、6件で15万2,000円、中学校が1校、7件で19万5,500円、合計いたしますと3校13件で34万7,500円となっております。本庄市全体の未納となりますと10校で66件、87万6,160円となります。

  ちなみに、昨年6月1日現在の18年度の未納額が10校で142件、124万401円となっておりまして、これを19年度と比較いたしますと36万円ほど減少しております。これは、各学校長を初め関係者の皆様の未納解消へ向けての熱心な取り組みのおかげであると考えております。

  主な取り組みでございますが、センター方式の学校、自校方式の学校とも文書や電話での納付のお願い、「学校だより」等の広報紙による給食の大切さの啓発、あるいはPTA総会等保護者の来校時に全体に向けての納付のお願い、また授業参観日等に個別に納付のお願いをするなど、担任、事務職員、また管理職が一体となって未納解消に取り組んでおります。

  しかしながら、現在の状況につきましては、未納額に占める割合が特定の保護者に限られたり、あるいは経済的な理由での未納とは考えられない家庭、連絡のとれない家庭等があり、大変であるという現場の声も聞いております。未納の解消にはこうした取り組みを粘り強く進めていくことも重要であり、結果として給食内容の充実にもつながるものと考え、未納の解消などにつきまして引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、給食提供の公平、公正性についてでございますが、センター方式で給食の提供を受けている児童生徒の食材の購入費は歳出予算で確保されており、給食費の未納が多く発生した場合にも直接影響が出ることはありません。しかし、自校方式で提供される学校給食につきましては、保護者が給食費として納付したものはすべて食材費として食材の購入に充てられており、給食費の未納は少額であっても食材の購入に直接影響が出てまいります。これは、とりわけ少人数の学校について大きな影響を及ぼし、内容の低下、メニューの変更を招くことにもつながりかねません。また、最近小麦や大豆を原料とした多くの食材の値上げの影響もあり、大変憂慮しておるところでございます。

  このような状況の中で健全な給食運営をするのには未納をなくすことがさらに重要となってまいります。それには未納者の実情に合わせた啓発活動や督促、場合によって就学援助制度を進めるなどの取り組みを引き続き行うとともに公会計への移行についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 例えば徴収率、これが90%にでもなったとしたら、未納が10%ほどになったとした場合に、先ほどご答弁でもございました公会計では直接影響が出るものではございません。これは歳出予算の範囲内で給食提供が行われるわけですから全く影響は出ない。ただし、反面、自校式の場合、自校式で行っている児玉地域の場合、例えば10%ほどの未納があった場合は、これは直接栄養価、また質、量ともに生徒に対する給食の提供の内容に影響が出るわけでございます。

  以前にも高崎市の例、私挙げまして、答弁のほうでもいただきました。その後ちょっと詳しく調べてみましたら、高崎市の現在の方法です。保護者は指定した金融機関へお金を入れて、市長が分任出納員に任命した各学校の教頭が引き落としをしたお金を市に納める。未納分は、学校にある記録をもとに市長と学校の連名で保護者に督促をする。この督促状については、これは学校がつくるそうです。ただ、もっと簡素化するために、現在教育委員会が学齢簿を使って給食費の取り扱いができないものかどうか、この検討中でございます。

  以前から答弁にあります1番の問題、これは何なのだろうと。これは納付書の問題が取り上げられていました。これは高崎市では市が学校に、学校が今までどおり保護者に、市はどこどこの学校の給食費として歳入にしていく。また、公費の取り扱い云々という問題も以前からございましたが、これについての問題は、教頭を分任出納員に任命することによって集金を委託できます。そして、督促状の問題は通常どおり学校から保護者に対してです。この方法なら電算システムの構築とか新たな経費をかけずに、経費を全くかけずに今までの流れの中で実施できるのではないのかなと、そのように考えるのですが、ご答弁をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  高崎市の公会計方式を参考にして比較的費用をかけないでできるではないかというようなご指摘でございました。高崎市では、本年度からご指摘のようにご説明のような形で公会計に移行したということを聞いております。またその中で、聞いてみますと、やはりかなり事務量も増大しているというようなことも聞いております。いずれにいたしましても、この件につきましては群馬県ではかなり議論が進んでいるのですが、埼玉県ではまだほとんど議論されていないというような状況もございます。

  いずれにいたしましても、以前からこのような公会計に移行する方法につきまして調査研究を行ってまいりましたけれども、その結果まだ幾つかの問題点がございまして解決には至ってございません。ご指摘のとおり、給食費を歳入、食材費を歳出として予算に計上し、運用するのが会計上好ましいということは十分認識をしております。今後も引き続き公会計へ移行することに関しましての問題解決に向けて、ご提案の高崎市の例も含めまして他市の状況等も十分踏まえながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) 先ほど答弁の中で埼玉県ではそれほど進んでいないという答弁があったのですが、それでは埼玉県では何市町村が公会計、何市町村が私会計なのかお聞かせいただきたいと思います。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  手元に資料がございませんので、具体的な数字、申しわけありませんが、公会計を行っているのはほんの数市というふうに聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。

    〔「議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 4番、広瀬伸一議員。



◆4番(広瀬伸一議員) この場でご答弁いただくということは、それなりの根拠に基づいて答弁いただいているものと思っております。ほんの数市なのかどのくらいなのか、私は具体的な数字を挙げていただきたいという質問をしたわけでございますので、具体的な数字を挙げていただけたらと思います。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 暫時休憩いたします。

  午前10時27分休憩





  午前10時28分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 広瀬議員の具体的な数字でございますが、後ほど調査をしてお示しをいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 次に、1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) まず、後期高齢者医療制度の開始に伴う市民への影響や問題点についてお伺いをいたします。今までも毎回9月から質問をしてまいりましたけれども、制度が4月から開始されたということで今回も質問をするものです。

  4月開始からほぼ3カ月たつ後期高齢者医療制度は、75歳という年を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療が押しつけられるひどい制度であります。

  日本共産党は、2006年の制度の導入のときから一貫して反対を貫き、そのことについてはマスコミ各方面でも評価がされているのはご承知のとおりでありますが、今や制度を決めた与党の中からも地方の反乱が起こって、始まったばかりであるのに見直し案が検討されている状況であります。しかし、国民の世論は見直しには批判的で、もとの制度に戻すこと、廃止を求める声がどの調査でも見直しを大きく上回っています。これはもう廃止するしかないのは自明の理ではないでしょうか。

  廃止しかない理由の第1は、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないからであります。やがて死ぬ高齢者にお金をかけるのはもったいないとばかりに、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別建てにすることで安上がりな差別医療を押しつけ、2025年には5兆円の医療費を削減することを目的にこの制度はつくられました。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は一刻も続けさせるわけにはいきません。

  廃止の第2の理由は、この制度は存続すればするほど国民を苦しめるものだからであります。保険料の値上げは天井知らず、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には保険料は今の2倍以上に跳ね上がり、加えて差別医療が導入され、拡大されていきます。健康づくりは要らないとばかりに健康診断を行政の義務から外してしまい、外来では必要な検査や治療を受けにくくする定額制包括払い、こういうものが導入され、糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に導入されたわけです。終末期医療では、余命が短いと判断されたときに延命治療を希望するかしないかを聞いて、これを行った場合は病院に2,000円が支払われるという終末期医療における希望事項、こういうものも示されました。これも批判が大変大きいということで、きょうの新聞によりますと7月から一時凍結するということが報道されています。いずれにしましてもこういう問題だらけのものだということであると思います。

  廃止の第3の理由は、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担を押しつける制度だということです。現役世代の団塊の世代が75歳になる2025年、高齢化のピーク時に向けて負担増と医療切り捨てをねらっています。また、現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額されるなど、あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるものであります。このように制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度そのものを撤廃するしかないと考えます。これは東京の後期高齢者医療制度の中止撤回を求める連絡会で出されているものですけれども、まさにこれはやめるべきだ、そういう立場から4点にわたって質問をいたします。

  まず1点目に、制度開始に当たってこれまでも説明会の開催を求めてきましたけれども、市民からの問い合わせはどのような内容で何件あったのか、制度の開始前後の状況、市としての対応、説明会をしたところは主な内容について具体的かつ簡潔に答弁を求めます。

  2点目に、県下7自治体で人間ドックの独自補助をしているわけです。本庄市では行わないのか、健康診断についてはどう変わるのか、今までの水準を確保できるようになるのかどうか答弁求めます。7自治体プラスもう一つ今回ふえたようでありますけれども、入間市、横瀬町、長瀞町、小鹿野町、大利根町、桶川市、新座市と、そういうことを聞いていますけれども、本庄市はどうなのか答弁をお願いいたします。

  3点目、千葉県浦安市のように加入者に保険料負担の目的で市独自の助成をする考えはないか。これは現役並みの所得を除いて年1万円支給ということをしているそうです。

  次に、4点目に、県に対して広域連合に保険料軽減の補助金の助成が出るように働きかける考えはないのかどうか。

  以上、市長の明快な答弁を求めるものです。



○明堂純子議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、後期高齢者制度の開始に伴う市民への影響や問題点のうち、市民からの問い合わせはどのような内容で何件あったのか、制度開始前後の状況と市としての対応についてのお尋ねでございますが、この制度は平成18年6月に医療制度改革関連法により制定され、本年4月から施行されたものであります。この制度につきましては実施前からテレビやマスコミなどで取り上げておりまして、本市でも広報紙やパンフレットなどにより、市民に対し周知を図ってまいりました。

  この間市民からの問い合わせが多くあり、その内容はさまざまなものでありましたが、特に多かったのは保険料、医療機関での負担割合、あるいは加入の有無、新たな保険証などについての問い合わせがありました。なお、特に件数については集約しておりませんが、これらの問い合わせには職員が丁寧に対応してきたところでございます。

  この問い合わせにつきましては、特に4月の年金天引きの通知書を送付した時期に集中しておりまして、国保より高くなっている、あるいは手元に年金が残らない、計算の間違いではないか、最後に友達より高いなど保険料に関する内容のものが多く占めておりました。このため、同僚議員にも一昨日お答えしましたとおり、担当課では4月19日、26日、27日の土日の3日間、窓口を開設して対応してきたところでございます。また、医療機関からは、本人が保険証を持参しないため資格の確認や一部負担金についてなど内容の照会がありましたが、市民と同様に制度に関するものは特にございませんでした。

  なお、説明会につきましては、自治会、老人会、婦人会などの依頼を受けまして、制度の仕組みや一部負担割合、あるいは保険料の算出方法や軽減など、職員が会場に出向いて対応を行ってまいりました。

  次に、人間ドックの独自の補助や健康診断についてはどう変わるのか、今までの水準を確保できるのかについてでございますが、現在国民健康保険で実施しております特定健康診査あるいは人間ドック受検者に対する助成につきましては、被保険者を対象としていますことから、後期高齢者医療制度の対象者につきましては広域連合での実施となります。なお、広域連合では人間ドックの助成は行わないと決定しておりますが、特定健康診査に準じた健康診査を市町村に委託することにより、同じようなものが実施できるものと考えております。

  本市では、広域連合から依頼を受けまして国民健康保険加入者と同様に6月2日から実施しているところでございます。なお、健診項目につきましては、従前の健康診査とほぼ同様であり、健診結果によっては相談窓口を設けるなど、従前と変わらないものと考えております。

  次に、加入者に保険料負担目的で市独自の助成をする考えはないのかについてでございますが、市独自の軽減措置は市の裁量でありますが、柿沼議員のお話にありましたように、千葉県浦安市は低所得者に限って年1万円の助成をしていると聞いております。本市では独自の軽減や減免の措置は財政的な負担が相当になることから、現状では無理であろうと思っております。

  なお、国では保険料の軽減や診療体系など見直しについて現在検討しておりまして、本市としてもこの動向を注視して、今後も引き続き適正な事務の遂行を行ってまいりたいと思っております。

  次に、県に対し広域連合に保険料軽減の補助金の助成が出るように働きかける考えはないのかについてでございますが、現在この制度に対する不満の国民世論が高まっている状況は十分認識しております。本市といたしましても改善すべきものは改善し、見直すべきものは見直すことが必要であるとの考えから、市長会あるいは町村会などと連携を図りまして、県に対して要望活動や陳情を行っているところでございます。なお、今後も引き続きこういう活動を行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、補助金の助成をしている都道府県について、現在はこちらのほうでも、先ほど柿沼議員のほうから何市とかというご質問がございましたけれども、私どもは把握してございませんので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 答弁いただきました。人間ドックについてですけれども、これは健康診断、健康診査のほうで対応するので、今まで並みができるのではないかというようなことでしたけれども、人間ドックというのは別のもので、国保に入っていたときには、これは補助がことしから2万円になったということで、2万5,000円から2万円になりましたけれども、今でも国保に入っていれば人間ドックの助成が出るわけですけれども、これは後期高齢者では本庄市が決めるということであれですから、今のお話ですと人間ドックは受けられなくなってしまったということだと思うのですけれども、これはある人からも聞きましたけれども、毎年毎年人間ドックを受けていて病気が見つかっていたので、これがなくなってしまうと大変不安だというようなことも聞いていますので、このあたりはもう一度よく考えていただきたいので、ここについてもう一度どう考えていくのか聞きたいと思います。

  それから、資格証の発行ということで、ついせんだっても同僚議員が聞かれていたことに対して機械的に発行するのではないのだということがこれまでも再三言われていますけれども、でも出さないというふうには言っていないわけですよね。東京の東村山市では後期高齢者には資格証を発行しないということを明言して表明している、そういうところもあります。ですから、やはり限りなく、状況をもちろん見るのですけれども、出さない方向でやっていくのかどうか、そこを確認したいと思います。

  それから、もう一つ、65歳から74歳の障害者なのですけれども、これは寝たきり、それから人工透析者も含みますけれども、これらの方々についても後期高齢者医療制度に加入するか、これまでの従来の保険を続けるかは自分が判断するのだということで、今回、全部が75歳だけというわけではなくて、障害者もこれは判断して入るということになっています。ただし、これは一たん加入した後でも74歳までの人はもう一回考えてみて戻ることも可能であるということでありますけれども、この間いろいろ説明会だとか学習会なんかのときにも、そういう障害者の方が、市からどっちを選びますかという通知が来たというので、どうやって考えていいのだか本当にわからない、説明が余りない、そういうことも伺いましたけれども、聞きました65歳以上の障害者498人、そのうち後期に移行しない人は180人ということですので、移行したのは318人かなと思いますが、これらの方に本当に十分な説明をちゃんと行ったのかどうかについて再質問します。

  それから、いろいろ問題が出て見直し案が出ているわけですけれども、9割軽減なんていうこともいろいろ出ていますけれども、それなら無料にしてしまったらいいのではないかと思うのもあるし、それからこうやってまたどんどん、どんどん変わっていけば新たなシステム変更するので本当に大変だと。それの負担もかかるということもいろいろ聞きましたので、自治体の対応はますます混乱してくると思います。苦情のほうは広域連合ではなくて市のほうに来るわけですから、本当にたまったものではないなというふうに思います。これは本当に75歳で区切る、差別する、ここが問題だと思いますので、廃止してもとに戻して議論をし直すべきだ。これはこのことを声を上げるべきだと思いますけれども、市長はこのあたり議論をし直すべきだという考えがあるのかどうか、長いお話は要りませんけれども、再質問させていただきます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、人間ドックの件でございますけれども、人間ドックについては確かに市単独で補助しているところもございますけれども、基本的には国保と同じような特定健診の中で十分賄えるのかなと思っております。その後いろいろ補助的なものにつきましては、当然保険課においても保健師など、あるいは管理栄養士などを配置しておりますので、それらを継続的に指導ができるものと考えております。

  次に、資格証明書の発行についてですけれども、今東京のほうの東村山市ですか、そちらのほうでは出さないということ、決定したということを今お話がございましたけれども、いずれにしましても、この資格証明につきましては本庄市としても広域連合の条例で定められておりますので、単独でうちのほうは出さないというわけにはいかないと思います。これについては広域連合の条例を改正するとか、そういった面で対処しないと、私どもが勝手に出さないというわけにはいかないと考えております。

  それから、3番目としまして、65歳から75歳の障害者につきましては今まで老人保健に加入しておりまして、これが今回後期高齢者の制度に伴いまして本人の判断ということになりましたけれども、これはいずれにしても今までは老人保健と同じように1割負担で受診ができたということで、今回こういう人たちは後期高齢者医療に入りますと同じような1割の自己負担で医者にかかれますけれども、逆にこういった方たちは今度は均等割と所得割というような保険料がかかるということで、それらについては十分説明してどちらがいいかということで選択になっております。実質的に数字については先ほど柿沼議員の言ったとおりで同じでございますので、よろしくお願いします。

  それから、今言ったそういった判断をするとき説明を十分したのかということでございますけれども、これらにつきましても当然予想して、その内容については当然その説明書を送りまして、あとは電話による照会とか、そういったものが随分ございまして、丁寧に説明したつもりでございます。また、本人がそういった面でちょっと不利になるというように本人で判断した場合には、先ほど柿沼議員が申されたとおり途中でもとに戻れるというか、後期高齢者にもいけますので、そういったところで判断していただければと思っております。

  それから、9割軽減とかというのは、これは今自民党あるいは与党のプロジェクトチームでいろいろ検討していることでございます。さらに、廃止したほうがいいのか、市として声を上げたらどうかということでございますけれども、今の段階では本庄市単独ではこれを廃止しろとかしないとかということは申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 時間がありませんので、今の障害者の問題は、保険料などの負担が3割だったのが1割になる人もいるかもしれないけれども、問題なのは後期にいかないで今までのところに残った人は今まで受けられていた市の障害者の独自サービス、そういうものが受けられなくなる可能性が出てきたりすると、これは後期にいっていれば大丈夫だけれども、今までのままだとだめだということになるとまずいと思うのです。老人保健制度に加入する障害者ということで実施されていたサービスだとすると、それが今度後期高齢医療に加入する障害者ということになってしまいますと、そちらに入っていない人は本庄市独自のそういう障害者のサービスが受けられなくなることが出てくるとまずいと思うので、そのあたりはならないようによく説明もしていただかなくてはいけないなというふうに思います。

  対案がどうなのだということを言っていましたけれども、共産党はとにかく75歳で差別することが問題なので、まずこれを廃止してどうやって安心できる医療制度にするかということを財源問題も含めて国民的討論をするべきだということをきちんと皆さんにお示ししています。

  まず1つ目には、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げ、公的医療制度の縮小・解体を許さずに保険医療を拡充する、そして減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻す、そのために充てるものを消費税ということではなくて、大企業や高額所得者への7兆円の減税、それから軍事費の5兆円、こういうものなどを歳入歳出にしっかりメスを入れる、こういうこともきちんと提案をしながら皆さんに呼びかけているわけですけれども、そのことは紹介をしておきます。

  1つだけ再質問は独自サービスの面では大丈夫なのか確認をしておきます。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 柿沼綾子議員の再々質問にお答え申し上げます。

  障害者の方で後期高齢者医療へいった方と残った方につきまして差別があっては困るということでございますが、決してそういうことはございません。特に今回65歳以上75歳までの障害者につきましては、従前から重度医療制度という県費の市単独事業がございますので、1割払おうが3割払おうがそちらのほうで補てんしますので、そういった面については補てんすることになってございますので変わらないと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) では、2点目の質問に移らせていただきます。

  教育費の保護者負担の軽減についてお伺いをいたします。憲法第26条には教育を受ける権利と受けさせる義務を規定し、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、2点目に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定められています。しかしながら、実際には少子化で子供の数は少なくても、格差と貧困の広がりの中、子育て世代の経済的負担は広がるばかりです。

  この間、日本の児童手当は対象年齢の拡充が行われてきましたが、ヨーロッパなどと比べれば国内総生産の中に占める育児、教育、子育て関係の財政支出の割合が日本ではわずか0.75%で、フランス3.02%の4分の1、スウェーデン3.45%の5分の1にすぎず、余りにも貧弱であると言わねばなりません。今回私は、このような現状の中で本庄市として少しでも子育て世代の教育費の負担の軽減ができないかに絞って質問させていただくものであります。

  授業料等や教科書、学習参考教材、学校給食、制服、通学定期代、学習机やかばんなどの教育関係費が家計支出に占める割合は、この30年間で5.1%、これは1971年、5.1%から11.8%、これは2003年ということですが、2倍以上にふえたと言われています。

  そこでお伺いをいたします。本庄市の小学校入学時の保護者の負担は大体どのくらいの額なのか、中学校の場合はどうなのか答弁を求めます。学校が徴収しないもの、机、ランドセル、上履きなども含めてお伺いをいたします、簡潔に。

  2点目に、学校として徴収する教材費や給食費、PTA会費、遠足、社会科見学代、演劇鑑賞代などを含めた年間の合計額は、6年生でいえばどのくらいになるのでしょうか。卒業アルバムなども入りますので、そういうものも入れてお願いをいたします。

  3点目に、この中で市として助成できるものはないのか。例えば遠足は自分でにしても、社会科見学はバス代を例えば市で借り上げて乗れるようにとか、給食の白衣、これはみんな個人持ちで本庄市では買っていますけれども、これを被服貸与といいますか、みんなでかわりばんこに使うという形に切りかえるとか給食費の補助をするとかできることはないのか。

  以上について、簡潔かつ前向きな答弁を求めるものです。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、教育費の保護者負担の軽減についてのうち、小中学校の入学時の保護者負担についてご答弁をいたします。まず、小学校入学時に保護者に負担していただくものでございますが、学習帳、筆記用具等の学用品として3,600円から5,300円、算数セット、計算ドリル、漢字ドリル等の教材費4,900円から8,500円、楽器3,900円から5,500円、体育着等の衣服、これは夏・冬でございますが、7,200円から8,700円となっております。合計では1万9,800円から2万8,100円となっております。この金額の幅につきましては、各学校により購入する物品の仕様や数量が異なるために生じたものでございます。なお、小学校の購入案内通知には、ほとんどの学校で幼稚園や保育園で使用していたもの、あるいは兄弟や友人が使用していたものなどがあれば購入しなくてもよいということが記載をされております。

  次に、中学校入学時に保護者に負担していただくものでございますが、学校指定の通学かばんや上履き8,600円から1万600円、体育着等の衣服、これも夏・冬でございますが、1万200円から1万3,100円となっております。合計では1万8,900円から2万3,700円となります。中学校におきましても、各学校により購入する物品の費用や数量が異なるために負担額に差が生じておるものでございます。

  次に、学校として徴収する教材費、給食費、PTA会費など年間の合計額は6年生ではどのくらいかということでございますが、各小学校によって金額に差がございますので、1つの小学校の例を申し上げます。6年生の保護者に負担していただく1年間の金額は、教材費、音楽鑑賞会費、学級費、給食費11カ月の合計でおおよそ8万600円となっております。この中には卒業アルバム代や修学旅行費も含まれております。

  次に、市として助成できるものはないかについてでございますが、まず白衣についてでございます。低学年は給食時に食べこぼしで衣服を汚さないようにエプロンや白衣を着たままで食べるという理由で、高学年は当番のみの着用でございますが、当番の交代サイクルが速いという理由で個人持ちにしている学校が多いようでございます。過去に学校で用意したものを毎週交代で使用したところ、衛生面や管理面で大変ということで中止になった経緯もあり、白衣などの貸与については難しいものと考えております。

  また、給食費の補助についてでございますが、すべての児童生徒を対象とすることは、経費面からも現時点では大変難しい状況でございます。費用負担が大変な保護者に対しましては、給食費や学用品等の一部を補助する就学援助制度もございますので、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

  今後、他市で実施されている低所得世帯に対しての軽減策などの状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 再質問させていただきます。

  今回私、市内の中学生のお母さんから「どのくらいお金かかってるの」と聞きました。この質問をしたのは、この4月ごろでも新聞等でも随分今負担が多くなっているというようなこともよく報道されていましたし、日ごろからそういうことを思っていましたので、今回特にしたわけですけれども、中学は本当にかかります。今のお話ですと入っていないものがたくさんありますので。入学時の必要経費で大体ざっと計算して約36万円という感じに私なりました。これは各種テスト、年間の学級費、給食費、遠足、こういうのを含めると1年生で45万円からかかるなと。すごいです。

  ちょっとざっとあれですから言いますけれども、例えば部活をやると自転車に乗って朝早く行く。そういう通学用の自転車を入れると1万3,000円と。学校へ今水筒なども持ち込めるのだそうです。そうすると、その水筒も昔ながらのこうやって入れる水筒だと大変安いのだそうですけれども、チューとこういうふうに飲む水筒だと、「柿沼さん、3,800円です」と言われました。学校指定のウインドブレーカーの上下セットが1万円、あと部活をしていれば部活用品で、剣道部だと防具セット、はかまで10万円、竹刀が3,000円。体育のいろいろな上下ということでも、こういう夏・冬でも洗いがえが必要なわけですから2枚というわけにはいかないというわけです、部活やっていれば。3枚というふうに買っていくと体育も3万円だし、上履きも運動靴もあるし、こういうのは各2,900円。それから学用品も国語辞典が2,900円、アルトリコーダー3,000円。夏になればプールもありますからプールのセット、水着、帽子、ゴーグルで4,950円。3年生になれば修学旅行の積み立て、これは5万8,000円、1年生でも遠足が4,000円、2年生は林間学校で1万円程度かと、そういうことがあります。

  それから、これは皆さんしているということで小遣いではありません。北辰テストというテストを受けますね。あれも1年生で年3回で1回4,000円で、全部受ければ4,000円掛ける3、3年生になれば年8回で4,000円掛ける8ということだそうです。漢字検定や英語検定というのもあって、これは1回2,000円だということなのです。それから、剣道の昇段試験というのを受けると、これも5,000円かかると。任意ですけれども、例えば学習塾などもみんな行っていますけれども、その方は余りお金がかかるのでやめさせたと。3教科で2万2,000円で、これも夏になると夏期講習となって、「夏期講習があると7万円になるんだよ。とてもたまらないです」ということを言っていました。そんなことで、塾などを入れなくてもすべて含めると本当に52万円からかかる。本当に私自身もこれは驚きました。これは国立大学の授業料ぐらいになるのですか。かなと思いましたけれども、そういうことで大変かかるわけです。

  子育て費用の試算ということで、AIU保険というところが出したところだと、中高公立で大学が国立で基本的な養育費と教育費の合計で2,989万円、一番高くて、医科大学とかに行くことになるとその倍で6,064万円かかるのだということだそうです。大学の授業料だと年間100万円以上かかるのは日本とアメリカぐらいだそうです。ちなみに、私の三男も大学に行って、私立大学ですけれども、授業料120万円です。そういうことで、この聞きましたお母さんから、例えば児童手当もやっと6年生まで出るようになったこの5,000円も中学へ行ったら出なくなったので、大変これも大きい、こういうことを言っていました。

  今お話がありましたけれども、例えば就学援助ということもあるということがありました。だけれども、ここで言いたいのは、生活が苦しくて国保が滞納されると就学援助を行わない市もあるのです。本庄市はそうではないそうですけれども、聞きましたら育英資金の貸し付けだとか入学準備貸付金の場合は納税証明書を添付しないと、これも貸し付けてもらえないのでそうです。つまり結局全部連動してくるわけなのです。だから苦しい、いろいろ大変なところの人にこの補助が出るというやり方では救われない部分というのが出てくるのではないか。だから、一番最初に言いましたように限りなく義務教育無償に近づけていくということ、本当に大事になってくるというふうに思っています。

  今、風潮として自己責任だとか受益者負担、こういう風潮がありますけれども、憲法に立ち返って保護者負担の軽減を図る、そういうことが必要ではないかと思います。今のお答えですと、全く何かできることないかと言ったのですけれども、給食の白衣でもかわりばんこに使うというのも衛生面でというようなお話がありましたけれども、医療費の助成が、例えばきょうの新聞でも小学校、中学校に広がる自治体がふえているというようなことがありましたけれども、これは病気になった場合のことですよね。学校のそういう教育費の負担、どこか何かちょっとでも市としてできることはないか……



○明堂純子議長 柿沼議員に申し上げます。質問に移ってください。



◆1番(柿沼綾子議員) はい。そういう思いが本当にあるわけです。何かちょっとでもやってもらいたいと、そういう気持ちで私はいたものですから今回質問したのです。それ、検討するとかということはないのかどうか、そこを再質問させていただきます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の再質問にお答え申し上げます。

  子供1人当たりの教育費2,900万円からというような非常に大きな金額がかかるというようなことで、保護者のご負担が非常に多いということは十分理解をしております。子供たちの学習環境、教育環境を整備するというのは、これは教育委員会の責務でございまして、日々努力をしているところでございます。

  いずれにいたしましても、今後の本庄市の教育行政あるいは学習環境の整備をどう図るかという中で、議員ご指摘のような保護者負担の軽減も踏まえまして今後十分具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時08分休憩





  午前11時20分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、8番、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) 8番議員、飯塚俊彦であります。よろしくお願いいたします。

  それでは、質問通告書に従い質問をさせていただきます。今回の質問は、本庄市のPR活動についてということで1項目であります。PR、この言葉は「パブリック・リレーションズ」の略であり、「大衆へ情報を与え、理解や協力を求める相互関係」という意味であります。したがって、行政として本庄市ってどんなところなのかを多くの人々に知らせて理解や協力を求め、いかに本庄市をアピールし、人の流入、物資の交流、地域の振興につなげていけるのか。本庄市がどんなまちで、どんな特性で何が他に誇れるものなのか、またそれをどのように本庄市の外へ伝え、どう発信していけばよいのか。

  テレビやインターネット、そして新聞などのさまざまなメディアがあふれる現代では、市をアピールしていくのにも1つの統一された認識と共通の理解が必要だと思います。本庄市にも本庄市の遍歴があります。ここに住んでいた古代人も大地や川や地下水の流れの変化も、伝統行事、祭り、町並み、それを取り巻く道路など、それぞれがそれぞれに変遷を遂げ、現在に至っているわけであります。この遍歴や変遷こそが市長のよくおっしゃるところの本庄市の潜在的能力であり、市民の心のよりどころになるのではないでしょうか。ならばこれを記録し、保存し、人に伝えやすい映像や音声による媒体を制作し、それを見せたり聞かせたりする組織、施設、アーカイブスというのでしょうか、「アーカイブ」とは「古文書、公文書館」と解釈していますが、例えば本庄市立アーカイブスセンターとか市長部局直属のアーカイブス課などの部署が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

  6月19日の新聞に「男女共同参画の基礎を築く女性アーカイブスセンター開設」という記事が載っておりました。これは国立女性教育会館、嵐山町にある施設で、現在の男女共同参画の基礎を築いたと言われております大正時代の女性たち、市川房枝さんとか奥むめおさんなどの当時の女性運動家たちがその時代につくったポスターや広報用の資料がだんだんなくなっていることを憂い、貴重な資料の散逸を防ぐために全国から資料収集し、男女共同参画に尽力した当時の女性たちの日記や活動ポスターなど約2,000点の資料を展示、閲覧するために設立した組織だそうです。同センターの情報課長は、「日本の女性史を知る上で貴重な資料ばかり、若い世代にお母さんやおばあさんがどんな社会の中で女性として生きてきたか知ってもらえるよう展示を充実させたい」というふうなことを述べております。

  先般、小和瀬地区の耕作放棄地の解消に向けての取り組みがNHKの番組「おはよう日本」に取り上げられました。この放送のきっかけになったのは1枚のDVDでした。このDVDは、この事業報告のために作業状況をデジタルカメラ、携帯電話の動画撮影などで記録したものを、たまたまメンバーの方が編集、制作したものであります。そして、このDVDをごらんになった市長の定例記者会見でのお話がその後4回にもわたる新聞報道になり、それをきっかけにNHKの放送につながったわけであります。ただでさえ映像または写真は強い情報力を持っていますが、これに音声や文字を加えられるマルチメディアは、より一層強力な情報を記憶にとどめることが可能になるものだと思います。

  先週16日から、長年操業されていました富士機工さんの解体工事が始まりました。あの富士機工さんのれんがづくりでのこぎり屋根の建物、これは工場の西側にある建物でございますが、東西約25メートルから35メートルあります。南北には83メートルあります。広さは約2,247平方メートル、坪にして約681坪あります。明治から大正にかけてつくられた昔懐かしい工場としての景観が今消失しようとしています。時代の流れとはいえ、とても寂しく感じるのは私だけではないのではないでしょうか。

  群馬県で富岡製糸工場が世界遺産登録への活動をされているのは市長もご存じだと思います。同時代に建設された富士機工さんののこぎり屋根の工場も富岡製糸工場と同じぐらい価値のある近代化遺産だと前橋工科大学の教授がコメントしております。消失するなら何らかの方法で保存したり記録したりすることも本庄市の責任であり、多方面へ伝えていくべきPRではないでしょうか。このように現代社会を背景に考え、マルチメディアに対応した新しい形式で本庄市の潜在能力を内外にPRするということはどうしたらよいのか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

  以上で登壇による質問を終わらせていただきます。



○明堂純子議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市のPR活動についてでございますが、本庄市が誇れるものにつきましては、まちの全体像をアピールするという観点から考えれば、人や物が集まる交通拠点としての特性、豊かな自然やおいしい水、肥沃な土地を生かした安全で一味違う有機野菜、時代の流れの中ではぐくまれた歴史的な遺産など、いろいろなものが考えられます。

  今回のご質問は、このような特性をどのようにしたら本庄市以外に伝え、発信できるのか、具体的には本庄市にあって今残しておかなければ消滅してしまうようなものの保存や記録、また文化財的なものはもとより市政の取り組みに至るまで外部PR用に写真や映像等を記録、保存するアーカイブスセンターあるいはアーカイブス課をつくり活用してはどうかとのご提案でございます。

  一般的に本庄市のことを知ろうとする外部の人が、まずその手段として思いつくのがホームページです。ほとんどの市町村が開設していますが、業務案内を中心にしているところから市外向けのPRサイトを設けて動画を配信しているところなど、その内容はさまざまで、ホームページの内容を充実させることは市のPRという面で大きく貢献すると思います。

  現在市全体として系統立てて映像や画像を保存している部署はなく、図書館や教育委員会等で個別に収集しているのが現状でございます。市として統一的なデジタルアーカイブスがつくられ、活用できるようになれば、例えばホームページ上で昔の中山道の町並みや失われつつある近代化遺産の姿、あるいは地元野菜を使った料理レシピの公開など、市内外に向けていろいろな分野についての情報発信がよりスムーズに行えると思います。

  現在、本庄市のホームページは月4回から5回の更新を原則としていますが、最近では各課からの更新依頼が大変多くなっています。ホームページの情報は特にスピードが要求されますので、今年度から一部については各課で中身を作成し、リアルタイムに更新できるコンテンツ・マネジメントシステムを取り入れる予定でございます。これにより各課で工夫した情報発信が可能になりますので、デジタル情報等をうまく整理すれば本庄市以外の人に向けたアピールに役立つのではないかと考えております。

  ホームページは本庄市のページを開いた人への情報発信ですが、特に本庄市を意識しない不特定多数の人を対象にしたPRということになると、やはり各種メディアをあらゆる手段を使って活用することが重要ではないかと考えます。

  先ほど飯塚議員から紹介していただいた小和瀬地区の話も、議員が市長に地域の取り組みのDVDを持ってこられたことがきっかけで、市長の定例記者会見のときにこれらの情報を提供したことで後日マスコミに取り上げられるようになった経緯がございます。

  本庄特産の朝どりキュウリを使ったどら焼「どらQ」も、この定例記者会見の場にお菓子屋さんに来ていただき、開発の苦労話をしてもらったことによりまして、同席したすべての新聞で大きな紙面を割いて紹介してもらうことができました。さらには、日本テレビの番組にもクイズとして埼玉県本庄市のキュウリを使ったお菓子として取り上げられるなど、かなりの宣伝効果があったと思っております。このように映像関係も含め、各種メディアへの対応に当たっては、発表方法の工夫やタイミングのよい情報提供に今後とも力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員のご質問にお答えを申し上げます。

  富士機工の旧工場などの近代化遺産の保存についてでございます。本庄市は、絹産業を初めとする流通の拠点として繁栄を遂げた歴史と履歴を持っておりますところから、数多くの近代化遺産が残されております。ご承知のとおり、埼玉県指定の建造物である旧本庄警察署は歴史民俗資料館として保存、活用し、競進社模範蚕室につきましても公開展示を実施しております。また、旧本庄郵便局あるいは児玉町旧配水塔や間瀬堰堤及び間瀬堰堤管理橋につきましては、国登録有形文化財となっております。同様に国登録有形文化財であります旧本庄商業銀行のれんが積みの繭倉庫は、ローヤル洋菓子店の店舗として活用されており、本庄市民はもとより市外から訪れた人々にも広く親しまれております。

  近代化遺産の保護につきましては、昨年、賀美橋、寺坂橋、滝岡橋の3橋を国登録有形文化財としての手続を行い、本年3月に登録をされまして、それぞれ現役の橋梁として地域の景観とともに保護されております。

  このような文化遺産は保護し、活用を図ることで本庄市の歴史を確認し、かつ本庄市を市の内外へと情報発信していくための1つの拠点となるものでございます。また、郷土としての本庄の記憶を呼び覚まし、郷土に対する愛情をはぐくむ1つの契機となるものであると思います。

  ご質問の旧富士瓦斯紡績のれんが積み建物である現在の富士機工ののこぎり屋根の工場につきましては、文化財としては未指定でございますが、現在市民と行政の協働の一環として、本庄まちネットの方々のご協力を得て建物の一部のれんがを保管し、本庄市近代化の1つのモニュメントとして再利用できるように検討しております。

  いずれにいたしましても本庄市の歴史を示す文化財の保護、活用につきましては、どのような取り組みをすることが本庄市民の誇りにつながっていくのか、どのようなPRをすることが本庄市にとって有効なのかという点について考慮しながら、本庄市を広く市の内外にPRしていけるよう検討してまいりたいと考えております。

  本庄市をPRしていくためには、議員ご指摘のとおり、まず本庄市が本庄市であるというアイデンティティーを再確認するための基盤を整備し、足元を再び見直していく過程で本庄市のよさを再発見していくことが必要であると思います。まさに今後の本庄市を考える上で市民と行政が協働して行うべき根本的な課題であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ご答弁ありがとうございました。各課においてのホームページ上でのコンテンツ・マネジメントシステムですか、これが導入されるということであるということで、いろいろな課でいろいろな情報が集まってきて、それをまたいろいろ検討されるということは大変いいことかと思います。ただ、それを皆さんが共有して1つの情報として本庄市として発信等PRをしていくということが大切だと思うので、その辺は間違いなくいくようにということでご指摘していきたいと思います。そして、コンテンツ・マネジメントというのですけれども、これは具体的にはどういうふうなことをやるのでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。

  それから、富士機工さんのれんがの一部、再利用というふうなことで動いていらっしゃるというふうな話が今ございました。具体的には一体何をどのように再利用というか、されていくのか教えていただきたいと思います。

  それから、前に全員協議会だったかと思うのですけれども、旧伊勢崎新道、若泉公園のところの賀美橋という橋を補修工事をすると。それに当たって賀美橋というところに橋の両端の欄干というか支柱、あの上にランプを設置するというふうなお話があったかと思うのですけれども、これは堀田の滝岡橋にも言えるのですけれども、夜通るための明かりをとるための灯籠とかランプがあった。かなりハイカラな、現代ではちょっとないような昔風の橋、でも皇居なんかにはありますかね。そういうふうなものを再生するというふうなことが言われていたと思うのですけれども、その後どうなったのかなというふうなことをひとつ質問させていただきたいと思います。

  例えば町なかの人たち、年をとった方々が外へ出て行って買い物をするとかということがなくなっている現在、昔ながらにあった生活とか習慣というものを取り上げてしまって、ただただ車でびゅんびゅん飛んで行けば目的地へ到達できるよというふうなことだけではなく、地域は地域の持ったにおいですとか光ですとか風ですとか、空気の中でずっと生きてきたのだろうと思います。そういう若い人も年を経た方も、ある部分優しく迎えていただける地域、場所というのが大切なのではないかなというふうな思いがするもので、この富士機工さんのことに関しても通るたびに、ああ、ここまで進んだなとか、16日から始まって大分シートをかぶせての解体工事を、業者さんにしてみれば大変なことだろうと思います。行政側が何やかんや言ってそのものをどうこうというふうなことは当然できないわけですけれども、見なれた風景がなくなる。その近所の人が、たまたま私が通るときかもしれませんけれども、外へ出て解体工事を眺めているのです。

  さっきも言いましたけれども、前橋工科大学の教授が富岡の製糸工場と同じぐらいの価値があるんだよというふうなことなのですから、行政側が動くということが困難なのであれば、さっきおっしゃっていたまちネットですか、そういう市民団体の方の力をかりていくということがまた1つのやり方、方法、協働につながることではないかなというふうなことを感じるのでありますが……。ですから、その後の橋のこととコンテンツ・マネジメントですか、それをちょっとお知らせいただきたいと思います。

  それから、先ほど最初の質問の中ではできなかったのですけれども、今、本庄のまち、歴史的資産を高品位映像で見せるイメージ映像、早稲田にあります芸術科学センターの最新機材、制作能力のアピールと本庄市の歴史的建造物や町並みの紹介を通じて日本の伝統美を見せつつ芸術科学センターの稼働率のアップを図り、本庄市の映像制作誘致を目的として、そのデモンストレーションになる映像制作をしようというふうなことで動いている方々がおります。先日も児玉町の小平のあじさいの小道ですか、これを収録に行きたいということで行ったようです。このように本庄市が他に誇れるものというのは多々たくさんあるわけで、それをいかに映像に残して音声とともに流せば非常に人の心に残るというふうなものになることは周知のごとくであります。

  ちょっとこれは1つの情報というか、その芸術科学センターにF23というとんでもないハイビジョンカメラがあるのだそうです。1台3,500万円ぐらするそうです。NHKでも1台しかないというふうな話を聞いたことがあるのですが、このカメラで撮ると色その他が非常に鮮明に写る。鮮明に写るということは現実をそのまま伝えられるということですので、こういうものを利用してぜひ、本庄市にあるのですから、いろんなものとリンクしながらやっていくということをひとつ考えたら非常にいいPRになるのではないかというふうに思うのでありますが、その3点について再質問させていただきます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 飯塚議員の再質問にお答えいたします。

  まず、ホームページのコンテンツ・マネジメントシステムについてでございますが、現在本庄市のホームページにつきましては、保守契約の範囲内で原則月四、五回の更新を業者に委託しており、字句の訂正など簡易なものについては秘書広報課の担当職員が行っております。しかし、ホームページでの情報を求める傾向が大きくなっている昨今、コンテンツ量とスピードがその現状に追いつかなくなっているのが現状でございます。これまで一般にホームページというと専門知識を有する熟練した者が作成するというイメージがあったと思いますが、このシステムは一定のテンプレートに発信したい情報を入力することにより、ワープロ操作に近い感覚でホームページを作成でき、関連するページへのリンクも自動的に行えるという利点があります。

  こういったことを背景に、最近大きな自治体では業者委託ではなくコンテンツ・マネジメントシステムを取り入れるところも出ております。自治体によってはすべてこのシステムで賄っているところもございますが、全面的に切りかえるには莫大な費用がかかります。そこで本庄市の場合は、まずは更新頻度が高く、ページの形が定型なものについてのみ適用する簡易コンテンツシステムの導入を予定しております。このシステムを今後本庄市のPR手段として発展させていくには、市全体でホームページの重要性を認識し、職員一人一人が情報を発信する気持ちが大切でございます。まず、簡易的なシステムでホームページの作成になれ、簡単なお知らせ的なPRだけでなく、中身の濃い地域振興につながるようなPRにも使えるように拡充していくことも検討していきたいと考えております。

  続きまして、本庄のまち、歴史的資産を高品位映像で見せるため、芸術科学センターの利用についてのご質問でございますが、この施設は、議員ご承知のとおり、平成13年5月、通信放送機構により設立され、平成18年4月、独立行政法人情報通信研究機構が運営してきた本庄情報通信研究開発支援センターを早稲田大学が取得いたしまして、早稲田大学芸術科学センターとしたものでございます。

  この施設には、大型ブルーバックを備えたスタジオのほかにデジタルシネマ対応の編集室、高精細プロジェクターの試写室、映像サーバーなどの設備があり、それらをネットワークで結んで即時に編集作業などができる高度な設備を備えております。また、モーションコントロールカメラ、モーションキャプチャーを駆使したデジタル映像作品制作のための最先端システムを備えており、これからの日本のデジタルシネマ制作を牽引する日本で有数の高度の施設でございます。今までにも「スパイゾルゲ」を初め「ローレライ」「日本沈没」など多くの話題を集めた映画作品は、この施設の高度な特撮、編集技術を駆使し、でき上がったものと聞いております。

  この施設は日本でも有数な映画制作のための高度な施設であり、この施設を使い本庄市の歴史的資産を映像によりPRすることは意義があると思いますが、これを活用するためには高度な知識、高度な技術、熟練したわざ等が必要であり、すぐに利用することについて課題があると考えております。

  しかし、芸術科学センターは産・学・官の連携事業の一環の施設でありますので、本庄国際リサーチパーク研究推進機構や彩の国本庄拠点フィルムコミッション等、関係する諸団体との調整を図りながら、この施設の有効利用について協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  富士機工の工場につきましては、富士機工及び解体業者のご理解とご協力をちょうだいいたしまして、あの工場の中でも最も古い北側のれんが積みの壁面の一部でございますが、このれんがを市有地に搬出をいたしまして保管し、まずれんが自体を確保したいというふうに考えております。

  なお、今後はこのれんがを例えば敷き詰めまして、れんが敷き、れんが畳などとして再利用することによって、本庄市の近代化のモニュメントとして再生する案もございます。いずれにいたしましても、この再生結果については市民と行政の協働の一環として市民の方々のご協力をちょうだいしながら実施してまいりたいと考えております。

  また、賀美橋、滝岡橋のランプ等のいわゆる創建当初の形に修復するという件につきましても、これも市民の皆様のご意見とご協力をちょうだいしながら、どのような方法が可能かということを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) 再々質問をさせていただきます。

  コンテンツ・マネジメントシステムということなのですけれども、これは市の職員の方がそれぞれの立場で情報をホームページに載せられると。いろいろ難しい話は、私もパソコンはメールができるくらいで、あとは不得意なのですけれども、そうなってくると保守契約等の幾らかの費用も軽減できて、なおかつ情報というものがいろいろ個人個人というか、一つ一つの課ですか、課において出せるということなのか、再度質問させていただきます。

  それから、話があっちこっちいってしまうのですけれども、賀美橋のランプとかという話なのですが、そういう形に残すということは、市長、必要ですか、必要ではないですか、市長はどうお考えになっているのですか。それをひとつお聞きしたい。

  だから、やれ何かをすれば確かにお金はかかる。だけれども、お金をかけずに何かやる方法というのがさっき言っていた市民団体等がやったこと、要するに協働という意味なのかどうなのか、そういうふうに理解していいのか。総合振興計画の中にも協働という言葉がたくさん出てきますけれども、では一体それはどういう動きが協働なのか、それをもしよかったら市長からお答えいただきたい。

  それから、さっきの芸術科学センターなのですけれども、わかります。たくさん難しい機械があって、たくさんすごいものがあってというのは私も見学して見てきました。その場に座って監督気分になって、この色がこうだよとかというとその場で直せてしまうのです。あんなのって、だから本当に昔の「七人の侍」とか昔の映画を見ている方にしたら大変失礼ではないかと思うぐらい、その場でいろんな色のぼかしやら変更ができてしまう。ですから、協議していくとかというのはいいのですけれども、その施設がここにあって、そういうすごいカメラがある。それを利用して何かをする意図が市役所にあるのかないのか、それをお聞きしたいと思います。

  以上よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 飯塚議員の再々質問にお答え申し上げます。

  先ほどのコンテンツ・マネジメントシステムの関係の経費の関係でございます。ホームページの更新につきましては、先ほど答弁したように、最近頻度が非常に多くなってきております。その頻度に伴いまして委託料というか金額も大分多くなってきている状況、それらを総合的に判断して、各課で簡易なコンテンツシステムを導入することにより何とか経費が抑えられていけるのではないのか、このような形で考えて簡易なコンテンツシステムの導入を予定しておるところでございます。いずれにしても職員研修等実施して職員一人一人が情報を発信する、そのような体制に一応心がけてまいりたい、このようなことでございます。

  以上でございます。

  申しわけございませんでした。答弁漏れがございました。芸術科学センターの関係、今後という形でございます。市としても一応十分活用という形で、先ほど関係団体等と一応協議をしながら、引き続きまた今後協議することがあれば協議しながら、一応有効利用について協議してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員の再々質問でございますけれども、賀美橋のランプについてというお話でございます。最終的にどこがお金を出してどうのこうのということではなくて、私が今本当に望んでおりますのはぜひあのランプを再現したいと思っておるところでございます。

  そもそも大正年間に伊勢崎新道がつくられたときにあの橋ができたわけでございますけれども、当時大変しょうしゃなランプがあの橋の上には乗っていたわけでございます。それが恐らく伊勢崎方面から来る車であるとか、あるいは人の、夜などはこれはこうこうと輝いて目印になったのだろうというふうに思われます。

  ランプとして再現するのか、それともランプのイミテーションとして再現するのか、いろいろこれは議論はあるところですけれども、今本庄まちネットの方もあのランプがこうだったのではないかということで復元をした模型を橋に取りつけて記念撮影をしたその写真も私見ておりますし、やはりつくられた当時のものを大事にできるのであれば、そのまま保存できるのであれば、これは保存して活用したいなというふうに思っているところでございます。

  残念ながら富士機工のれんがづくりの建物などは耐震性も、非常に劣化が激しかったものですから、これはもう壊さざるを得ないだろうという中で、それでも解体業者さん、また富士機工さんのご理解を得る中で一番古いれんがの部分を残して、後々どういう活用をするか考えましょうということになったわけでございますけれども、賀美橋の場合は現に道路としても使用されているわけでございますので、ランプを復元すると。

  これはどういうことかというと、あのランプ自体が、恐らくこれは昔を知っている方々の話ですので定かなことはわかりませんけれども、戦争のときに金属の部分が供出されてしまったのではないだろうか、それでなくなってしまったのではないだろうかということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。であればなおさら大正、昭和初期の大変繁栄した本庄町の当時の姿をしのぶ大きな貴重な人々の思い出づくりのものにもなるのではないかなと、こう思うわけでございます。

  そしてまた、今現在まちづくりの中で求められておりますのは美しい景観を創出する、また生かす、あるいは復元するということだろうと思います。若泉公園自体が県内でも本当に古い都市公園として町民の有志の方々によってつくられた公園でありますし、その端にかかっております賀美橋のランプを復元していくということは、これは景観の面でも非常にすばらしいものになるのではないかなと、このように感じております。

  そういうことを行政だけではなくて、それこそまちネットの方々がいろいろ活動されているわけでございますから、お互いに話し合う中でどのように復元していったらよいかを考えていく、これぞまさにいいまちづくりということで考えれば協働の作業としてふさわしいのではないかなと、このように考えておるところでございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時59分休憩





  午後1時31分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 質問通告書に基づき質問させていただきます。

  指定管理者制度が導入され数年たちますが、現状をどのように評価しているのでしょうか。また、この制度を検証する中で今後の公募や選定方法、評価についてどのような点に配慮が必要であると考えているのか、ご答弁をお願いいたします。



○明堂純子議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の質問にお答えを申し上げます。昨日も早野議員から指定管理者制度についての一般質問がございました。答弁が重複する部分がございますことから、ご容赦のほうをお願いできたらと思います。

  ご質問の指定管理者の評価についてでございますが、ご案内のとおり指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法改正により創設された制度でございます。公の施設の管理について、公的主体に限定されていたこれまでの管理委託制度をNPO法人や株式会社等、これらの民間主体においても十分なサービス提供、能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより、より効果的、効率的に対応するためには民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づきまして指定管理者制度が導入されたわけでございます。この目的としては住民サービスの向上、行政コストの削減であり、その制度の活用によって地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進効果が期待されているところでございます。

  本庄市におきましては、平成18年9月から本庄市民文化会館と老人福祉センターつきみ荘が、平成19年4月からは市内104カ所の公園が民間事業者による指定管理者制度へ移行しております。また、合併前の旧児玉町においては、平成16年4月からふれあいの里いずみ亭が指定管理者制度を導入しておるところでございます。

  これらの施設の指定後の評価につきましては、経費の面で見ますと指定前の平成17年度実績と指定後の平成19年度実績で対比してみますと、本庄市民文化会館が2,676万円、つきみ荘が559万円、市からの支出が削減されております。公園につきましては、平成18年度の実績と19年度の実績の対比でございますが、1,519万円が削減されております。

  また、利用者の状況でございますが、本庄市民文化会館につきましては、コンサート等の文化的な事業や会議室等の貸し館事業やレストランの再開、これらによりまして平成17年度の9万8,444人に対しまして平成19年度は11万9,003人となっており、21%の増となっております。

  また、つきみ荘については、カラオケ大会や介護予防事業、児童と高齢者の世代間交流事業など自主事業が多岐にわたり、平成17年度の8,519人から平成19年度は1万6,101人になり、89%の増となっております。

  なお、公園につきましては、利用者数は把握しておりませんが、樹木の剪定や刈り込み、除草等に迅速に対応しておりまして、公園が以前に比べきれいになったと好評をいただいておるところでございます。

  また、ふれあいの里いずみ亭につきましては、山村振興地域の活性化を図る施設として整備されたものでございまして、施設の管理運営については地元の農産物を使用し、生産から加工、販売に至るまでの安定的な供給をしております。また、施設での地域雇用の一翼を担っており、地域振興が図られております。このことから、指定管理者制度の導入よりまして行政コストの削減及び住民サービスの向上等に一定の成果があらわれていると認識しております。

  次に、3施設における指定管理者の今後についてでございますが、ご案内のとおり、本庄市民文化会館と老人福祉センターつきみ荘、ふれあいの里いずみ亭の3施設の指定期限が平成21年3月までとなっておりますので、平成21年4月以降の指定管理者の指定に向けて新たに募集、選定、指定の作業を行っていくわけでございますが、今後、現在の指定管理者の実績という評価の項目を設けることは公平性の観点から好ましくないと思っております。さらなる住民サービスの向上を目指していくためには、経費の削減や施設の管理はもとより、指定管理者が持っている特徴を生かした事業の実績については指定管理者が提案する事業計画の中で評価する事項があると思われますので、選定に当たってはこれらのことについても検討していかなければならない、このように考えております。

  また、指定管理者による権限についてでございます。こちらのほうにつきましては条例の定めるところによりまして指定管理者には公の施設の利用許可を行う権限を与えることができるとされておりますが、使用料の強制徴収、不服申し立てに関する決定、行政財産の目的外使用許可など、地方公共団体の長のみが行うことができるとされている権限につきましては、指定管理者は行わせることができないとされております。

  本庄市の指定管理者制度を導入している各施設の設置、管理に関する条例では、指定管理者の業務として、施設の利用許可等に関する業務、施設の維持管理に関する業務について規定しておりまして、その他として施設の管理上、長が必要と認める業務についての指定がなされております。

  いずれにいたしましても、より多くの市民に利用していただき、よりよいサービスを提供するためにも指定管理者の自主性をどのように活用していくかによるところが大きいと思われますので、指定管理者が求める業務についても検討し、今後の指定管理者の選定時に反映してまいりたいと考えてございます。

  また、新たな施設の指定管理者制度の導入につきましては、本庄市行政改革推進本部設置要綱に基づきます民間委託等推進指針策定作業部会からの指定管理者制度導入実施計画案が報告を受けております。作業部会での調査研究を尊重しつつ、計画に沿った形で指定管理者制度に向けて取り組んでいくことが可能かどうか等、慎重に判断していくことが必要であると考えております。今後、指定管理者制度の有効活用が図られ、導入よる効果が最大限得られますよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) ご答弁どうもありがとうございました。指定管理者制度はどのように民間活力を取り入れて新しい行政を目指すのかというようなところで出てきておる、そう考えておりますけれども、もとになっている考え方の中にはニューパブリック・マネジメントというのがあるのだと思うのですけれども、そこには大きな方針として3つあるわけです。2つは指定管理者制度の導入の際によく出てきたサービスの向上とコスト削減、財政改革というところなのですが、これからはもう一つ、政策の企画・立案と実施、執行の分離、行政の意識をより効率的で質の高いサービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、満足度を向上させることを目指そう、そういうような方向にこの制度の中でまちが変わっていくべきではないかなと私は考えております。

  そこで、今後は行政がまちづくりを行う上でどれだけ企画、指定管理者制度をどういうふうに使うか、手段としてどう使うかという企画に力を配分できるかというのが重要になってくるのではないかなと思います。今こそ各施設のコンセプトや使命を再確認するべきではないでしょうか。各施設のコンセプトや使命が明確になれば、次のステップとして施設としての経営戦略、どうやってたくさんの人を呼んで満足してもらうかというのが出てくる。そういった好機ではないのかなと私は思ってございます。

  ちょっとわかりづらい話かもしれないので例を挙げますと、例えば公園では樹木が現状の管理をされ続ければそれでいいのかといえば、私はそうではないというふうに思っております。本来の都市公園の意義を考えたとき、公園の使命というのは人が集い、安らぐ場所の提供といった、そういう本質を持ったことになるのではないでしょうか。であるなら、公募時に高木何本、低木何本、何平米の土地を管理してくださいというような仕様書をただ出せばいいというわけではない。それでは十分ではないというふうに私は考えます。

  話を聞けば、今の公園というのは景気がよい時代に値段の張る大きくなる木を余り間隔もあけず随分植え過ぎているというようなことも多いというふうに聞いております。公園全体または植栽がどうあるべきかの議論まで立ち返ってコンセプトや使命を明確にした上で仕様書を定め、指定管理に出すべきであると私は考えます。

  また、ワクワクボードが運営しているつきみ荘などに関しても、先ほどのご説明でもありましたが、世代間交流など新しい試みを行っています。施設の利用方法に幅を持たせる場合というのは、本庄市が考える施設のコンセプトが一層明確になっていなくてはいけないのではないでしょうか。そうしないと指定管理者がかわるたびに施設の経営方針が揺らいだりサービスの内容が変わってしまうことで、かえって本庄市にとってサービスの低下と市民から受けとめられるような状況も生まれてしまうのかもしれません。

  再公募や新たな施設の指定管理者制度への移行に際しては、施設の基本概念をどう再構築していくのかといったことが先決であると思いますが、現状その辺はどのように取り組んでいらっしゃるのか。また、指定管理者制度に関してはチェックがなかなか難しいのではないかという議論もございますので、第三者機関なども入れ、評価している自治体もありますので、その点に関しては議会等に説明をしながら万全の対応をしていくというようなことに関しても何らかのお考えがございましたらご答弁お願いいたしたく、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の公園、また老人福祉センター等のそれぞれの目的等を明確にという形の話がございました。それぞれ公園にしろ、例えば老人福祉センターつきみ荘につきましては老人福祉という形の観点、このような形の設置目的ができておるわけでございます。その目的に沿ったもので指定管理者の募集等をかけていく、このような形で今現在考えておるところでございますし、またその目的から外れた提案事業等につきましては当然それはできない、また、それらその施設の目的に沿った提案事業をしていただく、このような考えてございます。

  また、チェックの話がございました。そのチェックにつきましては、毎月、また毎年度終了時に速やかにその報告等を上げてくる、このような形の取り決めになってございますので、その中でそれぞれ評価等を行っておるところでございます。

  私のほうは以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) なかなか考え方が違う部分もあるのかなと思いますけれども、私が危惧しておりますのは、行政がこれまで運営あるいは維持管理してきたものをパーツとして切り離すことによって、逆にその部分に関しての考えが一時中止してしまうような状況が起こることを危惧しているわけでございますので、そういったこと全般に関してご答弁何かいただけるようであればお願いいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほど公園の樹木の高木、低木の話がございました。私どもこちらのほう、例えば公園の中でその樹木が邪魔になるとか、これは必要ないのではないか、そこら辺の話が出てくることがございます。そのような場合については指定管理者のほうから提案していただき、また市のほうでは市民からの要望等、またニーズ等に応じましてとりあえず対処しているところでございますが、特に指定管理者のほうから出てくる意見等につきましては、先ほど権限のところで申し上げました。事前に、また市のほうと相談をしていただく、このような形で対応を図っていく、このような形で考えてございます。いずれにしても市また指定管理者、連携を図りながら、よりよい指定管理者制度の運営を図ってまいりたい、このように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、次に新幹線本庄早稲田駅前開発についてお伺いいたします。

  現在大型ショッピングモールを中心としたまちづくりは全国的にかなり広がっておりまして、昨年は全国初のシネコンの閉鎖や大手ゲーム業界のショッピングモールへの進出大幅見直しなど、ついにショッピングモールも淘汰の時代に入ったことを示唆する幾つかの兆候が見えております。近隣を見渡せば、高崎市、前橋市、太田市、羽生市などに大型ショッピングモールがあり、県内でも先日開業で話題になった入間市のアウトレットや秋にオープン予定の同じくURが手がける越谷市の巨大イオン……これはほとんど羽生市の2倍ぐらいありますけれども……があります。

  ちなみに、都市再生機構による企業向け情報によれば、本庄新都心の5キロ圏内の商圏人口は、URが手がける県内10カ所中、下から2番目になっています。この現状を踏まえれば、本庄市としてはかなり本気になって精度の高い事業に取り組まないと、吉田市長がよく言っている地域経済の牽引車とすることは難しいと思いますが、そういった現状をどのようにお考えになっていらっしゃるのかご答弁をお願いしたいと思います。

  また、先ほどの越谷市などは本庄市と同じ25年事業完了予定なのですけれども、具体的な計画がもうかなり見えてきておりますが、本庄市の場合には他地域に負けない魅力がどういった形であらわれてくるのか、いまだ不透明な状況にございます。何か具体的な計画があるのであればご答弁をお願いいたしたく思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 湯浅議員のご質問にお答え申し上げます。

  新幹線本庄早稲田駅前開発についてでございますが、初めに現在の状況についてご説明いたします。本庄早稲田駅周辺地区を含む本庄新都心地区は、本庄地方拠点都市地域の中核をなす地区として、上越新幹線本庄早稲田駅を地域整備の核とし、本庄新都心土地区画整理事業及び早稲田リサーチパーク整備事業により、一体的な都市基盤整備を進めているところでございます。

  本地区は、上越新幹線、関越自動車道本庄児玉インターチェンジに近接し、東京と上信越、北陸方面を結ぶ高速交通網の結節点に位置し、非常にポテンシャルの高い地区でございます。新都心地区のうち本庄早稲田駅周辺地区において子供や孫に引き継げる持続可能な、そしてにぎわいがあふれる魅力的なまちづくりを目指し、都市再生機構の施行により土地区画整理事業が進行中でございます。

  平成18年9月6日の事業認可後、地権者の皆様から施行者が土地をお借りし、昨年度までに整地工事、埋蔵文化財調査、橋梁工事、流域公共下水道、調整池工事などが施行されております。今年度は、昨年度から引き続き整地工事、埋蔵文化財調査、橋梁工事、下水道工事、調整池工事などを実施するほか、新たに都市計画道路の築造工事、農業用水移設工事、暫定駐車場移設工事に着手する予定でございます。また、良好な景観形成と安全性の確保のため、主要な都市計画道路については電線類の地中化が計画されておりまして、グレードの高いまちづくりに資するものと考えております。

  本地区の特徴的な土地利用についてでございますが、都市再生機構が駅北口の大規模街区約7.9ヘクタールを共同利用申し出街区として設定し、申し出換地手法による土地の集約化を図り、地権者による共同利用化が予定されてございます。都市再生機構が昨年10月に実施いたしました申し出調査の結果、多くの地権者が共同利用に参加希望し、共同利用街区への換地を申し出されております。この参加希望地権者により共同利用申し出街区地権者会が組織されておりまして、同地権者会により共同利用申し出街区への進出予定事業者の公募選定が既になされております。公募に当たりましては、募集要領の中でまちづくりの理念と整合させるため、施設、景観、テナント構成、地域貢献等について、市を初め関係者との協議を求めております。この共同利用申し出街区における大規模商業施設の立地は本地区の核となるものであり、にぎわいを創出し、効果が地区全体に波及するものと考えております。

  市といたしましても、まちづくり協議会や都市再生機構など、関係者と連携を図り、進出予定事業者との協議の場において持続的な地域貢献や地域の活力の向上や発展に資する取り組みなどについて協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、本庄早稲田駅周辺地区における今後のまちづくりについて申し上げます。本地区では、平成18年度に学識経験者や地権者、埼玉県、都市再生機構、そして本庄市をメンバーとしたまちづくり検討会議が開催され、まちの将来像や公共空間の整備方針など、土地区画整理事業に係る工事や設計、都市計画決定等の諸手続の指針となる個性あるまちづくり計画を策定しております。

  その中ではまちづくりの目標像を「未来を見つめ、歴史・自然・地域を継承する新たな交流拠点 人と環境にやさしいまちづくり」とし、さらに本地区の地権者による子供や孫の世代まで引き継いでいけるまちづくりを目指したいという言葉も本地区のまちづくりを考える上での貴重なキーワードとしております。

  また、昨年12月の定例市議会においてご承認いただきました本庄市総合振興計画の中でも本庄新都心地区を市の新しい顔と位置づけ、恵まれた交通条件や地域資源を生かして北関東の拠点として成長させていくこととしております。市のさらなる発展のために、本地区がその拠点となるためには、そこに人と人とが出会い、そして交流し、にぎわい、また訪れたいと思うようなそんなまち、そんな雰囲気のあることが必要と考えております。

  先ほども申し上げました共同利用申し出街区の部分には、地権者会による大型商業施設の誘致を進めております。店舗開業の折には多くの方々に足を運んでいただき、本地区におけるにぎわいの核となることが期待されております。しかし、周辺地域を見渡しますと大型のショッピングモールの立地が多々見られ、その競争の激しさは容易に想像することができます。市といたしましては、そのにぎわいを持続的なものとし、ほかとは違う特色のあるまちへとするためにユニバーサルデザインという考え方をまちづくりの1つのコンセプトとして掲げ、取り組んでおります。

  このユニバーサルデザインとは、すべての人々がその年齢や国籍、身体的な能力の違いにかかわらず、可能な限り最大限に使いやすい物づくり、環境づくりを進めていくという考え方でございます。すべての人を対象とするところにこの考え方の価値があり、つまり目や耳など身体に障害のある方や障害のない健常者の方、子供さんやお年寄りの方、さらに国籍の違いも関係なく、だれもが見やすく使いやすい、そして歩きやすい、そんな環境づくりを継続的に進めていこうというものでございます。

  現在、既に市では、都市再生機構とともに新設される本庄早稲田駅前の駅前広場の整備をテーマにだれもが使いやすい駅前広場とするため、目や耳など身体に障害のある方や防犯面に精通されている方、子育てに従事されている方、地元地権者の方など多くの方々にご参加をいただき、多様な立場からさまざまなご意見をお聞きする試みを昨年度に2回、今年度に入り1回の計3回にわたって行っております。

  だれもが使いやすい、移動しやすい、そして住みやすい地域環境を追求していくには、いろいろな方々のより多くのかかわり合いが大切であると考えております。本地区のように大規模な面的開発事業において計画段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、進めようとしている事例は全国にもまれでございます。また、本庄市が盲目の国文学者塙保己一の出身地であることを踏まえますと、ユニバーサルデザイン新都心として全国に向けた情報発信ができるチャンスでもあると考えております。

  まちの魅力を大型商業施設のにぎわいのみに求めることなく、立地する企業やオフィスによる経済的な活力、マリーゴールドの丘や男堀川、女堀川などの自然、ガソリン代の高騰により公共機関への依存度が高くなり、その存在感がますます大きくなってきました本庄早稲田駅、さらに本庄リサーチパークとの連携や地域住民の人的資源など多くの地域資源を生かし、またユニバーサルデザインへのハード面、ソフト面、双方への継続的な取り組みを通じまして、多くの方々にまちへのかかわり合いをお持ちいただき、また周辺の状況も注視しながら魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、今後の事業予定についてですが、都市再生機構の説明では、ことしの夏から秋にかけて仮換地の供覧を行い、平成20年度末には仮換地の指定を、仮換地の指定につきましては全地区1度ではなく順次指定していくという計画でございます。その後、ライフラインの整備が完了した街区から、早ければ平成21年度末ごろより使用収益の開始を予定しております。保留地は平成22年度から処分を開始し、平成25年度には工事を完了させまして、換地処分を行い、平成30年度までの清算期間を経て事業完了を予定していると聞いております。

  いずれにいたしましても本事業により駅周辺地区のまちづくりが行われ、にぎわいの創出、税収の増加、雇用の拡大が期待でき、本庄市全体に効果が波及する重要な事業と考えておりますので、議員の皆様を初め、関係する多くの皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 今のご答弁を聞いておりまして、私は大変不安です。個性あるまちとか未来を見詰め、あるいは職・住・学・遊というのは今言っていていいことではないと思うのです。今もっと具体的なことが見えてこないといけないのではないでしょうか。今のお話の中で具体的に出てきたのは電線地中化、それと大型商業施設が来ますよということですね。あとユニバーサルデザインという言葉も出てきましたが、ユニバーサルデザイン、確かに社会にとってはすばらしくいいことだと思うのですけれども、それが地域経済の牽引車になることに寄与するかと言われると、イメージとしてはなかなかわかりづらいのではないかなというふうに思います。もっと具体的な計画をお持ちなのか、持っていただかないと非常に困ると思うのです。地権者の方々はご自身の将来設計にもかかわることなので、真剣に考えている方なんかも多いと思うのです。

  例えば本庄市内でどういった動きがあるのかなと耳を傾けてみますと、例えば今区画整理をしているところにある調整池にビオトープみたいなものを計画しているような向きもあるというふうに聞いてございます。何でも小学生なんかに絵までかかせて議論を進めていると。そういったことがなぜこの場で出てこないのでしょうか。私としては、やはり事業主体であるURの考え方、地権者の方の考え方もあると思いますけれども、本庄市が具体的な考え方を持っていないとすり合わせようもないですし、向こうの方が幾ら具体的な計画をつくったところで、どうやってそれを実現させていったらいいのか不安になってしまう点もあると思うのです。なぜ具体的な計画がこの期に及んで出てこないのか、あるいはお持ちだけれども出せないのか、ないのか、その辺を具体的にご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  現段階の計画で具体的な説明がないと大変不安になっているというお言葉でございます。議員のほうからワークショップのお話も出ました。確かにこれはまちづくりのコンセプトの中で決めていることで、ワークショップは確かにやってございます。当然北泉小学校の生徒を使いまして地域の地権者の方、本庄市、早稲田の大学院の皆様、いろいろとご意見を伺う中で調整池をつくっていこうということで、そういう取り組みにも取り組んでございます。

  そのほかにまちづくりのコンセプトといたしまして自然環境をどうとらえていくかということと、この地区にはそれなりの歴史、資源というのがございます。それとの保全や継承をどうしていくかということも考えてございます。例えば自然環境についての共生、保全を図るといたしましては、当然周囲の山を見渡しますと赤城山、浅間山に代表されるようなこういう景観を残していこうとか、大久保山の緑豊かな自然がございますので、そういうようなものとの保存、共生を図っていこうということと、それから大久保山につながります広々としたマリーゴールドの丘も、のどかさが感じられる男堀川もございますので、そういうものとの共生を図っていくようなまちづくりをしましょう。また、歴史的な資源に関しましては、当然田園風景も周りに存在していますし集落も点在していることから、そのような歴史的なものの保全、それから神社やお寺がございますので、そのような歴史を語るようなものの保全、共生を図っていこうということと、もう一つは早稲田池の中にあります松、このような歴史的なすばらしいものもございますので、そういうものも取り入れた南口の駅前広場の計画とか、また人々の活動が活発になるように新たな拠点として育てていくために商業業務施設の中に地権者会による大型ショッピングセンターの誘致とか、産業業務機能を発展させるために産業業務用地の中に早稲田リサーチパークとの連携ができるような企業誘致を行っていこうということで現在進めているところでございます。

  いずれにいたしましても、将来的に使いやすい安心、安全なまちづくりを実現しようとすることで、このような現地の特性に着目をして職・遊・住・学の機能を備えた水や緑の自然環境及び原風景との調和、共生を図り、次代に引き継いでいけるような持続可能なまちづくりの実現を目指しているということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 交通アクセスもそうですけれども、田園風景も県南地域にも東京都内にもまだまだたくさんあります。その中でどうやって北関東の拠点にするのか、具体的な計画がないと市民の方も不安でしょうし納得がいかないと思うのです。こういったすばらしい場所にしますよという錦の御旗を立てて本当にそれに向かって進んでいるのであればこの地域はよくなるでしょうけれども、もう今の時期、具体的な計画が少しでも多く出てきて、それについて議論ができるようでないと25年というのは本当に絵にかいたもちになってしまうのではないか。一刻も早くより具体的な案を一つでも多く出していただきたいと思います。その点に関して最後にご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 拠点整備推進局長。

    〔大屋一彦拠点整備推進局長登壇〕



◎大屋一彦拠点整備推進局長 湯浅議員の再々質問にお答え申し上げます。

  北関東の拠点にするということで、現在鋭意努力しているところでございます。既に用途地区、地区計画についての住民説明会を終えておりまして、これは仮換地指定とともに指定していく制度でございます。具体的に着々と進めております。また、企業誘致につきましても産業開発室のほうで進めてございますので、平成25年度終了に向かいまして拠点を牽引するようなすばらしい拠点にするために頑張っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時10分休憩





  午後2時10分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△発言の一部訂正



○明堂純子議長 午前中の広瀬伸一議員の質問に対する教育委員会事務局長の答弁について、一部訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 議長のお許しをいただきましたので、午前中の広瀬議員の再々質問に対する答弁を訂正をさせていただきたいと思います。

  埼玉県下の給食費の会計方式についてのご質問でございました。埼玉県下70市町村のうち公会計方式を採用している市町村が38市町村、それから私会計方式を採用している市町村が31市町村でございます。なお、合計につきましては、1つの市町村でそれぞれ両方の会計方式を採用しているところがございますので、70市町村と合計数は合致をいたしませんので、ご理解をいただきたいと思います。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、12番、町田美津子議員。

    〔12番 町田美津子議員登壇〕



◆12番(町田美津子議員) 12番、町田美津子でございます。3月議会に引き続きまして通学路の危険箇所の改修について市長のお考えをお伺いいたします。

  まず、通学路の関係に対しまして、2月12日に1,816名の署名を添えました横断歩道設置と周辺の歩道整備の要望書が市長に提出されておりますことはご記憶のことと存じます。この横断歩道の設置についてまずお伺いをいたします。

  この横断歩道の危険箇所は、国道254号の旧児玉町吉田林910の1、児玉教育会館前の交差点をゴルフ場の外周道路のほうに入りまして、県道の普済寺線に接続する道路、ゴルフ場外周道路の線上にあります交差点でございます。山蛭川の信号のない交差点でございます。この交差点は県道に接続し、そして国道254に接続しているということで、県道から入り込んだ車が大型車も含めて大変交通量が多く、そして急カーブが大変あります危険な道路となっております。ゴルフ場が開設されてから30年経ておりますけれども、依然としてこの周辺の危険な通学路の箇所の改修は進んでいないというふうに考えます。

  まずお願いしておりますのは、この横断歩道の設置でございます。この横断歩道の設置をお願いしておりますけれども、この横断歩道設置に当たりましては、大変危険度が高く、早急に設置をしたいと公安委員会のお話を聞いておりますけれども、しかし、そこにたまり場がないと。子供たちが横断歩道を渡るために車が通過していくのを待っている場所ですね。その待っている場所がないわけです。それは手前にもございません。そして、共和小に向かってのところにもございません。道路の双方にたまり場がない、待っている場所がないと、このような大変危険な場所でございます。ここのところに横断歩道を設置していただきたいということで地元周辺の住民の皆様が市長のほうにお願いをしておりますけれども、この横断歩道設置の現在の状況について、たまり場の確保についてはどのようになっているのかについて市長のお考えをお伺いいたします。

  続きまして、さきの質問でたまり場の確保についてお願いいたしましたけれども、これはあくまでも臨時的な対策と言えます。臨時的にたまり場を確保するということでございますので、本質的な安全確保にはならないわけでございますけれども、この本質的な安全確保を行うためにはゴルフ場の外周道路に歩道を確保するということがまず1点。そして、そのゴルフ場の山蛭川の交差点から共和小学校に向かって子供たちが通学していきますけれども、県道の普済寺線に接続するところの道路、これが歩道がございません。信号のない道路でございますけれども、ここに歩道がございません。ということは、その山蛭川の交差点から共和小学校に向かいまして途中歩道がなく、そしてその先は県道の普済寺線の歩道がございます。そういったいびつなおかしな道路になっている。そこは大変子供たちに危険が生じている場所でございます。ここのところに歩道をつけていただきたい。まず、そのゴルフ場の外周道路に歩道をつけていただきたい、そしてあわせてこの場所に歩道をつけていただきたい、共和小に向かっての道路につけていただきたいということです。

  共和小に向かっての道路につきましては、児玉南部土地改良事業が行われておりますけれども、昭和60年から平成11年、平成12年に県が終結宣言をしておりますけれども、ここのところの事業のときに生み出された土地、そのときに住民の皆様がこの道路は危険だ、何としても歩道をつくってくれということで、この南部土地改良事業が計画される際に皆様の陳情書が上がりましてこの歩道を確保してもらいたいと。そういうことで計画の中で歩道分の土地が確保されまして、そこにございます。しかし、それから今20年たっておりますが、相変わらずそこに歩道がついておりません。そういう状況の中で何としても、歩道分がそのときに残ってきちんと確保してあるわけですので、このところに子供たちの通学路の安全確保のために歩道をつけていただきたい。このことについて市はどのようにお考えになっているのかについて具体的にお伺いをいたします。

  まず、共和小学校へ向かっての歩道の整備ということで、土地確保の経過についてまず1点お伺いいたします。

  そして、歩道の整備についてどのような検討がなされているのかについて具体的にお伺いをいたします。

  続きまして、3点目といたしまして、ゴルフ場の外周道路の歩道の整備について先ほど少し触れましたけれども、このゴルフ場の外周道路についてお伺いをいたします。この外周道路は、先ほども申しましたが、ゴルフ場が開設されて30年経ております。ここに、先ほど申しましたように吉田林の交差点から県道蛭川普済寺線までのゴルフ場の外周道路、これが市道1級16号線になっております。この歩道は大変カーブも多く、危険が生じているわけですけれども、このところで外周道路には一部通学路の指定もなされております。歩道がないために、付近の子供たちは共和小学校に真っすぐ向かって登校できずに、一たん国道254号のほうに戻ります。児玉小学校のほうへ向かって歩きます。そして、そこのところから右へ入りまして国道462号線のほうに出まして、そして共和小学校へ向かっていくということでございます。しかし、この中で前に進むことはできない。なぜならば30年たっても歩道がついていないと。そういう状況の中で大型車が頻繁に通行している中で、とても危険で通れません。ですので後ろへ下がると。児玉小のほうへ、反対方向へ向かいますけれども、反対方向へ向かったところで国道254号バイパス、そこの児玉教育会館前の交差点のところが大変狭く、カーブが急です。ここで事故が多発しておりますので、子供たちはその危険な交差点付近を右へそれていくわけですけれども、前に行っても後ろに行っても危険な状況からは回避できないと、こういう子供たちの現状が続いております。

  そこでお伺いをいたします。このゴルフ場に関係しまして外周道路拡幅が大変されてきております。外周道路拡張の経過について具体的に説明をお願いいたします。

  また、一部歩道が設置されておりますけれども、この経過についてお伺いをいたします。

  また、一部歩道がついておりますことは全体の歩道計画もあるというふうに認識いたしますので、今後の歩道計画についてはどのような計画になっているのかについてお伺いをいたします。

  続きまして、区画線や標識の整備についてお伺いをいたします。ここのところは、先ほども申し上げましたように国道254号バイパスと、そしてゴルフ場外周道路、そして県道普済寺線、そして国道462号線、そういったところから車がたくさん入り込んできたり通過していくと。そういったところの接続道路になっておりまして、大変危険がいっぱいの地域になっております。ここに安全対策をきちんとやっていただきたいと。それは事故が多発している現状を踏まえて安全対策をやっていただきたいということでお願いするわけですけれども、私も交通安全対策は現場主義に立たなければいけないと。何としても現場にすぐに危険箇所に向かって、その危険度について確認すると。あるいはその道路と地域との関係をつぶさに見て歩くということで、私も何度もそこの山蛭川交差点周辺に足を運んで現地調査を行っております。

  昨日も山蛭川のほうに行きまして、きょうの質問を踏まえてもう一度現地を歩いてまいりました。そこで見えてきたものもたくさんございますけれども、やはりこの地域の危険性がよく見えてまいります。そういうところでこの地域一帯を歩いてみますと、区画線がきちんと引いてありません。消えていたり引いてなかったりしてあります。それから、子供たちがいろんな形で危険を避けて登校するわけですけれども、標識がございません。通学路の標識もございません。それから、そこには雑草が繁っているとか、さまざまな安全対策がなされておりませんので、こちらのほうの調査をつぶさに進めまして、写真に撮りまして現時点での調査段階での危険箇所を担当部署のほうにお願いしてあります。この後も調査を続けますので、危険箇所の改修はふえると思いますが、現時点での改修を写真に撮って担当部署のほうにお願いしてございますので、そのことについてどう検討されていただいたのかについて、そのお答えをいただきたいと思います。

  また、この現場周辺は大変危険だということをお話しいたしましたけれども、過去5年間の事故の発生状況についてご報告をいただきたいとお願いしてありますので、その報告をお願いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 町田美津子議員の質問に対する答弁を求めます。

  児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

  通学路の危険箇所の改修についてのうち、1点目の横断歩道の設置について並びに区画線や標識の整備、現場周辺の事故状況ということで私のほうから答えさせていただきたいと思います。特に横断歩道につきましては、たまり場の設置の状況について含めてということでございます。ご答弁を申し上げたいと思います。

  横断歩道、申すまでもなく、歩行者が道路を横断するときに危険を回避し、安全、そして安心して横断できる状況を確保するということで大変重要なことであり、さらにそれを利用する交通弱者と言われる高齢者や子供たちが毎日利用する横断歩道の設置は日常生活においても必要不可欠であり、通学路の安全を確保するということは交通事故から子供たちを守るということからも非常に適切で、必要な横断歩道を設置するということは特に大事なことと認識しております。

  しかし、横断歩道の設置につきましては、信号や道路交通規制標識の設置と同様、現場の交通量や歩行者等の状況を考慮しながら埼玉県の公安委員会が横断者の交通から安全を確保するため、必要の高い道路について道路管理者と連携して設置しているのが実情でございます。

  ご指摘の設置箇所につきましては、議員や地域のPTAの皆様より市にも設置要望があり、市におきましても関係各課と現地に出向き、検討いたしました。その結果、早急に設置する必要があるという結果になりまして、早速地元警察署であります児玉警察署のほうへお願いをいたしました。その結果、警察署でも早急な設置が必要とのことから、直ちに公安委員会へ申請を上げていただき、既に公安委員会におきまして許可がおり、発注設計をしていただいているところであります。

  市の対応といたしましては、横断歩道の設置に伴い、先ほど議員のほうからもご指摘があったように、通行するための人たちが待つ場所、一時停止する場所、いわゆるたまり場でございますが、横断歩道の前後にどうしても必要となりますので、現状ではその場所がない状態です。しかし、その付近に側溝等の空地がございますので、それを一部改良して、とりあえずそちらをたまり場という形で設置をいたしまして、横断歩道の工事とあわせまして発注をする手はずに今現在なっています。しかしながら、先ほども議員のほうからもご指摘のあった横断歩道設置箇所につきましては、それで一応の解決はいたしますが、近くには変則の交差点が2カ所、あるいはまだまだ道路標識等必要な箇所もあるということから、今後とも関係各課、あるいは警察署、それらの関係の部署と連携のもとに地域の実情に応じた、より効果的で安全な交通安全対策を推進してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  続きまして、区画線や標識の整備についてのことをご答弁申し上げます。先ほど横断歩道の設置につきましては、本庄市の交通安全対策としての充実につきまして、今現在、第八次交通安全計画をもとに本庄市としては推進しております。道路整備や外側線等の区画線の設置、あるいは通学路の標識等、いわゆる警戒あるいは注意を促す標識の設置につきましては市が設置することはできますが、いわゆる法的な規制のかかる交通規制の標識等の設置につきましては、横断歩道と同じように埼玉県の公安委員会が行うことになっております。そのようなことから、新設要望、あるいは既に共和小学校あるいは自治会、地元子ども会等の形で要望が市に出されております。それらをまたさらに関係者等で現地確認等いたしまして、早急に県の公安委員会にお願いするものにつきましてはお願いをして、市として早急にできるものについてはそのような方法で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、現場周辺の事故状況ということでございます。ちょっと前後するかと思いますが、ご質問の共和地区の人身事故の発生件数ですが、平成17年度で93件、平成18年度で89件、平成19年度で83件と減少傾向にはございます。近年の共和地区、特に市道1級16号線、先ほどのゴルフ場の外周道路でございますが、おきます小中学校が関係する人身事故は、平成15年9月1日に蛭川におきまして小学生が運転する自転車と軽自動車の接触事故、平成18年の10月9日に同じく蛭川におきまして中学生の自転車と普通自動車との接触事故が発生しております。それらを含めまして、市道1級16号線における交通事故は、平成15年に4件、平成16年に3件、平成17年に2件、平成18年に2件、平成19年に1件発生しております。

  以上のような交通事故の発生状況でございますが、今後につきましても、いかに交通事故を根絶するかを常に考慮し、交通安全対策を推進してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員のご質問にお答え申し上げます。

  通学路の危険箇所の改修についてのうち、横断歩道の設置場所から共和小学校へ向かっての歩道の整備についてでございますが、この箇所は、最初のご質問項目の横断歩道の設置箇所から北に向かい、県道普済寺線までの市道5―487号線でございまして、約95メートルの区間と認識しております。この区間の歩道につきましては、この道路西側沿いに本庄市名義で地目が田の用地がございますが、これは当時地元要望もあり、歩道用地を確保するために土地改良事業で生み出したものであると伺っております。この歩道設置につきましては、関係機関と協議を行うとともに、歩道整備の全体計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、ゴルフクラブ場周辺の歩道の整備についてでありますが、まず外周道路の拡幅の経緯についてお答え申し上げます。ご指摘いただいている道路は市道1級16号線でございまして、北は県道蛭川普済寺線から南は国道245号線までの約1.5キロメートルの区間と認識しております。この道路は、ゴルフ場開発があったときに既存道路を拡幅し、改築されたものでございます。

  このゴルフ場開発は、埼玉県土地水政策課に伺ったところ、昭和49年3月15日、埼玉県知事が埼玉開発株式会社にゴルフ場の立地承認を行ったとのことでございます。また、この道路の中間地点にカーブがあり、ちょうど地元の生コン会社が外側になる位置でございますが、この箇所のカーブがきつく、見通しが悪いため、前後を含めて約330メートルの間について交通安全上からのり面を削る工事を施行したものでございます。その結果、内側、こだまゴルフクラブ側でございますが、に生じました用地を歩道として整備したという経緯がございます。

  ご質問箇所であります市道1級16号線の今後の歩道計画につきましては、ことしの3月議会で町田議員からありました平成20年2月12日に提出された横断歩道と歩道設置の要望に対する対応についてのご質問に対して答弁させていただきましたが、用地買収や多額の費用が必要となることから長期計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 横断歩道の山蛭川交差点に、信号のない交差点に横断歩道をつけていただくということについては、総合支所長から細かくご説明いただきましたので安心したところでございます。先ほど申し上げましたように、ここはたまり場がないということで、臨時対策的に暫定的につけるということです。ゴルフ場の外周道路に歩道がつかない限り、そして共和小に向かって児玉南部土地改良事業によって住民からの要望で生み出された歩道分の確保された土地に、20年ついていないわけですけれども、そこに歩道がつかない限り本質的な安全確保はなされないということでございます。ですので、暫定的につけるわけですので、ここの横断歩道の設置については最大限の注意を払っていただいて、安全に道路標示あるいは通学路の標識、ありとあらゆるものをきちんと組んでいただいて安全な横断歩道ということで周辺の整備をしていただいてつけていただきたいと、このように思いますので、もう一度その辺についてご答弁をお願いいたします。

  それと、都市計画部長からご答弁いただきましたが、味もそっけもないご答弁で、これでは何のために一生懸命現地調査をして訴えているのかと。全く危機意識のないご答弁で、これはちょっとあれですよ。もうちょっと危機意識を持っていただきたいと思います。先ほど総合支所長から大変たくさんの人身事故についての報告がなされましたけれども、この状況をどのようにお考えになっているのかと疑問に思う次第でございます。

  この共和小に向かっての横断歩道についてまず1点お聞きいたしますが、ここのところは市として歩道部分が道路の区域としてきちんと指定されているのかどうかについて、ほかの用途でその土地が処分されているということはないと思いますが、これは大事なことですので、まずこの1点押さえていただきます。歩道部分が道路の区域としてきちんと指定されているかどうかについて、まず1点お聞きいたします。

  それから、20年たちますけれども、住民の要望に基づいて歩道をつくりたい、どうしても歩道をつくってくれと、住民の方たちはそのときに既にその道路の危険性について十分認識をしていた上で、20年前に計画が始まる際に歩道をつくってくれということでお願いをしております。ということは、その後の事故について、たくさんの事故が発生しておりますけれども、歩道をつけてくれと、私が一番問題なのはその20年間において何らの検討がなされずに歩道がつかなかったと。ということは20年前に既に住民はここは危険だ、歩道をつけてくれと言っているわけです。だけれども、そこに歩道がつかないということは、今の都市整備部長のお答えのとおり、危機意識がないご答弁をいただきましたが、危機意識がないのだと思います。人命尊重と言いますけれども、そのために住民から出た要望に対しての余りの不誠実な対応だと私は考えますけれども、なぜ歩道がつかなかったのか、その当時どういう検討がなされたのかについて詳しい説明をいただきます。そのことを2点目で質問として、なぜ歩道がつかなかったのか。その当時にどういう歩道計画がされていたのか、どんな補助金でつけようとなさっていたのかについて詳しい説明をお願いいたします。

  それと、もう一点だけ、ゴルフ場の外周道路につきましては、先ほども申し上げましたが、254号の交差点に近いところで事故がたくさん起きています。それと山蛭川の交差点、信号のない交差点でたくさん子供たちが事故に巻き込まれております。この地域を全体を見ていただけばわかりますが、ゴルフ場外周道路はこの地域の皆さんの生活道路ですよ。すぐ生活ですよ、この道路で。この道路を使わなければどこにも、いろんなところに生活して出ていけない、用事を済ますことができないのですよ。そういった重要なこの道路に対して、この山蛭川の交差点近くでたくさん事故が起きています。歩道の外周道路がすべてできないのだとすれば、この国道254号のそばと山蛭川のそばの両方の部分的な歩道計画、ゴルフ場の外周道路に一部歩道がついておりますね、たくさんのお金を使って。この2カ所、出入り口、ここに安全対策を図っていただきたいと。せめてここにだけでも部分的な歩道をつけていただきたいと思いますが、その点についてもう一度ご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 町田議員の再質問につきましてご答弁申し上げます。

  横断歩道は一応設置されますが、あくまでたまり場的なものは暫定であるというようなことでございますが、あわせましてぜひそれらも、暫定的ではございますが、工夫をいたしまして設置いたします。したがいまして、より今後関係各課あるいは警察等とも、また地域のお母さん方と協力し合いながら、より効果的で安全な交通安全対策を推進していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員の再質問にお答え申し上げます。

  決して交通安全、安心、安全をおろそかにしているわけではございません。先ほど申し上げました市道5―487号線、県道普済寺線から北のほう、蛭川のほうへ向かう道路でございますが、この道路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、土地改良で生み出した事実、これは把握してございます。先ほど20年という話がございましたが、私どもで確認した限り、平成9年に本庄市になっているということでございます。

  20年前の歩道整備計画というような話がございましたが、狭い道で現況は確かに4.5メートルぐらいの道であるということは認識してございます。ここのときに歩道の計画があったかどうかというのはちょっと現在わかりませんが、道路としての区域は現在の道路幅員4.5メートルでございます。新たに取得しました約2.5メートルぐらいの土地改良で生み出していただいたものについては、市有地という形で道路認定はしてございません。ですから、歩道としての位置づけは現在はないと思われます。これを生かしまして今後全体計画の中で、通学路でもありますし、また緊急度も高い、用地も取得しているところで、歩道整備するにはやりやすい土地というのは確かでございます。全体計画の中で補助金の活用も考えながら整備、検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  先ほどの土地改良区で生み出した土地の取得でございますが、平成9年取得ということでございますが、当時児玉町で取得していたということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 12番、町田美津子議員。



◆12番(町田美津子議員) 都市整備部長に今ご答弁いただきましたが、道路認定していない、歩道としての位置づけがないということですけれども、それでは児玉南部土地改良事業の中で県の補助事業として事業が10年間行われましたけれども、そのときに住民の方からここに歩道をつけてくれと、先ほど言われた5―487号線、ここに歩道をつけてくれということで陳情書、要望書が出されて急遽その計画の中で土地が確保された、減歩という形で確保されたということで、私のほうの調査ではそういうふうに調査してまいりました。

  都市整備部長のほうのお答えは大変大ざっぱなお話ですので、もうちょっときちんと児玉総合支所のほうの担当とお話をしていただきまして、改めてまた報告を求めたいと思いますので、道路認定されていないということでは歩道ということにはなっていないということですので、これは大変なことですね。ですので、ぜひ検討、調査をしていただきたいと。期限を区切っていただきたい。既に長い間放置されておりますので、周辺で事故が起きておりますので、いつまでに全部調査をして検討して改めてお答えいただけるのか、その期限についていつまでにと、それをお答えいただきます。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 町田議員の再々質問にお答え申し上げます。

  市道5―487号線でございますが、先ほど申しましたように、現在は現況の約4.5メートルの復員しか認定してございません。これを整備することによって、道路認定というのは整備後でも変更ができます。また、認定されていなくても、ある程度補助とかそういうのは歩道を設置するという形で、補助にたがわず市で単独でやる場合には歩道の部分の工事という形で工事は実際にはできます。ただ、時期が早々というお話でございますが、全体計画の中で考えたいと思いますが、先ほどもお話ししましたように、通学路であり、また用地も確保されているということで優先度は高いと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明27日から29日の3日間は休会といたします。

  6月30日は午前10時から本会議を開きます。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後2時48分散会