議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 本庄市

平成20年 第2回 定例会 06月24日−03号




平成20年 第2回 定例会 − 06月24日−03号







平成20年 第2回 定例会





              平成20年本庄市議会第2回定例会議事日程(第14日)

平成20年6月24日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      3番  木 村 喜三郎 議員
      9番  岩 崎 信 裕 議員
     15番  高 橋 和 美 議員
     26番  青 木 清 志 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
  4、次会日程の報告
     第15日 6月25日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



6月24日午前9時40分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から5番までの市政に対する一般質問を行います。







△市政一般に対する質問



○明堂純子議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、3番、市政倶楽部代表、木村喜三郎議員。

    〔3番 木村喜三郎議員登壇〕



◆3番(木村喜三郎議員) 皆さん、おはようございます。早速、質問通告書に基づきまして市政倶楽部を代表し質問いたします。

  きょうの質問の内容は、道路特定財源についてと観光振興について伺います。

  初めに、道路特定財源について伺います。本庄市を初め、埼玉県や地方自治体は道路整備事業に多額の予算を計上しています。国の2008年度当初予算で5兆4,000億円に上る道路特定財源を見ますと、国税が約4兆円、地方税が約1兆4,000億円と3対2の割合になっています。ただし、国税である地方道路税の全額、自動車重量税の3分の1、石油ガス税の半分は自動的に譲与税として地方に回るので、実質的な収入は国が6割、地方が4割です。さらに、国は交付金や補助金として約1兆4,000億円を地方に配り、この結果、最終的な割合は国が35%、地方は65%と逆転する仕組みになっています。この仕組みが大きく変わろうとしています。

  政府与党は2009年度に道路特定財源の全額を一般財源化し、道路中期計画も期間を短縮して見直す方針を打ち出しました。ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法は、4月30日午後の衆議院本会議で憲法59条のみなし否決規定により、与党など衆議院の3分の2以上の多数で再可決され、成立いたしました。みなし否決は、衆議院が可決し、そうした法案を参議院が60日以内に議決しなければ衆議院は参議院が否決したものとみなすことができるとされています。

  政府は同法を即日公布し、4月1日に失効した暫定税率を5月1日から復活させる政令を臨時閣議で決定しました。ガソリン税の暫定税率の復活に安堵する間もなく、各地の首長からは地元の道路建設はどうなるのかと戸惑う声が上がっています。道路財源をめぐる与野党の攻防の行方は見えませんが、道路を聖域視してきた戦後の行政が大きな転機を迎えていると思います。本庄市の平成20年度当初予算は歳入歳出それぞれ233億700万円ですが、土木費は29億1,000万円で全体の12.4%になります。1年間のうち4月1カ月間の歳入不足が発生したことになると思います。この歳入不足の影響と県道花園本庄線や国道17号バイパスなど、今後本庄市を取り巻く道路特定財源の今後の見通しを伺います。



○明堂純子議長 木村喜三郎議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員のご質問にお答え申し上げます。

  道路特定財源の暫定税率が4月の約1カ月間にわたり失効したが、この歳入不足の影響及び今後本庄市を取り巻く道路特定財源の見通しについてでございますが、道路特定財源は道路整備の促進とその安定的な財源の確保のために創設されたものでございまして、国の平成20年度の当初予算では、議員のご質問の中にもありましたが、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、地方道路税、軽油取引税、自動車取得税により5兆4,000億円を見込んでいるものでございます。

  このうち国の道路特定財源としましては、道路特別会計分として揮発油税、石油ガス税より2兆7,010億円、その他の道路関連施策、高速道路料金の値下げ、インターチェンジ関連等の分として揮発油税、石油ガス税、自動車重量税より5,969億円で、合計しますと3兆2,979億円となってございます。

  地方分としましては、石油ガス税の2分の1の140億円を石油ガス譲与税として、また自動車重量税の3分の1の3,601億円を自動車重量譲与税として、そして地方道路税2,998億円を地方道路譲与税として、また軽油取引税の9,914億円、自動車取得税の4,024億円を合計しまして2兆6,775億円が地方の道路特定財源とされているものでございます。

  これらの道路特定財源のうち揮発油税、石油ガス税、軽油取引税、自動車取得税、地方道路税の税率が約1カ月間、暫定税率の失効となったわけでございまして、この間の本庄市が直接受ける影響としましては、自動車取得税交付金、地方道路譲与税への影響でございますが、5月13日の閣議におきまして、国の責任において適切な財源措置を講じるとの基本方針が決定されておりますので、歳入への影響はほとんどないのではないかと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

  また、本庄市を取り巻く道路特定財源の見通しを伺いたいとのことでございますが、道路特定財源制度につきましては、21年度からの一般財源化、暫定税率も含めた税率の検討、最新の需要推計などを基礎にして新たな五カ年計画の策定などが閣議決定されたところでございまして、一般財源化された場合の地方への配分はどうなるのか、税率はどうなるのか等の論議はこれからであると考えております。

  全国市長会でも道路整備財源の確保に関する決議の中で、地方が必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう強く要請しているところでございます。私といたしましても、国の段階での論議を見守っていくとともに、市道及び県道花園本庄線、国道17号バイパスなどの道路整備につきまして引き続き要望を続けてまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは再質問をいたします。

  市内の各自治会や市民からは道路整備の要望書が毎年数多く提出されていると思います。このような道路整備が本庄市にはまだまだ必要です。市内には軽自動車がやっと通れるような道路もまだあります。こうした道路整備は緊急を要します。さらに、県道花園本庄線も熊谷土木事務所管内の花園町分はかなり進んでいますが、本庄土木事務所管内は新駅駅前の工事が始まったばかりです。新駅駅前の道路整備について、本年度分の進捗状況と今後の見通しについてと一般市道の進捗状況、県道花園本庄線の進捗状況と今後の見通しについて伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村喜三郎議員の再質問にお答えを申し上げます。

  初めに、新駅駅前の道路整備について、本年度分の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地区内では、平成20年度から施行者であります都市再生機構が都市計画道路東西通り線及び中央通り線、北口駅前広場の築造工事に着手をいたします。具体的には、東西通り線は事業地区西側から中央通り線との交差する付近まで、中央通り線につきましては東西通り線との交差する付近から男堀川まで、北口駅前広場は西側半分の工事に着手をいたします。

  今後の見通し、開通予定時期につきましては、東西通り線は平成22年度中、中央通り線及び新都心環状線は平成24年度末、十間通り線は平成21年度末、新田原通り線は平成22年度末、新駅北口駅前線は平成21年度中、新駅南口駅前線は平成23年度末、新駅南通り線は平成22年度末、中通り線は平成23年度中、北口駅前広場は平成21年度末、南口駅前広場は平成23年度中の全線開通を予定していると、このように施行者から聞いております。

  続きまして、各自治会から寄せられております側溝の新設、道路新設及び拡幅整備、舗装工事など市道等の整備に対する要望書、この件数でございますが、昨年9月議会までに提出されております要望書529件中、未処理件数として326件がございます。また、これ以降に41件の要望書が新たに提出をされております。

  要望書の内容を分析してみますと、今回の道路特定財源を活用して補助対応とするものが5%程度ございますが、現状では要望のほとんどが市単独費にて対応するものでございます。したがいまして、市としては現在の厳しい財政状況を考慮した上で住民のニーズにこたえていくためには、新たな財源確保や事業手法を考えていかない限り、実現には相当の時間がかかると考えております。

  今後、要望書に基づく道路などの整備を実現するためには、総合的な道路整備計画を策定した上でさまざまな補助メニューを組み合わせ、活用できるシステムづくりが重要だと考えております。この件につきましては、庁内で今後十分研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、県道花園本庄線の進捗状況でございますが、本年度、市としては主要地方道本庄寄居線の交差点から東側、深谷市方面へのルートの決定を行い、来年の6月ごろをめどに都市計画道路としての計画決定を目指しております。道路整備につきましては、深谷市とも連携を図り、埼玉県にて整備を行っていただくよう、県道花園本庄線改良促進期成同盟会においても引き続き要望活動を行ってまいります。

  道路特定財源は、ご案内のとおり平成21年度から一般財源化されますが、政府により去る5月13日、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定した中にもございますが、必要と判断される道路は着実に整備するということになっております。この県道花園本庄線につきましては、広域的に非常に重要な道路であり、閣議決定した趣旨とも一致するものと考えておりますので、早期の着工に向けて関係機関と連絡を密にいたしまして、引き続き要望活動を続けてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは再々質問をいたします。

  県北地区、特に本庄児玉郡では、長年待ちわびた国道17号バイパスの調査設計予算がついたと伺っています。せっかく国交省から副市長がお見えでございますので、国道17号バイパスの今後の見通しについて副市長に伺います。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 木村喜三郎議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  国道17号バイパス本庄道路は、深谷バイパス等と一体となって地域の幹線道路ネットワークを形成し、一般国道17号の交通混雑の緩和や本庄地方拠点都市地域開発を支援する埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町に至る延長約13キロメートルのバイパスでございます。この本庄道路の整備によって、埼玉県、群馬県境の神流川橋のかけかえが行われることによって、地域の防災あるいは震災対策に大きく寄与するものと期待されているものでもございます。議員もご承知のように、国道17号バイパスの予算につきましては、平成20年に1億3,000万円の予算配分が既になされていると聞いております。

  ご質問の国道17号バイパスの今後の見通しにつきましては、現在、昨年に引き続いて平成20年度中の都市計画決定に向けた各種調整あるいは環境影響評価の手続が進められておるというふうに聞いております。このような状況の中で、埼玉県のほうからは平成20年度中に都市計画決定を行うとのお言葉もいただいているところでございます。今後も早期の整備促進に向け、引き続き要望活動等を続けてまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願いしたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) 17号バイパスも本庄市にとりましては、これはメーン道路でございますので、ぜひ協力、全面的な力強い国交省の応援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 喜三郎議員……



◆3番(木村喜三郎議員) それでは、次に進ませていただきます。



○明堂純子議長 済みません。木村議員に申し上げます。前のことには、もう2度お返事がございましたので、触れないでください。



◆3番(木村喜三郎議員) はい、わかりました。次の質問に、では入ります。



○明堂純子議長 はい、どうぞ。



◆3番(木村喜三郎議員) 次に、観光振興について伺います。

  先日、NHKニュース番組で行田市が放送されていました。さきたま古墳群を目玉にしてこの古墳群を世界遺産に登録し、観光振興に力を入れていく考えです。行田市はその昔、満足な道路もないような時代のときに、利根川水系の流れを利用し、地元でとれた食料や農産物などを他の地域に運んで外貨を稼ぎ、行田市の経済は豊かだったと言われています。

  このさきたま古墳群の中身は、稲荷山古墳や将軍山古墳、丸墓山古墳や二子山古墳などを目玉にしています。行田市が利根川水系の流れを利用し外貨を稼いでいたのなら、条件は本庄市も同じだと考えまして、もう一度本庄市内を見渡しますと大久保山が目にとまりました。埼玉県に人々が生活を始めたのが約3万年前と言われています。1,700年前から1,500年前は古墳時代だったと言われています。この時代には既に伊勢神宮はでき上がっていたと言われています。そこで伺います。

  まず初めに、武蔵二ノ宮金鑚神社は、裏山全体がご神体とされています。それならば、この地の先人たちが山全体をご神体として見ていたとしても何ら不思議でもないでしょう。伊勢神宮を中心として南北の方角から48度東に向いた角度が本庄市の方角になります。そこで、本庄市の地図にその線を書き込んでみましたら、本庄市全体が伊勢神宮の方角を向いているではありませんか。さらに、その線は生野山から大久保山の上を通り、栗崎神社と本田の神社の真上を通っています。そこで、生野山と大久保山の地図上に古墳や遺跡と神社を重ねてみましたら、そのような図面になりました。まさに生野山と大久保山の2つの山が自然にできた前方後円墳になっていて、その周りにある神社の近くにはすべて古墳や遺跡が出ています。

  青森市の三内丸山遺跡は市内中心部から南西約3キロの丘陵地帯にあり、遺跡一帯は約38ヘクタールで、国内最大級の縄文集落と報道され、その規模の大きさや位置関係は本庄市の位置関係によく似ています。直径80センチの木柱が新たに出土したのを初め、大型建造物が多数建てられていると書かれています。大量の遺物から縄文時代前期の5,500年前から中期の4,000年前までの約1,500年間にわたり定住生活をしていたなど、丸山遺跡はこれまで移動、狩猟生活をしていたという縄文時代人の歴史的常識を根底から覆す発見だったとされています。

  我が本庄市も、こうした市内に数多くある古墳や遺跡やその他の条件などを上手に組み合わせて地域おこしや観光振興に役立ててはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、本庄市内の観光振興や地域経済の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり本庄市の歴史は古く、数多くの遺跡や文化財が残されております。このような市内に残された古墳を初めとする遺跡や文化財を生かし、これらを組み合わせて地域おこしや観光振興に役立てるということにつきましては、私も同様に考えているところでございます。

  本庄市内の遺跡は、児玉町の山間地域を源流とする小山川と女堀川の流域に多様な地形と自然環境を生かしながら形成されたものであります。お話のありました青森市の三内丸山遺跡、これが形成されました縄文時代には、現在の児玉工業団地周辺の共栄から上真下地区にかけて大規模な縦穴住居がドーナツ状にめぐる環状の村の跡が3カ所連なって発掘されまして、当時としては埼玉県内で最も人口の集中する地域であったということが推定されているところです。

  また、古墳時代におきましても、丘陵部を中心に埼玉県内で最も古いと言われる県指定史跡の鷺山古墳を初めとする古い時期の古墳が点在しておりまして、関東地方でもいち早くこれらの古墳を築造した人たちが居住していたことが知られております。さらに、生野山や大久保山には大規模な古墳群が形成されており、これらが小山川と女堀川に挟まれた帯状の地帯に分布していることも知られております。このような古墳の分布に対応するように女堀流域の低地帯は古くから水田経営が行われ、これらを支えた村の跡は、女堀川の自然堤防上や低地帯を望む台地上に帯状に形成されております。

  ご指摘の西日本地域に及ぶような古墳や神社等の分布につきましては検討しておりませんが、本庄市の遺跡は南西方向から北東方向に向かって帯状に展開していることが明らかになってきております。これらの古墳や文化財につきましては、本庄市民はもとより国民的な共有財産でございます。また、東日本の歴史を研究する上でも極めて貴重な文化財であるとともに、歴史愛好者の近年の増加や地域の文化財や史跡を訪れるハイキングやウオーキングを楽しまれる方々の増加傾向を考えましたときに、これらの文化財は本庄市の持つ大きな観光資源であると思われます。したがいまして、これらを文化財として保護することは当然といたしまして、今後はさらに本庄市の大きな観光資源の一つとして活用できるよう研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) それでは再質問をいたします。

  まず初めに、四方田の産泰神社の近くからは四方田遺跡が2カ所発掘されています。次に、下浅見の神社は鷺山南古墳と鷺山古墳が発掘され、古墳時代のものと言われています。入浅見の金鑚神社からは金鑚古墳が発掘されています。その周辺には城ノ内遺跡や新屋敷遺跡が発掘されています。下児玉の金鑚神社は宮貝戸遺跡が発見され、さらに小茂田の北向神社は日の森遺跡が発掘されています。さらに、大久保山のすそ野をめぐり、四方田の産泰神社を結ぶと完璧な前方後円墳が姿をあらわしました。さらに、児玉町の大天白は伊勢神宮からのライン上に位置し、この辺一帯は古墳や塚が多くあったと聞いています。さらに、下児玉にある塚本山遺跡や塚本山古墳群は、大久保山の美里側になりますが、やはり伊勢神宮からのライン上に位置しています。さらに、宥勝寺から栗崎神社の上を通り、本田の稲荷神社の上に達しています。このラインは伊勢市のほぼ中心から線を引いたものですが、本庄市全体が伊勢市を向いていることになります。また、先ほどの鷺山古墳や北堀、前山1号墳、さらに生野山古墳群などは古い時代の古墳群であると伺っています。

  こうして見ていきますと、神社は、その昔の先人たちが現代の私たちに対し、この地はこうした歴史があるんだということを未来の私たちに気づかせるようにつくられた建物ではないかと思えてなりません。こうした本庄市の歴史や文化や貴重な財産をどのように本庄市の観光振興や地域経済に役立てていく考えなのか、市長の見解を求めます。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、浅見山とも呼ばれる大久保山や、あるいは生野山の周辺には古墳や神社等の文化財が数多く残されております。このような文化財は形成された年代はさまざまでございますが、それぞれにかけがえのない歴史が刻まれております。

  ちなみに、現在の本庄市域の生活や文化を支えた自然の水系であります金鑚川の水源近くに鎮座しております神川町の二ノ宮の金鑚神社でございますが、これは奈良時代以前より水源神の宿る山の精霊として信仰されていたと推定されておりますけれども、奈良時代に入りますと、この水系に神流川から水を引き入れて、現在女堀川と呼ばれておりますいわゆる九郷用水が開削されたと推定をされております。本庄市域を中心とする旧児玉郡の区域は、この九郷用水の流域にその後も村々が形成されまして、それぞれの村には金鑚神社やさまざまな神社が分社されていったようでございます。この結果、女堀川の流域に沿った帯状のゾーンに神社を初めとする多くの文化財が残されたと、このように考えております。

  ご質問にありました本庄市としてこのような古墳や文化財をどのように観光振興や地域経済に役立てていくのかという点でございますけれども、現在本庄早稲田駅に隣接するマリーゴールドの丘の東側の斜面にございます宥勝寺裏埴輪窯跡を県指定史跡とする取り組みや、この同じ丘陵上に位置しております県下で最も古い可能性のある前方後円墳である前山1号墳につきましても、その性格を明らかにするための調査を行っております。

  ご指摘のとおり、この付近には宥勝寺や金鑚神社等の児玉党ゆかりの古刹や社がございます。また、埼玉県内でも有数の規模を誇る塚本山古墳群などもあり、さらに足を伸ばせば鷺山古墳や金鑚神社古墳等も位置しておりますことから、今後は有識者の皆様方や早稲田大学等のご意見、ご協力をちょうだいしながら観光資源としても活用できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 3番、木村喜三郎議員。



◆3番(木村喜三郎議員) ただいまの市長の答弁の中にもありましたが、マリーゴールドの丘、あそこは新駅駅前の一番の中心地になろうかと思います。そこで再々質問をいたします。

  新駅駅前はこれから新たな整備がされていきます。この地域に本庄市の文化財や歴史民俗資料館や古墳時代の出土品などを展示して、各方面からの人々が集う施設や広場を集積して、まちおこしや観光振興の目玉として後世に伝える中心的な役割を担う施設でも建設し、この地域の歴史や文化や産業の流れが一度に見渡せる憩いの場所が必要だと思います。その中心には郷土の天才、塙保己一公の銅像でも建設し、末永く本庄市が発展していくための総合案内センターでもつくり、日本中から見学者が訪れる、そんな施設が必要ではないでしょうか。インターネットを使えば世界中の人々がその情報を見られます。こうした取り組みはぜひとも必要だと思います。最後に市長の見解を伺います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 木村議員の再々質問についてお答えを申し上げます。

  上越新幹線本庄早稲田駅周辺の整備につきましては、ご承知のとおり現在区画整理事業を積極的に推進しております。また、先ほどもご答弁申し上げましたように、駅周辺の文化財につきましては、区画整理の事業計画に基づいたマリーゴールドの丘の公園化とあわせた保存活用を考えております。なお、議員ご指摘の新幹線駅周辺に歴史民俗資料館を初めとする人々が集い、学べる施設を建設し、まちおこしや観光振興に役立つ憩いの場とし、またその中心に塙保己一の銅像を建てた総合案内センターを建設するというご提案につきましてでございますが、現在の歴史民俗資料館である旧本庄警察署の活用の問題、あるいは塙保己一顕彰事業の今後のあり方を含めて、これは慎重に検討すべき問題であると考えております。

  銅像の建立につきましては、本庄商工会議所から150万円の寄附を遺徳顕彰会のほうにちょうだいいたしましたので、今年度からその検討に入ることが総会で決定されているところです。また、インターネットによる本庄市の情報の提供の取り組みにつきましては、文化財を含めた観光資源について、市のホームページ等で強く情報を提供できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時20分休憩





  午前10時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、9番、創政倶楽部代表、岩崎信裕議員。

    〔9番 岩崎信裕議員登壇〕



◆9番(岩崎信裕議員) 創政倶楽部を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

  本日の質問は、市長の政策提言についてであります。吉田市長は、新本庄市の市長を志すに当たり、本庄市を地域資源の豊富な潜在的総合力ナンバーワンのまちと位置づけ、21世紀の日本をリードする活力あるまちを目指し、地域資源を最大に生かし、行きたくなる、働きたくなる、住みたくなるまちを行政、市民みずからの手でつくり上げることを目標として掲げられました。そのための政策として「産業の活性化」「教育の充実」「安全・安心・快適なまちづくり」「市民本位の行政」の4つを提言として挙げ、それらの実現を基礎として、より具体的な項目を打ち出されました。

  産業の活性化に関しては、交通の利便性を生かした企業誘致、農業の活性化による二次産業、三次産業の振興、観光産業の振興などに関する項目、教育の充実に関しては、品格ある都市を目指し、学校教育を含め、生涯学習の都市づくりのための項目、安全・安心・快適なまちづくりに関しては、日々安心して生活できるまちをつくり出す上で不可欠な住民自治を実現させるための行政のバックアップに関する項目、市民本位の行政に関しては、市政を系統立て、公正な市民本位の正しい市役所づくりに向けての項目と49の特に進めたい項目を挙げておられましたが、現段階においての進捗状況を具体的事例をもってご報告いただきたいと思います。

  また、今後の取り組みの優先順位及び方法についての抱負をお聞かせいただくとともに、本年度制作されました総合振興計画の中でどのように生かされていくのかお伺いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  今から2年半前、私は合併後の新本庄市の市長に立候補するに当たりまして、自分なりのマニフェストをまとめました。当時はまだこのマニフェストという言葉になじみが薄かったので、新本庄市政策提言と銘打ちまして、内容を冊子にまとめ、後援団体の名において発表させていただいたところです。

  まず、この政策提言の骨子について申し上げます。新しい本庄市を取り巻く状況は、財政面で非常に厳しいものがあると認識した上で、しかし悲観論ばかりでは何も進まない。実は新本庄市はさまざまな地域資源に恵まれた潜在的総合力ナンバーワンの都市であり、その資源を最大限活用することによって地域の価値を高め、行きたくなる、働きたくなる、住みたくなるまちを市民と行政が手を取り合い、つくり上げることが大事であると主張をいたしました。

  その実現の手段として、私は「産業の活性化」「教育の充実」「安全・安心・快適のまちづくり」「市民本位の行政」という4つの市長公約を掲げたところでございます。当時、行政としては本庄市、児玉町の合併協議の中で新市建設計画が策定されておりました。およそ行政の仕事は多岐にわたっており、満遍なく進めていくことが求められるところであります。

  旧の本庄市市長を務めていた私としては、この新市建設計画に掲げられた6つの基本方針を推進することが大前提でありました。その上で、あえて自分自身の市長選に当たっての公約を4つのテーマに絞り込み、49の重点政策を掲げたのは、ひとえに本庄市の個性を生かしたまちづくりを行いたいとの思いからでありました。

  自分たちの自治体の個性をとらえて、それを将来に生かしていくための重点施策を進めていくことで、初めてその都市の魅力も生まれ、住んでいる住民に誇りと自信も生まれ、ひいてはその都市の自治、自主独立の都市経営の歯車も回転してくると確信するものであります。このような観点から、新市建設計画を推進しつつ、あえて自分自身のマニフェストを発表させていただいたところでありました。その後2年半の期間が過ぎましたが、議員各位、市民の皆様方のご支援、ご指導、そして職員の努力する中で政策推進を図ってきたところであります。

  さて、それでは私の新本庄市政策提言における4つの公約ごとに、その進捗状況等49の項目について、内容についてお話をいたします。多岐にわたっておりますので、大変長くなることをあらかじめご了承いただきたいと思います。

  まず、「産業の活性化」についてですが、この中で私は特に進めたい項目として10項目を掲げました。

  まず、「平成18年度中に企業誘致条例を」ですが、条例につきましては、平成18年4月1日に施行しております。また、平成19年までの2年間、埼玉県が推進した企業誘致大作戦において、県内市町村でナンバーワンとなる22件の企業誘致を実現することができました。

  2つ目の「本庄早稲田駅周辺開発をスタートさせ、64ヘクタールの区画整理事業」でございますが、「これをスタートさせ、国、県、早稲田大学と連携しつつ企業誘致に全力」についてでございますが、土地区画整理につきましては、平成18年9月6日に事業認可となり、独立行政法人都市再生機構の施行により、平成22年度のまち開きに向け、ハード、ソフト両面から全力で整理を行っております。企業誘致の推進のための事業としては、リサーチパーク推進事業として、産・学・公・地域が連携し、起業家への支援、経営セミナーの開催なども行っておるところです。

  3つ目の「厚労省の地域創造助成金」、これは平成17年の秋に申請し、本庄市は県北唯一の指定都市でございましたが、これを生かして「飲食業などの創造を支援」についてでございますが、残念ながらこの事業は平成20年3月31日で終了となっております。計画認定は1社ありましたけれども、支給申請には至りませんでした。

  4つ目の「市長として地元企業をとことん訪問」についてですが、実はとことんとまではいかないのですが、これまで市内企業の工場見学を幾つか行い、また商工会議所や児玉工業会の事業、懇談会への参加や機会あるごとに企業の方との交流を積極的に行っているところでございます。

  5つ目の「地元農産物を生かした食品加工、飲食業などの産業育成」についてでございますが、これについては平成19年度からつみっこを本庄名物とする取り組みを始めまして、現在27店舗において各店舗が独自の味つけや地元農産物を使用するなど、特色あるつみっこを提供していただいております。

  また、つみっこ合戦の開催や埼玉B級グルメ王決定選手権に参加するなど、その普及にも努めております。また、最近では、新聞などのメディアでも取り上げていただきましたが、地元農産物のキュウリを使ったどら焼き「どらQ」が市内4店舗の菓子店で販売されており、私もマスコミ等へのPRに努めているところであります。

  6つ目の「地元農業のブランド化促進と市長みずからさらなるPRに努めること」についてでございますが、農産物の販路拡大に向けましてネギのブランド品「本庄美人」のように、本庄トキメキ野菜などの特色ある農産物のブランド化への取り組みを行いまして、本庄市の農産物のイメージアップを図ってまいりました。私自身も都内などでの直売イベントへの参加など、機会あるごとに本庄の農産物のPRにみずから努めておるところです。

  7つ目の「未整備地区、遊休農地、用排水、ごみ不法投棄など農地の諸課題に対応」についてでございますが、有機100倍運動推進事業や経営改善活動支援事業の推進により農業の振興を図っております。最近では小和瀬農村環境保全協議会が市と協定を結び、遊休農地の雑木の伐採や雑草の野焼き、不法投棄のごみの片づけ等の活動を行っていただいておりまして、こういった市民の自発的活動についてもマスコミ等へPRしているところであります。

  8つ目の「お祭り、名所旧跡、体験農業、桜めぐりなど、本庄児玉の観光資源、ルートの再発掘と開発、外部向けのPRに努める」についてでございますが、これにつきましては、新たに本庄市観光ガイドを作成し、本庄児玉ゆっくりぐるりドライブコースや本庄宿ぶらり旅コース、児玉ぶらり旅コースと3種類のコースを設定しております。また、本庄のおもてなしの心を実感してもらうまちの駅の活動に対してもエールを送っておるところです。観光行政はまだまだ課題があり、今後とも大いに推進していく所存です。

  9つ目の「フィルムコミッションの事業の拡大推進、映像のまちづくり」についてでございますが、目覚ましい進展を見せているところであります。一例を挙げますと、映画「日本沈没」では本庄市内がロケ地として撮影され、その上映会を樋口監督の講演会とともに実施しております。今後とも事業の拡大推進のため、積極的に協力してまいりたいと存じます。

  最後に、「近代化遺産を観光資源として活用することを推進」についてでございますが、先ほども述べました本庄市観光ガイドにおいて、国登録有形文化財に指定されました寺坂橋や賀美橋、児玉町の旧配水塔など、本庄地域、児玉地域に存在する近代化遺産をぶらり旅コースに盛り込みまして、観光資源としての活用を図っております。

  まだまだ市内には今後注目されてよい埋もれた資源がたくさんありますので、今後とも市民のご協力を得て大いに活用していきたいと考えております。

  続いて、新本庄市政策提言における2つ目の重点施策といたしました「教育の充実」の中では、特に進めたい項目として11項目を掲げました。

  まず、「本庄市生涯学習計画の策定、まちづくりのできる人づくりを」についてでございますが、平成19年度より本庄市生涯学習推進計画策定委員会及びその作業部会を設置いたしまして策定に着手しております。市民アンケートや関係団体との意見交換会を実施し、平成20年度末には完成する予定です。

  2つ目の「男女共同参画の推進」につきましては、男女共同参画セミナーの開催や広報誌の発行などにより意識啓発を行っております。また、本庄市生涯学習推進計画の策定と同様に、平成19年度から20年度の2カ年で男女共同参画プランを策定中であります。この生涯学習推進計画、男女共同参画プランともに、完成後にはその計画を積極的に推進してまいりたいと存じます。

  3つ目の「児玉中学、本庄東中学の建てかえ」についてでございますが、児玉中学校につきましては、平成18年度より建てかえに着手いたしまして、平成22年度に完成の予定です。本庄東中学校につきましては、平成20年度に耐力度調査を実施する予定です。その結果によりまして、今後設計に入る予定です。

  4つ目の「地場の食材とアレルギー対策を取り入れた給食センターの早期建設」につきましては、現在の老朽化した施設の早期建てかえを目指し、多くの皆様方のご尽力により、平成18年度から設計に入りました。今後米飯が自前で炊け、さまざまなメニューに対応でき、かつ県内初の食物アレルギー専用調理場を設置した給食センターが平成20年度の完成を目指して建設中であります。

  5つ目の「チームティーチングの拡充」につきましては、一人一人に応じた指導ができるようにチームティーチングや少人数指導を実施するほか、授業の補助をしていただくふれあいボランティアを増員配置しております。また、平成20年度より学習支援員3名を市内小学校に配置しておるところでございます。

  6つ目の「読書のまちづくり、図書館、学校等の図書の充実、移動図書館車の新規導入」についてでございますが、平成18年度から親子の触れ合いと乳幼児の健全な情操を育てることを目的とし、10カ月乳児と保護者を対象に絵本の読み聞かせの実演と同時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施いたしました。

  一方、移動図書館車の新規導入についてでございますが、財政事情もあり、既存のミニバンを使っており、新規の導入はできておりません。私としては、子供たちが多くの本に触れる機会をつくるという目的に向かってどのような方策が望ましいか検討していく所存であります。

  7つ目の「早大大学院と市内小中学校との連携をさらに深め、環境、情報、映像等の教育充実を」につきましては、留学生と小中学生との交流会や環境学習発表会、こどもサマーセミナーの実施、また先日もNHKと新聞各紙に取り上げられましたが、早稲田大学と藤田小学校による河川調査を実施するなど、大学との協働連携に取り組んでおります。

  8つ目の「合併記念市民運動会(仮称)の開催(平成18年)」につきましては、新市の地域間の交流を図り、市民の一体性を醸成することを目的に、合併記念レクリエーション大会を平成18年度と19年度に実施いたしました。しかし、さまざまな意見がございまして、ことしは調査期間ということで中断をしております。

  9つ目の「塙保己一先生の遺徳顕彰事業の質的拡充」につきましては、平成19年度に総検校塙保己一先生遺徳顕彰会を設立し、多くの方々に会員としてご参加をいただき、顕彰祭の開催や会報誌の発行を行っております。

  10番目の「市民活動、スポーツ、文化、教養、退職者の社会参画などを支援」の中のまずスポーツにつきましては、市民1人1スポーツを目標に掲げまして、市民の健康の保持増進、体力の維持向上に役立つよう、各種スポーツ、レクリエーション大会や教室の開催を実施しております。特にレクリエーションについては、近年参加者がふえており、グラウンドなどをみずから整備している団体もあるなど、ここでも市民参加による事業推進が図られていると感じます。

  また、文化・教養につきましては、公民館の事業として地域に密着し、専門講座、青少年講座、女性大学などの女性講座を開催しており、老人大学には退職された方々などのご参加もいただいております。今後とも生涯学習の機会の増進に大いに力を注いでいこうと考えております。

  最後に「インターハイ」、これはことしですけれども、それから「本庄早稲田100キロハイク、クロスカントリーなど、外部からの来訪者に対する歓迎事業の充実について」でございますが、これから開催される高校総体の開催に当たりましては、大会参加者が気持ちよく来訪できるよう、駅周辺や会場付近では高校生や関係団体の率先した清掃活動やプランターでの草花の装飾などが予定されております。また、早稲田100キロハイクなどにおきましては、ボランティア団体により朝食のサービスなどもしていただいており、これが年々盛大になっていることで、大変心強く感じております。さらに、クロスカントリー大会においては、早大競走部のアスリートの皆様方をここ2年ほどお招きすることができるようになりまして、大会に花を添えていただいております。

  さて、新本庄市政策提言における3つ目の重点施策としました「安全・安心・快適なまちづくり」の中では、特に進めたい項目として15項目を掲げております。

  まず、「学校と地域相互の連携による子供の安全確保」につきましては、市内小学校においてPTAや地域の方々により、登下校時に防犯パトロールを実施していただいております。また、防災行政無線を使い、下校時に児童の安全の呼びかけを実施しているほか、子供の通学時の安全確保のため、緊急避難の場所として子ども110番の家を設置しております。

  2つ目の「警察、自治会、各種団体と連携し、犯罪発生件数のさらなる減少を図ること」につきましては、平成18年から防犯ボランティア団体の設立を推進し、自治会を中心に現在では56の防犯ボランティア団体に活動していただいております。その結果、犯罪発生件数は平成18年の1,744件から297件減りまして、平成19年には1,447件となり、県内の犯罪率で過去に旧本庄市がワースト3位であった順位が平成19年では21位までに回復することができまして、関係各位に心から御礼を申し上げる次第でございます。

  3つ目の「平成18年度に新地域防災計画を策定すること」につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして本庄市地域防災計画を平成19年3月に策定しております。

  4つ目の「新防災無線システムを新市全域に導入(平成20年度まで)」につきましては、平成19年度に親局、児玉地域68カ所、本庄地域5カ所で屋外受信機をデジタル方式で新設いたしまして、平成20年4月より市内全域で運用を開始していることはご案内のとおりでございます。また、既設の66カ所につきましても、平成20年度にアナログ方式からデジタル方式へ移行する予定であります。

  5つ目に掲げました「福祉政策全体の適正化、地域福祉計画、障害者福祉計画の策定」につきまして、まず地域福祉計画でございますが、現在まだ策定されておりませんが、総合振興計画における実施計画で策定について計画をしておるところでございます。障害者福祉計画につきましては、平成19年3月に本庄市障害者福祉計画を策定いたしまして、障害者福祉の施策、事業の基本としておるところです。

  6つ目の「休日夜間の小児救急体制の確立など子育て医療の充実について医師会と検討」につきましては、初期救急医療体制といたしまして、本庄市児玉郡医師会が運営しております休日急患診療所と郡市内の医療機関の輪番制による在宅当番医制度で対応していただいておりますが、特に平成19年6月からは日曜日の夜間診療を実施していただいておるところです。

  7つ目の「健康寿命日本一のまち実現に向け諸政策の展開(健診、保健の充実)」につきましては、健康寿命を伸ばすために高齢者の各種健診、相談事業、健康事業を推進し、地域包括支援センターを中心とした介護予防事業や生きがいづくり事業などを推進しております。

  8つ目の「平成18年度から胃がん検診の受診率アップを図る(ペプシノーゲン法の導入)」につきましては、現在おおむね40歳以上の市民を対象に6種類のがん検診を実施しまして、ペプシノーゲン法を平成18年度より導入しておりますが、依然として受診率は低い状況であり、そのアップが課題となっております。勤務先での検診や医療機関での受診などもあるかとは思いますけれども、医師会と調整を図り、PR方法の検討や受診者の利便性を図り、受診率を上げていかなければならないと考えております。

  9つ目の「子育て支援(平成18年度)にファミリーサポートセンター事業、つどいの広場事業実施」についてでございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成18年4月より本庄市社会福祉協議会に運営を委託し、事業を開始いたしております。

  次に、つどいの広場運営事業につきましては、平成18年4月、前原児童センターにおいて前原つどいの広場を開始し、平成19年には児玉総合支所において約半年の試行の後、10月から児玉つどいの広場を開始しております。

  10番目の「公園の充実(子どもが遊べる魅力的な遊具を設置)」につきましては、せせらぎ広場にジャブジャブ池の設置やブランコ等の設置を行っておりますが、近年遊具による事故も見られるため、指定管理者と市による安全点検の実施や危険な遊具の撤去など、安全面重視の対応を行っております。したがって、この件につきましては、まだまだ未実施、また今後の方向性を考えなければならない部分もあると感じております。

  11番目の「17号バイパス早期着工に向け活動促進」につきましては、国道17号本庄道路建設促進期成同盟会において長年要望活動を実施しておりますが、おかげさまで平成20年度中に都市計画決定に向け、環境影響評価の手続を進めるという段階まで参りました。都市計画決定後は国が1年から2年で地質調査、測量を実施し、設計に入るとのことでございます。

  12番目の「選択と集中による生活環境の整備(バリアフリーなど)」につきましては、財政状況の厳しい中、生活道路などはより危険性の高いものから整備を行うなどの選択と集中により事業を実施しております。

  また、バリアフリー化についての具体例ですが、平成20年に本庄駅内エレベーター、多機能トイレを設置するほか、新都心地区整備におきましては、環境共生やユニバーサルデザイン等に配慮した新しい市街地の形成を進めていくことになっております。

  13番目の「河川環境浄化の推進(小山川、元小山川、水源確保、周辺下水道整備など)」につきましては、元小山川浄化活動推進実行委員会による清掃や魚の放流、また小学校と合同で行う水生生物調査や川の環境展等を実施しております。平成19年1月には御陣場川より元小山川に導水を開始いたしまして、水源を確保するとともに、流域下水の推進により周辺下水道の整備も始まりました。今後とも市民の方々との協働により、河川内浄化、そしていずれは湧水の復活などにも取り組んでいきたいと考えております。

  14番目の「12月30日までのごみ収集日延長、ごみの自己搬入無料化手続を直接センターで」につきましては、平成19年度より12月30日までのごみの収集日延長を実施しております。また、小山川クリーンセンターでは、ごみの自己搬入無料化手続は平成18年9月より実施いたしました。

  最後に、「カバープラント(地被植物)による雑草対策や景観向上の推進」につきましては、小和瀬集落センター周辺やシルクドーム南側にありますターゲットバードゴルフ場などにカバープラントであるヒメイワダレソウを植えまして雑草の抑制、景観美化に努めておるところでございます。

  新本庄市政策提言における4つ目の重点政策といたしました「市民本位の行政」の中では、特に進めたい項目として13項目を掲げております。

  まず、「市長への手紙の充実(要望に対する実現可否、時期の明示)」についてでございますが、市長への手紙は合併前の旧本庄市で実施し、新市になって以降も手紙やメールでいただいたご意見、ご提案に対して市としての回答を行うとともに、市民の声を市政運営やまちづくりに反映させていただき、市政参加を促しているものでございます。お寄せいただいた手紙は庁内で検討し、実現可能なものにつきましては、その時期も含めて回答させていただいております。また、公開可能なものにつきましては、回答の済んだものから市のホームページで公開しております。

  2つ目の「市民との対話集会を継続」につきましては、合併以前より実施しておりましたが、新市になってからは児玉地域と本庄地域の各自治会単位で年度ごとに交互開催をしております。今後も継続させるとともに、各種団体やグループなどとも広く対話集会を持ちたいと考えております。

  3つ目の「実力評価を基本とした公正な人事による職員の活性化」につきましては、平成19年度に課長職試験を実施し、その結果を平成20年度の人事異動に反映させております。今後とも日々進歩する本庄市行政のシステムづくりは大きな課題であり、取り組んでいく必要があります。

  4つ目の「部長職58歳定年制の導入により若手管理職の登用を図る」についてでございますが、平成18年度、平成19年度といわゆる部長職58歳定年制を導入いたしましたが、ご案内のとおり、平成20年度におきましては中断をしている状況でございます。

  5つ目の「市民参画による市民と協働した新本庄市まちづくり計画の策定(平成18年から平成19年度)」につきましては、市民と行政が課題を共有し、協働、連携して取り組むことを将来像にも盛り込んだ平成20年度から平成29年度までのまちづくりの基本方針である本庄市総合振興計画を、公募の市民から成るまちづくり協議会からのご提言、また市民アンケートの実施、公募の委員を加えた審議会による審議、さらにパブリックコメントによる意見募集など、積極的に市民の皆様方にご参加をいただきまして、平成19年度に策定をすることができました。

  6つ目の「行政改革大綱の策定と集中改革プランの公表(平成19年度)」につきましては、19年度から23年度までの5年間の行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画に基づき積極的に実施をしているところでございます。現在平成19年度の取り組み実績等について進行管理を策定し、公表に向け準備中でございます。

  7つ目の「休日の窓口業務の充実」につきましては、平成18年10月から試行を開始し、平成19年10月より本稼働として毎日曜日の午前8時30分から12時まで市民課の一部業務についての窓口を開庁いたしました。本稼働後は1日当たり平均24人の方々にご利用をいただいております。

  8つ目の「退職者の市役所業務ボランティアの促進による経費削減と雇用創出」につきましては、市役所業務ボランティアについては実施ができておりません。しかしながら、公民館館長などを一般職職員以外の有識者の方々にお願いするなど、一定の経費節減と雇用の創出を図っておるところです。

  9つ目の「早稲田大学との包括協定を生かし、職員研修を推進」につきましては、早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定に基づき、市職員の人材育成を図るために、まちづくりワーキンググループによる自由討論を中心とした活動を実施しております。また、平成19年度からは環境エネルギー研究科の大学院生との交流研修を実施しております。

  10番目の「公共施設の経費削減とサービス向上を目指し、スクラップ・アンド・ビルドによる集約化、跡地の再利用を検討、管理方法の見直しを図る」につきましては、行政改革大綱及びその実施計画に施設の統廃合の検討を掲げておりまして、今後長期的な視点で方針を決定していかなければならないと考えております。また、指定管理者制度のさらなる導入についても検討をしているところでございます。

  11番目の「駅インフォーメーションセンターの活用検討」につきましては、建設当初の設置目的により制約があったようでございまして、現在、観光インフォーメーション、推奨土産品の販売、多目的室の活用となっております。今後ともその活用は検討課題であると考えております。

  12番目の「市長期末手当の減額継続(2割カット)」につきましては、平成18年度から継続して実施しているほか、給料につきましても1割カットを実施しております。

  最後に、「市民の意見を反映した税の有効利用、力を入れてほしい事業に納める額の1%が充てられる制度創設を検討」につきましては、残念ながら現在実施しておりません。今後とも検討してまいりたいと考えております。

  以上述べてまいりましたけれども、まとめてみますと49項目の中で制度や条例あるいは施設整備などで既に実施済みまたは完了しているものが8項目、今後実施または完了が確実なものが6項目、現在政策を推進中のものが29項目、未実施のものが3項目、1度実施したが中断してしまったものが3項目となっております。これらの項目は具体的な目標もあれば努力目標のものもあり、すべてにわたって数値や時期を明確にできてはおりません。また、実施できていない項目につきまして、今後多岐な面より検討を重ねていかなければならない、このように考えております。

  さらに、これら49項目を見ますと市単独で行う事業は10項目でありまして、国や県などの行政機関あるいは大学や医師会、企業団体などとの連携、そして特に市民との連携が必要な項目が大変多い傾向にあります。いかにして多くの市民の協力を得て事業を進めていくかが問われており、今後とも協働のまちづくりに励んでいきたいと考えております。

  また、総合振興計画の中でどのように生かされているのかについてでございますが、ご案内のとおり、総合振興計画の策定に当たりましては、多くの審議会委員のご尽力をいただいたところでございます。ただ、その総合振興計画の中のまちづくりの基本理念という項目に「安らぎのあるまち」「潤いのあるまち」「品格のあるまち」「活力のあるまち」という4つの基本理念が示されております。私自身大変ありがたいと感じたのは、委員さんがまとめましたこの基本理念の内容に私の4つの公約のコンセプトが当てはまる、重なっているということであります。本庄の未来をつくるためにどのような理念でいくべきかについて多くの方々が考えていることが、私を含めて実は同じであったということでございます。市長としてこれは大変心強く感じておるところでございます。私自身が掲げた49の項目のほとんどは、それぞれがこの総合振興計画における政策大綱6分野の推進に当たって、その内容に反映されていると考えております。今後ともみずから掲げた公約の実現とその検証を行いつつ、総合振興計画の着実な進展と本庄市の個性を生かしためり張りのある行政経営に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。

  大変長くなりましたけれども、以上で答弁とさせていただきます。



○明堂純子議長 9番、岩崎信裕議員。



◆9番(岩崎信裕議員) ご答弁どうもありがとうございました。今答弁にありましたように、既に完了している項目が8項目、今後完了が予定されることが確実な項目が6項目、現在政策を推進中のものが29項目、未実施のものが3項目、1度実施したが中断してしまったものが3項目とお答えをいただいております。また、その中でこれからも検討を重ねていくというお答えをいただきましたが、残された任期があともう2年を切っております今日、これらの政策についてどう取り組んでいくのか、また新たに加えるものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。政策を提言されまして2年を切った今、やり残しは許されないものと考えておりますので、よろしくご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  今後2年の任期の中でどこに力を入れていくのかというお尋ねでございますが、まず、さきに述べた49項目の事業のうち、実施中、進行中の事項については、市民の皆様方に満足していただけるような成果が上げられるようにしっかりと全力で推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、未実施の事業についても引き続き検討していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  さて、どういった政策に力を入れていくのかというお話でございます。本年度から具体的な目標値なども盛り込みました総合振興計画がスタートしておりまして、当然この計画に基づいて本庄市のまちづくりは進んでいくことになっております。そこで、ここからは今後の任期中に特に進めたいと考えている事業について、総合振興計画の各分野別に沿って申し述べさせていただきます。

  まず、健康・福祉分野については、子育て支援について幼稚園、保育園、学校の連携を強化しつつ、特に発達障害に対する政策を推進していきたいと考えております。また、高齢者の方々からも大変関心をいただいている地域医療の充実の課題については、医療機関との連携のもとに、かかりつけ医のPRや病院と診療所の連携の政策等を進めていきたいと考えております。

  市民生活分野につきましては、特に防犯、交通安全、防災体制の強化に引き続き力を注いでまいります。

  教育・文化分野については、児玉中学校の改築の後、東中学校の建てかえに向けて事業に着手してまいりたいと考えております。また、学校への人的支援についても、状況を考えつつ、増員も含めて検討して対応していきたいと考えております。さらに、教育振興基金を活用し、学校が元気になる事業や親が親として学んでいく機会をふやし、また学校応援団の組織化によって学校、家庭、地域全体の教育力を高めていきたいと考えております。

  また、生涯学習分野では、児玉女性大学や老人大学のこれまでの活動を大きく継承し、広く市民総合大学として発展してきた、このように考えております。

  経済産業分野につきましてですが、特に企業誘致について、今後減免の期間が過ぎた後に税収面などでよい結果が出せるように引き続き努力をしてまいります。また、地元農業の振興について、農業関係者の皆様方とともにさらなる地元農産物のPRに努めつつ、遊休農地解消などの課題についても推進してまいります。

  商工、観光については、特に観光ガイドブックなどへの本庄地域の記載内容の充実について取り組んでいきたいと考えております。また、つみっこと並んで当地域の食に着目した本庄発の商品開発についても一定の成果を出していきたい、このように考えております。

  環境面では、元小山川のさらなる浄化について関係機関と連携しつつ、強力に進めていきたいと考えております。ここで私自身の1つの夢を語ることをお許しいただければ、次なるステップとして本庄市がかつて誇った湧水の復活を目指すプロジェクトについて、市の部局を超えて立ち上げ、市民や国、県、早稲田大学と協働で取りかかりたい、このような夢がございます。本庄市には各地域に恵まれた水環境がまだまだ抱負にございまして、それらを保全し、また復元していくことを市の長期的な目標に掲げていければなと、このように考えております。

  都市基盤分野についてでございますが、特に本庄早稲田駅周辺開発については、22年のまち開きに合わせて都市再生機構、埼玉県、そして地権者の皆様方と力を合わせ、新しい本庄の顔づくりに全力で取り組みます。また、長年の懸案事項であります17号バイパス建設の必要性について、引き続き国等の関係機関へ強力に働きかける所存です。また、東西道路の深谷方面の延伸について、任期中の都市計画決定を目指してまいります。

  また、今後の少子化を考えると、今までの拡大一辺倒であった都市整備のあり方を見直し、これまで積み上げてきた計画を検証し、持続可能なまちづくりを進めるためのプランへと調整、修正していくことが求められていると認識しております。市内のインフラ、公共施設の計画変更や集約化、電線の地中化、バリアフリーのまちづくり、また跡地の再利用、さらには市街地への人の誘導政策などについても今後とも検討し、方向性を考えていきたいと思っております。

  また、本年度の大きな課題は、本庄児玉両水道事業の統合作業であります。審議会が市民の負託にこたえて一定の結論が出せるよう、行政としても万全を期してまいります。これは各種事業、例えば下水道事業などの見直しについても同様であります。特に下水道事業につきましては、さらなる水洗化を進めてまいりたいと考えております。

  行財政経営分野についてでございますが、市民に開かれた信頼される行政を目指すため、さらなる行財政改革が必要でありますが、特に今後はより地方自治体の政策立案能力が求められることにかんがみまして、職員のスキルアップのための研修の充実などにも力を入れていきたいと考えております。

  また、市民との協働についてですが、本庄には各自治会や各種団体の活動が大変活発であり、最近では市街地の振興、あるいは農村の振興、あるいは山村の振興を進める各市民団体の活動も盛んであります。それぞれと行政とが今後どのような協働のまちづくりが可能か検討し、その方向性についても探っていきたいと考えております。

  以上申し述べてまいりましたが、いずれにしても今後の施策は行政と市民がともに手を携えていくことが大切でございます。そのためには、行政がまず信頼される存在でなければならないと思います。今後とも議会の各位のご指導をいただきながら、また国や県とも連携を図りつつ、市民の方々のご意見をちょうだいする中で、職員が誇りを持ってまちづくり活動にいそしめる市役所づくりに全力を傾けることをお誓い申し上げまして、私の再質問への答弁といたします。



○明堂純子議長 次に、15番、平政クラブ代表、高橋和美議員。

    〔15番 高橋和美議員登壇〕



◆15番(高橋和美議員) 質問通告書に基づきまして、平政クラブを代表して一般質問をさせていただきます。

  最初に、さわやか相談員について伺います。1点目に、さわやか相談員の任期について質問いたします。平成8年に埼玉県では、憂慮すべき状況にあるいじめ、不登校など児童生徒に悩み事が生じたとき、いつでも気軽に相談に応じられる体制をつくり、安心して生活できる場と機会をつくることをねらいとして、さわやか相談員が各中学校に配置されました。そして、21世紀を担うたくましく心豊かな人づくりを目指して、埼玉教育のあしたを開く意欲ある人を募集しました。

  昨年からその事業は県から各市町村に移っており、本庄市ではことしも新たに4人のさわやか相談員さんが採用されたところであります。そのさわやか相談員の任期は1年となっておりますが、たった1年でどのような成果が図られるのかという疑問があります。相談員さんが生徒や保護者、学校や先生など学校関係者になれるのに時間を要し、問題を抱える生徒と相互に信頼関係を築き、何事も相談できるようになったころにはもう交代ということになります。せめて中学生が卒業する最低3年程度は経験を蓄積するなど、ベテランのさわやか相談員を育成するべきであると思います。さらに、優秀な方は特別な支障がない限りずっと続けていただいてもいいのではないかと思いますが、任期についてのお考えをお尋ねします。

  2点目に、さわやか相談員の採用についてお伺いいたします。少しでも学校にかかわって生徒たちと触れ合い、何らかのお役に立ちたいとの思いからさわやか相談員に公募する人が毎年20人近くに上ると聞いておりますが、配置は中学校だけですので、4人のみが採用となります。大変な倍率であります。当然書類審査があり、その上で指導主事さん2人による集団面接によって採用が決定となります。人選に当たってはどのような観点から決定されるのか、その場合、実績は評価されているのか、採用の決め手になるのはどういった側面なのか、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、ご質問のさわやか相談員についてのうち、さわやか相談員の任期についてお答えいたします。さわやか相談員の配置につきましては、平成7年度から平成18年度まで埼玉県の事業としてすべての中学校に相談室を設置し、さわやか相談員を配置し、子供たちの相談業務に当たっていたものでございます。この事業が平成19年度より市町村に移管されたことに伴いまして、本庄市の事業としてさわやか相談員設置要綱を制定し、配置を行っているものでございます。

  本事業の目的は、第1条で「さわやか相談員が児童生徒との触れ合いを通して相談し、及び援助し、並びに教育活動を支援することにより、いじめや不登校の問題の解消等を目指すとともに、市内小中学校の教育の充実を図ることを目的とする」としております。

  そして、さわやか相談員の任期につきましては、第5条で「相談員の任期は、1年とする」としております。このことにつきましては、地方公務員法第22条第5項「人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、6カ月をこえない期間で臨時的任用を行うことができ、この場合において、任命権者は、その任用を6カ月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない」となっており、これを踏襲したものでございます。ただし、本市においては再任用の希望があれば再度の応募はできるようになっております。

  次に、さわやか相談員の採用決定についてですが、さわやか相談員の募集につきましては、市の広報等を利用し、公募しております。そして募集期間を設け、応募を受け付けております。希望者は、応募用紙に最終学歴、所有する資格、趣味、特技、主な職歴、市内小中学校に同居の家族がいる場合には学校名、学年等、応募の動機などを記入し、提出してもらうことになっております。その後、提出書類及び面接による選考となります。

  主に面接による選考となりますが、面接を通して、さわやか相談員設置要綱第3条にあります「児童生徒との相談及び援助に関すること、いじめ及び不登校等の対応に関すること、教職員との連携及び協力に関すること、学校並びに家庭及び地域社会との連携に関すること、市内小中学校の教育活動の支援に関すること」など相談員の業務への適性を見させていただいております。

  また、第4条にありますように、「相談員として業務の趣旨を十分理解し、積極的に取り組む意欲のある者、人間性豊かで地域の人に信頼されている者、児童生徒の心情と学校教育に理解のある者」など。

  さらに、業務の遂行に当たっては、第6条にあります「相談員は、その業務を遂行するに当たって、学校長の監督のもとに児童生徒の人格を尊重し、その秘密を守り、誠実、謙虚にこれに当たり、かつ、その業務上の地位を政治目的に利用してはならない」などが守られるかを見させていただいております。

  何よりさわやか相談員として学校の組織の中に入っていただく方ですので、相談員1人の判断で行動するのではなく、学級担任、学年主任、生徒指導主任、教育相談主任、管理職など学校の教職員との連携がうまく図れることが大切であります。そういう方を選考していきたいと考えております。

  本庄市といたしましては、今後もさわやか相談員の各中学校配置を継続し、また子供の心の相談員の年間配置、ふれあいボランティアなどの人的支援によって、児童生徒が不安や悩み等を相談できるような環境づくりと児童生徒の心のケアの充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 先ほど教育長さんのほうから、さわやか相談員の任期及びさわやか相談員はどういう方が採用されるかということのご答弁をいただいたわけですけれども、さわやか相談員の任期について、まず再質問させていただきます。

  先ほど実施要綱の業務の中の第3条に5項目の事柄が相談員の業務としてあるというふうにお答えいただきました。たった1年の間にこれだけの多様で、しかも責任のあることが、まして相手は多感な中学生です。さわやか相談員さんがかわったことで保護者や、それから生徒の戸惑い、落胆というのがうかがわれるのではないでしょうか。たった1年でこれだけの成果というのが上げられるのかどうかということを非常に疑問に思っております。

  人とのコミュニケーションが苦手な生徒もいるでしょうし、そういう人たちが新しいさわやか相談員さんと新たな人間関係をつくらなければならない。そういうことを考えますと、先ほど6カ月を超えないで更新しなければならないということで、更新することはできないけれども、再任の希望があればできるというお答えでしたので、私はむしろそういった学校の事情、生徒の心のうちを察しますと、ベテランのさわやか相談員さん、いろんな経験を蓄積した、そういった方たちを育成して少しでも子供たちの心の悩みというものが解消できる体制を整えるべきではないかというふうに思いますけれども、任期というのは生徒や保護者の立場に立って私は考えていただきたいというふうに思っておりますが、再任できるということですので、そういう継続して採用できるようなさわやか相談員さんの育成という観点からどういうふうにお考えになっているのか、再質問させていただきます。

  それから、さわやか相談員の採用について、私は先ほど実績については評価されますかということをお尋ねしましたけれども、それについてはお答えがなかったようですので、もし実績を評価されるとするならばどういった側面が評価されるのか。されないならされないで結構ですけれども、もしされるとすればどういうところが評価されるかお尋ねいたします。

  それから、採用後のさわやか相談員さんについての検証ということがなされているのかどうかお尋ねいたします。採用されるのは教育委員会であって、人事権は教育委員会にあるわけですから、採用した立場から教育委員会としては採用後のさわやか相談員さんの様子を知る責任があるのではないかというふうに思います。

  各学校での様子、本当にさわやか相談員として、先ほど適性な人を採用させていただいているというふうにお答えいただきましたけれども、本当にふさわしい人であったのか、生徒との信頼関係が築かれているのか、保護者からも頼りにされているのか、学校との連携がなされているのか、そういった点の検証というものは教育委員会としてはなさっているのでしょうか。

  それから、採用に当たりまして中学校側の意向といいますか、こういう方をお願いしたいとか希望とか、あるいは推薦する人がいるとかいないとか、そういった学校側の意向をお尋ねになっているのか。3点お尋ねいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 高橋和美議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、任期についてですけれども、これは先ほど申し上げましたが、要綱の中で相談員の任期を1年とすると。1年では成果が上がらないのではないかというご質問だったかと思いますが、1年で1度、全部一たん契約をこれは解除します。そして、さらに、先ほども申し上げましたけれども、再任用できますので、採用するということはできないわけではありませんけれども、任期については1年ということで要綱の中でこれは決めてありますので、そういう形をとらせていただいております。

  なお、実績についての評価ということでございますけれども、これにつきましては、学校等との連携の中で日常的にいろんな情報も得られておりますので、そういう中で見させていただいております。

  それから、採用後様子を見ると、どんなふうな形で、仕事ぶり等を含めてですけれども、情報を把握しているかというふうなことだったかと思いますが、これにつきましても学校側からの情報等を聞きながら進めております。1年というので一たんこれは切らないと、いろんな人がおりますので、一たんこれはここで切らせてもらっております。そして、さらに新しく募集した人の中で、現実に今対応している人よりもさらにいろんな実績を持ったり、あるいは研究の深い人等もおりますので、そういう人に新たに仕事についていただくというようなことは、これからもまた続けてまいりたいと思います。

  私のほうからは以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは、再々質問させていただきます。

  先ほど教育長さんのほうは一応任期は1年で終わるということで、1年で切らないといろんな人がいるということですけれども、再任されている方もいらっしゃるわけですよね、その中には。だから、いろんな実績といいましても、教育関係者の実績というのと、私がお尋ねしたのはさわやか相談員さんとしての実績というものは評価していないのですかというところでお尋ねしたのですけれども、そういったところは評価はなかったのかなというふうに疑問を持っているのですけれども、でも日常的に学校関係者の中から様子を聞きながら進めていて状況は見ているということなのですけれども、実際現場の方との意見の食い違いというものをすごく感じるのですけれども。

  例えば、あるさわやか相談員はこうおっしゃいました。指導主事さんは学校の訪問に見には来てくださいますけれども、相談室をのぞいていくだけで、「いつもご苦労さまです」と廊下で声をかけられて「どんなところが大変なんですか」、「どんな生徒がどんな割合で来てますか」とか「最近どんな生徒が来てますか」とか、そういうふうなことはお尋ねは全然ないという、ただ見に来たというだけでそれほど深いお話はされていないように感じております。

  ですから、日常的に情報を得ているというのは恐らく学期ごとに相談件数は何件あったかという定期的な報告ではないかと私は思っておりますけれども、相談件数が何件あったということが実績に結びつくとは思っておりません。生徒たちがどれだけ信頼して保護者たちが頼りにして、そういったところこそ実績として見るべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

  それから、先ほど実施要綱の中で第4条の「委嘱」の項目では、「公募並びに学校及び地域の推薦に基づき教育委員会が」、先ほどありましたね。どういう人を選ぶかという、人柄ですか、人格に該当する方を選んで委嘱するというふうになっております。ことし4月からの採用を見ておりますと、そういった目的にかなった採用というふうに私はとても思えないのです。

  今回私がこの質問を取り上げましたのも、実はふれあいボランティアを長くやっておられて、昨年からさわやか相談員に採用された方が本当に一生懸命学校の生徒と向き合って、親からも頼りにされて、周りの先生方も信頼していろんな相談に乗っておられた。その方が不採用になったということで周りが一様に驚いたのですけれども、そういった採用のされ方に私は不自然さを感じました。いろんな方たちからお話を聞いているうちに、さわやか相談員そのものが各学校でさわやか相談員制度としてきちっと機能しているのかどうかという疑問を持ちました。

  ある相談員さんは、ことし不採用になった方なのですけれども、長くふれあいボランティアさんをやられた方で、非常に生徒の心を理解する方なのですが、そのさわやか相談員さんがことし4月からもうやめるんだよということを生徒が察知しまして、「先生、やめちゃうの」ということで、3月という時期もありましたので、「それなら僕たちで先生の卒業式をやってあげるよ」というので、相談室でお別れ会を開いてくれたそうです。10人ぐらいの子供だったのですけれども。卒業証書授与ということで、本当にちゃんとした中学生の子が卒業証書を授与されるあれと同じものを受け取られた。そして、それには手紙だとか色紙だとかいろんなものが添えられていて非常に感動したということなのですけれども、その生徒がつづった1つを紹介します。

  「先生とは、短い間でしたが、先生はいつも優しくて家族みたいな感じで本気で話すことができました。相談のときも私の話をちゃんと聞いてくれてうれしかった。いつまでも大好きです。先生に会えて本当によかったです」。色紙の中には「先生に出会えてマジよかった」とかいうようなものも、本当にいろいろたくさんの手紙が何通もあったのです。

  その人いわく、「1年で終わってとても残念だった。3年生は卒業したけれど、1、2年生で困っている生徒、もっとかかわっていたかった。2年目になるともっと何かできたかもしれない。2年目にはこうしてみようとかいろいろ思っていた」、そういうふうに言われたのです。今でもそのさわやか相談員さんを頼ってメールだとか電話をかけてくる保護者だとか生徒がいるというふうに言われました。生徒からこんなに慕われていた相談員さんがなぜ採用にならなかったのか。その実績というのが評価されなかった。そして、全然経験のない新しいさわやか相談員さんが選ばれたということなのです。教育委員会が選んだ方ですから、さわやか相談員さんたちもそれなりに私はふさわしい方ではあるというふうに思っております。

  また、違うさわやか相談員なのですけれども、その方も4月から不採用になった。当然引き続きやっていただけるものだと学校側では考えておられたので、「来年からまたどういうふうにやりますかね」ということで教頭先生から相談があったと。やめると知って本当に驚かれたようなのですけれども、やめた後も生徒からはメールが来ているし、保護者の方からも電話相談があると。学校側に「どうしますか」とお尋ねすると、「引き続き相談を受けてください」ということで、今でも家庭訪問をしたり相談を受けているというふうにおっしゃいました。

  私は、何人でもないさわやか相談員ですけれども、そういうことを聞きますと、本当にさわやか相談員制度というのは機能しているのかというふうに思っているのです。人と人とのつながりというのはそんなドライな機械的なものではないというふうに思っています。さわやか相談員制度の目的というのは、先生にも悩みが打ち明けられないことを相談し、聞いてもらい、そして学校での居場所をつくり、学校に来られるようになる。生徒のためにあるというふうな制度だと思っております。

  昨年来、市長だとか教育長さんは教育改革ということを強く進めていくのだという意欲を示されております。できる限りのところで人的配置、人的支援を行ったというふうな報告をされております。さわやか相談員も県から市へ移った、ふれあいボランティアさんも増員した、ティーチング・アドバイザーはことし1年で終わりましたけれども、ことしは学習支援員も配置した、心の相談員も配置した、そういうふうにいろいろな人的支援を行ったと言われておりますけれども、それが現場の声を聞いての配置なのか増員なのか、ましてや生徒の心に沿ったものであるのか。私は、教育改革というのは学校や生徒が元気になること、そういうことだと思っております。

  そこで再質問させていただきますけれども、なぜ学校への問いかけがされていないのでしょうか。校長先生もさわやか相談員が決定して教育委員会にお電話されたそうですけれども、「校長会で報告しますから、それまでは言えません」ということだったのです。それから、推薦制度というのがあるのにどうして学校の意向が聞かれていないのか。さわやか相談員さんから次のさわやか相談員へ引き継ぎもしなくてもいいという教育委員会の言葉だそうですけれども、本当にそういうので私は教育現場というのはいいのかしらということで非常に疑問に思っております。教育改革の一環として教育の充実のために教育現場への支援体制を掲げておられますが、教育委員会から見て各中学校とも同じようにさわやか相談員制度が機能していると思われますか、再々質問させていただきます。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 さわやか相談員の再任用に当たって実績を評価しているのかというご質問だと思いますけれども、当然実績は見ております。学校のほうからも情報もいただいております。そういう中で本人は一生懸命やっているという感じを持つ人も、当然一生懸命やっている人もいるわけですからいると思いますけれども、その一生懸命さが相談員としてうまく機能しているのかどうかというようなことも、この辺は課題のある子供たちですので、学校側としても非常によく見ていただいておりますし、私どもとしてもそれは連絡をとっております。

  そういう中で、再任用につきましては全く白紙の状態で新しく募集した方の中から全く同じ条件のもとに指導室のほうで面接等を行ってやっておるわけでございますけれども、実績面につきましては当然見させていただいております。ただ、それがぜひというような強い要望があったというようなことは私のほうでは聞いておりません。この件に関しましてはですね。今ご質問いただいた件に関しましてはそういうことでございます。

  以上でございます。

    〔「議事進行について」と言う人あり〕



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) 私は、先ほど中学の希望とか推薦したい人がいるとか、そういうことをお尋ねになっていますかということを再質問させていただいたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○明堂純子議長 答弁漏れにつき、教育長、答弁願います。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 失礼しました。学校の意見等聞いております。当然です、これは。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  高橋議員の質問の途中でありますが、残りの項目につきましては午後の会議におきまして引き続き行います。

  なお、午後の会議は午後1時半から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時41分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  午前中に引き続き高橋和美議員の質問を続けます。

  15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では、引き続き第2項目の質問に移らせていただきます。

  市民プールの活用について質問させていただきます。老朽化により市民プールが閉鎖となって、ことしで2年目の夏を迎えます。猛暑を親子連れで、あるいは友達同士で楽しんでいた市民の方たちにとっては、近隣のまちのプールか、または海へと出かけていかなければならず、寂しい限りです。新しいプールの建設は現代ではかなわぬ状況ですが、さりとて閉鎖になったプールを解体するにも5,000万円以上も必要ということでは壊すこともできず、ますます荒れ果てていくのをただ見ていることしかできません。

  平成18年第3回定例会では、岩崎議員からは小山川サッカーグラウンドの代替用地として整備できないかとの質問があり、また柿沼光男議員からは現在ある第一運動場を1周400メートルの陸上競技場とし、その中にサッカーやラグビーのできる芝生のグラウンドを整備し、隣接するプールの跡地と一体的に総合運動場として活用できないかとの質問がなされました。

  教育委員会の見解では、「市民のための行政としての役割とは何か、将来を考えた子供たちの健全育成のために本当に必要なものは何か、このことをしっかりと考え、またパブリックコメントなど、広く市民からの意見等を伺いながら市としての方針を示すことが必要ではないかと考えている」ということでした。2万1,260ヘクタールという広大な土地利用でありますから、市民に最も必要とされているもの、また将来を担う子供たちにとっても有意義なものと考えるのは当然なことで、広く市民の声を聞くことも大事であると考えております。

  しかし、あれだけの土地を整備するにはかなりの財政的な負担が生じてきます。最近では近隣の市町村でも屋外型のプールは少しずつ閉鎖され、全天候型のプールへと変わってきており、今後再びあのような屋外型プールがつくられることはまずないと考えられますが、その形を残すことは市にとっても大変貴重な歴史を示す公共施設となります。

  今あるプールとしての形態を残しながら多くの市民が楽しめる場として、私は釣り堀として活用できないかと考えております。市内で楽しめるレジャーの場がないことと、これから高齢社会となる中で一人でも楽しめる、一日いても飽きない、そういった場の提供が必要となるのではないでしょうか。また、ロッカールームのあった管理棟を魚の展示場として、観光用や子供たちが自然の生態系を学ぶ場としても活用できないかと思っています。本庄市は市内に多くの川が流れており、水の豊かな魅力ある地域です。子供たちが自然の豊かさを感じることのできる場として、利根川を初めとしたそれぞれの川にすむ魚を中心に、ムサシトミヨなども含めて展示することで水に親しむことができるのではないでしょうか。

  午前中に市長は岩崎議員の質問に答えて、これからやりたいこととして湧水事業を長期的な事業としたいということで水環境保全をやっていきたいというような答弁をされました。それを聞いて意を強くしたところであります。

  ちなみに、近隣では滑川町のエコミュージアムには国指定の天然記念物であるミヤコタナゴが水槽に展示されており、繁殖の様子や稚魚から成魚になっていく様子が観察でき、自然と共存できるまちづくりとしての拠点となっています。また、熊谷市には県の水産試験場の跡利用としてムサシトミヨ保護センターがあり、子供たちが社会科見学に訪れているようです。寄居の川の博物館では、荒川上流域の渓谷にすむイワナやヤマメ、ニジマスなどの泳ぐ姿を水槽の中で観察することができます。管理棟と一体となった活用が可能と思われますが、プールの跡地を市民釣り堀とすることをどのようにお考えになるか、ご所見をお伺いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の市民プール跡地の活用について、市民の憩いの場として釣り堀にする考えについてでございますが、市民プールの跡地活用につきましては多くの方からさまざまな意見をちょうだいし、市民の皆様方の関心と期待に対しまして、跡地活用策の早急な立案の必要性を強く感じているところでございます。

  このプール跡地の施設には、鉄筋コンクリートづくりの平家建て管理棟とアルミ製のプール本体、そして駐車場がございます。管理棟は昭和48年建設の建築物でございますので、現在の耐震基準には適合しておらず、このため再利用する場合には耐震補強を行う必要がございます。現在は施設内部などの整理を行い、備品等の再利用を進めているところでございます。

  プール本体につきましては、スライダー部分を昨年撤去いたしましたが、競泳用、流水、幼児用のおのおののプールが残っている状況です。一方、駐車場につきましては、バリケードなどで区画をし、一部をふるさとフラワーパーク来園者用や若泉第一グラウンド利用者の駐車場として活用しているところでございます。

  ご提案いただきました市民の憩いの場として釣り堀についてでございますが、一般的な釣り堀では、コイやフナなど比較的濁った水にも生息できる魚類を放流している釣り堀や、あるいは山間部において河川敷の一部またはすべてを利用してマスやヤマメなど比較的水温の低い魚などを対象とする釣り堀が見られます。また、釣りのスタイルにしましても、えさ釣りやルアー釣りなど、楽しみ方も皆それぞれかと思います。また、若い人から年配の方まで多くの市民が楽しめるものであると思います。施設的には、現在あるプール本体の周囲に植栽をするなど工夫を行うことで、水と緑の空間を持つ憩いの場が創出され、プール本体の再利用が可能でございますので、市民プール跡地再利用の案の一つと言えるのではないかと存じます。

  しかしながら、釣り堀の機能として魚の生息環境に適した水質維持のための水源の確保や水の循環施設、排水の浄化施設など、新たに給排水施設を整備する必要が生じることも予想されます。また、魚の生息に適した環境、例えば水中の隠れ場所などの生息環境づくりも必要でありますし、またさらに施設の管理運営方法など、多角的に検討しなくてはならない課題もございます。

  いずれにいたしましても、将来を見据え、本当に必要なものは何かを考えながら、パブリックコメントなどにより広く市民からのご意見を伺いながら、若泉運動公園全体の整備計画を踏まえ、市民プール跡地の利用方針を検討、立案することが重要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは再質問させていただきます。

  プールを釣り堀にすることは可能であるということで、1つの案として受けとめて、これから研究していくというふうな答弁だったというふうに思います。ただ、広いフラワーパーク等を含めて、これから千代田保育所もできますし、第一運動場とか総合的な全体の整備の方針を出しながら考えていくということでありますけれども、例えば先ほど言われましたプールに関しては循環施設をどうするかとか排水施設をどうするかとか、あるいは管理運営の問題とかいうことが若干問題点として出されましたけれども、私は方針が出れば、いかなる工夫、努力でこれはどうにかなるものではないかというふうに思っております。

  私がなぜプールというものを提言させていただいたかといいますと、将来何かほかのものに使いたいという公共施設ができた場合に、プールならば埋め立てて再利用というのが可能かなということと、それから最初はそれほど大きな投資が要らないのではないかというふうな思いもあったり、それから高齢社会への対応ということがこれから非常に求められてくると思うのですけれども、老人会に入ったり、あるいはいろんなサークル活動だとか生涯学習だとかに参加されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、一人で一日過ごすという方もまた多いわけですね。そういう人たちの楽しめる場というところが、家から出てどこかに行くところがないかなといったときに、ああ釣り堀があるよと、そういったものが身近にあることが非常にいいのかなというふうに私は思います。それから、利便性も高いですし、ひょっとしたら、もし管理とかがうまくやられていい釣り堀ならば遠方からも釣り客が見込めるのではないかというふうに思っているわけです。

  それから、先ほど耐震をやらなければ管理棟はちょっと難しいという話でしたけれども、私はそういう点、魚の展示場とかも併設することだとか、それから子供用のプールがあるわけですから、そこで魚の放し飼いをして、つかみどりだとか子供たちのためのイベントというものも考えられるのではないかというふうに思っています。そうすることで、12月には教育委員会の管轄だったので教育長さんのほうから答弁がございましたけれども、子供たちの健全育成に寄与するものを考えているということだったので、そういうものにもきちっとこたえられるかなというふうに思っています。

  それから、駐車場ですけれども、あそこの一角にあおぞら館のような直売所を併設できることも考えられると思うのです。それから、旧本庄市ではなくなってしまいましたけれども、バーベキューをする場がないということで困っている方もいらっしゃるようですけれども、そういうところの確保もプールの敷地内にはできるのではないかというふうに私は思っています。

  それから、まず利益を生む場ということが考えられるというふうに思うのですけれども、私は先般、久喜市の市営の釣り堀を見てまいりました。工業団地の中の調整池が釣り堀となっているのですけれども、年間4万人ぐらいの方が釣りに来られていて1,500万円ぐらいの利益が上がっているということなのです。当然指定管理者の方が管理されております。本庄市のほうも所管が教育委員会から都市整備部のほうに移っておりますので、公園の一環として指定管理者の方の管理ということもできるのではないかというふうに思っているのですけれども、そういうふうに総合的に判断して最もよい方法であるというふうに思っているのですけれども、そういう観点から市長のほうはいかがお考えでしょうか。プールが今のところ私は最適な使い方ではないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  幾つか議員さんからあそこを釣り堀にしたほうがいい理由というのをお話をいただいたわけでございまして、初期投資、これはどのくらい実際はかかるかわかりませんけれども、議員のお考えでは投資についても今ある施設を有効利用できるのではないかというお考えでございます。また、高齢社会への対応、子供たちの健全育成、そしてまたバーベキュー広場などもつくったらいかがなのか。久喜市の例も挙げておりました。ただ、久喜市の場合は、私もあの調整池の釣り堀はよく存じておりますけれども、あそこは調整池自体が大変広うございまして、いろいろな釣りのバリエーションが楽しめるのではないかなと思います。プールの跡地再利用とはまたちょっと違うのかなと感じております。

  利益を生むからよろしいのではないかというご意見がございました。このようなご意見が私は非常に大事なのだろうなというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、あそこは若泉運動公園、そしてフラワーパークに続く全体として都市公園としてつくられたという経緯がございますので、全体的な計画の整合性、整備の整合性等を考えながら、どうしたら多くの方々に喜んでいただいて、なおかつ投資的にもさほど、今の財政難の状況の中で経費をかけなくてもいい方法ができるか、総合的に考えていかなければならないと、そのように思っておるところでございまして、ただいまご意見いただいたようなことも1つの大きな参考材料とさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では再々質問をさせていただきます。

  これからいろいろ検討していく中の一つとしたいという話ですけれども、いつまでも放置していくわけにいかないですし、パブリックコメントでもっと広くの市民の方たちの意見を取り入れていきたいということですけれども、この30人の議員の中でも、先般から質問に出されておりますように、それぞれの思いがあるわけですね。そうしますと広く市民の意見といいながらも、いろんな立場の人たちがいろんな意見を言って、結局集約できないというか、そういうこともあり得ると思うのですけれども、市長としては具体的にいつごろまでにその声を集約して整備ができる方針が出せるというふうにお考えでしょうか。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再々質問でございますが、いつごろまでにと言われますと非常に私としても悩んでしまうところでございます。既にさまざまなご意見をいただいておるところでございまして、サッカーグラウンドであるとか、あるいはフットサル場であるとか、あるいは芝生の、子供たちでも、あるいはお年寄りでも楽しめる多目的な広場にしてはという意見もいただいておりますし、本当に多岐にわたるご意見をいただいております。

  いずれにいたしましても、このことについて立案をしていかなければならないということは常々感じておりますので、今のご指摘もしっかりと受けとめながら考えていかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。いつごろまでにということは、残念ながらこの場では申し上げかねますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) それでは、3項目めの質問に移らせていただきます。窓口サービスの向上について質問させていただきます。

  近年の市民生活の多様化に伴い、役所の開庁時間帯に来られない市民への行政サービスの一環として、休日でも午前中には戸籍謄抄本や住民票、印鑑証明書の交付などが実施されるようになり、市民の利便性が図られるようになりました。1日平均24人もの利用があるということを午前中に市長のほうが述べられました。また、いつでも交付が可能なように自動交付機の設置も検討するというふうな話もされております。

  このように市民のライフスタイルの変化に伴い、窓口サービスもそれに対応し、より利便性を高める努力がされてきております。市民生活の多様性と同時に考慮しなければならないのは、さらに進行している高齢社会に対してどのように対応していくかということだと思います。

  先般私はある線南に住んでおられる高齢者の方から「証明書を発行してもらうために市役所まで行くのは非常に困難である。せめてコミュニティセンターを出先機関として、そこに行けば用が足りるというようにできないか」と相談を受けました。高齢化率20.20%、65歳以上1万6,670人、75歳以上7,847人という高齢社会を踏まえて、本庄市としても市民の利便性に配慮した窓口サービスを検討するべきではないかと思います。コミュニティセンターを初め各公民館で対応できないか、市としてのお考えをお聞きいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の窓口サービスの充実についてお答えを申し上げます。

  現在市民課窓口で取り扱っております証明事務の種類は、戸籍謄本を初め住民票、印鑑証明書など、その数は二十数種類に及んでおります。ちなみに、本市における証明の発行件数でありますが、平成18年度の1年間で戸籍謄本等が2万1,999通、住民票等が5万1,039通、印鑑証明が3万6,805通などと大変多くの証明が発行されております。こうしたことから、市民生活、経済活動などにおいてこれらの証明が今や市民生活に欠くことのできない極めて重要なものとなっていることがうかがえます。

  本市での発行形態でありますが、市役所本庁舎並びに総合支所の窓口における直接交付、電話予約によります住民票、印鑑証明書の交付、郵便による戸籍等に関する請求交付となっております。また、市のホームページにおきまして証明申請の案内、郵送等による交付請求に係る申請書をダウンロード取得できるよう利便を図っているところでもございます。このほか、本庁におきましては、勤務の都合などにより平日の開庁時間内に来庁できない方のために、平成18年10月から毎日曜日の午前8時半から12時までの午前中の日曜開庁を試行的に実施いたしまして、その結果、利用者の需要が見込めたために平成19年10月から本格開庁を実施し、市民サービスの充実を図っているところでございます。直近の利用実績といたしましては、1日当たり平均22人、41件の利用となっておりまして、市民の皆様方から好評を得ているところでございます。

  議員ご質問の高齢者社会に対応して公民館で証明書の交付ができないかとのことでございますが、高齢者の方々がわざわざ市役所、総合支所に出向かなくても、身近にあります地区の公民館を活用して証明書が取得できないかとの趣旨であると思われます。証明のもととなります情報につきましては、今さら申し上げるまでもなく極めて重要な個人情報でございまして、仮に公民館で発行することを想定した場合、証明発行端末機を設置してオンラインで結ぶ方法が考えられますが、公民館は夜間無人となりますことから、情報の保護に関してセキュリティー上好ましくないものと考えるところでございます。

  また、開館時間内は高齢者のみならず一般の方々も来館することが想定され、新たに専任の職員を配置する必要が生じるものと思われますが、現在市を挙げてあらゆる分野におきまして行財政改革を推進しております現状から考慮いたしますと、職員の新たな配置は極めて困難であると考えます。また、高齢者の需要もどの程度あるのかの把握も難しいことなどから、実施することは当面難しいものと考えるところでございます。

  しかしながら、今後到来いたします未曾有の高齢化社会を迎えるに当たりまして、より一層きめ細かな市民サービスが必要であるということは十分認識をいたしておりますので、高齢者のためにどのようなサービスができるのかについて、議員ご提案の趣旨も踏まえ、今後研究、検討を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 15番、高橋和美議員。



◆15番(高橋和美議員) では再質問させていただきます。

  住民票を初め謄本だとか抄本だとか、いろんなものが20種類にも及ぶ、それはすべて個人情報であって、オンラインで結ぶような仕組みになると非常に情報管理が難しいということで、今回私の質問に対しては検討はできないというようなことだと思うのですけれども、でも実際、隣の深谷市ではこういうサービスをやっておるのですね。ただ、それが何でもかんでもではなくて、例えば本人とか家族に限る、住民票だとか簡易なものということに限定されてやられております。

  ちなみに、深谷市では、旧深谷市ですけれども、駅舎のインフォメーションでもそういうことをやっていたのですけれども、それはもう既に役目を終えたということで、平成14年1月4日から各公民館で実施されております。それはオンラインだとかとそういう大変なものでなくて、高速ファクスで申込書を送って、また高速ファクスで返すというので、費用面ではそれほど負担はないし、公民館の職員で十分対応できるというようなことを伺っております。ですから、本当に個人情報として外部に出たら困るというようなものは本庁のほうに来ていただいて、それはそれなりの手続で交付されればいいと思うのですけれども、普通の生活の中でちょっと必要だよというようなものは、そういった利便性というものをこれから検討していかれてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

  そして、さっき高齢者ということを申し上げましたけれども、交通弱者という方は高齢者だけではなくて、障害をお持ちの方だとか、また車とかに乗れないとかという方も結構いらっしゃるわけなのですね。指定管理者制度が、公園の場合、児玉と線路の北と南に分かれて3つで指定されましたけれども、同じように、例えば線路をまたいでここまで来るというのが線路の南の方にとってはなかなか困難な状況というのが見受けられる中で、せめてコミセンあたりで1カ所設けていただければ少しは利便性というものが図られるのではないかというふうに思いますけれども、将来的にはぜひ考えていただきたいですし、せめて3分割して線路の南の方たちの利便性というものが図れないかどうか、再度お尋ねいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 再質問にお答えいたします。

  今深谷市の例も取り上げてお話をいただいたところでございまして、私自身もこれからの高齢化社会の中においてどうやってこの窓口業務のサービス向上を図っていくかということについての重要性ということについては、議員とその趣旨については非常に私自身も共感するところでございますし、やはり常に工夫をしていかなければならないだろうというふうに感じておるところでございます。日曜開庁を行いましたのも、やはり今の多様化するニーズにどうやっておこたえしようかというところからでございますし、今後ともこの窓口サービスの充実というものについては考えていかなければならないと。これはもう大前提として考え方として持ってございます。

  その上でなのですけれども、今隣のまちの状況等もお話がございました。やはりこういったこともよく研究、検討して、本庄市においてはどういう形であれば対応ができるかということも考えていく必要もあろうかと思います。

  また、先ほど議員のほうから交通弱者の問題ということが指摘されました。今後ますます免許証を返上される高齢者の方々もふえていくことでございましょうし、またお年寄りばかりではなくて障害を持っている方々の利便性ということも考えなければならない。当然のことだろうというふうに思っております。

  そういった中で、例えば公民館だけでなくても、せめてもう何カ所かどうなのだろうというお話もいただきました。こういったことも含めて、これまでも窓口業務のサービスの充実については常にこれは研究、検討しながらやってきているところでございますけれども、今後とも鋭意検討して考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 次に、26番、政友倶楽部代表、青木清志議員。

    〔26番 青木清志議員登壇〕



◆26番(青木清志議員) 政友倶楽部を代表いたしまして質問します。

  本庄市総合振興計画についてということで、本庄早稲田駅前周辺では独立行政法人都市再生機構による土地区画整理事業が開始され、環境共生やユニバーサルデザイン等に配慮した先進的な市街地となることが期待されています。このほか、土地区画整理事業によりまちづくりが進められた新市街地では、道路や公園などの都市基盤の整備が完了し、快適な居住環境が整った市街地が形成されつつあります。ここで、現在の進捗状況、特に共同利用申し入れ街区とされる地区の状況についてお聞かせください。

  また、その地区は早稲田大学との関係は切っても切れない間と考えます。平成17年5月、包括協定に続く基本協定を締結しました。その後の早稲田大学との共同事業の企画、実践の進捗状況をお聞かせください。

  次に、一般国道17号本庄道路は、埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町までの13.1キロの一般国道の整備事業ですが、今まで執行部と市議会で協働して進めてきている事業です。都市計画決定に向けて、埼玉県と調整してことし中には決定されるのではないかと思われます。市長としては、今後どのようにこの事業の推進方を考えているかお聞かせください。

  次に、「合併により本庄都市計画と児玉都市計画の2つの都市計画が存在しているため、今後は2つの都市計画について県を初めとする関係団体と協議しながら新たな都市計画区域を検討します。決定した後は新本庄都市計画マスタープランを策定し、計画的なまちづくりを進めていく必要があります。既成市街地での既存住宅の建てかえ促進のための狭隘道路の解消など、居住環境の整備とともに民間事業者の誘致、既存の公共施設を利用した市民の活動支援、推進するなど、本市の活力を生み出すための取り組みが必要となります」となっていますが、ここで市長にお尋ねしますが、新本庄都市計画マスタープランを策定し、計画的なまちづくりを進めていくとの考えですが、実際にどんな青写真を持っているのか、どんなまちづくりがしたいのか、また民間事業者に市街地開発を任せる考えなのかお聞かせください。



○明堂純子議長 青木清志議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市総合振興計画の主要議題についてのうち、ご質問の新幹線駅前開発についてでございますが、本市の都市としての魅力を向上させ、大きく飛躍するための推進力となる本庄早稲田駅周辺を含む本庄新都心地区につきましては、上越新幹線本庄早稲田駅を地域整備の核とし、本庄新都心土地区画整理事業及び早稲田リサーチパーク整備事業により一体的な都市基盤整備を行い、本庄地方拠点都市地域の中核をなす地区として整備を進めているところでございます。

  早稲田リサーチパーク地区の整備につきましては、早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンターやインキュベーション・オン・キャンパスなどが完成し、さらに早稲田大学大学院が設置され、科学技術革新を先導する研究、開発、交流の拠点を目指しております。

  本庄新都心土地区画整理事業につきましては、土地区画整理事業認可後、駅周辺地区において施行者である独立行政法人都市再生機構が地権者の皆様方から借地をし、現在整地工事などが施行中であります。

  昨年度までの工事については、駅周辺の整地工事、埋蔵文化財調査、男堀川移設工事や男堀川に新設する橋梁工事、流域公共下水道工事、調整池工事、地区内に埋設されている帝国石油パイプライン移設工事などが施行されております。

  また、今年度の工事は、新田原、久下塚集落北側の整地工事、埋蔵文化財調査、男堀川移設工事及び橋梁工事、下水道工事、調整池工事などを昨年度から引き続き実施するほか、新たに道路築造工事として都市計画道路東西通り線の一部、中央通り線の一部、北口駅前広場の西半分や農業用水移設工事、暫定駐車場移設工事などに着手する予定であります。

  今後の事業予定についてですが、都市再生機構の説明では、平成20年の夏から秋にかけて仮換地供覧を行い、平成20年度末に仮換地指定、なお仮換地指定は全地区を1度ではなくて順次指定していく計画であると伺っております。その後、ライフラインの整備が完了した街区から、早ければ平成21年度末ころより使用収益の開始を予定しておりまして、保留地は平成22年度から処分を開始し、25年度には工事を完了し、換地処分を行い、平成30年度までの清算期間を経て事業完了を予定していると聞いております。

  次に、ご質問の17号バイパス本庄道路についてでございますが、17号バイパスは東京都心と群馬、新潟方面を結節する重要な路線であると同時に地域の活性化に大きく寄与する道路として位置づけられており、深谷バイパス等と一体となって地域の幹線ネットワークを形成し、一般国道17号の交通混雑の緩和や本庄地方拠点都市地域開発を支援する埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町に至る延長約13キロメートルの道路でございます。

  また、埼玉県、群馬県境の神流川橋のかけかえにより、地域の防災・震災対策にも大きく寄与するものでございます。現在は埼玉県、群馬県のおのおので平成20年度中に都市計画審議会に諮り、都市計画決定に向け関係機関との調整を推進し、環境影響評価の手続を進めております。

  なお、先般行われました市議会の特別委員会、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の陳情において、埼玉県の部長さんより都市計画決定に向けて力強い言葉をいただいたところであることは、議員もご案内のとおりでございます。

  都市計画決定後は、事業者である国が地質調査、測量を1年から2年程度の期間で実施し、その成果をもとに、その後1年から2年程度の期間で道路設計を実施していくとのことでございます。

  また、工事着手につきましては、用地交渉の状況によりますが、一定区間の用地が取得できればその区間の工事を行い、一部供用しながら本庄道路全線の完成を目指し、事業を進めていく予定とのことでございます。これまでも歴代の議会の皆様方に大変お世話をいただく中で事業の進捗が図られてきたわけでございまして、今後ともさらなるご支援をよろしくお願いを申し上げます。

  最後に、旧本庄、旧児玉市街地等の課題についてでございます。近年、大規模商業施設が郊外に立地するなと、都市機能が拡散し、本庄駅や児玉駅周辺の既成市街地では、残念ながら空き店舗や空き地が大変目立ち、生活利便性の低下とともに居住人口の減少が進んでおります。

  本庄駅北口地区においては、武州本庄七福神設置による回遊ルートの整備、駅前通り線電線地中化、狭隘道路の整備、空き店舗対策補助事業を実施した結果、交流人口の増加、景観の向上、歩行者の安全性確保、空き店舗の活用など、ある程度の効果は見られたものの抜本的な改善には至っていないのが現状でございます。

  児玉駅周辺地区につきましては、本庄地方拠点都市地域の基本計画における拠点地区の一つに指定され、駅前通り線の整備及び電線の地中化、児玉駅前の自転車駐輪場の整備が完了しており、公共下水道についても整備が始まっております。本庄地方拠点地域基本計画の中では児玉駅周辺地区を拠点地域における文化の拠点として整備する方針とされておりますが、厳しい財政状況を勘案しながら進めなければなりません。

  本庄地域、児玉地域、いずれにいたしましても住環境整備のための面的整備事業等の活用や協働による市民活動の支援推進など、活力を生み出す取り組みを進め、住みやすい、愛着の持てる市街地整備を推進してまいる必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいとお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 再質問をさせていただきます。

  ただいま市長さんからそれぞれの事業の進捗状況、またこれからのことについてるる述べていただいたわけですけれども、私が一番心配しているのは今後旧市街地をどのようなまちにつくっていくのか。今聞きますと、住環境の整ったきちんとした文化のにおいの高いまちをつくり上げていくのだというような話でございました。また、新幹線駅前の開発については、住宅地あるいは商業地が進んでいるということですけれども、私が心配するのは、ここへは産業業務地域というような位置づけがされている地域がございます。ここへどのような企業あるいは事業者が来るのかということが一番私も期待しているところでございまして、これについてどういうふうに市長が力を入れているのかということがちょっと答弁に漏れたかなというふうに思いますので、その辺をもう一度よろしくお願いしたいと思います。

  それから、総合振興計画の中で今私が取り上げたのは新幹線駅前の開発、それと17号バイパス、それから旧本庄、旧児玉市街地のいろいろな課題についてということで取り上げたわけですけれども、これについて市長は副市長に大変期待をして、この件に対して、これは今後本庄市の根幹をなす事業かなというふうに私は思っておるのですけれども、これについて市長は副市長に非常に期待をして招聘されたというふうに思っておるのですけれども、ここに3月議会で副市長に対しての市長さんからのコメントが載っておるのですけれども、それによりますと、「総合振興計画も策定された時点でこれらの本庄市の課題を考えるときに、都市整備、地域整備のあり方について、いわゆる拡大基調から持続可能な方向性へどう移行させるかが問われる時代となっていると思います。新幹線駅前開発であるとか、あるいは17号バイパス、旧本庄、旧児玉の市街地の課題など、今後はより一層財政状況を踏まえつつ、次世代に引き継がれる、また次世代に過度の負担をかけない、そして次世代に喜んでいただけるまちづくりが求められております。その意味で国土交通省の都市整備部門から今後とも活躍が期待される人を招聘することは本庄市にとって大きな意義があると、このように考えておる」ということで、大変市長さんも副市長さんに期待しております。そういったことを考えますと、市民の方も副市長さんに対して非常な期待をしているところでございまして、そういったことから副市長さんにこれらのことについて、あるいは就任されて本庄市の状況、あるいは今後について副市長さんからお答えを願えればありがたいというふうに思っております。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員の再質問に対してご答弁申し上げます。

  まず、新幹線駅周辺についての産業業務用地というものを設定しているではないだろうか、そこをどう考えるのかというお話でございますが、まず一般論として申し上げますと、駅周辺については、新幹線駅の乗降客が非常な勢いでふえているという現状がございます。平成16年3月時点から考えますと大変な勢いでふえている。1日の乗降客総数でいいますと約4,400人という数字をこの間ちょうだいしておりまして、当初から考えますと本当に倍ぐらいになっているのかなと思われます。そのくらいの勢いで駅を利用する方々がふえている。しかも、これは朝と夜、つまり通勤であれを使われて都内に行くという方だけではなくて、昼間こちらの工業団地であるとか、あるいは伊勢崎だとか前橋の企業に出かける方々が都心からやってくると。そういう意味では昼間の利用も大変多い。そういうことを考えますと、あの駅周辺というのは大変潜在的なポテンシャルが高い地域であろうと、このように考えられるわけでございます。

  現時点ではまだ換地が決まっているわけでもございませんし、そういったことで土地の収益開始がまだ先になるわけでございますが、そういった時点になりましたときに多くの優良な企業がしっかりと進出できるように市としても全力を傾けていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。あとのことは副市長からご答弁をいたさせます。



○明堂純子議長 副市長。

    〔田雜隆昌副市長登壇〕



◎田雜隆昌副市長 青木議員からの再質問に対してお答えを申し上げます。

  ご質問の都市整備、地域整備を進めるに当たっての私の現在の本庄市のまちづくりに対する印象、それに加えて今後の取り組みについてというふうに理解をしております。それぞれについてお答えをしたいというふうに思います。

  まずは、本庄市のまちづくりの印象についてでございます。私は4月1日に副市長に就任いたしましてから吉田市長と直接話す機会に、あるいは各種会合において本庄市は潜在的総合力の高い都市であるということを伺ってまいりました。その意味について自分なりに理解するように努めてきたところであります。

  これまで3カ月弱の間ではございますけれども、市内各所を歩きまして3つの要素が重要なキーワードであろうというふうに感じております。本庄市は、まず第1に交通至便な地であることである、第2に自然豊かな地であるということ、第3に歴史と文化の集積がなされた地であること、この3つが重要ではないかなというふうに思っております。この3つの要素を兼ね備えた本庄市は、持続可能な発展の可能性を大いに持ち合わせた都市、つまりは潜在的総合力の高い都市となると理解をしたところでございます。

  第1の交通至便な地であるということにつきましては、これはもう皆さんご存じのように論をまたないというふうに思います。上越新幹線本庄早稲田駅あるいはJR高崎線本庄駅、JR八高線の児玉駅といった鉄道網に加えて関越自動車道本庄児玉インターチェンジ、あるいは国道17号、462号、254号と、課題は幾つかあるとは存じておりますけれども、道路網にも非常に恵まれた地であると。その効用はもう既に児玉工業団地やいまい台産業団地、うめみの工業団地や早稲田リサーチパーク、こういった施設の立地にもあらわれているのではないかというふうに考えております。

  第2の自然豊かな地であることにつきましては、市の北部においては利根川や神流川の扇状地として豊かな地であるということから、農業が非常に盛んであり、また市南西部を見れば陣見山など500メートル級の山々が連なり、森林あるいは湖等々自然環境も非常に豊かであると。これも論をまたないものではないかというふうに思います。

  第3の歴史と文化の集積がなされた地であるということにつきましては、現存する古墳群、これらを初め鎌倉街道のまち児玉、あるいは江戸後期中山道最大のまちの宿場町であったというここ本庄ということからも、古くから多くの人々が行き会って文化も生まれた地であろうということが想像にかたくありません。

  埼玉県の総合政策部文化振興課が作成した「埼玉ゆかりの偉人マップ」というものによれば、埼玉県内の偉人と言われる歴史上の人物の輩出数は、県内で見ますと本庄市が実はトップでございます。第2位はさいたま市ということでございまして、こういった比較においても非常にこの地域の突出ぶりというのが驚きを持って受けとめられるものではないかというふうに感じております。

  繰り返しになりますが、このように3つの要素をあわせ持った本庄市の潜在的ポテンシャルというものは非常に大きく、こういったものを生かしたまちづくりを進めていくということが重要ではないかというふうに考えております。

  続きまして、今後の取り組みということでございますけれども、この3つの要素をあわせ持った本庄のまちづくりの主な課題といたしましては、既に昨年12月にご議決をいただき、3月に作成いたしました本庄市総合振興計画にも既に位置づけられておりますとおり、自然と人に優しく多彩な交流が生まれるまちというものをテーマに、新たな拠点となる本庄早稲田駅周辺の整備、旧来からの市街地の再構築、これら拠点を有機的に連携させ、また本庄地域と周辺の地域を連携させる基盤の整備、こういったものが挙げられるというふうに考えております。現在本庄市のまちづくりは非常に大きな転換期にあるのではないかというふうに認識しております。

  注目すべき1つ目は、やはり先ほどから話題に上がっている本庄早稲田駅ではないかというふうに考えます。駅の開業以降、現在4,400人とも言われている乗降客でございますけれども、一貫して利用客が増加しており、一方でJRの高崎線の本庄駅の乗降客数は特に大きな減少をしているわけではないというふうに聞いております。これは利用客が周辺から転換してきたということとともに、新たな需要も生まれているのではないかというふうにとらえられるというふうに考えております。このようなことからも、本庄早稲田駅周辺開発というものがしっかりと進めば、民間からの投資というものも期待されるものではないかというふうに感じております。

  2つ目といたしましては、住民の方々のまちづくりの活動というものを挙げさせていただきたいというふうに思います。ことしのゴールデンウイークには、私も埼玉県B級グルメ王決定選手権というものに参加させていただきました。つみっこを通じた地域おこしの活動というものも非常に盛んに行われているというふうに認識しております。また、武州本庄七福神めぐりやあじさいの小路の整備、あるいは本庄の名産であるキュウリを使ったどら焼づくりなど、ほかにもまち歩きの会等々、挙げていけば切りがないというぐらい地域の方々の活動が非常に活発に行われているということに感銘を受けたところであります。このような地元の方々の活動にあわせて個性ある市街地の再構築というものを着実に推進していく必要があるというふうに考えております。

  まちづくりの方向性については、そういった地域の方々としっかりと議論させていただいて、さまざまな分野の方々の協力も得ながら、ハードとソフト両面でまちづくりを進めて地元が主体となった持続的なまちづくりを確立するということを目指したい、そういったことが重要だというふうに考えているところでございます。

  他方、現在の本庄市の財政状況は非常に厳しいものというふうにも認識をしております。今後予定されるであろう投資に向けて財政の立て直しは喫緊の課題であります。このためには収納率の改善、こういったものはもとより、行財政改革の推進等によって財政上の体力をつけていくということがまずは重要であること、これは言うまでもございませんけれども、これに加えまして積極的な企業誘致も必要であるというふうに考えております。

  そのためには新本庄市、この都市構造を先ほど申し上げました3つの核を中心としつつ、それぞれを有機的に連携させるとともに、他地域との連携をしっかり図れる都市構造の実現に向けた、そういった取り組みが必要だというふうに考えておりますので、関係機関ともよく連携をして、そういった整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  最後になりますけれども、「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄」ということ、「世のため、後のため」と題しました総合振興計画を着実に実現していくためにはさまざまな課題がこれから生じてくるというふうに思いますが、私も吉田市長の補佐役として一つ一つ課題を解決し、全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後ともさらなるご指導、ご鞭撻、ご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 再々質問をさせていただきます。

  早稲田の駅のところの乗降客が大変ふえてきているということで、ただ市民の間から非常にこの問題だけはよく聞かされるのですけれども、駐車場をどうするのよと。これが非常に市民の間では、朝早く行ってももういっぱいで使えないしというようなことで、これについては、私どもの答えでは、私が個人的な答えを市民に言うのですけれども、「今後、地区の地権者の人たちが共同で駐車場を経営したりというようなことを考えていそうですよ」というような話をするのですけれども、市のほうの対応は今後どういうふうになるのだろうと。

  それと、ちょっと核心に触れるのですけれども、17号バイパスの問題なのですけれども、市長も同席で知っていたかなと思うのですけれども、大宮国道事務所を表敬訪問をこの間したのですけれども、そのときに都市計画決定がおりた後、どのように早くこの事業を進めたらよいだろうかということを問いましたら、所長さんが、まず財務省のほうからお願いをして早く予算づけできればいいなというような話をしておりまして、あと道路特定財源が非常に危ぶまれて一般財源になるのではないかというようなことの中から、そういったこともありますので、市長はこの辺についてもどういうふうに考えているのか、もう一度答弁よろしくお願いします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員の再々質問にお答えいたします。

  本庄早稲田駅周辺の駐車場の件についてでございますが、大変大事な点についてご指摘をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。議会の場でございますので、私からも市民の皆様方に対してもお願いをするつもりでお話をさせていただきたいと思っております。

  既に議員の皆様方はご案内のとおりでございますが、今後いよいよ区画整理事業が本格的に進行することになりまして、現在の暫定駐車場、これを一時期、区画整理事業地外に移転をしなければならないという大きな課題がございます。既に市の拠点整備推進局では代替の用地として確保に全力を尽くしているところでございまして、今後順次、現在ある暫定駐車場が区画整理地外に移転をしてくるということが考えられます。期間は限定はされてはおりますが、つまり区画整理がなった後は、今度はやはりまちの中で駅の周辺で民間等の駐車場の経営というのがなされる形に誘導していきたいと考えておりますが、それまでの期間は現在の駐車場よりもさらに少し離れたところに暫定駐車場というものが整備されますので、その間これは市民の方々、あの駅を利用される方々には大変ご不便をおかけするということが予想されます。今後ともこの周知についてチラシ等を配布する、あるいは利用者に呼びかけるなどしてしっかりと周知を図っていきたいと考えておりますが、いずれにしても一定期間皆様方にご不便をおかけするということについては、今後の開発ということを控えておりますので、ぜひご理解をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思っております。議員各位におかれましても、今後鋭意行政のほうでも状況が動き次第、全員協議会等でお話を申し上げていきますので、どうぞご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げたいと思います。

  それと17号バイパスの件でございますけれども、今後の道路特定財源の一般財源化のことについて市長としてどう考えるかというご質問でございました。私といたしましては、本庄地域において17号バイパスあるいは県道花園本庄線、さらには市の中で今進めておりますのは、例えば小島中通り線ですとか、幾つかの都市計画道路もあるわけでございまして、こういったものについてはしっかりと進めていかなければならないと考えておるところでございます。

  一般財源化されるということは、それだけ財源がどうなるのかということが今非常に危ぶまれている議論もございますけれども、これについては国の議論をしっかりと見定めていく。同時に、5月13日の閣議決定で必要な道路は今後とも整備していくという閣議決定がなされておりますので、本庄市における17号バイパスあるいは県道花園本庄線等、あるいは都市計画道路等は、これは整備が必要な道路であるということで今後とも関係機関に強力に働きかけをしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 次に、道路特定財源について質問をいたします。

  道路特定財源制度というのは、戦後の日本の道路整備の費用は自動車利用者から負担をするという考えのもと設けられた制度で、昭和29年の揮発油(ガソリン)税の特定財源化を皮切りに昭和31年に軽油取引税、昭和46年に自動車重量税などが創設され、国の2007年の予算では道路特定財源として3兆4,000億円を計上している。道路の整備に必要な財源を安定的に確保するというねらいがあるということで、受益者負担の原則に基づき、道路の利用者がその利用に応じて負担する制度となっている。これで実際制度は本市にどのように関係しているか、市民にわかりやすくお答えください。

  また、暫定税率が1カ月間にわたり失効したが、これによる本市の財政への影響及び道路特定財源の一般財源化について市長の見解をお伺いいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の道路特定財源の暫定税率失効期間の本庄市財政への影響ということでお答えをいたしますが、午前中、木村議員のご質問もございましたが、いずれにいたしましても、この道路特定財源について本市の20年度当初予算では自動車重量譲与税を2億8,500万円、地方道路譲与税を9,600万円、自動車取得税交付金を3億円、合計で6億8,100万円を一般財源として見込んだものでございますが、暫定税率の廃止となりますと約3億円の減収が見込まれまして、道路の新設や既設の道路の維持管理、過去に借りた道路の新設改良のための起債の償還などが困難になるだけでなくて、市の財政運営にも大きな影響を与えることになり、福祉や教育などを含め、市民生活に幅広く支障が生じることが危惧されたところでございました。

  この道路特定財源のうち自動車重量税につきましては4月末日が暫定税率の適用期間でございましたので、これを除く揮発油税、石油ガス税、軽油引取税、自動車取得税、地方道路税の暫定税率が本年の3月30日に失効し、5月1日から再び適用になったわけでございまして、市民生活に直接支障が生じることは避けられたものと、このように考えております。

  この暫定税率の失効期間による本市の財政への直接の影響といたしましては、自動車取得税交付金の減、地方道路譲与税の減でございまして、試算では自動車取得税交付金、地方道路譲与税の合計で約1,100万円の減収が見込まれるところでございます。なお、減収見込みにつきましては、閣議決定においてガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないように国の責任において適切な財源措置を講じると。その際、地方の意見にも十分配慮すると決定されたところでございますが、いずれにいたしましても、具体的な補てん措置につきましてはこれから国で検討される状況だそうでございます。

  なお、本市では、国の道路特定財源による交付金でございますいわゆる地方道路整備臨時交付金を受けて行う事業といたしまして、先ほど議員の再々質問の中でも申し上げましたけれども、小島中通り線築造工事、また市道140号線道路改良事業というのがございますが、これらの事業への交付金につきましては、暫定税率の失効期間による影響というのは出てございません。

  また、道路特定財源の一般財源化についての見解ということでございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、閣議決定されました道路財源等に関する基本方針に道路特定財源制度はことしの税制抜本改革時に廃止して21年度から一般財源化すると。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置し、または必要と判断される道路は着実に整備すると方針が示されましたので、国の段階での議論を見守っておきたいと思っています。

  この問題につきましては不確実な要素が大変多いので、全国市長会におきましても去る6月4日に「道路特定財源の見直しにおいては、地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、地方の意見を踏まえ、地方税財源を拡充する方向で措置すること。また、新たな道路の中期計画策定に当たっては、立ちおくれている地方の道路整備状況を踏まえ、地方が真に必要としている道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分に踏まえること。また、道路関係諸税にかかわる暫定税率失効期間中の減収については、各都市自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方税のみならず国税である揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金や国庫補助金等についても国の責任において確実に財源措置を講じること」、これらのことを国に対して強く要請をしているところでございます。

  私といたしましても、この一般財源化というものが17号バイパス、県道花園本庄線、さらに今後の地方道路整備臨時交付金による事業等への影響が懸念されるところでございますので、一般財源化に当たりましては地方への適切な配分と地方が真に必要としている道路整備の計画的な実施、これについて機会をとらえて強く要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

  今市長さんが答弁の中でも、この特定財源については本庄市も大変期待しており、また今後も必要だということをきちんと訴えております。これも市長会のほうでもまとめてこれからも国のほうへ要望するということを言っておりますけれども、いずれにしても地方の時代が来まして地方は地方でというようなことになってきますと、こういったこと、特定財源ばかりではなくて違う税も地方にはなかなか回りにくくなってくるのかなというふうに思いますので、こういった特殊な財源もきちんとこれからも確保していくということで、その辺の意気込みをもう一度市長さんにお願いしたいなと。

  私が一番の考えているところは、特定財源はテレビだとかいろんな新聞等で騒がれておりますけれども、市民の方がいざ我が市にはどんな影響があるのだろうということが一番知りたいところかなというふうに思いますので、その辺をわかりやすく市長さんに市民に訴えるような形で答弁を願えたらよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 青木議員の再質問でございますが、一般財源化、これは国で決められたわけでございます。ですから、その中で地方自治体としてどうしていこうかということをしっかりと考えていかなければならない時代に来ているなということなのだろうと思うのです。もう特定財源ではなくなるということでございまして、これは道路行政自体が大きな転換期を迎えているということなのであろうと。

  我が市に立ち返って考えたときに、例えば17号バイパスでございますけれども、こちらにつきましては、議員の皆様方は既にこれはもう20年、30年の懸案事項として行っているところでございますが、渋滞も年々まだまだ大変ひどいものがございますし、その渋滞を避けて側道に入った車が交通事故を起こしているという警察署長さんのお話もございますし、これはやはり一つ道路といっても、周辺の環境であるとか、あるいは市民の安全、安心にもこれはかかわってくることでございますので、やはりこの17号バイパス等についてはぜひとも一般財源化された後も国の責任においてしっかりと考えていただきたいということを申し上げているところでございます。

  議員もご案内のとおり、先般も大宮国道事務所に行きましたときに、県内の大変重要な道路整備として圏央道、そして上尾道路、そしてこの本庄道路ということを所長さんもおっしゃっておりましたけれども、その際、たしか青木議員さんだったと思うのですけれども、その順番をもっと早くして本庄道路を先にせよというようなこともおっしゃっておりましたけれども、そういう切実な地方の声というものを国に伝えていくことが、これが大事なのではなかろうかなと、このように思っているところでございます。

  なお、県道花園本庄線につきましても、やはり新幹線の駅周辺の開発整備、あそこがしっかりとしたまちになるためには深谷方面との連携というのも大変重要でございますし、同時にまた三次救急病院がない本庄児玉郡市におきましては近隣の救急病院との連携が不可欠でございまして、深谷日赤病院にスムーズに行けるようにするためにも何としてもあの東西通りを深谷方面にしっかりと抜いていくと。これが地域の安全、安心、医療の充実にもつながってくるわけでございまして、そういう観点から、まさに閣議決定された中の真に必要な道路であるという位置づけをしっかりしていただきたいのだということを今後とも主張していきたいと、このように考えているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 次に入りたいと思います。後期高齢者医療制度についてということで、これらも非常に市民が関心のあることかなということで私も今回取り上げたわけですけれども、日本の高齢者医療は、これまで1983年に施行された老人保健法に基づいて実施されてきており、その財源は国、都道府県、市町村の負担及び健康保険等で賄われてきました。高齢化の進展による財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行う制度改正を行ってきましたが、なおもふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制し、高齢者の医療費を国民全体で支えるとして設けられたのがこの後期高齢者医療制度であります。

  また、この制度導入の目的は、財政負担の抑制のほかに、保険料を個人負担していた単身世帯者と個人負担のなかった被扶養者に対する制度上の取り扱いの差を解消するとともに、市町村により高齢者比率が異なることから生じていた自治体間格差を是正し、不公平感を解消するというねらいもあるということで、これまでこの制度の大きく異なる点として、老人保健法による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度で適用年齢75歳になると現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるような点である。従来は被保険者証が2枚あったのが1枚になる。被保険者資格や窓口負担については従来の老人医療保険を踏襲しているということでございまして、この問題については非常に理解しにくく、また不安を招いたり誤解を招いたり、また保険料の徴収方法などは市民の間ではさまざまな影響が出て、市民の方が理解するよう易しくご説明をお願いしたいことです。まず高齢者医療制度の経緯について、その次に市民への制度の説明について、次に保険料等についてお答えをお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の後期高齢者医療制度についてにお答え申し上げます。

  初めに、制度の経緯についてでございますが、後期高齢者医療制度は国の医療制度改革の一環として第三次小泉内閣により提案され、健康保険法の一部を改正する法律が成立したものでございます。従来の老人保健法を高齢者の医療確保に関する法律として、その内容を全面改正し、後期高齢者医療制度を規定したものでございます。急速な高齢化の進展に伴い、医療費がますます増大することが見込まれる中で、日本が世界に誇る国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能なものとしていくために、平成18年6月に医療制度改革関連法が制定され、平成20年4月から施行されたものでございます。

  高齢者医療につきましては、長く老人保健法による老人医療制度として実施されてきました。この老人医療制度につきましては、国、県、市町村の負担及び政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等の拠出金により運営をされてきましたが、世界でも類を見ないほどの急速な高齢化の進展により、その財政負担は増加の一途をたどってきたところでございます。

  老人保健法ではこの間、被保険者の年齢を70歳から75歳に引き上げることや医療機関の窓口で本人が支払う負担を定額から定率に切りかえる等の制度改正を行ってまいりましたが、依然としてふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するため、後期高齢者医療制度が設けられたと聞いております。

  なお、老人保健法による老人医療制度は他の健康保険等の被扶養者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対しまして、後期高齢者医療制度は独立した医療制度である点が大きく異なっております。被保険者資格や医療機関の窓口負担につきましては、従来の老人医療制度と同様となっております。

  次に、市民に対し説明をすることを含めてその対応についてでございますが、後期高齢者医療制度は法律が制定されてから一定の期間がございましたが、細則を決めるための省令などの公布がおくれたため、実施主体である県単位の広域連合の発足もおくれ、さらにはお一人お一人の保険料や市町村の事務分担なども明確でなかったことが問題となっているところでございます。この点については私自身も介護保険が導入されたときのことを思い起こすのでございますけれども、大変丁寧に説明が国等からなされたときと今回は随分違うなということを感じておりました。

  市では保険課が主管課となり、また支所では健康福祉課が主管をして各種申請の受け付けや相談業務を行っておるところです。4月からの実施に伴いまして市民からの問い合わせや苦情が数多く寄せられたことも事実でございます。この中で特に多かった内容については、保険料を年金から天引きする徴収方法のことや保険料額に関すること、また制度が複雑で理解できないといったものでございます。市では、苦情や問い合わせに対応するため、去る4月19日の土曜日、4月26日の土曜日、27日の日曜日の3日間、休日窓口を開設して対応したところでございます。

  現在国では、国民世論などに対処するため、与党内にプロジェクトチームを設置し、保険料の軽減等見直しを行っているところでございますが、市といたしましては、改正によって複雑な制度にならないよう、埼玉県市長会及び全国市長会を通してお願いをしているところでございます。また、直接市民の方々と対応する立場といたしまして、国からの情報などをできるだけ速やかに伝達していただくように県へ要望しているところでございます。

  いずれにいたしましても、市ではこれらの情報をいち早く市民の方々にお伝えし、スムーズに対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、保険料等についてでございますが、まずその財源について申し上げますと、国、県、市町村の公費が合わせて5割、現役世代、これは各医療保険者の加入者ということでございますが、これが4割、75歳以上の高齢者が1割という負担割合になっております。この保険料につきましては各広域連合単位で決定され、個人単位で課されることになります。埼玉県の保険料は、応益負担と言われております均等割が4万2,530円、それに応能負担であるところの所得割が7.96%から成っております。なお、広域連合内の構成市町村で高齢者に係る医療費に大きな開きがある場合などは、構成市町村単位で不均一な保険料を設定できることとされております。保険料の徴収方法ですが、年金から天引きする特別徴収を基本とし、特別徴収をできない方につきましては普通徴収となります。これは介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲しているものでございます。

  また、保険料の賦課決定は広域連合が行い、徴収及び収納は市町村が行うこととなっております。従前の老人医療では家族等の被用者保険の被扶養者であった場合に追加的な保険料負担はございませんでしたが、後期高齢者医療では被保険者ごとに保険料が課されることになりまして、そういった世帯では負担増となるために、このような急激な負担増を緩和するための措置が講じられたところであると伺っておるところでございます。

  以上ご説明申し上げました。



○明堂純子議長 26番、青木清志議員。



◆26番(青木清志議員) 再質問させていただきます。

  大変親切な答弁でありがとうございました。その中で私が一番懸念するのは、特別徴収ができなかった方に普通徴収ということになっておるのですけれども、これを1年間滞納しますと保険医療が使えなくなって全額負担というような形になるだろうと思うのですけれども、今核家族でじいちゃん、ばあちゃんが住んでいるというだけで、普通徴収で窓口まで持ってくるということがなかなかできなくなってくるなというようなこともあり得るのではないかなと思って、この辺を一番懸念するのですけれども、この辺についてどのような見解を持っておるのですか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。

  ただいまの質問につきましては、特別徴収が基本ということで、特別徴収できない人は普通徴収になろうかと思いますけれども、このような方が納められない場合どうしたらいいかということでございますけれども、基本的には納めるのに不便であれば当然口座振替がありますので、口座振替にしていただくか、どうしてもそれでも個人の理由で所得が少ないとか納めらない場合には、広域連合の条例によりまして、1年以上滞納しますと資格証明書というような形になろうかと思いますけれども、これらにつきましても今回国のほうでもそういった方々にも、当然これは所得があって資産がある人につきましては別問題になろうかと思いますけれども、当然所得がなくて、そういう人につきましてはよく相談に乗りまして、なるべく資格証明を出さないように対応してほしいというような通知も来てございますので、そういう方につきましては、こちらもそういった形で対応していきたいと思っております。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○明堂純子議長  この際、暫時休憩いたします。

  午後2時54分休憩





  午後3時10分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○明堂純子議長 一般質問を続行いたします。

  次に、22番、公明党代表、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 公明党を代表し、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

  アレルギー疾患のある子供たちに安心の学校生活についてお伺いをいたします。文科省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査報告書によりますと、公立の小、中、高校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそく5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギー2.6%と高い数値を示しており、各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しております。

  このような報告書を受けて作成されたものが学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインであり、このガイドラインはアレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応、指針をまとめたもので、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を目的としております。このようなことを踏まえて、今後アレルギーの子供を守るために取り組みについてお伺いをいたします。小中学校児童生徒のアレルギー疾患の有病率の把握と学校の取り組みをお答えください。

  学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが配付されていると思いますが、ガイドラインに記載されておりますアレルギー気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎などのアレルギー対策などをどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

  アナフィラキシーショック時のエピペン使用についてお伺いをいたします。今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックを起こした子供に対し、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬……製品名をエピペンと申します……を打てることが初めて明記されております。

  命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。学校現場でこの症状が起きた場合、その子供の意識が低下するなど、自己注射できない場合も十分予測されます。こうした緊急の場合、教職員はエピペンを打つことが可能になりました。いきさつは、緊急の場合、身近にいる教師がエピペンを打ってほしいとの保護者の強い願いを受け、公明党はかねてから教職員などによるエピペン注射を容認するよう求めてきたところでございます。

  浜四津敏子代表代行がことし3月、参議院文教科学委員会の質問で要望しております。文科省、厚生労働省など協議の上、同ガイドラインにエピペンをみずから注射できない状況にある子供、児童生徒にかわって注射することは医師法違反にならずとの見解を出されました。保護者からは「ショックを起こしたとき、子供が本当にエピペンを打てるか不安です。学校の先生にもエピペンを打てることが明らかになり、子供の命を守ることが大変ありがたい」との喜びの声も寄せられております。

  そこで、本市の学校におけるエピペン使用の児童生徒の現状をお聞かせください。

  以上です。



○明堂純子議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  アレルギー疾患のある子供たちが安心の学校生活についてですが、小中学校児童生徒のアレルギー疾患の有病率の把握と学校の取り組みの課題でございますが、アレルギー疾患はここ10年ほどで急増しているとの報告がございます。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎などがあり、これらの小中学生の有病率は、平成16年度の国の調査によりますと、気管支ぜんそく5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性鼻炎9.2%、アレルギー性結膜炎3.5%、食物アレルギー2.6%、アナフィラキシー0.14%であることが示されております。本市でも平成20年6月時点で気管支ぜんそく4.7%、アトピー性皮膚炎2.3%、アレルギー性鼻炎5.5%、アレルギー性結膜炎3.6%、食物アレルギー2.9%、アナフィラキシー0.07%の有病率が報告されております。

  また、平成19年4月に文部科学省が発表したアレルギー性疾患に関する調査研究報告書によりますと、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で既に各種のアレルギー疾患の子供たちが多数在籍しているということを前提としなければならない状況になっているとの認識が示されております。本市の状況からも同感するところでございます。このようなことからも、アレルギー疾患のある子供たちが安心して学校生活を送るためには、個々の児童生徒の詳細な情報を把握し、配慮していく必要があるものと思っております。

  実態把握についての各学校における取り組みといたしましては、養護教諭を中心に保健調査、健康診断や保護者からの申し出等をもとに実態をまとめ、アレルギー疾患の児童生徒の状況を把握しております。また、その後、生活で配慮すべき疾病がある児童生徒について、年度当初の職員研修等を通じて全教職員が共通理解していくよう努めております。

  中でも食物アレルギーの中でもショック状態に陥るアナフィラキシーショックの経験がある児童生徒が本市にも在籍しておりますが、学校においてショック状態に陥ったことは幸いなことにまだございませんが、今後の対応について十分検討する必要があるものと考えております。

  これらのアレルギー疾患は、アナフィラキシーのみならず、長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における指導に当たっては細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。

  さらに、これらの疾患の特性についての正しい知識を持つとともに、症状誘発時の対応や連絡体制について、学校、保護者、学校医や主治医等で共通理解を図ることが最も重要な課題であると考えております。

  次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによる具体的対策と指針についてでございますが、学校での取り組みを効果的に推進していくためには、学校現場におけるアレルギー疾患に関する普及啓発を効果的に進めるとともに、学校において医学的な根拠に基づく効果的な取り組みがなされるような仕組みづくりが重要であります。

  アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活を安心、安全なものにするためには、学校と保護者との間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通を行うことが大前提であり、その1つの手段としてガイドラインを活用することも重要なことであると考えております。

  最後に、アナフィラキシーショック時の教職員のエピペン使用についてでございますが、現在本庄市には学校においてエピペンを使用している児童生徒はおりません。しかしながら、ガイドラインを手引とし、学校生活管理指導票も活用し、保護者の理解の上、学校医または主治医の指導のもと使用を検討することとなると思いますが、現在、学校生活管理指導票の取り扱いについては埼玉県医師会にて協議中との連絡を受けており、本市といたしましては国や県の動向を見守り検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。その前にアレルギーに関することですので、非常に詳細に調べていただいておりますこと、ありがたく思っております。特に今回はガイドラインに沿って各学校がやらなくてはならないあれが出てきたわけでございますので、その部分でお聞かせいただきたいと思います。

  学校生活管理指導票というものが主治医、学校医によって記載が行われ、保護者を通じて学校に提出をする。その後、各学校で取り組みのプランの作成が行われて実施に入るということでございますので、非常に大変な作業になっていくのかと思われます。ガイドラインに沿った計画の時期等、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。

  また、アナフィラキシーショック時のエピペン使用に関しましては、幸いなことに学校ではそういうショック症状を起こさないという、そういう子供さんがいたことは幸いかと思いますけれども、アレルギーが非常にふえているということになってきますと、これからはそういった子供さんたちも学校の中に入ってくるのではないか。このときに学校の先生がエピペンを打つということでありますけれども、先生たちは未経験なわけですね。そういう中で今後先生たちに対する実習だとかそういった研修だとかということはどのように行われるのかお聞きしたいと思います。

  また、アナフィラキシーのショック症状だとか、そういうアレルギーを持っている子供さんたちがそういう症状を起こしたときに周りにいる児童生徒がどのように理解ができるかという、ここが非常に教育上では大切かと思われますので、そのことについてもご答弁をいただきたいと思います。お願いします。



○明堂純子議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、初めのご質問ですが、学校生活管理指導票は、お子さんの病気に関して学校での配慮や管理が必要である保護者からの申し出によりお渡しするものです。そして、主治医の先生に学校生活管理指導票、アレルギー疾患用ですけれども、記載をお願いし、記載していただいた学校生活管理指導票をもとに学校と保護者の方とでお子さんの学校生活における配慮や管理について相談するものです。心臓疾患、腎臓疾患については学校生活管理指導票を活用しており、そのような先行事例もありますので、アレルギー疾患についても管理指導票の活用が期待されるところですが、現在その使用につきましては埼玉県医師会と協議中という報告を受けております。小中学校での活用につきましては国や県の動向を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、教職員のエピペン使用に伴う実習に関してのご質問ですが、アナフィラキシーショックに対して教職員だれもが適切な対応をとるためには、エピペンに関する一般的知識や処方を受けている児童生徒についての情報を共有することが大切であります。しかしながら、このエピペンの使用につきましては、先ほどもお伝えいたしましたが、現在のところそのもとになる学校生活管理指導票の活用が埼玉県医師会と協議中でありますので、国や県の動向を見守りながら実施を含めて慎重に検討してまいりたいと存じます。

  最後に、アナフィラキシーの児童生徒に対する理解の徹底でございますが、現在該当の児童生徒は各家庭のご配慮もあり、給食につきましてあらかじめ献立表で原因食物をチェックし、弁当を持参するなどの対応をしております。しかしながら、緊急時の対応も含め、本人はもとより、周囲の子供たちの理解と支援が欠かせません。各学校では日常生活の中や学級指導において疾病の状況を把握し、思いやりを持って支え合っていくよう指導を進めておりますので、ご理解、ご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 次に、地球温暖化対策を考える「クールアース・デー」について質問をさせていただきます。

  ことしの7月、北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議では、地球温暖化に伴う環境、気候変動が重要課題となっております。公明党青年局は、温暖化への意識啓発として、サミット開催初日の7月7日を「クールアース・デー」、地球温暖化対策の日の制定を求める6万8,433人の署名簿を首相に手渡し、実現を要望いたしております。この運動により、福田康夫首相は、7月7日をみんなで地球温暖化対策を考える日「クールアース・デー」とし、一斉消灯運動のみならず、毎年さまざまな取り組みを行う日にしたいと明言いたしました。

  本庄市としても、7月7日、七夕の日を「クールアース・デー」とし、地球温暖化対策への一環とすること、市民と行政が協働できる環境対策としての「クールアース・デー」を提案いたします。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。本庄市一斉ライトダウン、また7月7日を全国に先駆けて毎年「クールアース・デー」イベントを実施してはいかがでしょう。考えをお聞かせいただきたいと思います。

  白熱電球の電球型蛍光灯への切りかえにより、公共施設の光熱費の削減が図られると思われます。調査されておりましたら内容をお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の地球温暖化対策を考える「クールアース・デー」についてのうち、まず本庄市も温暖化対策の一環として7月7日を「クールアース・デー」と設定してはいかがでしょうかというご提案かと存じますが、ご答弁を申し上げます。

  地球温暖化とは、人間活動により大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加しまして地表面の温度が上昇する現象であり、海水面の上昇や干ばつなどをもたらし、生活へ甚大なる被害が及ぶ可能性が指摘されております。国際的な動きとして、我が国の対応は、京都議定書の採択により、基準年である1990年の温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に6%削減するとの目標が定められております。これに基づき、1999年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、第4条に地方公共団体の責務が位置づけてありまして、本市でも平成20年度から24年度までの本庄市地球温暖化対策実行計画を策定したところでございます。

  実行計画につきましては、多様な配慮項目があり、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進などを可能な範囲で取り組むこととなっております。これにより、市の施設における温室効果ガスの排出量につきまして、京都議定書における削減目標値の達成を目指し、現在活動しております。

  運用の方法といたしましては、2002年よりISO14001による環境配慮活動を実施し、本年4月より本市独自の規格に移行しました環境マネジメントシステム及び関係法、地球温暖化対策実行計画等で取り組んでいるところでございます。

  さて、来月7日から京都議定書をさらに発展させるため、北海道洞爺湖でサミットが開催されます。その初日を地球温暖化対策の日とする「クールアース・デー」に設定してはとの提案が今月9日には国会であったところです。しかし、今現在、我が国では6月5日を環境の日と定めております。これは1972年、ストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連でも日本の提案を受けて世界環境デーに定めております。また、環境省の提唱により、毎年6月を環境月間としております。国、地方公共団体を初め、企業、民間団体等によるエコライフフェアなどの環境を考えるためのイベントが行われております。

  そこで、本市でも環境問題に対する理解や関心を深めることを目的に、広報によるPRや環境パネル展、リサイクルの推進、水質浄化対策等を行っております。このように、既に環境の日、環境月間があり、活動を行っておりますので、サミットでの宣言であるとか、国、県の動向を注視してまいりたいと存じます。

  次に、本庄市ライトダウンほか7月7日のイベントについてでございますが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8都県市の共同取り組みとして、7月7日午後8時から10分間の首都圏一斉消灯による地球温暖化防止一斉行動、エコウエーブと申しますが、これを実施いたします。本市では、これを「広報ほんじょう」お知らせ版の6月15日号に掲載し、市民一人一人が温暖化防止について考えるきっかけとなるよう、エコウエーブの参加を呼びかけております。「クールアース・デー」でも7月7日の一斉消灯が提唱されておるところでございまして、このような地球温暖化防止を目指す活動が全国的な運動になることを期待しております。

  さて、毎年決められた日にイベントを実施することにつきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、「クールアース・デー」の今後の動向を踏まえて検討していきたいと考えております。

  次に、白熱電球の電球型蛍光灯の切りかえにより公共施設の光熱費の削減が図れるのではないかとのお尋ねでございますが、現在の公共施設のうち本庁舎及び総合支所の電灯で申し上げますが、蛍光灯が本庁舎に3,800本、総合支所に約650本の合計約4,450本、約でございます。電球が市役所本庁舎に約450個、総合支所に5個の合計約455個設置されております。

  まず、蛍光灯は本数が多いため、1度での省エネタイプ型への交換は難しいと思われますが、交換時期に合わせた予算措置等も含め、これは進めてまいりたいと存じます。また、白熱電球の電球型蛍光灯の切りかえについても同様に進めてまいりたいと存じます。

  本市では本年3月、目指す環境像を明らかにし、市民、事業者、市の3者が一体となって取り組むための具体的な行動を示した本庄市環境基本計画を策定しました。これに基づき、一人一人がライフスタイルを見直し、限りある資源を大切にして環境への負荷を減らす、持続可能な循環型社会である地球環境に優しいまちの実現に向けた取り組みを推進し、市も率先して活動しております。今後もさらなる環境負荷の低減を目指し、環境マネジメントシステムの運用などにより環境配慮活動を積極的に推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。環境の取り組みにつきましては、私も議会の質問等で何度か発言させていただいております。例えば環境マネジメントシステムの中のISO14001による環境配慮活動の実施において、今まで学校での環境教育の取り組みが統一されなかった部分が活動の目標が明確になったと思われます。また、職員のISOの関係でも一人一人の努力も改善されたものと思われております。

  先ほどのご答弁の中で8都県市の共同取り組みとして7月7日午後8時から10分間の首都圏一斉消灯による地球温暖化防止一斉行動エコウエーブを実施するとのことですけれども、毎年実施予定なのかお伺いいたします。

  また、量販店、店舗、24時間営業のコンビニなどへの呼びかけ、協力はどうされるのかお伺いをいたします。

  先ほどご答弁の中で、市の職員の方たちのいろんな努力によって広報によるPRだとか環境パネル、リサイクルの推進、水質浄化対策というものも行われているということですけれども、これらは行政が行っていくもので、このことを市民に呼びかけて、こういったイベント等をやってきたものかと思われます。これからは私たち一人一人の努力をするときでありますし、この努力を行政の役割としてはしっかり後押しをする、こういうものではないかなと私は思っております。そうなってくると、この「クールアース・デー」というこの日を設けることは、市民一人一人が1年間努力した集大成の日ととらえ、考えていけば実施をしやすいのではないかというふうに思います。これを皆さんに呼びかけることは予算をつけるということも必要ないことでございますし、またCO2削減にもなると思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、白熱電球の電球型蛍光灯への切りかえにつきましては、私質問させていただいたことによって、こんなにたくさんの蛍光灯だとか電球だとか、いろんなものが使われているのだということを改めて認識をさせられました。市長のご答弁にもありましたけれども、本数が多い、1度で交換は予算もかかるし大変なことなのだということで、これの実行計画、どのような計画で電球の取りかえを行っていくのか、計画等ございましたらお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  地球温暖化防止一斉行動エコウエーブ、これを毎年実施予定なのかにつきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、サミットの宣言文及び国、県の方針と今後の動向を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

  また、量販店、コンビニなど事業者への呼びかけや協力につきましては、市の広報紙やホームページの掲載、あるいは各団体及び自治会等の研修会など、各種の機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。

  また、地球温暖化対策につきまして環境省は、生活していく上で1人当たりが排出する二酸化炭素量は1日平均で約6キログラムで、できるところから一つ一つ取り組みを重ねていくことで1日1人1キログラムの二酸化炭素が減らせるとしておりまして、まさに議員のご指摘のとおり、私たち一人一人の日々の努力が一番大切であると思われます。

  次に、白熱電球の電球型蛍光灯への切りかえについてでございますが、蛍光灯については40ワット型から節電型の36ワット型へ、白熱電球は電球型蛍光灯に切りかえてまいりたいと思います。これらにつきましては、1度での交換は多額の予算を要することから、球切れ等の交換時期に合わせて逐次進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ご答弁ありがとうございました。「クールアース・デー」の関係は、いろんな例を挙げまして、またお話をされたわけですけれども、肝心の本庄市としてどうするかという、ここのところのご答弁を、もう少ししっかり受けとめた上でのご答弁をいただければというふうに思います。この場ですぐにやりますよというのはいろいろなあれが生じるのでしょうけれども、市民のいろんな努力をした結集の日として1年間ずつこの日をやっていくという、こういったことというのはとても大切なのではないかなというふうに思いますので、そのところを市長、もう一度ご答弁お願いいたします。

  それから、白熱電球の電球型蛍光灯に切りかえた場合、これは二酸化炭素排出量がどのくらいになるのか、試算されておりましたらお答えをいただきたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再々質問について、特に「クールアース・デー」のことにつきまして私のほうからご答弁をさせていただきます。

  先ほども申し上げましたけれども、8都県市の共同取り組みとしての一斉のライトダウンですか、これを何としても多くの方々の協力でやってはいかがかなと、このように考えているところでございまして、既に広報等でも掲載しておりますけれども、改めて議会の場において、私からも議員の皆様方、また市民の皆様方にも呼びかけを行いたいと思います。7月7日の午後8時から10分間の首都圏一斉消灯による地球温暖化防止一斉行動、これはエコウエーブ、これを実施すると。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8都県市の共同取り組みということでございますけれども、これについてもまた機会を見つけまして私としてもPRをしていきたいと。一斉にもしこの時間ライトが消えますと、もしも夜空が晴れていれば大変七夕もきれいに見えるかなと、このように思うところでございますので、これについてはしっかりとPRをしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。ほかの答弁につきましては、部長のほうからいたさせます。



○明堂純子議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 金井議員の再々質問に対しましてご答弁申し上げます。

  節電型蛍光灯に切りかえた場合の二酸化炭素の削減効果、これはどのようにやるかということについてでございますけれども、本庁舎、また総合支所の照明による二酸化炭素の排出量について申し上げますと、先ほどご答弁申し上げましたように、40ワット型の蛍光灯4,450本を1日8時間として1年で250日使用した場合、19万7,580キログラムの排出量ということになります。これを36ワットの蛍光灯に切りかえた場合でございますけれども、17万7,822キログラムとなりまして、1万9,758キログラムの二酸化炭素量が削減されるということになります。

  また、白熱電球の場合でございますけれども、36ワット型の白熱電球455個あるわけですけれども、これを同じく1日8時間、1年250日使用した場合、1万8,181キログラムの排出量となりますが、電球型蛍光灯に切りかえた場合4,040キログラムとなりまして、1万4,141キログラムの二酸化炭素が削減ということになります。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 次に、「もったいない宣言」についてお伺いいたします。

  宇都宮市では、環境の視点からのもったいない運動の一環として、7つの項目から成る「もったいない宣言」の宣言家庭を募集し、地球温暖化防止の3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進のために市民の日常生活において気楽で簡単に取り組める7つの項目を挙げております。

  ちょっと紹介をさせていただきます。「もったいない宣言。私はもったいないの精神を広め、地球温暖化防止やごみ減量を推進するため、以下の7つの項目を実践することを誓い、ここに「もったいない宣言」をします。1、物は無駄遣いせず、食べ物は残さないように計画的に購入します。2、シャンプーや洗剤などは詰めかえ可能な商品を購入します。3、ごみを減らすため、資源物のリサイクルに積極的に努めます。4、買い物にはマイバッグを持参し、過剰包装は断ります。5、冷暖房の温度設定は夏は28度C、冬は20度Cを目安にします。6、歯磨きやシャワーのときなど、水の出しっ放しをやめます。7、駐停車中は車のエンジンを切ります」、以上のような「もったいない宣言」というものの家庭を募集をしております。

  私が今回このこと取り上げた理由というのは、だれもができそうなことなのですね。だけれども、日常実行できるかと聞かれれば、簡単なようで非常に難しいと思います。けれども、環境には一人一人の努力、こうしたもったいないというこの努力が非常に大切なのだろうというふうに考えております。各家庭で「もったいない宣言」をすることにより家庭の中から変化が生じてくれば、これは大きな成果であり、波を起こせるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。「もったいない宣言」の取り組みの見解をお聞かせください。宇都宮市に先駆けて「本庄市もったいない都市宣言」をし、活動の場を広げてはいかでしょうか。提案をさせていただきます。ご見解をお答えください。

  以上です。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の「もったいない宣言」についてお答えをいたします。

  現在もったいない運動というものが展開をされていると聞いております。ケニア出身のナイロビ大学の教授で環境保護活動家でもありまして、2004年12月に持続可能な開発、民主主義と平和への貢献のため、環境分野の活動家として史上初のノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんという方が提唱している資源利用の無駄をなくす運動だと聞いております。この運動の目的は、ごみの減量などを目指す運動精神を一言であらわせる言葉して日本語の「もったいない」という言葉を使っているわけでございまして、この資源利用の無駄をなくすためのもったいないキャンペーンを世界に展開するというものであると聞いております。

  私もこの「もったいない」という言葉を改めまして辞書で引いてみました。「もったいない」という意味は「物の本体を失する」という意味で、「物を粗末にすることは、それを成り立たしめている神や仏に対して不届きである」、そういう意味がもとだそうでございます。大自然に畏敬の念を抱く日本人ならではの言葉ではないかなと感じております。

  本市では、循環型社会形成推進基本法など6種のリサイクル関係法によりまして、ごみを廃棄物と考えるのではなくて資源と考えることで本来のごみの中から再利用できるものを分別し、環境負荷の軽減を市民ぐるみで展開しているところでございます。一例を挙げますと、各自治会で実施している資源ごみ回収、PTA、子ども会等が行っている古紙の回収などが挙げられます。

  次に、本市においての市民や事業主に対するPR活動についてでございますが、グリーン購入法においては、国や地方公共団体等に対するグリーン製品の購入の義務を課すとともに、事業者や一般市民に対しても同様な努力義務を求めておるところでございまして、こういった法律の趣旨にのっとり、市といたしましても率先してグリーン製品の購入に努力をし、またさまざまな施策を図る中で、市民や事業者に積極的なPRを行っておるところです。毎年実施しております環境パネル展やリサイクル展でのPRを初めとして、昨年は小学生を対象とした環境学習を4回ほど行いまして、環境問題についての理解を深めていただきました。

  さらに、グリーン購入の直接的な啓発活動としてグリーンコンシューマーの育成がございます。一般的には環境に優しい消費者という意味でございまして、これはイギリスで始まった活動であると聞いております。買い物のときにはできるだけ環境に配慮した製品を選んで購入するいわゆるグリーン購入を実践する人であろうかと存じます。例えば再生品の購入により資源の有効活用を図ることや、瓶容器を再使用して中身のみを購入することで環境に配慮し、また買い物の際にマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないことなどもグリーン購入に当てはまります。

  ところで、この活動によりレジ袋1枚を減らすことで約18.3ミリリットルの石油が削減できると言われております。その活動育成の一環としてノーレジ袋運動によるいわゆるマイバッグキャンペーン、これを平成13年度より実施しておるところです。無料のバッグを配布するともにアンケート調査を行うことなどによりまして、ごみの減量や資源の有効利用を図り、グリーンコンシューマーとしてエコ商品の購入の推進をお願いするなどの事業を実施してまいりました。

  今後の予定といたしましては、「広報ほんじょう」でのマイバッグの勧めや本庄市ホームページ「くらしの情報」の充実や本年10月、3R推進月間、これはリデュース、リユース、リサイクルだと思いますが、による啓発活動、また11月下旬に市民ホールにおいて本庄市くらしイキイキ生活展の中で啓発品等の展示を行うとともに、グリーンコンシューマーのパンフレット配布等による再生品利用のPR活動を行いたいと考えております。

  もったいない運動におきましては、マイバッグ、マイふろしき、マイはし運動、個人が日常生活の中でできる身近でほんのわずかなこと等いろいろな活動がありますが、市、市民団体を初め、市民の皆様の一人一人の取り組む姿勢が大事だと存じます。

  ご質問の「もったいない宣言」の提案についてでございますが、市民の皆様に行われている運動の再認識、再確認の啓発につながるものと考えられます。いずれにいたしましても、先ほどご報告いたしましたリサイクル関連法に基づく事業であると考えております。この法においては、ごみにならないように考えてつくり、考えて使う、消費削減のリデュース、繰り返して使う再使用のリユース、処分する場合に新しい製品をつくる資源として再生利用するリサイクルの3R運動の推進を行いまして環境負荷の低減に向け努力をしてまいりたいと存じます。

  また、本市でも「もったいない宣言」を行ったらどうかとのご提案でございますが、今後先進地等の例を含めて検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  先ほど市長のほうから辞書を引いて「もったいない」という言葉をご紹介いただきましたので、私のほうからは、太田代表とマータイ博士との会談の中での対話をご紹介させていただきたいと思います。「価値観というものは非常に重要です。私は2005年に来日したときに「もったいない」という日本の価値観に大変感動し、大きく心を揺さぶられました。「もったいない」には、人々や自然をとうとび、人間以外の死をとうとび、感謝するという心があります。それはとても人間的であるとともに重要な価値観だと思う。また、物を浪費しないということは将来の人々がこの物を必要としているかもしれないということを理解することでもあります。だから私は「もったいない」という言葉を広めるのに大きな幸せを感じます」、このようにノーベル平和賞受賞者のマータイ博士がお話をしておりました。

  もったいないという言葉は、今やもう世界語になろうとしております。このもったいないという言葉、文化を持っている日本人として、これをまたしっかり受けとめていかなければならないのだなというふうに私も感じる一人でございます。こうした中で、市民活動の中でもいろいろ活動をやっている方も非常に多いということでございますので、市民から例えばアンケートだとか意見を聞くという、そういった方法をとりながら、最終的にこの「もったいない宣言」をするというふうな方向性をとられるのはいかがかと思いますけれども、ご答弁お願いいたします。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員の再質問にお答えいたします。

  市民からのご意見を聞いていくということは、これはいついかなる場合でも大事なことかなというふうに考えておるところでございます。既に本庄市でもさまざまな環境リサイクルの推進に関していろいろな活動が行われておるところでございまして、そういった中においてこのもったいないという言葉を多く市民の方々にいろいろな方々が口にすることで広めていくということ自体は非常に意義のあることではないかな、このように考えておるところでございます。

  いずれにいたしましてもアンケート云々ということになりますと、これはなかなかいろいろ計画を立ててやらなければならないこともあると思いますので、その点については検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再々質問させていただきます。

  今市長のほうからアンケートとかというのはいろいろというお話がございました。それだったらどんな方法があるのか、市長のほうからお伺いしたいと思います。



○明堂純子議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それだったらどのような方法がというご質問でございますけれども、私自身このもったいないという言葉は非常に大事な言葉ではないかなというふうに思っておるわけでございます。やはりこういう言葉をふだんから行政の中であるとか、あるいはオピニオンリーダーである議員さんが口にされることによって、あるいは自治会での環境活動であるとか、そういったところで、ふだんから我々が使っている言葉ではありますけれども、改めてその言葉を再認識をして意識的に使っていくということがまずは大事ではないかなということを感じておりますので、ご理解を賜われればと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告します。

  明25日は午前9時半から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時00分散会