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埼玉県 本庄市

平成20年 第2回 定例会 06月25日−04号




平成20年 第2回 定例会 − 06月25日−04号







平成20年 第2回 定例会





              平成20年本庄市議会第2回定例会議事日程(第15日)

平成20年6月25日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     13番  矢 島 孝 一 議員
      2番  柿 沼 光 男 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
     21番  設 楽 孝 行 議員
     16番  早 野   清 議員
     14番  鈴 木 常 夫 議員
  4、次会日程の報告
     第16日 6月26日(木曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



6月25日午前9時30分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第14日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、13番、日本共産党代表、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 日本共産党を代表しまして一般質問を行いたいと思います。

  私は、今回の6月議会で、1つ目には自治体主導による多重債務者の過払い金回収システムの確立で滞納税に充当することについて、2つ目には本庄市の借金の繰上返済問題について、3つ目には市職員昇任試験について、4つ目には高齢者運転免許証自主返納支援事業について質問を行いたいと思います。

  まず最初に、多重債務者の過払い金回収の確立で滞納税に充当することについてであります。6月10日、市税滞納者が法定利息を超えて大手消費者金融に支払ったグレーゾーン金利をめぐり、芦屋市が消費者金融に過払い分の訴訟を求めた判決が西宮簡裁であり、不当利得返還請求権に基づき、過払い金の支払いを認めました。

  2006年12月、画期的な新貸金業法(貸金業規制法、出資法、利息制限法の改正法)が国民共同の力で成立し、新みなし弁済規定(グレーゾーン)を撤廃したところであります。金利規制の強化に踏み出しました。また、公布後の3年後に当たる09年12月に完全施行され、多重債務者の発生は今後抑制されると期待されています。

  日本共産党市議団はこの間、サラ金利用者で自分の収入では返済困難者が全国で200万人、経済・生活苦の自殺者、06年度で7,000人と言われている状況を憂慮し、市に対策を進言してきたところであります。また、日弁連の05年度調査では、生活苦、低所得、病気、医療費、失業、転職、給料の減少など貧困原因が約5割、免責許可決定を受けても再び高利金融に手を出さざるを得ない人もいる実態をつかみ、行政でも具体的に解決に踏み出すように求めてきたところであります。

  そこでお伺いしたいと思います。市長は今回の消費者金融に過払い分の訴訟を求めた西宮簡裁の判決結果をどう受けとめているのか。また、本市においては今後どのような対応を考えているのか、答弁を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質問にお答えを申し上げます。

  自治体主導による多重債務者の過払い金回収システムの確立についてでございます。全国の自治体では、国の三位一体改革の中で、平成19年度から国から地方へ3兆円規模の税源移譲が行われましたが、これにより各自治体においてはこれまで以上に自主財源である税収の確保が求められております。このような状況におきまして、市といたしましても市民の納税に対する一層の理解を得るために、税の公平性の確保を基本に、また市民サービスの向上を図るため、税収の安定的確保と増収に向けて夜間徴収や休日徴収などを実施し、納税者が納めやすいよう利便性を図りつつ努力をしてまいりました。

  一方、我が国では消費者金融の利用者が少なくても約1,400万人おり、そのうち多重債務状態に陥っている人が200万人以上いると言われております。このような多重債務者の債務整理として過払い金の返還請求による整理がございます。これは最近の裁判の例でもあるように、法で定められた上限金利を超える部分、いわゆるグレーゾーン金利の部分は無効との判決が多く出されており、この無効の部分を元本の返済に充てたり、さらに元本すら超えた払い過ぎが判明することがあり、この払い過ぎたお金がいわゆる過払い金となります。

  ご質問にありますように、多重債務者が債務の整理をしていく中で生じた過払い金を住民税や国民健康保険税などの滞納している税金に充当することでございますが、滞納を解消する手段として、これは大変有効であろうと思っております。今後関係機関と連携しつつ、市といたしましても対応していかなければと考えている次第でございます。

  ただし、この多重債務の処理を実施するに当たりましては、訴訟手続等非常に専門的な知識も必要となるところから、県等関係機関とも連携しつつ、職員のスキルアップを図りながら、公平な市税確保の観点からさらに研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) この西宮簡裁の判決が出まして、一般的に言われていますのが、行政がこれは大変よいことだというので、これに積極的に取り組むと、こういうことが今言われているわけですけれども、そのときに私ひとつ考えていただきたいのは、この間共産党の議員団がずっと主張してきたのですけれども、西宮簡裁が出たからこれに飛びつく、その前にこうした多重債務者が200万人、それ以上いる状況の中で、私たちも市民相談というのでサラ金相談にはかなりの数乗っているのですけれども、そうした人たちが簡易裁判所に利息の関係で特別調停を出します。そして、特別調停を出したりして、その特別調停を出すのにも大変苦労されています。その上で過払い金請求というのは大変今度肉体的にも労力的にも困難性が伴う、こういう状況ですね。

  そうした中で、私たちは本庄市の中に多重債務者の人たちが国保やいろんな税金等の滞納をせざるを得ない状況が生じている中で、本庄市においても奄美市みたいにそういう機関を設けて、そしてそこで対処してほしいということを再三述べているわけですけれども、本庄市はそれはまだ時期尚早であるということで踏み込んでいないのが実際なのです。そういうことを踏み込んだ中で、私はぜひとも西宮簡裁のこの判決を尊重して行政にやっていただければ大変ありがたいのですけれども、それを行わないで西宮簡裁のこうしたことに対して、これを有効であり研究していきたいと。というのはどうも私としては合点がいかないわけなのです。

  この西宮簡裁のこの中で、大阪の弁護士会ではこういう懸念の声も言っているのです。どういうことを言っているかというと、過払い金の無料相談などに取り組むある弁護士が、「市税の支払いより家賃や医療費を優先したい滞納者もいるとし、自治体の差し押さえで債務整理の機会を失い、再び借金を背負うことも考えられる。自治体には慎重な対応を求める」というのを大阪弁護士で指摘しているのです。

  といった場合に、やはり私はぜひとも市長に求めたいのは、この西宮簡裁をどうしてもやらなければならないということはわかるのですけれども、その前に本庄市として最善の努力を多重債務者の人にとっていただいて、そういう中でやっていただきたいと、そのことを市長に求めたいのです。そのためには、本庄市の行政側の対応、特に消費者行政も含めてどこかが窓口にならならないわけですから、消費者行政が窓口になって、では福祉や収納課や全部連携してやるのかどうか含めて、こういうことをやっていかないと本庄市民が税金を納めたくても納められない、国保を納めなければ資格証明書、短期保険証と、こういう状況になって医者にかかれないわけですから、だから一生懸命国保は納めるけれども、ほかの税金が納まらないという状況が起こってきますので、これは市民の問題ですので、市長に明確な決意を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問でございますけれども、再質問を聞いている中で、要するに過払い金、こういったものについて住民税や国保税など滞納している税金に充当するということについては、私自身、これは滞納を解消する手段としては非常に有効である、研究していきたいという答弁をしたわけでございますけれども、今度の再質問の中ではそれではないというふうにおっしゃったのか。むしろそれ以前に消費者の方々に対して相談というのですか、消費者相談に力を入れるべきではないだろうかと、そういう趣旨のご質問なのかなということを感じたわけでございます。

  当然本庄市行政としては、消費者行政の観点から市の商工課等が窓口になりまして、あるいはほかにも市民課であるとか、そういったところが窓口になりまして、いわゆる相談業務というのは行っているわけでございます。市だけでなくて、例えば県の相談機関等にも紹介をするなどして消費者行政に対する対応というのは行っているわけでございます。当然その中にはいわゆるサラ金であるとか、そういった金融問題についての問い合わせ等もあるわけでございまして、この点につきましても行政としてしっかりと行っていかなければならない、そのように感じておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 市長はこの間私たちが質問している内容はご存じだと思って私は話をしたのですけれども、再三私たちが出しているのは奄美市の例を出しているわけですけれども、奄美市は多重債務を含めて窓口を一本化しているわけですね。窓口を一本化して、そして市役所の中でそうした人たちにいろいろな面から、いろいろな面というのは収納、また福祉、教育、そういういろいろな面から相談に乗って多重債務者の解決に当たっているわけなのです。そうしたことをきちんとやる中で、市長、そういうことをきちんとやる中で……市長聞いてくれなくては困ってしまう。市長、そういうことをきちんとやる中で、この西宮簡裁のこの過払い金の問題を行政がやるのだったら私はわかるのです。そういうことも一緒に進めていっていただきたいと、そういうことなのです、私は。ですから、西宮簡裁だけを突出させて本庄市が研究するのではなくて、奄美市の方向性もにらみながらやっていただきたいということであります。

  それから、もう一つ、多重債務者への広報の手段として市の広報で相談会のお知らせと同時に多重債務なら多重債務相談というので何か別刷りでそういうものも同時に市民に知らせていっていただきたいと思います。そういうことも含めて、もう一度答弁をお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員さんの再々質問でございますけれども、まず多重債務者に対する相談をしっかりやっていただきたいのだということ、これにつきましては本庄市としてもこれまで消費者相談等の窓口を開設して行っておるところでございます。そしてまた、この過払い金を滞納税に充当したらということについては、これはやはり研究していきたい。議員さんおっしゃるように、芦屋ですか、のほうでこういうことが出たからやるのだというのではなくてとおっしゃいましたけれども、当然市としてはそれが出たからやるというのではなくて、これまでも多重債務者の課題等については取り組んできておりますし、同時にまたこの過払い金についての滞納税へ充当するということについては、これは研究、検討していきたいということでやっていきたいと考えておるところでございます。

  なお、具体的にどういう窓口で消費者の方々に対応しているのかということについても、この際しっかりとお話をさせていただきたいと思っておりますので、総務部長並びに経済環境部長から窓口業務のことについてもご答弁をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 矢島議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、市で行っております消費生活相談等の相談の関係につきましてお答えを申し上げます。多重債務にかかわりませんけれども、いろんな事業に関係して消費者間のトラブルということに関連しまして、消費生活相談というものを市のほうでは月曜と木曜、週2回を実施しておりまして、今後、相談も相当多いということから相談の機会を広げようということで、隣の上里町と協定を結びまして、来る7月からは上里町のほうで7月に相談を開いておりますので、そこにも市民の方が行けるというようなことで、本庄でやる場合には上里の方も来るということになりますけれども、そういった相談の機会を広げようということで計画をしております。また、市民課のほうにおきましても弁護士相談、あるいは司法書士による法律相談を月に2回から3回行っているというような状況でございます。

  そういった中で多重債務にかかわる相談でございますけれども、消費生活相談におきましては、昨年1年間の相談が153件ありましたけれども、そのうちの31件そういった多重債務の相談がございました。そういうようなことで、今後も多重債務の相談につきましては、内容を聞き取りまして必要な手続等をとっていきたいというふうに考えております。また、相談に対応し切れない相談者につきましては、熊谷にあります県の消費生活センター、あるいは弁護士会の熊谷支部にあります法律相談センター等を紹介をしているような状況でございます。

  いずれにいたしましても、先ほども市長のほうからご答弁申し上げましたように、多重債務の問題は裁判の手続等法律的な問題等ございますので、なかなか常設の相談窓口というのは難しいかと思いますけれども、今申し上げましたような消費生活相談あるいは法律相談等を充実させながら対応していきたというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再々質問に対しましてご答弁申し上げます。

  先ほど西宮簡易裁判所の判決例の事例を議員のほうからご紹介いただきましたが、これは芦屋市の事例だと思いますけれども、この芦屋市の事例を見ますとグレーゾーン金利で過払いとなっていた部分についての返還請求を行ったものについて差し押さえをしたと、それが判決として認められたというようなことのケースだと思いますけれども、これにつきましてはあくまでも返還請求を行ったことによって債務者にその利息が返還がされるというケースで、これが成功例だというふうに考えております。

  多重債務者の多くは、過払い請求をした結果、元本分について充当されるというケースが多いのではないかというふうに考えています。ですから、収納対策の上ではグレーゾーン部分に関する返還請求につきましても、個々のケースによって差し押さえができるケース、できないケース、こういったものが生じてくるのではないかというふうに考えています。

  ただ、こういった事例が先例として出てきましたので、本庄市としてもこういったケースを参考に個々の納税相談の中で具体的にこういったものができることについては今後研究をして進めていきたいというふうに考えております。ですから、個々の納税相談の中で判断をしていかなければならないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、納税相談の中では法律相談への紹介、あるいは法テラスへの紹介といったことも並行してやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 続きまして、本庄市の借金の繰上返済問題についてお聞きしたいと思います。本庄市の借金残高は、06年度決算で見た場合には約432億8,520万円あります。1世帯当たりにしますと約144万3,000円となり、市の財政規模から見ましても市財政を圧迫し、大変深刻であります。吉田市長も議員のときに大型公共事業を推進してきた一人であり、責任は大いにあると思います。私たち日本共産党市議団はこの間、無駄な公共事業の見直しと借金の繰上返済と借り換えを行うことを歴代首長に求めてきたことは、多くの市民の人たちも知るところであります。

  そこでお聞きしたいと思います。吉田市長は3月の所信表明で「これからの本庄市は行政運営から行政経営に変革する」と述べていますが、今回の繰上償還で約2,000万円の繰上償還損が生じたことをどういうぐあいに認識しているのか。また、いつも説明責任、結果責任を持論としている市長として、市民に対してどのような責任をとる考えなのか、答弁を求めるものであります。

  以上。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の借金繰上返済問題についてお答えしたいわけでございますが、先ほど矢島議員から本庄市の借金ということで432億8,520万円という数字が出ておったのですが、これは恐らく債務負担もすべて含めての数字であろうというふうに考えております。起債残高で見ますと386億800万円程度でございまして、開発公社を含めると約404億5,000万円程度ということでございまして、いわゆる債務負担の中には児玉中学校であるとか、あるいは防災行政無線等が含まれておりますので、市長としては借金の残高ということでいうと開発公社も含めた約404億5,000万円というのが、これが市民の皆様方に対してお話をしている数字であるということをまず申し上げておきます。

  さて、去る3月に行った繰上償還において、公営企業金融公庫からの借り入れが同時期に借り入れた他の借り入れに比べて明らかに高い利率での借り入れになっている、この結果について市長としてどのように考えるのかとのご質問でございますので、まず、なぜ公営企業金融公庫から2.4%の利率で借り入れを行うことになったのかについての経過をご説明いたします。

  公営企業金融公庫資金につきましては、昨年の11月29日付の文書で埼玉県総合政策部市町村課長より繰上償還の対象額及び同公庫からの借り入れの希望調査がございました。この調査では、対象となる借り入れ利率5%以上の公共下水道事業債12本すべて及び上水道事業債5本のうち1本について同公庫からの借り入れを希望すると回答してございます。

  その後、平成19年度中の繰上償還の対象となる借り入れ利率等の変更がありまして、最終的に同公庫の借換債の対象として割り当てられましたのは公共下水道事業債4本、上下水道事業債1本でございまして、3月に借り入れを行ったものでございます。

  また、昨年の12月19日付事務連絡で、繰上償還額及び借り換え希望額に誤りがないかどうか最終的な確認がなされまして、この確認では借り換え希望額の変更については受け付けていただけないものでございました。また、この回答期限の翌日の12月26日に初めて借換債の貸付条件が県を通じて国より示されたものでございます。

  提示された貸付条件は、1番として、借換債の利率は借り換え対象企業債の当初借り入れ時の償還年限による公営企業金融公庫基準利率……これは固定金利方式……とする。2つ目として、借換債の償還年限は、原則として28年から借り換えの対象とする企業債の経過年数を控除した年数とする。3として、企業債の償還方法は、元利均等償還とするとのことでございました。

  本市が3月の償還時に借換債の対象に割り当てられました5本の借り入れにつきましては、当初借り入れ時の償還年限が28年、うち据置期間が5年でございましたので、基準金利でございました年利2.4%での借り入れとなったものでございます。

  これまでの経過をご説明申し上げましたけれども、いずれにいたしましても結果を見れば市中金融機関からの借り入れ利率が公営企業金融公庫からの借り入れ利率より低利率であったことは事実でございます。この点、市政を預かる者としては残念に思っているところでございます。今後の借換債の借入に当たりましては、貸付条件等を十分調査しまして、与えられた条件の中で可能な限り低利の借り入れができるよう努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ただいまの市長の答弁を聞いていますと、要するに金融公庫は昨年の11月29日に希望調査があったと。そして、最終確認が12月19日で対象額が通知されたのが1月10日だと。市内の銀行の見積もり合わせを2月22日にやっていると聞いているのです。これはどういうことかといいますと、聞くところによりますと公営金融公庫は本庄市が30年借りていたら、30年の中の残期間というのではなくて、残期間が10年なら10年貸し付けるというのではなくて、30年間の中で計算されているという話を聞いたのですけれども、そうした場合に利率がよくわからないまま、11月29日から12月29日に最終確認がおりてきたということになるわけですよね。こういう借り換えとかこういったときに、共産党もずっと指摘していたのですけれども、市長は借り換えをしていくという話はしていたのですね、前。していたから、借り換えをしていくというときには当然市内の銀行も含めて一定の話をされているのかなと、私はそういう認識でいたのです。そうしたらその市内の銀行については金融公庫よりか遅かったという話らしいのです、時系列を追っていくと。

  ということはどういうことかといいますと、何で金融公庫に話をするときに同時進行で市内の銀行に対してもそういう話をしていかなかったのかと。入札だからと今市長は言いましたけれども、市内の金融機関の入札は0.6%、金融公庫は2.4%、もう一方の市内の銀行の率は1.36と。そういうぐあいに結果が出たからしようがない、結果がこういう時点で後で出たからこれはいたし方ないのだということではなくて、市長は市財政を経営していくわけですから、こうした借り換えなどが起こったときに市内の銀行に対しても当然金融公庫に話すと同時ぐらいにこういう状況がつくり出されたわけではないのかというのが私が思っているところなのです。なぜそういうぐあいに市長は手を打っていかなかったのかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

  それから、しようがないのだ、2,000万円の損だということだけではなくて、市民に対して市税を預かっている者としてきちんとその辺は陳謝すべきものは陳謝していただきたい。

  あともう一つは、私はこれを聞いたとき、ああ、これは公営金融公庫のだまし討ちだなと思ったのです。市長会もやはり全国でだまされているという話でしたら、当然市長会として金融公庫にこういうことでは困るというので抗議するなり何らかのアクションを起こすべきだと思いますけれども、その辺はどうなのか、市長の口からもう一度答弁お願いします。部長は要りません。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員からの再質問でございますけれども、全体像からちょっとお話をさせていただきたいなというふうに思いました。

  まず、これまでの自治体のいわゆる政府系の資金から借りたお金等については、例えば繰上償還なりをする際には、その後の利子がどのくらいなのかということまで見込んで補償金を払わなければこれはできなかったわけですよね。ある意味では、自治体からすればがんじがらめでございますけれども、政府側からすればこれは非常に低利で、以前非常に民間の金利が高い時代もございましたから、低利で例えば20年、30年貸すという形、それもしかも固定金利でやっていくという、ある意味では自治体にとっても有利な条件の中で設定された中で、自治体も借金をして事業を起こしていったわけでございます。その事業を起こすことについては、これはもういろいろなニーズがある中で、現在それが例えば箱物をつくり過ぎたのではないかとかいろいろ批判はあるにしても、いずれにしても自治体としては非常に有利な形でその当時は長期的な起債を起こしてやっていたという、その時点ではですよ。そういう事実があるわけです。

  ところが、現在それがある意味で負担になってしまっていて、長期にわたってその債務を負担していかなくてはいけない、返していかなければいけないということが、それが自治体にとっても非常に厳しい。こういう中でいわゆる政治的な声として全国市長会でも何とか補償金等を免除する中で繰上償還を行う、そしてまた低利の借り換えができるようにということで運動してきたわけでございます。政府側、特に公庫などから言わせれば、低利で貸しているものを繰上償還するわけですから、当然向こう側からすれば、ある意味で身銭を切って地方自治体の窮状を救おうじゃないかということになるわけでございます。

  そういう中で本庄市が今回手を挙げて、結果としてでございますけれども、1億1,740万6,957円、これはいわゆる政府系の公庫のことで、これが繰り上げが認められたからこそ、その分本庄市としては得をしているわけでございます。そういう大前提の話があるということ。

  その上で、ではなぜ市中銀行という選択肢を11月時点でできなかったのかという話になってくるわけでございますけれども、まずそのときの判断といたしましては、これは直接的な判断というよりも全体的な流れの中での判断ではございましたけれども、まず公庫に対して手を挙げていかなければやはり公庫としても成り立っていかないだろうなという読みもあるわけでございます。全国の自治体が公庫に対して手を挙げて公庫を使って借り換えを行っていきますよということをしていかなければ、公庫の側もこれは当然繰上償還自体を認められないという方向に傾く可能性もあったのではないかなと私は思うわけです。そういう大前提のことがある。

  もう一つは、金利がこれからどうなるか、つまり市中銀行の金利がこんなに安くなるという判断はその時点ではなかったということも、これも判断の一つでございました。市中銀行の金利もこれから今上昇していくだろうという判断のもとに公庫を選択しようという判断もあったことも事実でございます。それが結果から見れば確かに裏目に出てしまった部分はございましたけれども、行政の判断、その時点での判断としては、要するに市中銀行の金利が安いからそちらに乗りかえましょうということは、もう既に政府系のほうに手を挙げて、お宅はこの部分でやってくださいよということが決められた後だったものですから、その時点では乗りかえすることはできなかったという、そういう状況なのでございます。

  ですから、結果とすれば、確かにふたをあけてみればある信用金庫さんが非常に安い金利を設定してあったということで、非常にこの点は残念に思っているところでございまして、今後ともこの課題につきましてはどういう形でやっていくのがいいのか、今鋭意検討しているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) この問題についてはまた後でやりたいと思いますので。

  次は3番目で市職員昇任試験についてであります。地方自治法第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。公務員法第30条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と明記しているわけであります。つまり市民の福祉の向上、公共福祉を守るために、職員の資質、能力、適性を客観的に評価して、幹部配置などの人事を行うことが大変重要であります。この立場を踏まえて、職員昇任試験についてお聞きしたいと思います。

  本庄市職員昇任試験実施要項によりますと、?「趣旨」として「職員の勤労意欲を良好に維持し、組織の活性化を図るとともに、人事管理を公平に」とあります。?として「結果の通知(試験の点数、論文の評点)試験を受けた者に通知する」とあります。?「合格の効果」「合格者は昇任候補者名簿に登録するものとし、任命権者の選考を経て課長職に任用するものとし、任命権者の選考を経て課長職に任命される」とあるが、例えば該当する職員の等級によって行政管理課長、総務部長、副市長、市長のいずれかの職に当たる人たちがどのようにかかわっているのか。

  2つ目として、08年1月18日に行われた第1回の昇任試験で、特徴的なのは、一部上場の大企業に委託をして、その社員が面接に当たったということを聞いていますが、事実なのかどうか。試験問題の内容はどういう問題だったのか。

  そして、こういう試験方法は、採用試験や昇任制度を導入している埼玉県や他の市町村でも通常に行われているのかどうか。

  3つ目、昇任試験実施要項の9に「合格者は昇任登録者名簿に登録する」と規定されていますが、氏名は明かさなくてもいいわけですけれども、何名が登録されたのか。そして、登録者のうち何名が課長職に昇任したのか。合格通知はいつ本人に通知したのか答弁を求めます。

  4番目、試験の合格者(登録者)と実際課長職に昇格した職員の人数が同じということは果たして偶然なのかどうか。通常10人が合格してもポストが7人しかあいていなかったとすれば、3人は今はなれなくても、いつか課長職になるという期待があるわけであります。それが要項の9の2に「名簿の有効期限は、次回の試験が実施され、当該試験の合格者が名簿に登録されるまでの間とする」。つまり年に1度の試験に合格しても、来年の合格発表まで課長になれなければ無効になってしまう。年度途中、課長に欠員でも生じない限り、来年の試験を受けておかないといつになっても課長になれない。そういう制度かどうか。1度合格すれば1つの資格を与えるというのが試験ではないかと思いますけれども、市長の見解を求めます。簡潔に、済みません、時間がないので。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の平成19年度に実施いたしました市職員昇任試験の結果に基づく平成20年4月1日付の課長職……相当職も含みますが……の人事異動につきましてお答えを申し上げます。

  まず、人事管理、人事異動及び職員の選考にはどの職にある者がかかわっているのかとのお尋ねでございますが、任命権者の権限において試験結果や勤務状況及び経歴等に基づき人事案を作成させ、それについて判断をし、場合によっては副市長、総務部長、行政管理課長に助言を求め、決定をしております。

  次に、面接試験を委託して行ったということについてですが、委託先は公職研という会社で、その業務の大半が自治体の依頼を受けて職員採用試験や職員の昇任、昇格試験を行っている会社でございます。試験内容については、地方公務員法、地方自治法、事例に基づいた行政判断などの問題により、管理職としてふさわしい能力を備えているか判断する内容でございます。

  また、県や市町村の試験方法の状況ですが、それぞれ自治体の考えで実施していると思いますので、確認はしてはおりません。ただ、県北7市中、本庄市のほか熊谷市、深谷市、加須市、行田市及び秩父市の5市が公職研に委託して実施をしております。

  また、試験を受けた者への通知時期でございますが、4月の人事異動に当たりまして課長昇格者へは3月24日に内示をいたしました。なお、受験者全員に試験の採点結果を通知したのは人事異動に伴う一連の作業が一段落した4月7日でございます。

  次に、合格者名簿への登録についてでございますが、平成19年度本庄市職員昇任試験実施要項9で、「合格の効果」として「試験の合格者は昇任候補者名簿に登録するものとし、任命権者の選考を経て課長職へ任用されるものとする」と規定しておりますが、今回は4月1日付で昇任させた職員以外に名簿登録はございません。

  次に、名簿の有効期限につきましては、9の2項で「昇任候補者名簿の有効期限は、次回の試験が実施され、当該試験の合格者が昇任候補者名簿に登録されるまでの間とする」と規定しております。本年も試験を実施する予定で準備しておりますが、昨年度の実施内容を踏まえて本年度の試験要項の検討をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) お聞きしたいと思います。そうすると課長になった方は3月24日に内示していると。試験を受けた人が34人いるわけですけれども、試験を受けた人に連絡がいったのは4月7日ということになるわけですよね。といった場合に、普通社会一般的に考えてみた場合は、試験を受けた場合に合否の発表が当然されるわけですね。本庄市の例を見た場合に、課長になった人は合格通知は3月24日に来たけれども、課長にならなかった人は4月7日ということは、要するに4月1日に本庄市の入所式が終わった後に、要するに新年度になった後に合否の通達が行ったということになるわけなのですけれども、普通は民間でいえばおかしなものですよね。入社式が終わってあすから出勤というときに通知を受けるというようなもので、なぜこういうことが生じたのか。本来なら受かっても受からなくても3月の時点で連絡は当然いかなくてはならないわけですよ。入所式が終わってからあなたは不合格ですよ、そんなばかな話はないわけなので、何でこういう逆転なことが起きたのかどうか説明を求めます。

  それからまた、市長は名簿登録をしていないということでありました。来年も実施すると。ということは、当然今回受けて10人課長になったら10人きり合格者がいなかったと。要するに補欠……補欠というのは言い方はおかしいのですけれども、そういう体制をとらなかったという理解でよろしいのでしょうか。

  私は、この課長の昇任試験というのは異動してきた仕事場で不利になる人も出る可能性もあるということと、そういう点で考えていくべきだと思っていますけれども、その点について市長はどう思っているのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。私は個人的にはこれはやめていくべきものだと思っていますけれども、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員の再質問にお答えを申し上げます。

  今回は昇格者イコール合格者と、結果としてはそういう形になっておるところです。登載制度を生かす可能性ということも今後はあるわけでございます。

  なお、今議員から異動したところで不利になるということがあると考えられるが、市長としてどう考えるかというお話でございましたけれども、ちょっと私自身その意図するところがよくわからないのでございますけれども、いずれにいたしましても、この課長昇任昇格試験を始めた大前提としては、やはり市の組織を職員のやる気を出してもらって活性化するということが大前提にこれはあるわけでございますので、その目的に沿うような形で制度は運用していかなければならないというふうに思っておるところでございます。ことしもそういう趣旨をしっかり踏まえた上で、制度というのは常に検証しながらよりよいものを目指していくべきだろうと、このように思っているところでございます。

  なお、今回の内示と、そしてその後の試験結果云々ということのご質問がございましたけれども、この辺の経緯につきましては総務部長のほうからご答弁をいたさせます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの質問の中で合格者に対する試験結果の通知についての部分にお答え申し上げますけれども、今回行いました試験につきましては、筆記試験、それから面接による人物評価、それからそれぞれの職員の過去の経歴、それぞれそういったものをすべて総合的に勘案した中で合格、不合格というような決定をしてございます。今回、本人に試験の結果について通知をするということで記載してございますのは筆記試験についての内容についてお知らせをするということでございまして、これについては、先ほど申し上げましたように4月7日に通知をしたわけですけれども、この意図するところにつきましては、合格、不合格にかかわらず、筆記試験での自分での位置づけがどのようなものであるか、それからまた翌年度受験するに当たって自己評価するのに参考とするという意味合いを持って筆記試験の結果について通知をしてまいったということでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 時間がないので、次に移りたいと思います。

  高齢者運転免許証自主返納支援事業であります。ことし4月から高齢者運転免許証の自主返納支援制度が始まったわけであります。これは最近の交通事故全体で全交通事故が減少傾向にある中で高齢者運転による事故が増加していることに対する自主返納支援制度であります。郊外の公共交通機関に恵まれていない本市において、高齢運転者が自主返納するには相当の覚悟が必要となるわけでありますが、市として特別な施策はお持ちなのかどうか答弁を求めます。私は市民の手紙を読もうと思ったのですけれども、時間がないので割愛しますけれども、私のところにも、郊外に住んでいるのだけれども、免許証を返納したいと思うのだけれども、何とか支援制度はできないものかということがあります。そういう点ではひとつ本庄市としても、例えばタクシーの初乗りを市が援助するとか、何か施策を考えていただきたいと思いますけれども、答弁を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお答え申し上げます。

  高齢者の運転免許証自主返納制度は、高齢者の交通事故減少施策の一環として平成10年4月から実施されており、平成14年からは自主返納した運転免許証のかわりに身分証明書として使用が可能な道路交通法第104条の4の規定に基づく運転経歴証明書を発行するなどして、高齢者の運転免許証自主返納促進に取り組んでおります。

  警察庁が平成20年3月に発表した交通事故の発生状況によりますと、交通事故による死者数は7年連続で減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故は前年比で3.1%の増、ここ10年で2倍以上に上っていると報道されております。

  本年6月1日より施行されました改正道路交通法では、75歳以上の高齢運転者が運転する際、いわゆるもみじマークを車につけることが義務化されましたが、これに先駆け、本年4月1日より警察庁及び警視庁を初めとした全国道府県警では、自主返納制度の周知徹底や運転経歴証明書を提示した場合にタクシーが割引になったり、商店で特典が受けられたり、預金金利が上積みされるなど、企業との連携による自主返納支援事業の推進に力を入れております。また、一部の地方自治体におきましても、高齢者の交通事故減少を目的とし、運転免許証の自主返納を促進するための施策を展開しており、例えば富山市では事業実施前と比較して返納者が10倍になったという新聞記事もございます。

  ご質問では、郊外にお住まいの高齢者が運転免許証を返納した場合、代替となる交通手段を確保する考えはないのかということでございますが、確かにこれまで車を利用し生活されていた方々が免許証を返上し、運転による利便性を放棄することで生活に支障を来すであろうことは十分理解できるところでございます。特に高齢者の方々は住みなれた地域でできるだけ長く暮らしたいお気持ちをお持ちでしょうし、交通手段が少なくなることによる社会参加機会の減少、閉じこもりの心配、生活の質の低下など不便になることによる不安が大きいであろうことは十分想像できるところでございます。

  ただ、運転免許証を自主返納した高齢者に対してのみインセンティブを与えるような施策、事業を実施することは、これまで運転免許をお持ちでなかった方々、運転ができない障害をお持ちの方々、その他いわゆる交通弱者と言われる方々との均衡を失するものとなるおそれがございます。また、代替施策の目的を高齢者の交通事故減少施策の一環として運転免許証の自主返納を促進させるものとするならば、国及び県等関係機関と一体となって検討する必要もあるものと考えております。

  いずれにいたしましても、郊外にお住まいの単身の高齢者の方々の交通手段の確保という課題は、地域による支え合いや核家族化による問題など複合的な要因があるもので、例えば個別にタクシー券を配付するなどの対応では根本的に解決できないものでございますので、既に実施しております市内循環バスを含めて交通弱者に対する総合的な対策の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 時間がないので1点だけ。今市長は市内の循環バスで総合的に対処していきたいということですけれども、何か市長に妙案がありましたら、今の席でぜひとも発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問にお答え申し上げます。

  妙案ということは現在のところなかなか見つかりづらいのが現状でございますけれども、循環バスを続けようと、こう考えた背景には、一時循環バスを廃止しようという考え方も実はあったわけでございます。しかし、それを続けようと考えた背景には、やはり高齢化が進んでいるということに対応していこう、こう考えたからでございまして、今後ともその充実をどう図るか鋭意検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時30分休憩





  午前10時42分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、2番、市議団未来代表、柿沼光男議員。

    〔2番 柿沼光男議員登壇〕



◆2番(柿沼光男議員) 市議団未来を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  1つ目の質問は、若泉運動公園第一運動場についてでございます。私は、平成18年9月議会において、若泉運動公園第一運動場を閉鎖した市民プール跡地と一体として考え、時代に即した総合運動場として今後整備していく考えがあるかお聞きいたしました。この質問に関しましては、昨日高橋和美議員から触れていただいておりますけれども、答弁といたしましては、「市民プールの跡地利用につきましては市民の皆様にもさまざまなお考えがあると思いますが、これらの環境を生かした若泉運動公園と一体となった利用を検討する必要があるのではないかと考えます。市といたしましては、市民のための行政としての役割は何か、また将来を見据えた子供たちの健全育成に本当に必要なものは何かということをしっかりと考えながら、パブリックコメントなど広く市民の皆様からご意見等を伺いながら十分に検討させていただきたいと思います」との答弁をいただきました。

  市民プールの跡地利用につきましては、ことしの3月議会において飯塚俊彦議員から芝生の多目的グラウンドとして建設できないかとの質問がありました。また、昨日高橋和美議員から釣り堀として活用できないかとの質問がありました。市民プールの跡地利用につきましては、大勢の皆様が関心を持っております。市としては厳しい財政状況ですので、じっくり検討していきたいと考えているのではないかと思いますが、利用計画が決まるまであれだけの広い土地を遊ばせておくのはもったいないと思います。私の見る限りでは施設を再利用しての利用計画は無理と思われますので、お金がかかりますが、施設を速やかに壊し、とりあえずグラウンドとして利用できないかと考えます。

  なぜグラウンドかと申しますと、最近は少なくなったと言われておりますが、今でも野球人口、サッカー人口は多く、一つでも多く使用できるグラウンドを求めております。また、更地になることにより、若泉運動公園第一運動場と一体となった利用方法が見えてくるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 柿沼光男議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の若泉運動公園の閉鎖した市民プール跡地の有効活用についてでございますが、昨日同僚議員からのご質問にお答え申し上げましたとおり、市民プールの跡地活用につきましては多くの方々からさまざまなご意見をちょうだいし、市民の皆様方に大変関心を持っていただいていることに対しまして、私といたしましても跡地活用策の早急な立案の必要性を強く感じておりまして、担当部局に指示し、課題の整理や市民ニーズの把握などを含め、検討をさせているところでございます。

  現在の状況でございますが、閉鎖した市民プールの施設のうちプール部分でございますが、昨年スライダー部分を解体撤去しておりまして、現在は流水プール、競泳プール、幼児用プールなどが残っております。管理棟につきましては、現在内部の整理を行っているところでございます。管理棟内には事務机やロッカー、またシートやビート板など、多数の備品類や消耗品類がございます。多少古いものや消耗しているものなどもございますけれども、可能な限り廃棄するものの減量に努めまして、有効活用するために保育園や図書館、児童センター、小学校など関係部署と協働いたしまして再利用を進めているところでございます。また、駐車場部分につきましては、一部をふるさとフラワーパーク来園者用や第一グラウンド利用者の駐車場として活用しているところでございます。

  今後につきましては、議員のおっしゃるとおり、市民プール跡地を含む若泉運動公園全体について、第一グラウンドや第二グラウンド、テニスコートなどの施設の利用状況や各種のスポーツ人口を踏まえ、市民の皆様方に親しんでいただける施設の整備計画を立案する必要がございます。

  ご質問の施設を速やかに撤去し、とりあえずグラウンドとしての利用ができないかとのことでございますが、サッカーや野球が楽しめるグラウンドの整備となりますと、とりあえずといいましてもプールの解体や整地等の整備費が必要となってまいります。プール跡地だけを活用してサッカーや野球のできるグラウンドを整備するには、敷地の形状からも若干広さに欠ける部分がございまして、規格に適合するためには隣接する既存のグラウンド部分の改修も検討する必要が生じます。また、武道館や若泉第一グラウンドの利用者のため、駐車場の改善も必要でございます。特にサッカーにつきましては、小中学校や高等学校のグラウンドなどを使用している状況であり、本庄市内に公園施設としてのサッカー場がないことは、私も認識をしております。いずれにいたしましても、財政負担も考慮し、市民プール跡地再整備の方針案を策定し、広く市民の皆様方のご意見を伺い、その上で将来を見据えて若泉運動公園全体の再整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

  先日、市民プールの跡地を見てまいりました。駐車場を含めて本当に広さを改めて感じたところでございますけれども、全体的な雰囲気として、昼間ですけれども、大変薄暗いのです。正直言ってちょっと気持ち悪いような感じが、言葉は悪いですけれども。環境的にもとりあえずあそこは早く壊したほうがよいかなという感じがしました。大変厳しい財政状況については本当にわかっておりますので、何かいい方法で安い費用で取り壊しができる方法がないでしょうか。概算で結構ですので、解体及び整地をした場合どのくらいの経費がかかるのか、わかりましたら教えてください。また、施設を取り壊す場合、プールはスクラップとして売却処分ができるのではないかと思いますが、どうでしょうか、再度お聞きいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答えを申し上げます。

  概算の解体及び整地費用がどのくらいになるのか、またアルミ廃材等売却処分できるのではとのご質問でございます。鉄筋コンクリートづくりの平家の管理棟とアルミプールの解体につきましては、約3,000万円から4,000万円程度の費用を見込んでおります。また、整地につきましては、駐車場以外の面積が1万2,000平方メートル程度でございまして、1,000万円から2,000万円程度の整地費を見込んでおります。一方、アルミや鉄廃材の売却処分につきましては、プールのアルミ廃材は、物価資料によりますと、状態により多少の違いがありますが、1キログラム当たり100円前後での売却が可能となっております。アルミ材の使用重量は約30トンでございますので、300万円程度は解体費用から差し引きすることが可能でございます。また、鉄材につきましても、管理棟の鉄筋等の売却処分が可能で、物価資料による鉄くずにつきましては、1トン当たり4万円から5万円の価格となっております。管理棟に使用されております鉄筋重量が約35トンでございますので、150万円程度での売却が見込めるものと考えております。いずれにいたしましてもアルミや鉄などスクラップとして売却可能なものは売却し、経費の節減に努めたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。

  2つ目は、市民グラウンド及び都市公園内に健康遊具の設置についてでございます。市内には多くのグラウンドがありまして、また公園もあります。毎日大勢の皆様が健康の保持増進、体力の維持向上を図るため、ランニングや散歩で利用しております。私もその一人でございますが、最近団塊の世代の大量退職によりまして一段と多くなったような気がします。

  このように多くの方が利用しておりますグラウンドや公園に、前から思っておりましたけれども、鉄棒などの健康遊具がありません。体全体を使ってプレーをするスポーツ選手は、走るだけではなくてウエートトレーニングもいたします。また、年齢を重ねてきますと腰痛や四十肩、五十肩などで悩まされてきます。ジムに行って鍛えられる人や自宅に健康器具のある人はいいですが、多くの人は1つの方法として学校の校庭にある鉄棒などを利用して懸垂をしたり、いろいろな工夫をしてウエートトレーニングや悪い部分のリハビリを行っております。私も若いときは学校の鉄棒を利用してウエートトレーニングのまねごとをしてきましたが、結構成果が出ます。今市民グラウンドには健康遊具は設置されておりませんので、サッカーのできるグラウンドではサッカーゴールによじ登って懸垂などをしている光景を目撃いたします。

  私も、最近は安全管理上の問題で学校には自由に入れませんので、トレーニングをあきらめておりました。あるとき四季の里の東公園というのですか、そこに鉄棒や体操競技のつり輪のようなものが一体となった遊具があるのを発見いたしました。今では偶然に感謝をしながらグラウンドでランニングをした帰りには必ず寄って簡単なウエートトレーニングをしてきますが、驚くことにご存じの方が多くて、たまには順番待ちをするようなときもあります。利用している人と話す機会がありますが、若い人は体力の維持向上、高齢の方は腰痛などの治療や健康のために利用しているとお聞きいたしました。

  そこでお伺いいたしますが、市民の皆様が自由に利用できるグラウンド、公園に鉄棒などの健康遊具の設置ができないか、市長にお聞きいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の市民グラウンド及び都市公園内に健康遊具の設置についてでございますが、市民の健康保持増進と体力の維持向上ということでございますので、ご答弁をさせていただきます。

  まず、まちの中の緑のオアシスとして私たちの生活を豊かにする都市公園でございますけれども、これには街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園など種類があるわけでございます。街区公園というのは専ら街区に居住する方の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離250メートルの範囲で面積が2,500平方メートルを基準として配置すると、このようにされております。また、近隣公園でございますが、主として近隣に居住する方の利用に供することを目的とする公園で、近隣住区当たり1カ所を誘致距離500メートルの範囲で面積2ヘクタールを標準として配置する公園とされておりまして、本庄市には現在104カ所の公園と緑地がございます。

  公園では、小さなお子さんから高齢者の方までさまざまな方々が運動や散策など、自由に時間を過ごされているわけでございますけれども、公園を整備する際には、規模や種類、利用者を考慮しつつ、その公園に適した遊具の選定や配置を決定して設置しております。最近は、早朝や夕方には公園や町なかを散歩する方を数多く見かけるわけでございまして、散歩は比較的場所を選ばず、運動負荷も低いことからけがのリスクも少なく、気軽に取り組める有酸素運動でございまして、心身の健康づくりにはこの有酸素運動が大変有効であると言われております。私も実践をしております。

  高齢化社会の進展により、今後は一段と高齢人口が増加し、総務省統計では2015年には65歳以上人口の割合は約26%に達するとの推計もございます。市民の健康保持、増進、体力の向上、維持は医療にも直結しておりますので、これは家計はもちろん市の財政にも大きく影響するところではないかと思います。こういった市民の皆様方の健康保持の一助となるためにも、新規に整備する公園や、あるいは遊具の改修の際には健康遊具も念頭に遊具の種類を検討してまいりたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、四季の里東公園、また本庄総合公園、これはシルクドームの西側でございますけれども、ここには既に健康遊具が設置されまして、多くの皆様方の健康づくりにご利用いただいておりまして、これらも含めて有効に活用していただくために、公園施設の内容のPRが必要であろうと、このように考えております。今後とも広報紙などを通して市内の公園全体について市民の皆様方にお知らせするよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ただいまのは問題提起ということですので、再質問はいたしません。

  次の質問に移らせていただきます。3つ目といたしまして、市民ニーズへの対応についてでございます。市長はことしの3月、平成20年本庄市議会第1回定例会における市長の施政方針の説明の中で、「本市は依然として非常に厳しい財政状況にあり、今まで以上に低成長経済に見合った縮減型財政への誘導と財政の健全化、行財政改革と選択と集中を推し進めながら、市民の皆様、議会、行政の3者でより一層危機意識を共有し、何をなし、何をなさぬか、そしていかになすかを事務遂行の基本に据え、一丸となって歳入に見合った歳出規模の行政経営体に生まれ変わらせる必要がある」との考えを述べられております。

  しかしながら、市長との対話集会や市長への手紙などで受けます現実の市民ニーズは、市の財政や組織にとって非常に厳しいものがあると思います。また、私たち議員も市の財政状況を十分承知の上で、先ほどのあれですけれども、お金のかかるお願いを申し上げておりますので、市長には同情するところでもあります。しかしながら、切実な市民要望でもありますので、財政が厳しいといってもほうっておけない問題があります。今市民ニーズへの対応は各部署で検討し、予算のかかるものは二カ年計画に上げて予算づけをしてから事業の実施に至りますので、大変時間がかかります。

  そこでお聞きいたしますが、選択と集中、何をなし、何をなさぬかを実行するため、市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるような組織を構築する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の市民ニーズへの対応についてご答弁を申し上げます。

  本市は平成18年1月10日に合併しまして既に2年半が過ぎようとしております。この間におきましても、新市の速やかな一体化を進めるとともに、市民のニーズを把握し、限られた財源や人的支援の有効活用を図りつつ、さまざまな事業を実施してまいりました。また、昨年12月には本庄市の今後10年間のまちづくりを進める上での指針となる本庄市総合振興計画が議会の承認を得、市民と行政が課題を共有し、協働、連携して取り組むことで、安全で活力と希望あふれる安心のまちの実現を目指しておるところでございます。

  しかしながら、議員のご質問にもございますように、市民と市長との対話集会や市長への手紙などに寄せられる現実の市民ニーズや議員の皆様方からのご提案などを初め、切実な市民要望は数多くございます。この中には中長期的な検討が必要なものから多くの予算がかかるもの、また問題解決のために即時に対応することが求められているものまであり、多種多様で大変広範囲にわたっております。厳しい財政状況の中にあっても、こうした市民ニーズ等に対し、市は適切かつ迅速な対応を行っていかなくてはならないものと考えておりますし、また同時にそれができないのであればなぜできないのかということについても説明をすることが必要になっている。そういう時代であろうと、このように認識をしております。

  市民ニーズに適切に対応していくためにはいかに有効に予算を配分していくかが重要なことでありますことから、2カ年の実施計画策定に当たりまして、平成19年6月1日に市長、副市長、教育長、各部長で構成する経営戦略会議を設置いたしました。この会議では、行政の一層の効率化と財政の健全化を戦略的かつ迅速に推進し、自主性、自律性の高い行政経営体に生まれ変わるよう取り組んでまいったところです。こうした取り組みの中で選択と集中、何をなし、何をなさぬかについて適切な判断のもと、実行が図られるものと考えております。

  一方で市民ニーズへの迅速な対応については、予算面において厳しい場合も考えられますが、市民サービスの向上、これについては早期に図られるように努めていきたいと考えておるところです。また、安全、安心のまちづくりなどの観点から、市民からの要望やクレームに対する即時対応が必要なものにつきましては、すべての職員が常に迅速な情報の把握や伝達に努め、速やかに適切な対応をとれるように心がけております。このようなことから、市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるような組織の構築についてでございますけれども、これは組織、機構の見直し作業の中で常に考えていかなければならないものでございます。

  私は、平成20年本庄市議会第1回定例会における施政方針説明の中で申し上げましたとおり、「組織が新体制に移行するには3年ぐらいの時間がかかると言われており、その意味では本市にとって平成20年度は新体制の土台をつくる仕上げの年となるものと考えており、そのため、組織上の問題の把握に努め、その解決を図ってまいりますとともに、あわせて総合振興計画の各施策体系の目標実現に最も効果的な組織のあり方についても検討してまいりたいと存じます」、このように申し上げたわけでございます。

  これらを踏まえた組織の構築を考えるとともに、市民ニーズに対して的確かつ迅速に対応できる体制づくり、これは極めて重要であると認識しておりますけれども、一方で厳しい財政状況の中、効率的、効果的な行政経営の推進が求められておりまして、組織のスリム化というものも、これも行政改革を進める上で大きな課題の一つとなっているところでございます。

  市では、平成19年3月に本庄市行政改革大綱及び実施計画を策定し、効率的、効果的な行政経営の推進を図っておりまして、その中でも組織機構のスリム化を取り組み内容の一つとして位置づけております。組織全体の見直しの中で市民ニーズに適切かつ迅速に対応できるような組織として、例えば新たな課を設置するようなことは、これは組織のスリム化の方向と相反する可能性がありまして、その効果については十分な調査研究が必要ではないかと、このように考えております。

  したがいまして、現時点では既存の組織の中で情報の共有化と各部局の連携を高めることによりまして、個々具体的な内容について所管課を中心に対応していくほうが効率的ではないかなと考えております。先ほども申し上げましたけれども、常に問題点を検証しながら、よりよい組織づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  市長の対話集会とか市長への手紙等で市民の要望は大変多く寄せられると思います。市長への手紙にしても、処理の流れが変わっていなければ、まず市長のところに手紙が来ますよね。それの内容を秘書広報課で調査して担当部長に回します。その担当部長に調査とか回答書の依頼をするわけですけれども、次に担当部長から今度は担当課へ回ってきます。担当課は手紙の内容とかそれを調査いたしまして、調査結果を回答書として作成いたしまして、その後担当部長のほうに決裁を回して、それから決裁を受けてから秘書広報課に戻して市長の決裁を受けた後に差出人に回答しているという、正常な流れでもこれだけ手順と手間がかかって、私なんか仕事をしたことがありますけれども、複雑で大変時間がかかります。私は本庄市の組織は十分に機能していると思っておりますし、新たなこういう組織をつくって市の中がおかしくなったのでは逆効果になりますので、慎重に検討してもらいたいとは思って質問しているわけですけれども、しかしながら本庄市も大変厳しい財政状況に対応するために行政改革のより一層の推進を図る必要があります。その一つとして、職員の削減も避けて通れない状況にあります。今市民ニーズは多種多様化してきておりまして、1つの部署だけでは対応が困難になってきていると思います。そのような状況になる前に市民ニーズを全体的にコントロールして、流れの無駄を省いて迅速に対応できるような部署を早く、3年かかるとか何かとあれですけれども、早く検討しておく必要があると考えますけれども、再度市長にお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答えいたします。

  市民ニーズを全体的にコントロールして流れの無駄を省き、迅速に対応できるような部署を検討しておく必要があるのではないかというご質問でございますけれども、現在市長への手紙などで寄せられる市民からの要望に対しましては、できる限り短期間で回答できるように努めております。しかしながら、ご指摘のように、内容によっては事務手続上、手間と時間がかかることも確かでございます。そのために迅速に処理しなければ市民生活に支障を来すような内容につきましては、文書回答によらず所管課が直接状況を確認し、ご本人への説明や問題点の解決に取り組むなど、これは状況に応じて適切な対応をするように指示している場合もございます。これはかなり多いです。すぐ現場に行ってくださいというふうにお願いする場合が多い。そういう場合ですと、そこでもう解決ができれば、例えば回答文はもういいですよということになったりする場合がある。そうすれば非常に迅速にこれは対応できたというふうに言えるのではないかなと感じているケースもたくさんございます。

  こういったケースを含めて新たな組織をつくって対応することの検討についてでございますけれども、議員もご心配されておりますように、新たな組織をつくったために逆効果になるようなことは、これは避けなければならないわけでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、行政改革を推進していく中でスリムな組織を目指して職員数の削減も図らなければならない厳しい状況でございますので、新たな部署の設置というのは慎重に考えていかなければならないものであると考えております。

  そのようなことを申し上げた上で私自身感じておりますのは、個々の市民ニーズに迅速に対応するということと同時に全体のニーズがどこにあるかということをしっかりととらえていく、この双方向のアプローチというか、これが行政にとって非常に大事ではないかなと最近常々感じておるところでございます。

  議員ご指摘のように、市民の方から例えば困り事、いろんな困り事がございます。それに対して即対応する。それによって行政への信頼が醸成される。市民の方にも喜んでいただける。満足度も高まる。これをまずしっかりやっていくということ。もう一つは、個々の市民のニーズを積み重ねても実は全体のニーズにはならない。ともすれば相反するものもたくさんあるわけでございます。そうではなくて、個々の市民のニーズを聞きつつ、その市民ニーズの背景にあるものを、これをしっかり行政としてとらえていく。それを全体のニーズとして把握をし、それを市全体の施策の中にきちんとプランとして位置づけやっていくということが非常に求められる時代になってきているかなということも感じるわけでございます。

  やはりこれは公というもので仕事をしていくわけでございますので、個々のニーズがともすれば公のニーズに反するような場合もあるわけでございます。そこは残念ながら市民の方々にも理解をしていただかなければならない。そのためには公のルールというものがなければならないわけでございます。ルールがないのであればなぜ私の意見が聞けないのだと、こうなってしまう場合もありますので、公のルールというのもしっかりとつくっていかなければならない。

  そうなりますと人員削減とはちょっと矛盾する点もあって悩みどころではあるのですけれども、私としては地方分権が進む中でこういった自治体としての企画・立案能力というものをしっかりとつくっていかなければならない。そのためには企画部門のさらなる人員の配置というのは必要ではないかなということを常々と感じているところでございます。

  いずれにいたしましても、今申し上げたように市民ニーズを的確に把握し、今以上に迅速かつ適切に対応できるようにすることと、もう一つは全体の市民ニーズというのを把握し、市のしっかりとしたビジョン、プランを形成していくこと、その両方向図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 次に、5番、新政の会代表、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番議員、田中輝好でございます。新政の会を代表いたしまして質問させていただきます。

  まずは、少子高齢化の本市での学校の存続についてでございます。本庄市内で地域により少子高齢化の影響を多く受ける地域が幾つかございます。3月の議会質疑では本泉保育所の現状について質疑いたしましたが、本泉小学校では、在校児童の減少により、通常の授業形態がとれずに複式学級の形をとっております。現在の全在校生が30人強であるため、本年度から1学年1クラスとすることができなくなりました。1、2年生を低学年、3、4年生を中学年、5、6年生を高学年と分けて、苦肉の策とも言える形でございます。担当教員も複式学級の経験はほとんどなく、大変努力していただいてはいるものの、困惑の色は隠せないようでございます。

  本泉地域はもともと2つの小学校と1つの中学校、金融機関も商店街も存在する1自治体を形成しておりました。昭和30年代に小学校が合併し、昭和40年の中学校の廃止により、現在の小学校が1つとなったわけでございます。本泉地域で学校の存在意義は大変大きく、小学校の子供たちを地域全体の子供たちとして大切にしております。特に体育祭や保護者の参観日などは、就学児童を持たない家庭の方々、住民までが積極的に参加しており、地域のコミュニケーションの場として大きな意味を持っております。しかし、本年度より本泉保育所が秋平保育所と合併したことで、地域の中から小学校がなくなるのではないかという憶測が出ております。中でも秋平小学校と合併するのではといううわさが現実的なものとして行き交っているようでございます。

  当地の出身者で現在本庄市内に住む就学年齢の児童を持つ保護者、この方に話を聞きますと、「いずれ実家に入ろうと思っていましたが、小学校がなくなるのであれば実家に戻らず市内で家を建てたい」という話を聞いたことがあります。かつて児玉町役場でも本泉小学校の今後について、これが研究課題であったようでございます。保育所の合併により、地域住民の疑問が大きくなっている今、市として方向性を示すべきであると思い、以下の質問をいたします。

  秋平保育所へ通所を始めたことにより、将来的に該当児童は秋平小学校の入学を求める可能性があり、本泉保育所の休止が及ぼした影響を現在どのように把握しておるか。また、本年度より本泉小学校は全学年が複式学級になりましたが、北部教育事務所管内には複式学級制度の学校がほとんどなく、また現況の文部科学省下の教員養成大学では複式学級の指導を行うところも少ないのが現状であります。そのため、教員の中にも複式学級に対しては戸惑う様子が多く、現状で就学上困難な点があるのではないかと思います。この問題点は何であるか。

  3つ目は、小学校が合併や閉鎖となったときに地域に及ぼす影響と保護者への影響が考えられますが、市としてはどのように想定しているか。

  4つ目が、人数的な問題から体育の球技等、これは実施が不可能である項目があると思います。学校指導要綱を含め、県や国の指導内容を実現できない項目が幾つか想像つきますが、これらに対して対応はどのようになっているか。また、小学校としての通常の授業、1学年1クラスなど、これは行事を続けるためには何が必要であるか。

  以上でございます。



○明堂純子議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、少子高齢化に伴う児童減少地域における実情と対策についてのうち、秋平保育所へ通所を始めたことにより、将来的に該当児童は秋平小学校への入学を求める可能性は、また本泉保育所の休止が及ぼした影響をどのように把握しているのかとのお尋ねでございますが、本泉保育所については、本年度の入所児童がわずか4人になってしまったことから、子供たちの相互関係づくりや健全な心身の発達を図るべき集団保育を効果あるものにするため、保護者の了解をいただき、本年5月1日から秋平保育所で合同保育を実施したところであります。

  このようなことから、ご質問にもありましたように地域住民から本泉小学校が廃校になるのではとの憶測がありますが、今回本泉保育所から秋平保育所に移りました2歳から4歳児の保護者の方からは、小学校は本泉小学校へ行かせたいと言われております。このことは議員さんもおっしゃっておりますけれども、地域全体で本泉小学校に大きくかかわっていることが地元の小学校であるという思いを強くしているものと感じております。

  また、本泉保育所の休止での影響についてですが、児玉地域では小学校区域ごとに公立の保育所が設置されてきたことから、小学校、保育所、地域住民とそれぞれのかかわりがあり、その1つでもなくなるということは地域にとって重要な問題であろうと認識しております。

  一方、本年1月1日現在の本泉地区内の零歳から6歳児の乳幼児数は32人で、そのうち保育所入所希望児童数は18人、さらに本泉保育所を希望し、入所されたのは4人となっておりました。その他14人については、保護者の通勤のための理由だけでなく、集団保育ができる環境の保育所を希望し、入所された方もおり、特に4歳から5歳児の保護者はその意向がより強いと聞いております。

  こうしたことを踏まえ、本泉小学校の今後につきましては、地域の方々の本泉小学校に対する思いや現に小学校に通学している保護者の方々が教育環境としてどのような方法を望まれているのかなどを十分伺いながら検討していきたいと考えております。

  なお、本泉保育所から秋平保育所へ移動した4人のお子さんの様子でございますが、最初は泣いたりすることもあり、不安な様子もあったようですが、1週間ほどで集団生活などになれ、最近では多くの友達と遊ぶ楽しさ、友達の行動につられ、自分でも自主的に行おうとする気持ちや順番を待つルールを覚えるなど、集団保育の効果があらわれてきているという報告を保育士から受けております。

  他の答弁につきましては、教育長にお願いをいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  少子高齢化に伴う児童減少地域においての実情と対策のうち、複式学級制度における就学上困難な点、あるいは問題点は何かについてでございますが、平成19年度の北部教育事務所管内の複式学級の数を調査しましたところ、13学級でございました。学校数といたしましては6校で、本泉小学校、大滝小学校、芦ヶ久保小学校、金沢小学校、神泉小学校、小島小学校でございます。こうした複式学級のある学校では、それぞれの学校で複式学級の特性を生かした学級経営と学習指導を行っているものと考えております。複式学級の学級経営については、通常の学級経営の考え方と基本的には同じだと思っておりますが、教育目標を達成するために複式学級の少人数であることのよさ、地域性から来るよさ、多学年で構成されるよさに着目し、それらを学級経営に生かすことが大切だと考えております。また、保護者の考えや児童への願い、学校への要望など、保護者とのコミュニケーションを十分に図るとともに、地域の方が児童にどうかかわってくださっているかにも配慮することが大切であると考えております。

  学習指導についてでございますが、同じ時間に2つの学年を対象にして異なる教材を指導するとき、例えば3年生と4年生を指導する場合に、3年生から4年生の学年へ交互に移動して直接指導を行うことになります。その場合、教師が3年生に新しいことを教えている間、もう一方の4年生は自学自習を行うことになります。そのためには児童が上手に自学自習できるよう指導しなければなりません。このように、複式学級の学習指導は複数の学年の児童を同時に指導するという点で、単式学級の学習指導に比べ、指導計画や指導方法に工夫や配慮が求められるものと考えております。

  具体的には、年間指導計画を作成するときに、類似する単元、題材は同じ時期に実施するようにするとか、総合的な学習の時間は異学年との合同での学習を計画するなどが考えられます。また、児童の基礎的、基本的な学習内容の定着状況や児童一人一人の学習意欲の状況、学習内容の正当性や各教科の特質を配慮した個別の指導計画も有効だと思っております。こうしたことができるのは少人数であることのよさだと思っておりますし、本泉小学校でも取り組んでおります。このように課題は多々あると思います。しかし、いろいろな指導方法を工夫できることは教師としてのやりがいにもつながると思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、小学校が合併や閉鎖となったときに地域や保護者に及ぼす影響についてどのように考えているかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、体育祭などの学校行事に多くの住民の方々が参加され、地域のコミュニケーションの場として長い間地域に親しまれてきた小学校がなくなるということは地域に大きな影響を与えるものと考えております。

  また、保護者の方々にとりましては、地域としての思いのほか、子供たちの学習環境や友達関係など、いろいろな状況を考えた場合、複雑な思いをされるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、こうした地域や保護者の方々への影響や思い、児童の学習環境などに配慮しながら検討していく問題であると考えております。

  次に、人数的な問題から体育の球技など実施が不可能な項目がある、これらに対してどう対応するのか、小学校としての通常の授業や行事を続けるためには何が必要かというご質問についてでございますが、通常の小学校の学級編制につきましては、埼玉県市町村立小中学校学級編制基準により、同学年で編制する学級については、1学級の児童数は40人、2つの学年で編制する学級については、1年生を含む場合は8人、それ以外の学年では16人が上限となっておりますので、40人を超えれば2学級、1年生が8人を超えれば単式学級ということになります。

  本泉小学校に当てはめますと、1年生が4人、2年生が2人ですので、1、2年生で6人の複式学級となります。また、昨年度は1年生が2人、2年生が9人で、合計が8人を超えましたので、1年生は2人でしたが、単式学級でした。このように県の編制基準では1学級の下限は示されておりませんので、1人や2人でも単式学級になる場合がございます。

  したがいまして、議員がご心配されていますように、体育における球技指導や学校行事でも支障を来す場合はあると思いますので、先ほどのご質問の回答と重複いたしますが、指導計画を工夫し、幾つかの学年が合同で行うなど、工夫して取り組んでおるところでございます。しかし、教師が加わって人数的なことや多学年にわたりますと、体力差、運動能力差が大きくなり、危険になるという点もございます。学習指導要領には球技については例示はありませんが、例示してある種目も必ず行わなければならないというものではございません。したがいまして、各学校では正式ルールにはこだわらず、工夫して取り組めるものを模索し、例えば3人対3人、4人対4人で行うサッカーやタグラグビー、バスケットボールなどに取り組んでおるところでございます。このような少人数の球技は本泉小学校に限ったことではなく、本庄東小学校などでも取り組んでおりますように、各学校において知恵を絞り、教材、教具を工夫し取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  本泉小学校が顕著なのですけれども、これは本泉小学校だけの話ではなく、児童の減少が継続している地域というのはほかにもあると思います。各地域で条件はさまざまであると思います。地域としては学校があるということは非常に大きな要素でございます。子供たちがいるということは未来ですとか希望ですとか、そういったことを地域が思える一因であることは、これは間違いないことであります。しかし、同時に集団的な教育、集団教育の機会が奪われていることも、またこれも事実でございます。

  児玉地域、先ほどは北部教育管内という言葉が出ましたけれども、児玉地域で教師経験の長い方にお話を聞きますと、特に本泉小学校から来た子供たちの様子をこのようにおっしゃっています。少人数からいきなり大人数の中学校に入る。中学校というのは非常に難しい時期であるわけでございますけれども、例えば今1学年2名という話が出ましたが、これが児玉中学校に入る場合は1クラス35名前後、これが6クラス程度になると思いますが、その大きな組織に入ってしまいますと、なじめる子となじめない子の差が顕著に出てしまうということを言っておりました。これは当然ほかの小学校から来た子にもあり得ることでございますけれども、本泉小学校から来た子供がちょっとパーセンテージが多いようだということをおっしゃっていました。これは少人数教育の影響がもしかしたらあるのかもしれないということをつけ加えておりました。

  実際、本泉小学校の先生の経験がある方、現在の先生も含めてお話を聞きますと、いい意味でも悪い意味でも家庭的であるということを話しています。家庭的であるということは子供たちが言わんとすることが言わないでもわかってしまうということらしいです。ということは発言の機会がなくても子供たちが考えていることがわかってしまうので、先生が先に対処してしまうという傾向があるということをおっしゃっていました。これは大人数の学校ではほとんどあり得ない、考えられないことだということであります。この違いというのは実は大きいんですよということをその先生はおっしゃっていたわけでございます。

  この現場の先生の考えと子供を持つ保護者の考え、そして実際にそこにいます児童生徒の考えというのが一致していればこれはさほど問題ではありませんが、大きく違っている場合、先ほどデータ的なものを市長が提示してくださったわけでございますけれども、違った場合のことについて、地域や保護者への影響ですとか配慮ですとか、このリサーチがやはり早急に必要ではないかと考えるわけでございます。先ほども地元に聞くということが重要だというお話が出ていましたけれども、これは3月は毎年来ます。入学式もすぐ来るわけでございます。やはり早急に必要ではないかと考えます。

  それと、特に体育で通常の球技ですとか、あるいは集団的なゲームですとかがなかなかできづらいのではないかという意図で、通常の授業や行事を続けるために何が必要かという質問をさせていただいたのですけれども、例えば体育だけ、あるいは家庭科も意外と集団的なものが必要だという話でございますが、体育だけは隣の秋平小学校や金屋小学校に行くですとか、そういう工夫も含めて検討が必要ではないかなと思います。この本泉地域、それだけではなく減少する地域の学区の再編を含めた議論が、これも必要になってくるのではないかと考えますが、この2点について伺いたいと思います。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  地域や保護者へのリサーチが必要ではないかということでございますが、確かに本泉小学校の問題につきましては、地域や保護者の方々がどのように考えていらっしゃるかということを把握することが大変重要なことであると認識しております。教育委員会といたしましても、今後保護者へのアンケートなどの方法により保護者の意識調査を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、本泉地域を含めた児童が減少する地域では学区の再編を含めた議論が必要になるのではというご質問でございますが、通学区につきましては、本庄市行政改革大綱の実施計画にございますように、児童生徒数の推移を見ながら通学区の見直しの可否について検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) お答えをいただいたわけでございますが、通学区の見直しは、対象の児童生徒の数ですか、これの推移を見ながらということでございますが、本泉小学校、1学年2名でございます。数の推移を見ながらということになりますと、もうそろそろ結論を出さなければいけない数ではないかなというふうに思っておる次第でございます。本泉小学校、地域としては非常に重要ではある、これはもう重々承知であります。ただ、現状としてやはり不便というところが多いと言わざるを得ません。子供たちにとってどうかということを考えたときに、やはり市が結論を出さなければいけないタイミングではないかなと思っております。これはさきにも申し上げましたとおり、児玉町の時点で既に本泉小学校に対してどうするかということは話が出ていたようでございます。ただ、結論が出ないまま現在に至っておる状況です。先ほども出ましたが、本泉保育所が合併になり、そこに子供がいないという現状を見て地域の人たちがこれはどうなのだということが大きく声として上がってきている状況でございます。現在の市の考えで結構でございますが、本泉小学校の合併というのは想定されているのでしょうか。この1点だけお伺いいたします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  市の考えで本泉小学校の合併は想定されているのかということでございますが、現時点におきましては本泉小学校の合併ということは特に想定はしておりません。しかしながら、今後児童の学習環境や学校生活において課題が生じたり保護者の方々のご意見などを総合的に考えた場合に、本泉小学校のあり方について検討することは十分考えられます。そうした場合には地域や保護者の方々の思いやご意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) では、2つ目の項目に移りたいと思います。2つ目の災害時における避難所のあり方についてでございます。

  本年5月12日に発生しました中国四川省の大地震は、マグニチュード8.0、最大震度は7強、死者、行方不明者の数は約9万人という大災害でありました。今回の四川大地震は活断層によるもので、中国当局では予測は全く不可能であったとしています。プレート境界や内部で発生する地震と違い、内陸部での活断層地震は、より予知が難しいということでございます。

  気象庁のデータによりますと、過去10年間に世界で起こったマグニチュード6.0以上の地震の回数は960回に上り、その22.9%に当たる220回は日本領土内で発生したものであります。ここで申しつけたいのが、この資料を集めたのが6月11日でございまして、その次の日にご承知のとおり宮城・岩手の大地震が起こりましたので、このデータは1回ずつふえまして、マグニチュード6.0以上が961回、そのうち221回が日本領土内ということになります。このマグニチュード6.0の地震が年間で22回、ですから23回も日本国内では発生している計算となります。もはやいつ、どこで大地震が、大規模な災害が襲ってきてもおかしくはないという状況でございます。

  幸い本庄市は近年大規模な災害に見舞われずに済んでおりました。しかし、埼玉県の示した防災計画の中で埼玉県に影響を与える可能性が大きい5つの地震を提起しております。このうち関東平野北西縁断層帯、いわゆる深谷断層が引き起こすであろう地震は、本庄市に多大な影響を及ぼす可能性を秘めているとしています。本庄市の作成した本庄市地域防災計画によると、この断層が震源となる地震はマグニチュード6.0から7.0、最大震度は6強から7弱と推定され、死者、行方不明者6,434名を出した阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3、最大震度は7強でありました。本庄市を同規模の地震が襲うとすると死者数は35名、倒壊家屋1,066棟という試算が出ております。これがさきの四川大地震と同じマグニチュード8.0の場合、エネルギーは12倍となるため、本市での死者数は447名、倒壊家屋1万2,617棟となる試算であります。気象庁によりますと、これら5つの地震が50年以内に発生する可能性は90%以上であるといいます。

  災害に対する対応には、経過により3段階に提起することができます。第1段階は災害発生から3日以内、第2段階は3日から7日以内、第3段階は7日以上の経過段階であるとしています。本庄市地域防災計画の中でうたわれている事項はどの段階で何が想定され、その時点で問題とされていた点は何か、また不完全な点や新たに想定された点などを明確にしておく必要があると言えます。また、大規模な災害が起こることになると本庄市だけの力では限界があり、県や国との関係、あるいは自衛隊との関係を確認しておく必要もあると言えます。さらに、最も重要なマンパワーは、自治会を中心とした地域の力であると考えられます。このことを踏まえまして質問いたします。

  災害の発生、発生見込みから避難までの一連の流れで行政からの情報提供は大変重要であると言えます。この際、防災無線が有効でありますが、全市に設置された防災無線の機能を正しく把握できていない現状があると言えます。避難者あるいは避難所の中には情報収集が貧弱であり、コミュニケーション手段としての情報手段が貧弱であるところもあるため、防災無線の活用が重要視されます。この際、防災無線の機能を確認しておく意味で説明していただきたいと思います。

  また、市内にはその地形的な問題から想定される災害も異なるものと言えます。現在避難所として指定されている77カ所ある施設の中には、山間地に設置されていたり、がけが迫っていたり、施設が老朽化しているところ、また情報伝達の手段がない施設などの問題があります。現在指定されている施設はどのような基準で設置されているか。また、避難所として適当であるかどうか。避難対象者の中には自力での避難が困難な方、これは災害時要支援者と提起してありますが、あるいは呼吸器系の障害などで酸素ボンベをつければ生活はできる方など、生活上特殊な機器が必要な方もあると思います。これらの方々は自力避難は困難である上、通常の避難所では対応が難しいと言えます。これらを踏まえて避難の仕方、避難所のあり方を伺いたいと思います。

  また、3つ目として、本庄市で大規模災害が発生した場合には、国と県の対策室が市内に設置されると思います。国、県と市の関係、あるいは自衛隊との関係はどのようになるか。また、避難訓練は各種団体では行われていると思いますが、各団体合同の大規模訓練を行う必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。

  以上でございます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の本庄地域防災計画についてお答えを申し上げます。

  災害対策基本法に基づき、当市において防災対策上必要な諸施策の基本を定めた本庄市地域防災計画では、関係機関及び住民がその有する全機能を発揮し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧を実施することにより、当市の地域住民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。去る14日の朝に発生した岩手・宮城内陸地震は、320キロメートル離れたこの本庄市の庁舎でも震度3を記録する大規模なものでございまして、現地では住宅や道路を初めとする復旧活動、被災者に対する物心両面での支援が現在も必死に続けられていることは報道等でご案内のとおりでございます。今は被災された地域の一日も早い復旧を願うばかりでございます。

  さて、当市におきましては、深谷断層等関東平野北西縁断層帯の影響で予想される、先ほど議員もご指摘になりましたマグニチュード8程度の地震発生の確率は、今後50年以内ではほぼ0%から0.01%との評価が平成17年3月に地震調査研究推進本部地震調査委員会から発表されております。たとえ0.01%でも今このときに起こる可能性もあるわけでございます。

  いざというときのために必要な情報を的確に伝えることが被害を最少にとどめる第一歩であるとの考えから、当市では防災行政無線を災害時の有効な情報伝達手段として位置づけまして、現在その機能の拡大を図っております。この防災行政無線の機能につきましては、現在本庄地域にアナログ方式のものが66カ所、デジタル方式のものが5カ所設置されており、児玉地域に設置されたデジタル方式のもの68カ所は、新たに本年4月より運用を開始したところであります。なお、本庄地域のアナログ方式の機器も、今年度中にはデジタル方式に移行する予定になっております。

  デジタル方式になることにより多くの情報が伝達でき、親局と子局での双方向通信ができることから、電話や携帯電話等での通信ができない状況下においては非常に有効な情報伝達手段となります。また、大規模災害や国民保護法に基づく緊急事態が発生した場合、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に送信し、デジタル方式の防災行政無線を自動起動させ、市民へ緊急情報を伝達するシステムがあり、このシステムを組み込むことも可能となります。このシステムは、現在テレビ等で出されている緊急地震速報の内容を伝達することもでき、さらに個々の放送塔は一般的な拡声器の機能も有しておりますので、現地において直接避難の呼びかけをすることも可能であります。

  次に、避難所の設置基準についてでございますが、市内77カ所の避難所にあっては、規模や構造、立地条件等がそれぞれ異なっております。したがいまして、これらすべてに同じ機能を求めるのではなく、それぞれの施設に見合った運用が有効であると考えております。

  大規模な施設については、避難、補給の拠点としての機能を持たせることも考えられ、また小規模な施設についてはより安全で充実した施設への中継点的な運用とすることで、集中による混乱を避ける等の効果も図れるものと考えております。

  なお、これらに共通する点は、宿泊、炊き出しなど災害後3日程度の期間、避難住民の健康保持が可能な設備を有することと地域での認知度が高い施設を選んでおります。

  また、災害時要援護者への対応ですが、近隣自治体を初めとする県内の状況を参考に当市内の要援護者につきましては地域単位での状況の把握が重要であり、対応につきましても同様に考えていかなければならないものと認識をしております。

  なお、その際には市内の要援護者の皆様それぞれが必要としている設備や医療器具等について、関係部署との事前調整を十分に図る必要があるものと考えております。

  続きまして、市内において大災害が発生した場合の対応ですが、まず市において災害対策本部を設置し、協議の結果、市では十分な応急対策を行うことが困難であると判断したときには、災害対策基本法第68条に基づき、埼玉県知事に対し応援を求め、また応急措置の実施を要請し、その指示を受けることになります。また、自衛隊への派遣要請は、同法第68条の2に基づき、埼玉県知事に自衛隊派遣を要請することができますので、被害の状況を十分に把握し、的確な情勢判断をした後に派遣の要請をすることになります。

  次に、避難訓練についてですが、当市においては毎年、各小学校区域を単位として総合訓練を実施しており、今年度は金屋小学校での実施を予定しております。避難、救護、消火、給水、復旧の訓練を自治会、陸上自衛隊、埼玉県防災航空隊、警察署、消防団、広域消防本部等の協力により実施しておりますが、さらに21年度には第30回8都県市合同防災訓練の埼玉県会場が当市となっております。この訓練は、建物倒壊や道路の損壊、ライフラインに大規模な被害が発生したことなどを想定して行われるもので、昨年度の加須市の実績や今年度の朝霞市の計画からも参加団体が多岐にわたることになるため、各団体合同の非常に大規模な訓練になります。当市での開催は50年に1度と言われており、当市の今後の防災訓練に生かせる多くの経験と知識を得るまたとない機会になるものと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) お答えいただきましてありがとうございます。

  先にちょっと確認しておきたいのですが、50年以内での大規模災害の発生の可能性で大きな隔たりがあったようでございますが、私が掲げたのは埼玉県が掲げる5つの地震の発生の可能性ということでございまして、0.1%という市長が掲げたものは恐らく深谷断層が巻き起こすであろう大規模災害ということであると思いますが、この点だけひとつ確認しておきたいのと、それと今までのご答弁の中での再質問でございますが、現在本庄市では各避難所が学校を中心とする公の施設が多くなっているようでございます。自治体単位での避難体制となっているように見えますが、避難所の運営も自治会の会長を中心とする自治体で行うことになるのでしょうか。また、避難所で行政が準備するものと個人が用意するもの、これがあると思いますが、行政が提供できるサービスの範囲というのはどこまでであるのでしょうか。

  それと災害時要援護者を事前に把握しておく必要があると思います。これは個人情報保護法との抵触が考えられるわけでございますが、地域住民の中で要援護者を保護、救済しなければならない立場の方々には同法の解釈が障害となる可能性が多分にあります。このため、事前に優先すべき順位を決めておく必要があると思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

  また、災害への備えとして、訓練による経験と知識が備わっていることが大変重要であると言えます。行政、地域、住民が防災に対して共通の理解のもとで行動がとれることが望ましいと思います。現在市には本庄市地域防災計画があるわけでございますが、市民に対しての危機管理の啓発と対応を中心とした防災マニュアルが必要ではないかと考えますが、この点についてもお聞かせください。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 田中議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、地震の発生確率のお話でございますが、地域防災計画の抜粋でございますが、「本庄市周辺の活断層の有無と特性」というところに本庄市に大きな影響を与えるであろう地震について、2つこれがございます。1つは関東平野北西縁断層帯、これはいわゆる深谷断層地震、もう一つは平井―櫛挽断層帯でございます。この関東平野北西縁断層帯で起きる地震の場合ですと、地震の規模、マグニチュード8.0程度。地震の発生確率を申し上げます。今後30年以内、ほぼ0%から0.008%、今後50年以内、ほぼ0%から0.001%、今後100年以内、ほぼ0%から0.03%以内、今後300年以内、ほぼ0%から0.1%と、このようになっております。また、平井―櫛挽断層帯については地震の発生確率は不明とされております。しかしながら、先ほども私自身申し上げましたが、たとえ0.01%であろうが、今この時点で起こる可能性もあるわけでございますので、備えあれば憂いなしではないかなと、このように考えておるところでございます。

  さて、避難所の運営は自治会長が行うのかとのご質問についてでございますが、近年全国的に自主防災組織の育成、拡充が進められており、これらは各自治会をベースに組織されております。大規模な災害発生時には、防災機関による応急活動に先立ち、住民みずからが出火防止や被害者の救出、救護、避難等を行うことが必要であり、このため地域に自主防災組織の設置が進められております。避難時における近隣の状況把握や避難所での共同生活等でリーダーシップを持って諸事に対応していただくためには、自治会長を中心とした地元自治会、またそのもとに組織された自主防災組織が大きな力になるものと考えられております。ちなみに、現在当市には67の自主防災隊が自治会のもとに組織をされております。

  なお、その活動の際に役立てていただく物資については、市の備蓄品として非常用の食料、寝具、衛生設備がございますが、これらの充実につきましては今後とも努めてまいります。

  また、さきにご質問いただいた災害時要援護者に関する対応ですが、本年度埼玉県主催の防災担当主管課長会議におきまして、情報公開、個人情報保護審議会の了承を受けるなどして積極的に要援護者リストを作成するよう県からの指導があり、これに沿って今後関係各課と調査を図っていきたいと考えております。

  次に、災害の備えは訓練による経験と知識とのご指摘でございますけれども、本市では防災週間にちなみ、毎年9月上旬に小学校区を単位とした総合防災訓練を行っております。これは地域に即した防災意識の高揚を図ることを目的としたものであり、災害時における地域の自主的な防災活動に期待を寄せるものであります。

  このため、まだ自主防災隊が未整備の地区などへ積極的に組織化とその育成を働きかけ、その際にはそれぞれの地域にかかわるような防災関係冊子や参考資料など、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) 冊子を有効に活用というお返事を今いただきましたが、埼玉県が掲げます危機管理の勧め、これを見ますと、冊子、情報マニュアル、災害防災マニュアルに関しては、読書の一環として全体を読みながら自分自身で危機管理、防災に関する知識を身につける。そして2つ目が、家族と一緒に読み、話し合いながら、家族全員で危機管理、防災に関する理解を深める。そして3つ目が、地域の皆さんが集まって研修を行う際、このマニュアルをテキストとして活用するということを掲げています。すなわち行政と地域と、そして家庭が同じ情報、同じ行動を同じ理解のもとで行うということが防災に対しては重要であるということが掲げられておるわけであります。この地域に関しての啓発という意味で、行政が主となって啓発活動をする必要があると考えております。現在も行われていると思いますが、これは許可していく方向が望ましいと言えるのではないかと思います。

  それと、さきの神戸の大震災のときにボランティア団体の方の講演で伺ったのですけれども、行政が用意できるものということを事前に発表しておいていただければ、避難用具の中に……避難リュックですとか避難バッグの中に個人で用意するものを入れられた、準備できたという声が上がったそうであります。例えば携帯懐炉であったり、おむつであったり、あとは女性の生理用品であったり、というものだったそうであります。行政ができる、ここまでは準備します、そしてここから先は例えば自治会でお願いします、あるいはここから先は家庭でお願いしますということを明確にしておく必要があると思いますが、この2点について再々質問をさせていただきます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ご指摘のとおりだと思っております。2点についてということでございますが、まとめてお答えを申し上げますが、先般県の市長会で中越地震の際に柏崎市役所での災害復旧と住民の救助等に職員が当たってこられた様子をつぶさにルポルタージュされた方の講演を聞く機会がございまして、今後いつ起こるかわからない災害に対して行政ができるところはここまでですよということを住民の方々によく知らしめておくということは非常に大事だなということを感じました。

  まず地震が起きて当分の間はみずからの力で何とかしなければならないというのが、これがもう実情であるということでございます。地震が起きてだれかけがをした、すぐ救急車をといっても救急車自体がもう動かない可能性もある。行政としては日ごろより訓練等で万全に備えをしていかなければなりませんが、それでもやはり災害の規模等は不確実でございますので、住民の方々が行政からの救援、消防隊や救急隊の救援が来る前に自分の身は自分で守っていただかなければならないということをしっかりと徹底をさせていかないとだめですよというお話でございました。

  その際に、議員ご指摘のように、ふだんから備えておくものは何かということについて、やはりこれは住民の方々にしっかりと考えていただけるように行政としても日ごろからの啓発等は、これは非常に重要ではなかろうかなというふうに感じておるところでございます。そういった意味で県のマニュアルですか、今はホームページでもごらんいただけるようになっておりますけれども、行政といたしましても今後防災思想の普及のためにさまざまな面で活用していくことは、これは大変重要であろうというふうに考えておるところでございます。

  繰り返しますけれども、行政でできること、そして住民みずからやっていただきたいこと、また地域でできること、そういったことについて日ごろからしっかりとお互いに協議等話し合いをする中で、お互いにこれは考えていかなければならないということを私自身も感じておるところでございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時07分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  一般質問を続行いたします。

  次に、21番、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) さきに提出した質問通告書に従いまして、次の3点について市長の考えをお伺いいたします。

  初めに、改正道路交通法の施行についてお伺いをいたします。交通環境の安全性向上に向け、この6月1日から改正道路交通法が施行されました。今回の改正の主な点は、後部座席の同乗者にもシートベルトの着用の義務化と75歳以上の高齢者が運転する際に高齢運転者標識、いわゆるもみじマークの表示の義務化と重度聴覚障害者の運転免許取得が可能となった3点であります。

  一方で警察庁は、改正施行に伴い、交通安全教育の基本となる教則を30年ぶりに改正し、自転車走行について、携帯電話や傘の使用による片手運転、ヘッドホンを使用した運転など、周囲の交通状態に対する注意が不十分な状態での運転をやめるよう規定しております。これらの行為について罰則は設けられていませんが、悪質で危険な行為には道交法上の懲役や罰金が適用される場合があるとしております。

  自転車走行の安全運転マナーの徹底について、昨年6月の定例会でも取り上げ、市の考えをお伺いいたしましたが、さらに今回改正道交法が施行されたことにつきまして、交通事故撲滅運動を進める中で、さらに自転車による安全運転マナーの徹底を市民に図っていただきたいと思いますが、市の取り組みについてお伺いをいたします。

  また、公立小中学校の児童生徒たちの自転車利用について、道交法上、自転車は軽車両と規定されているため、学校教育の中でも特に厳しい指導を導入すべきと思いますが、現場の責任者の考えをお伺いいたします。

  第1点目は以上であります。



○中原則雄副議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 設楽議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。

  今月1日に改正道路交通法が施行されましたが、改正の主な内容といたしましては設楽議員がご指摘のとおりのことでございますけれども、第1点目として後部座席シートベルト着用の義務化についてでございますが、改正前は努力義務とされておりました後部座席シートベルトの着用が義務化され、助手席以外についても座席ベルトを装着しない人を乗車させて運転してはならないとなりました。

  第2点目といたしましては、75歳以上の高齢運転者に対します高齢者標識の表示の義務づけでありまして、改正前は70歳以上の人に対しまして努力義務とされておりましたが、高齢運転者標識の表示が75歳以上の高齢運転者に対しまして義務づけられたところでございます。なお、70歳以上75歳未満の人につきましては、これまでどおり努力義務となっております。

  第3点目といたしまして、これまでは自動車の運転に必要な適性として運動能力、視力及び聴力が一定の要件を満たしていることが必要とされておりましたけれども、今回の改正によりまして、この基準を満たしていない聴覚障害を有する人でもワイドミラーの装着等を条件に普通免許に限り取得することが可能となりました。この改正によりまして免許を取得された人が普通自動車を運転する場合には聴覚障害者標識を表示しなければならず、またこの標識を表示した普通自動車に対しての幅寄せ等は禁止されております。

  第4点目の改正点といたしましては、自転車の通行等に関するルールの改正が行われまして、自転車が歩道を通行できる場合といたしまして、これまでの歩道に自転車歩道通行可の標識がある歩道に加えまして、標識のない歩道でも13歳未満の幼児及び児童、また70歳以上の高齢者が自転車を運転する場合に限り歩道を通行できるとの改正がなされております。また、13歳未満の子供が自転車に乗る場合には乗車用ヘルメットを着用させることが保護責任者の努力義務として新たに加えられたところでございます。

  以上の改正点を踏まえまして、市といたしましては交通安全母の会のご協力によりまして実施をしております交通安全啓発活動の際に、ドライバーへの後部座席シートベルト着用の徹底、それから高齢運転者に対します高齢者標識の表示の指導等、これまでの啓発項目に加えまして強力に推進いたしますとともに、各自治会での交通安全教室等の開催の折には今回の改正内容を十分に盛り込んだ研修を本庄、児玉両警察署のご協力をいただき実施をし、周知をしてまいりたいと思っております。

  また、法令に定められました自転車の通行ルールはもとより、自転車の運転マナーを記した交通の方法に関する教則の改正内容につきましても、市内各小学校で実施をしております交通安全教室におきまして、交通指導員の協力により指導の徹底を行い、児童の自転車事故防止を図ってまいりたいと考えております。

  さらに、「広報ほんじょう」での啓発を初め、自治会などの個々の団体での研修や各種関係団体を対象に開催しております本庄市安全安心大会など、あらゆる研修機会をとらえまして改正内容の周知徹底と交通安全研修の内容の一層の充実に努めまして、市民と行政が一体となりまして交通安全活動の啓発と実践を取り組むことで交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  改正道路交通法の施行についての小中学校における取り組みについてでございます。議員ご指摘のとおり、改正道路交通法が6月1日に施行されました。教育委員会といたしましては、この改正道路交通法の施行を児童生徒の交通安全意識の高まりを図る絶好の機会ととらえ、児童生徒に対して改正道路交通法の内容及び基本的なルールについて周知徹底を図るとともに、交通事故防止に向けた交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。

  また、今回の改正道路交通法の施行に伴い、6月の市内校長会や教頭会で改正の趣旨を伝えるとともに、児童生徒への指導の徹底をお願いしたところでございます。さらに、各小中学校へ交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の改正について通知するとともに、児童生徒向けの道路交通法改正に関するリーフレットや子ども自転車運転免許教室あるいは自転車安全利用5則などのイラスト入りの資料を配付し、改正法の内容や交通安全の基本的なルールの児童生徒への指導の徹底を依頼したところでございます。

  また、正しい歩行の仕方や自転車の乗り方を身につけるために、交通指導員の協力を得て交通安全教室を実施したり、安全講習指導員による安全講習を受講した後に自転車運転免許証を交付したりして交通安全への意識高揚と実践力の向上を図っております。今年度は仁手小学校が交通安全子供自転車埼玉県大会へ出場する予定になっており、現在交通指導員や教員の指導のもと、交通ルールの学習や正しい自転車乗りに懸命に取り組んでおります。この大会への出場を通して仁手小学校の全校児童が交通安全に対する興味、関心を高め、交通知識や技能を身につけてくれることを望んでおります。各小中学校においては、学習指導要領に基づきまして関連教科や道徳あるいは特別活動及び総合的な学習の時間など、全教育活動を通じて計画的かつ組織的に安全教育について指導を進めております。

  交通事故防止は、交通社会と言われる現在、喫緊の課題でございます。今後も各学校、地域、保護者と連携して児童生徒の事故防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは再質問させていただきます。

  ただいま私の質問に対しまして、まず市よりはさまざまな取り組みをして自転車の交通安全マナーの徹底を図っていくというご答弁がありましたが、昨年私、この自転車の乗り方、また交通ルールのあり方、自転車の走行のあり方ということでお伺いいたしましたが、今回改正道交法が施行されまして、現実に今度は自転車もはっきりと軽車両としてみなされるわけでありますから、その中で、ここに全国の自転車の交通事故が17万1,018件で自転車対歩行者の事故発生件数は10年前の約4.5倍にも上がっており、事故で自転車側に法令違反があった割合は7割と高くなっております。

  昨今の自転車の走行を見てみますと、かなり交通違反をする方、またその中で小学生、中学生ですか、そういった方たちがルールを守らないで横切ったりする場合が多く見受けられます。その中で、まず、サッカーではないですが、そういった自転車の乗り方について各分野の皆様方の協力をいただきながら、特に悪質なのはレッドカードなるものを出したり……私、昨年ですか、暮れになりますが、早朝、薄暗いところで新聞を配っておりましたら前からパトカーが来まして、無灯火で走っていたわけです。私自身はライトは要らないかなと思ったのですが、やはり見解の相違でレッドカードをいただきまして、やはりそういうのも必要かなと思いまして、ぜひPTAの皆さん方と協力していただきながら、そういった罰則規定を強烈に設けて、そういうのが何枚か重なった児童生徒さんにはもう自転車に乗ってはだめですよというようなものを与えるぐらいの力強い指導が必要ではないかなと思いますが、再度お伺いをいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 設楽議員の再質問にお答えを申し上げます。

  児童の自転車の走行につきましては、徹底した講習、指導等が必要ではないかという趣旨かと存じます。いわゆる罰則云々というような話もございましたが、いずれにいたしましても学校といたしましては自転車安全利用5則等、これは埼玉県警が作成したものでございますが、こういったパンフレット等もございます。先ほども答弁申し上げましたように、道徳の時間あるいは総合学習の時間等を利用いたしまして、今後もさらに安全な自転車の走行について徹底して指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) では、次の質問に移らせていただきます。

  次に、乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSについてお伺いをいたします。厚生労働省は、保育所における保育指針を1990年、2000年に続く3度目の改定を3月末に行い、特に入所初期の観察を十分に行うよう注意を促す記述を加えました。この乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSは、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気で、2006年には全国で194人の赤ちゃんが亡くなり、乳児の死亡原因の第3位を占めております。また、この新保育指針の内容が広く保育現場に浸透し、その趣旨が理解されるよう、厚労省保育課が作成した解説書の中では、SIDSに関して「うつ伏せにする際には子供のそばを離れないようにし、離れる場合にはあおむけにするか他の保育士等が見守るようにし、特に入所初期の観察は十分に行うこと」と示されております。

  また、2006年6月、横浜市内で開催された第9回SIDS国際会議で保育施設入所初期の期間がSIDS発症の危険性があると指摘しております。この会議の報告として、過去15年間に保育施設で発生したSIDS発生の事例の聞き取り調査を行ったところ、31例の回答を得、分析した結果、発症時期は初日が4人、2日目から1週間以内が5人、2週間目から1カ月以内が8人、1カ月から2カ月以内が4人、2カ月から1年以内が10人で、31人中17人、54.8%の幼児が預かりから1カ月以内に発症しております。この報告書からも乳児の環境変化に伴うストレスがSIDS発症の要因となっていると強く疑われています。本市におきましても、公立保育所内でのSIDS発症についてどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 設楽議員のご質問にお答え申し上げます。

  SIDS、いわゆる乳幼児突然死症候群についてのご質問でございますが、まずことし告示されました厚生労働省が示す保育所における保育指針の改訂の背景として、現行の保育指針が施行されてから約8年が経過し、その間、子供や家庭、子育て家庭を取り巻く状況は保育関係者の努力により改善されてきましたが、依然として家庭や地域において人や自然とかかわる経験が少なくなったり、子供にふさわしい生活時間や生活リズムがつくれない保護者や保育に対する不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力の低下や児童虐待など増加している状況にあるところでございます。

  今回の改定に当たっての基本的な考え方として、従来の局長通知から厚生労働大臣告示として定め、規範性を有する基準としての性格を明確にし、各保育所はこの保育指針に規定されていることを踏まえて保育を実施しなければならないと定められております。また、新たに解説書が作成されたことに伴い、保育指針の内容が広く保育現場に浸透し、その趣旨が理解され、生かされるように細部にわたって決められております。

  ご質問の乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSは保育指針の「健康及び安全」の項目に規定され、主に1歳未満児がそれまでの健康状態及び既往歴からその死亡が予測できず、死亡の状況調査及び解剖検査によってもその原因が特定できない突然死として定義されているところでございます。このSIDSは、睡眠中の生後2カ月から6カ月の乳児に多く発症が見られ、生まれてくる乳児4,000人に1人の発症頻度と報告されております。また、SIDSのリスク因子として、両親の喫煙、人工栄養、うつ伏せ寝の3つの要因が指摘されており、保育所ではお昼寝の時間に乳児がうつ伏せに寝ているときは子供のそばを離れない、もし離れる場合にはあおむけにするか他の保育士が見守るよう指導を行っております。

  本庄市におきましては、各保育所長を通じまして、現在入所しているゼロ歳児、1歳児の児童及び入所間もない乳幼児につきましては、担当保育士にお昼寝の時間の状況観察や見守りなどを徹底させております。また、保育所では、一人一人の記録をしているこれまでの児童票が保育指針により保育所児童保育要録となり、児童の発育歴や過去にどんな病気をしたかなどの既往歴や障害の有無、あるいは両親の喫煙の有無、出生時の母子健康手帳などの記録を記入し、保育所で行っている保育児童の内科検診時の資料として利用しております。今後SIDSの予防に努めていきたいと考えております。

  なお、保育指針にはSIDSのほかにも予防接種の勧奨や感染症歴の把握などの対応も書かれておりますが、このようなこともあわせて対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 2点目の質問に対しまして今答弁いただいたわけでありますが、ここに元東京女子医科大学の教授の西田博様より「母親が働くのは時代の必然であり、保育施設の利用が悪いわけではありませんが、SIDS発生頻度が高まるのは預け始めの数日間であり、その間の注意が大切であることを子育てにかかわる者すべてが認識する必要がある」と訴えられております。

  また、私が所属する我が党のSIDS予防キャンペーンの中に、やはり先ほど答弁がありましたけれども、あおむけ寝にする、できるだけ母乳で育てる、周囲でたばこを吸わないの3点を広く国民に周知徹底を図るということで、そういったキャンペーンを繰り広げております。

  そこで、再度質問させていただきます。本市の公立保育施設の中で過去にSIDSの兆候、発症があったかどうか、また保育現場で預かっていた子供さんがSIDSなどの病気で亡くなった場合の救済措置はどのようになっているのか。また、保育施設も認可ばかりでなく無認可保育施設もあるわけでございますから、認可外保育施設については災害給付制度という項目が適用されるのかどうか、この点につきましてもあわせてお伺いをいたします。



○中原則雄副議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 設楽議員の再質問にお答え申し上げます。

  3点ばかりあったと思いますけれども、まず公立保育所の保育現場においてSIDSによる兆候、発症があったかどうかについてでございますが、SIDSによる兆候、発症につきましては、罹患し、死亡する年齢がゼロ歳から1歳までの非常に短期間であることと、またSIDSの発症で死亡したかどうかの死因を特定するまでに、先ほどもご答弁いたしましたが、リスク要因や死亡した後の各種の検査などを行ってもその原因が不明であるため、特定するのが非常に難しいと言われております。なお、公立の保育施設ではこのような事例は過去にはあったことはございません。

  次に、保育現場で預かっていた子供がSIDSなどの病気で亡くなった場合の救済措置についてでございますけれども、認可保育施設では保育中に遊具から転落した事故などによる死亡が考えられますが、管理責任以外の死亡事故なども市などが加入している災害共済給付制度の対象になり、見舞金が支給されることになっております。

  次に、認可外保育施設は災害共済給付制度が適用されるのかについてでございますが、認可外保育施設は児童福祉法第39条に位置づけられております保育施設とは異なる施設となっておりますので、見舞金の対象にはならないと思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは3項目に移らせていただきます。次に、小学校授業での英語必修化についてお伺いをいたします。

  中学と高校で6年間英語を学んでも日常英会話も満足にできない、こんな英語教育の現状を改善するために、文部科学省は3月に告示した新学習指導要領に小学5年からの英語活動必修化を2011年度から全面実施するとあります。さらに、文部科学省は4月に英語ノートの試作版を作成し、全国約550の英語活動推進拠点校に配付し、先行的に使用していただいた上で、現場からの改善意見等があれば積極的に取り入れ、来年3月までに正式版の英語ノートを作成し、すべての小学校に配付する予定となっています。

  今や国際社会は社会経済のグローバル化が急速に進展しており、隣の韓国や中国、タイ、またフランスなどでも近年国家戦略としての小学校段階で英語教育の実施に踏み切っております。本市の小学校でも国際化に対応できる人材の育成のために話せる英語、使える英語を習得するため、さまざまな方策が必要と思われますが、それらの取り組みについて具体策をお伺いいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 ご質問の小学校授業での英語必修化についての本庄市の取り組みについてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、新学習指導要領では、小学校5、6年生から英語活動必修化を平成23年度から全面実施することとなりました。この背景は、現在インターネットの普及などによって国際化が急激に進み、英語でコミュニケーションを図る機会がふえ、英語の必要性が高まっていることや国際的にもフランスや中国、あるいは韓国等近郊アジア諸国でも国家戦略として小学校段階で英語教育を実施する国がふえてきていることが挙げられます。

  日本においても、現在小学校においては総合的な学習の時間等を利用して国際理解教育活動やその一環としての英語活動や外国人とのコミュニケーション活動等が多くの学校で実施をされております。しかし、現在多くの小学校においては取り組み内容にばらつきがあり、教育の機会均等や中学校との接続の観点により必修化が必要になったと思われます。

  中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会外国語専門部会で調査検討を重ね、文部科学省は今回の小学校学習指導要領の改訂で外国語活動を5、6年生で週1時間、年間35時間実施することといたしました。小学校での学習内容は、スキルではなく、コミュニケーションの楽しさや意欲を育てることを重点に置き、児童が外国語に触れたり外国の生活、文化になれ親しむ体験的な学習を実施していく内容になっております。

  英語活動必修化の全面実施に向け、文部科学省では平成19年度より小学校における英語活動等国際理解活動推進事業を委託事業として日本全国で平成19年度は550校、平成20年度は1,100校指定し、調査研究を行っております。この事業は、当該地域全体の水準の向上を図るために、指導方法の確立や外国人英語指導助手、いわゆるALTや地域人材の効果的活用を含めた実践的な取り組みの調査研究を行うものでございます。

  本庄市では、本庄東小学校が平成19年度よりこの委託事業の指定を受け、調査研究を重ねておりますが、英語活動がスムーズに実施できるよう、この調査研究の成果を各小学校で共有できるよう指導、助言してまいりたいと考えております。

  その他、英語を通して外国の文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するため、ALT6人を市内各小学校に派遣をしております。平成19年度の実績といたしましては、市内各小学校に年間22日から124日の派遣を行ってまいりました。今後、新学習指導要領の完全実施に向け、英語学習の全体計画や年間指導計画を整備するとともに、来年度文部科学省から配付される英語ノートの使用方法の研究、1単位時間の指導方法や指導技術向上のための校内研修会の実施等、教員の指導力向上に向け指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 次に、16番、早野 清議員。

    〔16番 早野 清議員登壇〕



◆16番(早野清議員) 16番、早野 清です。さきに通告をいたしました一般通告書に基づきまして、次の点、指定管理者制度について質問をさせていただきます。

  本庄市老人福祉センターつきみ荘をNPOワクワクボードに、本庄市民文化会館を沖デベロップメント株式会社に、市内104カ所の公園を本庄市環境の会、(株)清香園、(株)新井緑地建設にそれぞれ指定管理者に指定後1年以上が経過いたしましたが、この1年間での長所と問題点についてお伺いをいたします。

  また、指定管理者制度の条例第5条に規定してあります管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用にかかわる料金の収入の実績、管理にかかわる経費の収入の実績等の報告等については、それぞれどのようになっているのかお伺いをいたします。

  次に、平成21年度以降、順次制度の導入を進めようとしている施設があるのかお伺いをいたします。

  さらに、本庄市ふれあいの里いずみ亭についてお伺いをいたします。山村振興法に基づく指定地域である本泉地区の恵まれた自然環境を生かし、地域の活性化を図る目的で建設された本庄市ふれあいの里いずみ亭が平成21年3月31日をもって指定管理者としての期限が切れます。平成21年4月1日以降の指定管理者の指定について本庄市のお考えをお伺いをさせていただきます。

  次に、城山公園についてお伺いをさせていただきます。平成19年度におきましては管理が公園のほうではなく教育委員会の管理ということで含まれておりませんでしたが、平成21年4月1日以降のお考えはどのようになっているかお伺いをいたします。

  以上です。



○中原則雄副議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の指定後の長所と問題点についてでございますが、ご案内のとおり平成15年6月に地方自治法が改正され、公の施設の管理については民間事業者のノウハウを幅広く活用することで市民サービスの向上や管理経費の削減などが見込まれることにより、これまでの管理委託制度にかわり、民間事業者を含む指定管理者に施設の使用許可権限を与えることとした指定管理者制度が創設されました。

  この法改正を踏まえ、合併前の旧本庄市におきましては、平成17年2月に住民サービスの向上と行政コストの削減を目指して本庄市の公の施設に係る指定管理者制度の導入に当たっての基本方針を策定いたしました。これに基づきまして、平成18年9月から本庄市民文化会館と老人福祉センターつきみ荘が、平成19年4月から市内104カ所の公園が民間事業者による指定管理者制度へと移行しております。また、合併前の旧児玉町におきましては、平成16年4月からふれあいの里いずみ亭について指定管理者制度を導入しております。

  この指定管理者制度の導入効果や評価につきましては、指定管理者導入前と導入後の経費面で比較いたしますと、まず平成17年度の実績と19年度の実績の対比でございますが、本庄市民文化会館につきましては2,676万円、老人福祉センターつきみ荘につきましては559万円が削減されております。公園につきましては、平成18年度の実績と19年度の実績の対比でございますが、1,519万円が削減されております。

  続きまして、利用状況でございますが、本庄市民文化会館につきましては、平成17年度の9万8,444人から平成19年度では11万9,003人と2万559人、率にいたしまして21%ふえております。自主事業でございます年四、五回のコンサートにつきましては、多方面にわたり啓発を行った結果、利用者拡大につながりました。また、休止しておりましたレストランを再開したことにより、利用者に対する利便性を向上させるなど、民間業者の活力が生かされております。

  老人福祉センターつきみ荘につきましては、平成17年度の8,519人から平成19年度の1万6,101人と7,582人、率にいたしまして89%ふえております。数字には出にくいサービスの部分では、指定管理者による経費節減の努力により、館内の改修や設備の改善に指定管理料が振り向けられ、明るく清潔な雰囲気となっております。また、カラオケ大会や介護予防事業、児童と高齢者の世代間交流事業など自主事業が多岐にわたり、大勢の方が参加しております。

  公園につきましては、指定管理者が公園の管理をするようになりましてからトイレの清掃回数や公園の除草回数など回数が増加したことにより、公園が以前に比べきれいになったなど、迅速な対応に対する市民からのお礼の言葉も聞いておるところでございます。

  本庄総合公園での春まつりやふるさとフラワーパークでの秋まつり、またふるさとの森公園での納涼祭など、指定管理者の自主事業として地元自治会との共催で開催されており、参加した市民から好評をいただいております。

  以上のように各施設とも指定管理者制度導入目的であります経費の削減がなされており、また利用者からの評判もよく、住民サービスの向上が図られているものと認識をいたしておるところでございます。

  次に、問題点ということでございますが、今回は本庄市として初めての指定管理者制度の導入でございましたので、新たな制度導入に伴う細かい調整が多岐にわたり、設置管理条例の改正、募集要領の作成、公募、選定、指定の手続などに相当の時間と労力を要しました。また、指定後は運用面で迷うところが多く、たび重なる調整が必要となっておりまして、担当職員がかかわる時間もふえております。指定管理者自身も完全に制度を理解できていない部分もあり、アイデアはよくても実現に向けて問題がある事業なども提案され、市と指定管理者双方で法令の枠を踏み出さないよう慎重に協議しながら進めているため、民間としてのアドバンテージである実施の速さが生かし切れないといった場面もございます。

  また、ご案内のとおり、本庄市民文化会館と老人福祉センターつきみ荘、いずみ亭の3施設につきましては、指定期間が平成21年3月までとなっておりますので、21年4月以降の指定管理者に向けて募集、選定、指定の作業を進めていくわけでございますが、住民サービスのさらなる向上を目指していくためには経費の削減を図るだけでなく、指定管理者が維持管理以外の自主的な事業をどのように展開していくかにもよりますので、その点についても考慮していきたいと考えております。

  次に、本庄市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条、この内容は事業報告書の作成及び提出についてでございますが、本庄市民文化会館、老人福祉センターつきみ荘、公園の各指定管理者からの事業報告書につきましては、各施設とも条例及び基本協定書に基づき、毎月終了後及び毎年度終了後、一定期間以内に市に事業報告書を提出しておりまして、各施設の担当課において、その都度運営状況、収支、事業内容を確認しております。

  次に、今後の指定管理者制度導入の考え方についてご答弁申し上げます。指定管理者制度を導入した施設の長所と問題点についてでもご答弁申し上げましたが、既に指定管理者制度を導入した施設につきましては、利用者の増加や市民サービス向上等について導入による効果が見られるとの評価でございます。

  したがいまして、現在まだ導入されていない施設につきましても、効果が見込めるものは導入を積極的に推進していく必要があるものと考えております。そのため、平成19年3月に策定された本庄市行政改革大綱及び実施計画の中に指定管理者制度の推進が掲げられておることから、本庄市行政改革推進本部設置要綱第6条に基づく作業部会として、平成19年12月20日に主査、主任クラスの市職員10名から成る民間委託等推進指針策定作業部会を設置いたしまして、指定管理者制度の導入について調査研究を進めてまいりました。

  この作業部会では、指定管理者制度の導入を促進するため、5月8日までに11回にわたる会議を開催し、指定管理者制度導入実行計画案の策定作業を行いました。この実行計画案につきましては、既に本庄市行政改革推進本部へ報告書の提出が行われたところでございます。

  報告されました本庄市指定管理者制度導入実行計画案によりますと、既に導入済みの施設以外の公の施設をすべて調査の対象としております。その結果、個別法でその管理を制限されている施設や現時点において他の制度への移行の俎上にある施設を除き、基本的に指定管理者制度の導入を検討していくべきであるとの考え方が示されております。

  導入可能な施設につきましては、社会教育施設や社会福祉施設、施設の種類により、民間企業等が既に事業展開している分野での施設で、制度導入により管理経費節減と市民サービス向上が見込まれる公の施設と、市民との協働を主目的として調査研究や指定管理者育成等により制度導入の障害等を整理、克服した上で、その制度の導入を図る公の施設の2つに分類されております。その上で複数の施設が一体的あるいは近接していることで一体的な指定管理者による管理が望ましい公の施設を示しております。

  さらに、施設ごとに導入目標年次を掲げ、市民サービスの向上を初め合理的管理が望め、管理経費の節減と職員数の削減が見込まれる公の施設については、より迅速に制度導入を図ることとしており、各施設所管課においては導入に向けた調査研究、移行準備等を進めるよう提案されております。この実行計画案の報告を受け、市といたしましては計画案に沿った形で指定管理者制度導入に向けて取り組んでいくことが可能かどうか等、作業部会の調査研究を尊重しつつ現在検討を行っているところでございます。しかしながら、現時点で多くの施設に導入することには困難が伴うことも予想されますので、慎重に判断していく必要があると考えております。今後指定管理者制度の有効活用が可能な限り図られ、導入による効果が最大限得られるように進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  なお、ふれあいの里いずみ亭、それと城山公園のご質問につきましては、担当部局長より答弁をいたします。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  平成16年度から指定管理者制度で管理運営をしてまいりました本庄市ふれあいの里いずみ亭の実績と管理状況についてでございますけれども、このふれあいの里いずみ亭は、平成14年度、15年度に新山村振興等農林漁業特別対策事業の地域資源活用総合交流促進施設として整備し、平成16年度から指定管理者により管理運営を行ってまいりました。

  この施設は、条例に定められているとおり、本市の産業に資するため、山村振興法に基づく指定地域である本泉地区の恵まれた自然環境を生かし、地域の活性化を図るとともに、農林産物の展示直売及び都市との交流を促進することを目的としております。また、施設の管理運営については、当時の児玉町において指定管理者制度の導入に早くから対応し、児玉町ふれあいの里いずみ亭の設置及び管理に関する条例等を定め、公募によってふれあいの里本泉を指定管理者として選定し、議会の議決を経て協定を結び、管理運営が行われてまいりました。

  平成20年度で5年の協定期間が満了することになりますが、これまで地域の振興にも貢献し、一定の成果を残してきたふれあいの里本泉の事業について、ここで若干説明させていただきたいと思います。

  平成16年4月の開設以来、延べでおよそ7万人、年間平均1万7,000人の来場を数え、年平均2,000万円の売り上げを計上しております。いずみ亭では9名の地域住民の雇用を確保し、食堂事業のほか農林産物の販売事業、さらにそば打ち体験事業等を行い、利用者から好評を得ております。また、地元住民30名ほどが参加して発足したふれあいの里本泉が耕作放棄された遊休農地を再生するなど、地域が一体となり、農地再生から始まり、丹精込めて生産したソバを中心とした地元農林産物を使用することによって、生産から加工、販売に至るまでを一元管理し、安定した供給を維持しております。このように労働機会や雇用の創出、遊休農地の解消、農林産物の需要拡大、また地産地消に大きく貢献しております。

  次に、施設の特性と管理運営を行う団体の関係についてお答えいたします。これは、いずみ亭がその目的である山村振興地域の活性化を図る施設としての効果のあらわれであり、市内はもとより県内外へと情報を発信し、交流を広げながら市の産業の振興にも寄与するものであります。

  また、管理運営については、地域の農林産物の安定的な供給が不可欠で、将来は地域ブランドとして定着し、さらに地域雇用の一翼を担いながら、長期にわたり安定した地域振興が図られることが必要であると考えており、ふれあいの里いずみ亭の指定管理者には山村振興地域の特性を十分に理解し、地域と一体となって活動できるものでなければならないと考えます。

  次に、今後の指定管理者の選定についてお答えいたします。今後の指定管理者となる団体等につきましては、地域と一体となった活動が可能であり、地域振興にも最も効果的なものを選定してまいりたいと考えておりますが、指定管理者の選定につきましては、基本的には公募することとした制度であることから、本庄市ふれあいの里いずみ亭の設置及び管理に関する条例並びに本庄市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づいて、施設の設置目的や業務内容等を明確にした上で指定管理者の選定を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 早野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問にありました市民から城山公園と呼ばれ親しまれている雉岡城跡公園の指定管理者制度導入についてでございますが、ご案内のとおり、雉岡城跡公園は埼玉県指定史跡である雉岡城跡に相当する公園施設でございまして、その全域の2万6,613平米が史跡として指定をされております。

  この公園は、旧児玉市街地に接した史跡公園として広く市民に親しまれ、また園内には塙保己一記念館が設置されており、市外からの来訪者も数多く訪れる本庄市の名所の一つとなっております。また、隣接地には児玉中学校及び児玉高等学校が位置し、学校の校外学習にもしばしば利用されております。

  この雉岡城跡公園は県指定史跡であることなどから、現在教育委員会文化財保護課が管理をしており、公園の現状変更等については埼玉県文化財保護条例等に基づく手続が必要となっておりますが、日常的な除草等の管理につきましては本庄市シルバー人材センターに委託をしております。ご承知のとおり、公園敷地は城跡でございますので、土塁あるいは水堀や空堀がございます。また、園内には遊具や鳥小屋等が設置され、一部に遊歩道やさく等を設けております。なお、花壇の植栽等についても幾つかの試みを行っており、文化財を保護しつつ園内の美化を行う方法についても検討しているところでございます。

  雉岡城跡公園の指定管理者制度の導入の問題につきましては、現在も公園の除草等の管理についてはシルバー人材センターに委託しており、同じく日常的な管理を委託している塙保己一記念館の管理のあり方も含めて、今後市民と行政の協働の可能性についても検討を図りながら、文化財の保護活用を前提にどのような管理体制が相ふさわしいのかを十分に研究してまいりたいと考えております。



○中原則雄副議長 16番、早野 清議員。



◆16番(早野清議員) ご答弁ありがとうございました。時間が大分……事細かくご説明をいただきましてありがとうございました。私は今回の6月定例議会において、当初一般質問については余り考えていなかったのですが、ブログの中でこのような文章を見たものですから急遽一般質問をさせていただくような形になったのですが、この文章をちょっと簡単に、時間がありませんので割愛させて読ませていただきますが、「厳しい市の財政状況に異を唱えるつもりはないが、指定管理者制度の運用が民間を安く買いたたき、零細の市内業者に市の仕事が回ってこない、そんな最悪の状況にならないように十分な検証が必要であると考えるきょうこのごろである。指定管理者制度の話で、ある零細企業の社長さん、「私たちも納税者なんですよ」という一言が今も頭から離れない」。

  このブログを見て、ああ、本庄市もやはり公共事業については、世間一般が安く安く、何でもとにかく安くということで指定管理者制度を導入したという経緯もあるかなと私は思うのです。また、今ご説明の中でつきみ荘、市民文化会館、この辺については民間のノウハウを導入して非常に実績を残している、そういうご答弁がありました。ただ、104カ所の公園等につきましても、地元の零細企業の方々は入札すら参加できないような状況下になっているのが現実かなと思います。そういう人たちの「私たちも納税者なんですよ」という言葉がこのとおりだと思うのです、本庄市の零細企業の企業主の皆さん方が。そういう中も踏まえて、ただ安く、ただ安くなればいいというのではなく、地元の企業が元気になる、活力のある企業を育成しなければいけない。そういういろんなジレンマがあると思います。ただ安ければいいという部分ではない。ただ、高ければ困る、そういうジレンマがあると思うのです。そういう点について市としてどのようにとらえているか、再度質問をさせていただきます。

  あと幾つか再質問につきましては用意をしたのですが、この点だけ、あともう一点だけ伺わせていただきます。公園の管理の関係で指定管理者、3カ所について分離して、高崎線以北、以南、あと児玉地域の指定管理をしているわけですが、児玉地域につきましては、愛護団体等は今現在、私の記憶するところではゼロだと思いますが、本庄地域の愛護団体、その指定管理者との兼ね合い、どのようになっているかご説明をしていただければありがたいと思います。

  以上です。



○中原則雄副議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど議員のほうから零細業者の言葉、「私たちも納税者なんですよ」、これをどのように市としてとらえているのか、このような質問に対しまして答弁を一応申し上げます。行政としてということでございます。ご案内のとおり、公の施設の管理につきましては、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づきまして指定管理者制度が導入されたわけでございます。指定管理者制度導入の目的の一つは行政コストの削減でございまして、公の施設の清掃、警備、受付等、各業務をそれぞれ別々の業者に委託していたものを指定管理者に一括して管理させることにより行政コストの削減化を図るものでございます。このため、今まで業務の発注については内容によってはそれぞれの業種ごとに発注を行ってきましたが、指定管理者制度導入後は一括発注のため、議員のご指摘につきましては否定するものではございません。

  しかしながら、指定管理者制度のもう一つの大きな目的でございますいかに多くの市民に利用され、喜ばれるサービスを提供できるかにつきましては、選定結果に影響いたしますので、民間事業者の持つノウハウを積極的に提案していただきたい、このような考えでございます。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 早野議員の再質問にお答え申し上げます。

  指定管理者と公園愛護関係の団体との関係でございますが、公園緑地の指定管理者は、樹木の剪定、除草、それから薬剤散布、消毒など専門的な技術により作業を行っておりまして、各公園にございます愛護団体につきましては、日常の児童の見守り活動やごみ拾い、公園の年数回の清掃作業等、地域に密着した活動を行っているものでございます。

  最近の指定管理者と愛護団体の関係でございますが、連絡を密にとって地域として、また公園愛護会の地域住民との協調、あるいは指定管理者との協調が多くなってメリットとして現在生きていると、このように考えてございます。







△休憩の宣告



○中原則雄副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時35分休憩





  午後2時55分開議



△開議の宣告



○中原則雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○中原則雄副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 14番、鈴木常夫です。本日最後の質問であります。質問通告書に基づきまして児玉地区の下水道供用開始について、本泉地区の少子高齢化、過疎化対策について、小中学校の耐震対策の推進について、この3項目の問題につきまして質問をいたします。

  初めに、児玉地区の下水道供用開始に当たりまして、幾つかの問題について伺いたいと思います。いよいよ来年4月から児玉地区で下水道の供用が開始されるわけであります。このことは、ごく一部での合併浄化槽の利用以外は生活雑排水等の処理が行われていなかった児玉地区では、ある意味歴史的なことではないかというふうに思います。来年度から供用開始される対象は、面積約30ヘクタール、戸数約350戸、人口約800人と旧市街地のまだほんの一部ではありますが、女堀川などの水質汚染の改善にようやく希望が見えてきたように思われるわけであります。

  いずれにいたしましても、児玉幹線だけでも47億8,000万円余り、うち市の負担約18億円の巨費を投じる事業であります。供用が開始されるからには、より多くの住民に協力をいただいて下水道を接続していただくことが当然大切なことであると思います。

  しかし、既に供用開始から何年も経過している旧本庄地区の現状を見ますと、下水道を接続、水洗化している家庭は、2006年、平成18年度末の数字でありますが、約83%でありまして、整備済み地域の戸数約1万5,700戸のうち2,700戸が未接続とのことであります。下水道を接続するためには工事費の個人負担が30万円前後、条件によっては50万円以上にもなってしまうということであります。また、接続しなくとも整備済み地域では受益者負担金が課せられます。お聞きしたところ、本庄地区では面積1平方メートル当たり300円とのことであります。100坪にしますと約10万円ということになりまして、決して少ない金額ではありません。より多くの住民の皆さんに下水道を接続していただくためには、これらの工事代金の負担を軽くするために、市として補助制度、助成金制度を創設するなどしていくことが必要ではないかと思います。また、受益者負担金につきましても、低所得者などへの軽減措置を実施するべきではないでしょうか。

  また、下水道使用料金につきまして来年度あたり値上げが検討されているとの話もあるようでありますが、供用開始即料金値上げというのは余りにも過酷な話でありまして、この値上げは当面見送るべきではないかというふうに思うわけであります。

  また、今回の対象地域には市営長浜住宅が含まれております。市民には下水道の接続をお願いするわけでありますから、この市営住宅については当然市の責任で率先して下水道を接続するべきではないかというふうに思うわけであります。さらに、河川等の水質改善を図る上で、公共下水道だけでは家屋の密集していない地域は効率が悪くなります。こうした地域では集落排水や合併浄化槽の普及を一層促進するということが重要ではないかというふうに思うわけであります。

  以上、児玉地区への下水道の供用開始に当たりまして、受益者負担金、工事費、使用料金、市営住宅への接続、合併浄化槽等の普及促進等につきまして見解と方針を伺いたいと思うのであります。なお、時間がありませんので、答弁はなるべく簡潔にお願いいたします。

  壇上からの質問は以上であります。



○中原則雄副議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木常夫議員の質問にお答え申し上げます。

  児玉地区の下水道供用開始についてでございますが、既にご案内のとおり、平成21年度に利根川右岸流域下水道児玉幹線が供用開始を予定していることから、この供用開始に合わせて児玉公共下水道事業認可区域の109ヘクタールのうち長浜町、鍛治町を中心とする約30ヘクタールが平成20年度末までに整備される予定でございます。

  公共下水道は、都市の健全な発展、発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的に、生活排水や工場排水、雨水の排除、または処理するための都市施設でございます。公共下水道が整備され、生活環境が改善されることによって、下水道の役割、必要性を市民の皆様に十分理解していただけるのではないかと期待しているところでございます。

  下水道整備には多額の建設費が必要であり、財源としましては国庫補助金や下水道事業債、受益者負担金などを充当しているところでございます。受益者負担金制度につきましては、下水道整備により利益を受ける土地所有者または借地権等を有する方に事業費の一部をご負担していただく制度でございます。

  まず、受益者の範囲、負担の条件でございますが、第1に、下水道整備により利益を受ける者が特定され、受益者の範囲が明確であること、第2に、下水道が整備されることにより、その地域の環境が改善され、未整備地区に比べて利便性や快適性が著しく向上すること、第3に、早期に受益する者に相応の負担を求めることは負担の公平という観点から適当であり、しかも利用者は一面では水質汚濁の原因者として相応の社会的責任を負担すべきであることとなっております。以上のように受益を受ける者に相応の負担を求めるものでございます。

  次に、宅地内工事につきましては、供用開始されました地区においては、宅地内の台所やトイレなどの排水設備の工事や市が設置をした取りつけ管までの接続工事を個人負担にて行っていただきます。宅地内工事を行うことによって宅地内から下水道管渠に排水することができ、下水道施設の維持管理に係る費用として使用料をご負担していただくことになります。

  次に、受益者負担金、宅地内工事費、使用料をご負担していただくことに対する軽減策でございますが、まず受益者負担金につきましては、5年度に分割かつ各年度4期に分割して納入するもので、一括納付もしくは年度ごとに一括納付することもできます。一括納付した場合につきましては報奨金を交付する制度を設けてあり、ちなみに一括納付した場合、受益者負担金の総額に対しまして7.5%の報奨金が交付されることになっております。また、生活困窮者や農地を所有する方などに対して受益者負担金の全額または一定期間徴収を猶予する制度や、公の生活扶助を受けている場合には受益者負担金を減額あるいは免除する制度がございます。

  また、宅地内工事につきましては、水洗便所改造資金融資あっせん制度によりまして、1件当たり5万円以上50万円までの範囲で融資を受けることができ、貸付金に対しましては利子の一部を市が補給する制度や低所得者世帯及び生活保護世帯に対する補助金制度もございます。なお、使用料につきましても、例えば災害などは公益上その他特別な事情がある場合に該当するため、使用料の減額または免除を行っております。このように、本庄市といたしましてはさまざまな軽減策を講じているところでございます。

  次に、市営住宅への接続についてでございます。議員のご指摘のとおり、公共施設から接続をしていくべきであろうと思います。しかし、供用開始区域内にあります長浜市営住宅につきましては、昭和34年に建築された木造住宅で、公営住宅法に規定する耐用年数30年を大幅に超え、既に48年が経過しておりますことから老朽化が進み、現在10棟の建物のうち2棟が既に取り壊しを終え、また残る8棟につきましても入居希望者の受け付けを停止しており、今後空き家になりましたら順次取り壊しをしていく予定でございます。

  このような状況の中で老朽化が進んでいる建物の今後におけるランニングコストなど費用対効果という面を考え合わせますと、やはり公共下水道への接続については慎重に検討せざるを得ないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、合併浄化槽の関係につきましては、経済環境部でご答弁を申し上げます。



○中原則雄副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 ご質問の合併浄化槽の普及促進につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、合併浄化槽普及に関する施策の推移と現状についてでございますけれども、設置費補助制度につきましては、旧本庄市が平成6年度に、また旧児玉町が平成9年度に制度を創設いたしまして、事業開始から平成19年度末までの補助基数は、本庄地域で285基、児玉地域481基で合計766基ということでございます。

  現行の補助金額でございますけれども、新規の設置が12万円、転換が24万円となっておりまして、転換の場合でくみ取り浄化槽及び単独浄化槽を処分する場合には6万円を加算することとしております。

  次に、市内の一般家庭における浄化槽の設置状況についてでございますけれども、現在単独浄化槽が24.8%、合併浄化槽が23.3%という状況にございます。

  また、現在の本庄市合併処理浄化槽設置指導要綱における補助適用除外区域でございますけれども、これにつきましては公共下水道の事業計画の認可を受けた区域並びに団地内に処理施設を有し、かつ、し尿及び生活雑排水を合わせて処理している区域及び農業集落排水処理施設整備事業により処理区域を設定した地域としております。

  次に、普及促進を図るための施策についてでございますけれども、市といたしましては水質汚濁の原因となっている生活排水の適正処理のための合併浄化槽設備の必要性や補助制度につきまして、今後広報活動等の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 答弁いただいたわけでありますが、この間改めて下水道関係のいろいろ法令とか市の文書等を読んでみますと、盛んに受益者負担、受益者負担という言葉が出てくるのですね。そういうところから料金の値上げなんかもそういう発想で計画されているようなのですが、電気料金とか水道料金というのだったら使う人が受益者だとはっきりしていると思うのです。しかし、下水道の場合、ごく単純な言い方をさせていただきますと、誤解しないでいただきたいのですが、本当の利益を受けるのは下水道を使う人ではないと思うのです。その下流の水がきれいになる。それを使う人。先ほど公衆衛生の向上ということがありましたが、そういう意味で考えると下水道の普及というのは本当の受益者というのは社会全体であり国全体である、あるいは大きく言えば地球全体だと、こういう性質の問題だと思うのです。ですから、余り受益者負担だ、独立採算だということを余り強調するのは、この下水道については私はなじまないなというのを改めて感じておりますが、法令上の受益者ということとは離れて本当の受益者とは何かということについてどうお考えなのか伺っていきたいと思います。

  それから、工事代金、宅地内工事という言葉をお使いですが、融資のあっせんということなのですが、これ、今世の中大変不景気でして、銀行から融資を受けられない条件の人も結構いるのです。そういう中で融資のあっせんというよりも、例えば市で分割納入制度を工事代金についても市が中に入ってやるとか、そういうことも考えられるわけなのです。そういうことを考えて市がとりあえず立てかえておいて分割でもらうということだってあり得るわけです。ぜひそういうことを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

  それから、長浜住宅なのですが、老朽化しているのでどうなのか、慎重にということなのですが、現に8棟については人が住んでいるわけです。現実に住んでいて、整備地域内に明らかに入っているわけです。そこに建物が古いからという理由で接続しないというのでは、これはほかの住民に対して全然説得力ないですよ。人が住んでいるからにはやはり市が率先してこれは接続をすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。

  それから、合併浄化槽の関係でありますが、これは上手に組み合わせれば非常に大きな成果を上げることができるなというふうにおもうわけですが、今後補助率等補助枠の拡大を考えていく必要があるのではないかというふうに考えますが、この点についてはどうなのでしょうか。

  以上について再質問をいたします。



○中原則雄副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  本当の意味の受益者負担というのはどういうことか、受益とはどういうことかということかと思いますが、受益に対しましては生活環境が改善されるということ、それから工事の財源と先ほど申しましたが、建設費に下水道事業債や、あるいは一般財源、こういうものを投入して下水道が使えない方々に対しましても応分の負担はある程度していただいているという現実がございます。そういうところで整備がなされるということは、住宅環境あるいは土地等の資産価値等も上がっていくというところで土地所有者等に受益者負担金を課せられることができるというふうな状態になってございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それと、融資の関係でございますが、本庄市低所得者世帯水洗便所改造費補助要綱というのがございまして、生活保護世帯の基準額の1.3倍に満たない世帯等に対しまして、本庄市にお住まいであればくみ取り便所に対しまして補助ができると、このような制度がございます。工事費が2分の1、総額で15万円ほど補助をするというような制度がございます。こういうのを利用してぜひ接続をしていただきたいと思います。

  それから、長浜町住宅の関係でございますが、長浜市営住宅につきましては、児玉町時代にも建てかえ計画というものはございませんでした。今後木造住宅につきましては耐用年数が過ぎたものにつきましては取り壊していくというところでございますので、そういうところに水洗化の投資をするのはいかがなものかということで慎重に検討したいと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中原則雄副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質問に対しましてご答弁申し上げます。

  合併処理浄化槽に係ります補助率あるいは補助枠の拡大ということでございますけれども、ご案内のとおり、現在の補助制度につきましては、国、県の補助制度の枠内で実施している事業でございます。したがいまして、その枠を超えた対象区域の見直しあるいは補助率拡大につきましては市の単独の財源が必要となるということでございますので、現状では困難な状況にございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

  以上でございます。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 時間がないので、次に移ります。

  本泉地区の少子高齢化、過疎化への対策について伺います。ご存じのように、ことし5月から本泉保育所の入所児童が激減したために秋平保育所での合同保育という事態になりました。この件で地元の人たちは保育園がなくなった、次は小学校かということで大変危機感を募らせている人も多いわけであります。

  かつて本泉地区は林業が盛んで小学校が2校と中学校が1校あったわけでありますが、それがいわゆる高度経済成長や木材の輸入自由化などの影響もありまして、若年層の流出と少子化が続き、小学校の児童数だけを見ましても1969年の147名から07年、この38年間には35名へと激減をしております。合併前の本庄、児玉全体の同年の児童数は5,821人、07年4,689人ですから、ちょうど2割の減少です。これに比べて本泉地区の児童の減少は実に23.8%と4分の1以下になっているわけであります。このため、本泉小は2000年からは複式学級が導入されております。危機的な状況であります。

  地域の年齢構成を見ましても、義務教育年齢以下のゼロ歳から15歳では、市全体では1万2,277人、構成比14.88%に対しまして本泉地区では87人、9.02%。65歳以上では市全体1万6,524人、20.03%に対して本泉地区297人、30.8%となっております。人口は2007年までの10年間を見ましても、他地区はほぼ横ばいなのに対しまして本泉地区は1,197人から964人へと、たった10年間で20%も減少しておりまして、過疎化も急速に進行しております。県道の拡幅や上水道の普及など住環境などの改善の努力はされてきたわけでありますが、地域ではあそこの若夫婦がまちに家をつくって出ていったというような話が頻繁に聞かれるわけであります。

  この原因は幾つか考えられますが、1つは、市街地から遠くて通勤や通学、買い物や病院への通院などに時間がかかること、特に子供さんが高校生になるときに自宅から通学できる学校が限られてしまう、こうした深刻な問題があるわけであります。このまま推移するならば、心配されておりますように小学校の存続が危ぶまれる事態も十分予想される状態でありますが、もしそのような事態になれば少子高齢化、ひいては過疎化に一層拍車がかかることになります。いずれは地域の集落の存続さえ危ぶまれる事態も想像されるわけでありますが、本泉地区は小山川の水源地域で緑と自然の豊かな地域でありまして、市全体のバランスのとれた発展のためには、この地域に人が住み続けられるようにしていくことが必要であります。そのためには当面本泉小学校の児童数の減少に歯どめをかけ、そして増加を図り、小学校の存続、そして本泉保育所の復活のためにあらゆる努力を傾注するべきだ、このように思います。

  そこで伺います。この地域での若年層の人口をふやすために、市営あるいは県営等の公営住宅を建設して、若い子育て世代の入居への優遇措置を実施するべきではないでしょうか。本泉小学校の児童数をふやすために、少人数教育のよさをアピールして通学区の特例を設けて全市からの通学が可能なようにすべきではないでしょうか。この件では、昨年私たちが視察しました京都府京田辺市の普賢寺小学校の取り組みなどが参考になります。

  3つ目に、高校生の通学に一定の条件で援助制度を設けるべきではないでしょうか。

  4番目として、住民の利便性を図るために市の出張所の設置も検討するべきではないかというふうに思うわけですが、以上について見解と方針を伺いたいと思います。



○中原則雄副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  本泉地区の少子高齢化対策についてのうちの若い人の住みやすい環境づくり、特に公営住宅等の建設ということのご質問の内容でございますが、ご承知のとおり、少子高齢化の問題は決して本泉地域だけの問題でなく、日本全体が抱えた大きな問題であるというふうに認識しております。特に国におきましては少子化の傾向を食いとめるべく全国的に問題解決を図るための方策が推進されているとであります。

  ご質問の本泉地区につきましてでございますが、やはり少子高齢化、過疎化の問題につきましては、先ほど議員がご指摘のとおりの状況でございます。その原因は、やはり国のほうでも押さえておりますように出生率の低下とか交通の利便性とか環境の問題とかというものが挙げられるかなということでございますが、旧児玉町のときからもこれらの問題が大きな懸案事項でありました。これらの要因は、やはり交通の利便性あるいは勤め先、生活というようなことから若年層の市街地への流出、そのことに伴う本泉小学校あるいは保育所幼児、児童の減少、そして核家族化に伴う高齢者世帯の増加であり、本市にとっては大変深刻な重要な課題と受けとめております。

  そのため、今後どのような対策を考えるかということでございますが、十分な研究と検討を要し、実現可能な施策から推進していく必要があると考えております。市全体の活性化を図る中で本泉地区に子供を持つ世代の人口増を図ること、また新しく居住する方が一人でも多くなるような交通、住宅等を含めた生活環境、雇用の問題等、生活を営んでいく上での必要な条件整備を全般にわたって対策を講じていかなければ問題解決にはつながらないというふうに考えております。

  議員ご指摘のとおり、本泉保育所につきましては入園児童が少ないため、保護者の皆様にご理解をいただき、5月より秋平保育所において合同保育を実施したところでございます。しかし、当面は本泉小学校を存続していかなければならない。人口の減少化に一層の拍車をかけることになってしまうと考えております。とはいえ、現時点では決め手となる対策はなかなか見当たらないというのが現実でございます。このような中、大きな課題として受けとめ、今後地元地域と協働して住むことに希望が持てる地域づくりのための努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  本泉地区の少子高齢化対策についてのうち本泉小学校の児童数をふやしていく施策はとのご質問でございます。本泉小学校の今後の児童数につきましては、校区内の年齢別人口推移を見ますと急激に減少するということはございませんが、徐々に減少するいわゆる漸減傾向にあることが予想されております。

  こうした状況の中、本泉小学校の児童数をふやしていく政策については、議員ご指摘のように小学校の施策の一つとして通学区域外からの児童の受け入れというものがございます。こうした施策を実施していくためには小学校における特色のある授業の実施や受け入れ態勢の整備が必要となり、本泉小学校だけでなく、本泉地区全体について具体的に検討していかなければならないと考えております。今後はこうしたことを踏まえながら、本泉小学校のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。

  また、高校生に対して一定の支援をというようなご意見もございましたが、これらにつきましてもいろいろな面から研究してまいる必要があろうかと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 時間がありませんので、次に移ります。

  最後に、学校の耐震対策について伺います。去る5月に発生しました中国四川省大地震に続きまして今月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震では実にたくさんの人々が被災をいたしまして多くの犠牲者が出たわけでありますが、ここに心からのお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願うものであります。

  さて、特に中国の四川省大地震では多くの学校が倒壊いたしまして、授業中の子供さんたちがたくさん犠牲になりました。学校での子供たちの犠牲者は約6,500人というふうに報道されております。日本の文部科学省は、6月20日に公立小中学校の耐震改修状況調査の結果を発表しまして、全国で1万6,000棟以上が震度6強以上で倒壊の危険があることを明らかにしました。また、さきの国会では学校耐震化促進法が成立いたしまして、倒壊の危険性が高い建物については耐震補強工事への国庫補助率が、当面3年間でありますが、2分の1から3分の2に引き上げられることになったわけであります。本庄市におきましても、必要な耐震工事が未実施の学校が残されております。体育館などは別といたしまして、新築工事が始まる児玉中、今年度耐震化工事に着手する児玉小を除いても、東小、藤田小、北泉小、中央小、東中、西中の6校があります。これはあくまでも校舎だけであります。学校は子供たちが一日の大半を過ごすとともに、災害時には住民の避難所ともなる場所であります。市内学校の耐震対策を、計画を前倒しして急いで実施するべきではないかというふうに思うわけでありますが、見解と方針を伺いたいと思います。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。

  学校の耐震対策の推進についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、将来を担う子供たちの生命を守り、安心、安全な学校づくりのための重要課題と認識し、計画的に推進をしておるところでございます。

  学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習、生活の場となりますが、学校生活の中でも児童生徒が最も長く生活をしているのが校舎であることから、市では校舎を優先して耐震化を進めております。平成18年度は本庄西小学校の校舎、昨年度は南小学校校舎の耐震化工事を実施したところでございます。児玉中学校建てかえ工事につきましては、昨年度体育館の建設を行い、今年度は校舎建設工事に着手をいたします。また、今年度は児玉小学校校舎の耐震化工事、北泉小学校の耐震二次診断、今後建てかえを予定しております本庄東中学校の耐力度調査を行ってまいります。来年度につきましては、北泉小学校校舎の耐震化工事、藤田小学校校舎の耐震二次診断を実施する予定でございます。

  国においては、中国四川省の大地震発生による学校施設の倒壊による大惨事を受け、6月13日に地震防災対策特別措置法の改正が行われました。この改正は、大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設を対象に耐震補強や改築を行う場合、安全・安心な学校づくり交付金の補助率を平成20年度から平成22年度までの工事に限り補助率をかさ上げするものでございます。

  耐震補強につきましては、従来の補助率である2分の1から3分の2に、改築につきましては3分の1から2分の1に引き上げられました。さらに、起債充当率も75%から90%に引き上げるとともに、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合を50%から66.7%に引き上げ、自治体の財政支援を行い、学校施設の耐震化の促進を支援することとしております。

  市では、現在校舎の耐震二次診断を計画的に実施しておりますが、今年度予定している北泉小学校、平成18年度に耐震診断を実施した本庄東小学校、今年度に耐力度調査を予定している本庄東中学校を除くと3校が未実施となっております。校舎の耐震二次診断の未実施校につきましては、順次進めていく予定でございます。市といたしましては計画的に学校施設の耐震化に取り組んでおりますが、中国四川省の大地震の教訓や国の財政支援策を踏まえながら、前倒し可能な耐震二次診断や耐震化工事について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中原則雄副議長 14番、鈴木常夫議員。簡潔にお願いいたします。



◆14番(鈴木常夫議員) 簡単なのですが、地震は天災なのですけれども、もし必要な耐震対策を怠ったためにもしものことがということになりますと、これは人災ということになります。ぜひ急いで計画を前倒しして取り組んでいくべきだというふうに思いますが、再度答弁をお願いいたします。



○中原則雄副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど申し上げましたが、前倒し可能な二次診断あるいは耐震化工事について、今後具体的に検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。







△次会日程の報告



○中原則雄副議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明26日は午前9時半から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○中原則雄副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後3時35分散会