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埼玉県 本庄市

平成20年 第2回 定例会 06月12日−02号




平成20年 第2回 定例会 − 06月12日−02号







平成20年 第2回 定例会





              平成20年本庄市議会第2回定例会議事日程(第2日)

平成20年6月12日(木曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、請願の常任委員会付託
  4、議案に対する質疑、一部議案の即決
     第45号議案ないし第63号議案
  5、議案の常任委員会付託省略
  6、議案に対する討論、採決
     第53号議案ないし第62号議案
  7、議案に対する質疑
     第63号議案
  8、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会正副委員長の互選
  9、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任
 10、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任
 11、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙
 12、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の選挙
 13、本庄上里学校給食組合議会議員の選挙
 14、議案の常任委員会付託
 15、次会日程の報告
     第 3日 6月13日(金曜日) 休 会
     第 4日 6月14日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第 5日 6月15日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第 6日 6月16日(月曜日) 休 会
           総務常任委員会
           建設産業常任委員会
     第 7日 6月17日(火曜日) 休 会
           厚生常任委員会
           文教常任委員会
     第 8日 6月18日(水曜日) 休 会
     第 9日 6月19日(木曜日) 休 会
           17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会
     第10日 6月20日(金曜日) 休 会
     第11日 6月21日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第12日 6月22日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第13日 6月23日(月曜日) 休 会
     第14日 6月24日(火曜日) 本会議 午前9時30分
 17、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     田  雜  隆  昌   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長                      

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



6月12日午前10時00分開議







△開議の宣告



○明堂純子議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○明堂純子議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△請願の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより請願の常任委員会付託を行います。

  本定例会において受理した請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたとおり、所管の常任委員会に付託いたします。







△議案に対する質疑、一部議案の即決



△第45号議案ないし第63号議案



○明堂純子議長 これより第45議案ないし第63号議案、以上19件を一括議題といたします。

  これより議案に対する質疑に入ります。







△第45号議案



○明堂純子議長 まず、第45号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第46号議案



○明堂純子議長 次に、第46号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第47号議案



○明堂純子議長 次に、第47号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第48号議案



○明堂純子議長 次に、第48号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第48号議案 児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について質疑をいたしたいと思います。

  本件区画整理事業は、事業開始以来三十有余年を経過しているわけでありますが、いまだに既存のかわら工場並びにその周辺などにかなりの未施行区域を残していることもありまして、未解決の問題、また関係地権者にとって心配なことも多々あるのが実情であります。

  区画整理事業の一つの特徴は、個々の地権者によって条件がみんな異なるということでありまして、多くの場合、役所の担当者などとかなり詰めた相談や交渉が必要な場合が多いわけであります。申し上げるまでもなく、ここの地権者は児玉地区住民がほとんどでありまして、こうしたことを考慮いたしますと、今まで児玉支所で用が足りたものが市役所まで来なければならなくなるということがふえるわけでありまして、このことは関係地権者、住民の利便性を損なうものとなるのではないかというふうに憂慮するものでありますが、この点について見解を伺いたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の質疑にご説明いたします。

  ご案内のとおり、児玉南土地区画整理事業につきましては、平成20年3月までは児玉総合支所の都市整備課で担当しておりましたが、平成20年4月1日より本庁都市計画課において担当してございます。地域の皆様からの対応等につきましては、できる限り迅速に現地に出向いたり、また現地での会議を行ったりして努力しているところでございます。現実的に多少時間がかかるということは、これは否めないと思いますが、そういう意味でのご不便をかけているということは事実でございます。しかし、市内で施行中の他の区画整理事業等の担当者と一体的に事務を進めるということで総合的な事務事業の進捗は図れると、このように考えてございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) この児玉南土地区画整理事業につきましては、正確な日時はちょっと思い出せませんが、住民による対策協議会というのがつくられまして、団体交渉なども、当時の担当あるいは町長との交渉とか、さまざまな交渉が行われて、その内容が区画整理の中にも反映されてきたというような実情もあるわけなのです。

  したがいまして、今、区画整理対策協議会としての活動は余り見られないようですけれども、当時の役員さん等も当然健在でいろいろ骨を折っていただいているわけですが、こういう人たちといろいろ相談や、まだとにかくたくさん未施行区域残っているわけですから、大変重大な問題を抱えているわけですので、連絡を密に取っていかないと、いつまでたってもあのまま進まないということも懸念されるわけなのです。ぜひその辺を考慮した対応をするべきではないかと思うわけですが、この点いかがでしょうか。



○明堂純子議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質疑にご説明いたします。

  現地の皆様と十分、対策協議会等があるということでございますので、十分現地に出向いたり、また話を聞くということで対応していきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 第48号議案につきまして質疑を行います。

  私はこの中で伺いたいのは、これは提案理由の中にもございますけれども、本庄市事務分掌規則の一部改正によりということで、都市整備部都市計画課に移管されたということで所要の改正をしたいということでございます。今、都市整備部長から説明がございましたけれども、一部改正をした理由というものが当然あるのだろうと思います。どういう理由で、どういう効果を期待をしてこの組織がえを行ったのかという点につきましてお伺いをいたします。

  以上です。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 内島議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  今回の事務分掌規則の改正、どのような観点で組織改正を行ったのか、このような内容だと思います。私どもにつきましては、児玉総合支所都市整備課で事務処理をしておりました児玉南土地区画整理事業を事務移管したわけでございますけれども、区画整理係に統合する、都市計画課の区画整理係に統合したことでございますけれども、区画整理事業のノウハウの集積によりましてメリットが発揮できる、このような観点で今回改正したものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第49号議案



○明堂純子議長 次に、第49号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第50号議案



○明堂純子議長 次に、第50号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第50号議案 児玉中学校校舎改築建築工事(?期工事)請負契約の締結について質疑をしたいと思います。

  本件では、入札に参加したといいますか、参加を希望した業者10社の中で3社が辞退、4社が失格という結果となっております。近年余り例を見ない入札結果だというふうに認識しておりますが、こうした結果についてどう考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。

  2つ目、落札いたしました三ツ和総合建設業協同組合についてでありますが、近年における学校校舎建築についての実績はどのようなものがあるのかについて伺います。

  それから3つ目、昨日の全員協議会で一定の説明があったわけでありますが、この場で改めて伺いたいと思います。このような工事では通常、本体工事のほかに電気工事、設備工事、監理業務などが伴うわけでありますが、それらの入札と契約はどのようになっているのか。

  以上について伺いたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  質疑が3点あったと思います。1点目の入札結果の考え方、どのように認識しているのかでございますけれども、あくまで私ども一般競争入札を今回実施をした、そしてその一般競争入札に伴います競争性等十分発揮できた、このような形で認識をしておるところでございます。

  契約の相手方、三ツ和総合建設業協同組合の実績という形の質疑がございました。私ども三ツ和総合建設業協同組合のほうから実績等につきまして徴しております。平成10年度以降という形で限って申し上げたいと思います。10年度以降という形で、すべて17件ございました。17件のうちには単体で、またはJVでという参加の状況、17件の中に含まれておるわけでございます。この中で私どもと同じような単体のもの、主なものを申し上げますと、まず平成14年度に深谷市で豊里中学校の校舎の建築工事がございます。それと、平成15年につきましては都幾川村、これは旧になりますが、これはこのとき仮称になってございますけれども、都幾川村立総合小学校改築工事がございます。それと、最近になります、平成19年でございますけれども、さいたま市立つばさ小学校校舎新築(建築)工事等がございます。

  それと、3つ目の関係でございます。今回の児玉中学校の校舎の改築工事に伴います入札の状況等という形でございます。入札の金額等ということでございますけれども、ちょっと申しわけございません。

  校舎の建築工事につきましては、先ほど鈴木議員のほうから一応申し上げられたとおりでございます。それ以外の関係で申し上げますと、まず中学校の電気設備工事、こちらのほうにつきましても一般競争入札を実施してございます。6社応札をしていただきまして、温井住設に決定をした経緯がございます。ちなみに、落札金額につきましては、消費税抜きで1億500万円でございます。

    〔「電気じゃない。設備……」と言う人あり〕



◎大墳俊一企画財政部長 失礼いたしました。機械設備工事、要するに管工事でございます。

  その次に、電気設備工事につきましては、こちらのほうにつきましても一般競争入札を実施した経緯がございますけれども、こちらのほうにつきましては不調に終わっている状況でございます。

  また、この建設工事に伴いまして、当然3つのものが対という形で私ども考えてございますので、6月中の契約を目途に今現在作業を進めておるところでございます。

  それと、設計の関係、要するに監理の関係でございます。工事の監理業務につきましては、応札というより、こちらのほうにつきましては指名競争入札を実施してございます。指名業者につきましては12社でございます。その結果、関根建築設計事務所に決定をしてございます。そして、落札金額につきましては消費税抜きで545万円。このような状況でございました。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいまの説明の中で、電気工事の関係ですが、不調に終わったということで、どういう形で不調になったのかということが一切報告もないし、それからホームページ見ても載っておりません。不調の内容について、具体的にお聞かせ願いたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しまして説明申し上げます。

  電気工事の不調の内容でございます。内容につきましては、すべて最低制限価格未満の金額の応札、要するに入札であったために不調、このような内容でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 最低制限価格をすべて下回ったということなのですが、入札参加業者が何社あったとか、そういうことも一切わからないわけなので、幾ら不調に終わったからといいましても、市の業務の一環として入札が実施されたことは事実なわけですから、その内容をつまびらかに、少なくともほかの落札された事業と同程度のことについては開示すべきではないかというふうに思います。

  というのは、今、大変公共事業をめぐる状況というのは変わってきていまして、業者の、私なんかが知っているのはみんな中小業者の方ですけれども、聞きましても、本当に大変な状況があるわけなのです。具体的な内容は避けますが、そういうことも関連しまして、一体こういうところで何が起こっているのかというのを我々もよく知る必要があるのではないかという意味も含めてお聞きしているわけです。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質疑に対しましてご説明申し上げます。

  説明のほうがちょっと漏れてしまいまして、申しわけございません。最低制限価格を下回ったという形で、応札の状況でございますけれども、9社ございました。そして、9社の結果がすべて最低制限価格未満、下回ってしまった、このような状況でございます。

  先ほど申し上げたとおり、6月をめどに再度一般競争入札、公告等を行いまして実施をしていく、そして6月中に契約までこぎつけたい、このような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

  28番、木村広二議員。

    〔28番 木村広二議員登壇〕



◆28番(木村広二議員) 1点だけお尋ねをいたします。

  今、企財部長の説明で9社、下くぐった、これは結構でございます、入札ですから。ただ、ちょっとあやふやなのですけれども、今月中に決めたいと、今月中に告示をしてやりたいと。全員協議会では6月中に、ほかの本体工事、設備工事に差し支えない範囲で今月中に決めたいという答弁を全協ではしております。ですから、6月中といっても、一般常識からいきますと、これから告示をして、6月中ということは、9社が全部失格ですから、そうすると告示をして6月中に間に合うのですか、それとも7月にずれ込んでいくのか、その点だけ1点ご説明いただければ結構でございます。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 木村議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  昨日の全員協議会、また先ほどの質疑の中で、再度一般競争入札を行ってまいりますという形で、6月中にという形でお話を申し上げました。まず、一般競争入札の場合につきましては、先ほど9社と申し上げました。指名の場合については指名がえという形でやるわけですけれども、一般競争入札の関係につきましては、あくまで再度という形になりますので、この9社も含めてという形で、当然応札できるという形の手を挙げていただける、そのような形になってくると思います。指名の場合につきましては指名がえという形になりますけれども、一般競争入札の場合につきましては指名がえという認識は持っておりません。あくまでこの9社も手を挙げていただけるような形になるのかなと、希望があればという形になりますけれども、このような形で解釈してございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 28番、木村広二議員。



◆28番(木村広二議員) 私が聞いたのは、6月中に告示をして間に合いますかということを聞いたのですが、今説明の中では9社を含めてということですが、これは最低制限価格を下回っているわけですよね。そうすると、下回った業者を、これをもう一度参加をしていただく、入札をし直すということは、これは後の、終わってからですよ、いろいろな形でこれ大丈夫なのでしょうか。これだけ確認をしておきます。

  私、今、制限価格を下回っているというから、通常一般入札の場合は、下回った場合は、どこの業者だかわかりませんが、下回って全部失格になった業者を再度指名に参加を、ちょっとあやふやだったのですけれども、してもらうとかしてもらわないの以前の問題で、下回った業者は、全部下回っていて、再度入れたら、今度金額が上回ったら、これまた大変なことになりますね。最後、監査請求までいきます。下回ったら、これまたおかしなことができる。そういうことが起きないように、先ほどちょっとあやふやだったのですけれども、含めてと、あるいは全然別な形でやり直すのか、その辺だけお聞きいたします。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 木村議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  先ほど再度一般競争入札をという形で申し上げました。あくまで一般競争入札でございますので、この9社を含めてという形で対象になってくる、プラスまた前回手を挙げなかったところ、それらを含めて一般競争入札をやっていきたい、このようなことで考えてございます。

  それと、先ほど最低制限価格を下回った、その業者が入ってきたときにという問題点、当然ご指摘のとおりだと私どもも考えてございます。あくまでもう一度設計金額からやり直すのか、そこら辺の問題等もございます。ただ、期日等の問題もございますので、入札時の最低制限価格等の考え方等について今後ちょっと検討をして、早急に結論を出して、あくまで工事が間に合うような形で6月中に契約まで持っていきたい、このような考えでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第51号議案



○明堂純子議長 次に、第51号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第52号議案



○明堂純子議長 次に、第52号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第53号議案



○明堂純子議長 次に、第53号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第53号議案 専決処分の承認を求めることにつきましてお聞きしたいと思います。

  本庄市税条例の一部を改正する条例についてであります。2008年度の地方税法改正案は、参議院総務委員会での審議途中にもかかわらず、みなし否決とされ、衆議院が本会議での再議決という形で4月30日に成立したところであります。

  本庄の今議会に出ている問題として、1つとして個人市県民税関係であります。イとしまして、個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除対象とされている寄附金のうち、地方自治体が条例で定めるものを追加し、?、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に改め、控除率を県民税4%、市民税6%に、また県と市が重複して指定した場合には10%が控除されます。?として、控除対象限度額も現在の総所得金額の25%から30%に引き上げられ、適用下限額も10万円から所得税と同水準の5,000円に引き下げられます。ロとしまして、次に、ふるさと納税については、住所地以外の地方公共団体に寄附を行った場合に、個人住民税の寄附金控除適用限度額の5,000円を超える部分について、所得割の1割を限度として所得税とあわせて全額を控除するというもので、09年度以降に適用されます。

  そこで、幾つかの点についてお聞きしたいと思います。?として、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に改め、控除率を県民税4%、市民税6%に、また県と市が重複して指定した場合には10%が控除されることになりますが、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に改めることによりどのようなことが予想されるのか。また、この控除率により、どのくらいの税控除を本庄市では想定しているのか。

  2として、次に個人住民税の寄附金控除対象または所得税で寄附金控除対象とされているものはどういうものを指しているのか。

  3として、ふるさと納税について、09年度以降に適用されますが、本市で想定されることを説明していただきたいと思います。

  2つ目、証券税制関係であります。これは、上場株式等の配当、譲渡益は本則20%のところ、03年度から軽減され、税率10%とされてきました。当時私たち共産党市議団は、これは金持ち優遇と指摘し、反対してきました。今回の改正は、格差貧困社会の中で国民の批判に押される形で08年度末一たん廃止し、経過措置として09、2010年度の2年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について10%特例を適用するということとしています。

  そこで、お伺いしたいと思います。金融所得に対する20%の分離課税は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になります。今回の改正で、上場株式等の譲渡損益と上場株式等の配当等との損益通算の仕組みは設けられましたが、上限は設けられていないために、金融資産を持つ富裕層には優遇を広げることになると言われていますが、本市で想定される見込み件数等はどのくらいになるのか、説明をお願いしたいと思います。

  次に、固定資産税の関係であります。イとして、新築住宅に対する固定資産税の減額特例の延長。この特例は1964年創設されたもので、現在ある新築中高層耐火建築住宅に対する固定資産税の減額措置を2年間延長するというものであります。ロとして、省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設。この住宅税制は、住宅の省エネ対策を促進するため、省エネ改修を行った住宅の固定資産税を減額するというものであります。08年4月1日から2010年3月31日までに改修を行った住宅に対して、改修工事終了後3カ月以内に申請したものについて、固定資産税から3分の1を減額するとしています。対象となるものは、?として窓の改修工事、?として床の断熱工事、?として天井の断熱工事、?として壁の断熱工事で、省エネ基準に適合するもののうち、30万円以上のもので120平方メートルまでを限度としています。

  そこで、お聞きしたいと思います。新築住宅に対する固定資産税の減額特例の延長において、本市で想定される見込み件数等はどのくらいなのか。

  2として、住宅の省エネ対策を促進させるため、省エネ改修の周知はどのように考えているのか。また、30万円以上のものとしているが、本市の小規模住宅改修事業登録事業というのがあるわけですけれども、としての対象となるのかどうか、この工事が。

  ?、次に長期優良住宅について、新築について、固定資産税を新築から5年度分の税額から2分の1を減額するとしているが、本市において省エネルギー法で基準に適合する住宅は何軒あるのか、説明を求めます。

  大きな4番目、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入であります。これは国の説明によると、65歳以上の公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の所得割額と均等割額を09年10月支給分から公的年金の天引き、特別徴収を導入するものであります。

  そこで、幾つかお聞きしたいと思います。天引きは事務の効率化によるメリットがあるとしているが、天引きするために自治体はシステムの整備が必要となっていますが、本市ではどうなっているのか。

  次に、本市で想定される件数、金額等はどうなのか、説明を求めるものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、本庄市税条例の一部を改正する条例の中の個人市県民税関係でございますが、お尋ねのまず1点目の寄附金控除関係で、控除方式が所得控除方式から税額控除方式に改められたということで、今後どのようなことが想定されるか、また控除率にどのくらいの控除額を本市では想定しているかということでございますけれども、まず今回の改正によりまして控除対象限度額が従来の10万円から5,000円に引き下げになったこと、それから対象限度額につきましても総所得金額の25%から30%に拡大をされたこと、それから先ほど申し上げました所得控除から税額控除へと大きく変換がされたわけでございます。したがいまして、特定の寄附を行った場合の税による軽減の措置が拡大したということになりますので、今後こういった寄附についての、寄附するということについても、人数が拡大するのではないかというふうに考えております。従前の所得控除方式でいきますと、昨年度を例にとりますと、2件というような、ごく少数な寄附金の控除でしかございませんでしたけれども、今後こういった方式になりますと、かなり件数がふえていくのかなというふうに感じております。

  ただ、今後どういった控除額がふえるかということについては、新しく制度が始まったものでございますので、推測はできてございません。

  次に、個人住民税、それから所得税の寄附金控除の対象となるものはどういったものかということでございますけれども、まず所得税について申し上げますと、これは従前から変わってございませんが、所得税につきましては、国または地方公共団体に対する寄附金、2つ目として公益法人などに対する寄附金で一定の要件を満たしたもの、それから3番目として特定公益増進法人に対する寄附金、この中には学校法人ですとか、社会福祉法人ですとか、そういったものが含まれてございます。4つ目として国税庁長官の認定を受けたNPO法人に対する寄附金、5番目として一定の要件を満たす特定公益信託に対し支出した金銭、6番目として特定地域雇用等促進法人に対する寄附金、7番目として政党等に対する政治活動に関する寄附金、これが所得税の寄附金控除の対象となってございましたが、一方、個人住民税につきましては、従前からありました都道府県、市区町村に対する寄附金、それと住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金、あるいは住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金、こういったものについては従前からございましたが、これに加えまして、新たに都道府県または市区町村の条例により対象寄附金を指定する仕組みが導入されてございます。ただ、本庄市の場合、この条例による指定をするということは当面考えてございません。

  次に、ふるさと納税について、今後本市で想定されることについての説明をということでございますけれども、寄附金控除につきましては、先ほど申し上げましたように、都道府県あるいは市区町村に対する寄附金は従前からございました。ただ、今回所得控除方式から税額控除方式になったということで、今後、いわゆるふるさと納税と言われるような意味合いから、件数がふえるのではないかというふうに考えておりますけれども、この内容でいいますと、本庄市以外の住民の方が本庄市に寄附をするケース、あるいは本庄市の住民が本庄市以外の自治体に寄附をするというケースがそれぞれ想定されるわけです。ということでいいますと、税額控除によりますと、市町村間に税の移転が、この寄附金によって税の移転がなされるということになるのではないかというふうに考えております。したがいまして、本庄市民からよその自治体へ、あるいは本庄市民以外の方から本庄市への寄附金がどの程度あるか、その差額がどのように生じるかによって本庄市にも大きく影響が生ずるということになります。といったことから、今後この寄附金控除の制度のPRについては、本庄市以外の方に対してどういうPRをしていくかということが重要になってくるのではないかというふうに考えております。

  次に、2番目に証券税制関係のご質疑でございますけれども、今回の証券税制の改正につきましては、従来から、バブルの崩壊後の株式市場の低迷から、それを活性化することを目的に上場株式等の配当、譲渡所得益を、所得税、住民税を合わせて20%から10%に軽減してきたということでございまして、これについては暫定的な措置であったわけですけれども、今回の本年度の改正によりまして、平成21年度からは本則課税の20%にするものでございます。ただし、小口投資家に対しては、2年間に限り暫定税率を適用するものでございまして、これはいずれも国の経済政策の一環として行われてきたものでございます。

  本市で想定される見込み件数については、将来に向かっての推測はできませんが、ちなみに19年度課税におきます株式譲渡所得件数につきましては89件、それから株式配当所得に関する件数につきましては364件でございました。現在のような株式市場に対する投資が継続するということでありましたら、この程度のものが今後も続くのではないかというふうに考えております。

  続きまして、3番目の固定資産税関係でございますけれども、今回新築住宅に対する固定資産税の減額特例の措置の延長が行われたわけでございますけれども、その見込み件数についてということでございますが、まず今回の改正によりまして新築住宅に対する減額特例が2年間延長されたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたと同様に、今後の推測についてはなかなかできませんけれども、19年中に新築されて、いわゆる軽減措置を受けた件数を申し上げたいと思います。軽減措置につきましては、3年の軽減と5年の軽減と2種類あるわけでございますけれども、3年の軽減を受ける住宅につきましては、木造で378戸、非木造で63戸、合わせて441戸が19年中にございました。それから、5年の軽減を受ける、いわゆる高層住宅になるわけですけれども、マンションで166戸が対象となっております。これにつきましても、現在の住宅建築の動向が引き続き堅調でありますれば、平成20年中についても同じような件数になるのかなというふうに考えております。

  次に、住宅の省エネ対策関係の減額措置の問題でございますけれども、まず1点、この省エネ改修の減額措置のPRをどういうふうにするのかということでございますが、まず7月15日のお知らせ版でこの件について掲載をしてPRをする予定になってございます。

  それから、先ほど議員さんのほうから、本市の小規模住宅改修事業登録事業として対象となるのかというご質疑だったと思いますけれども、これにつきましては、小規模修繕契約希望者登録ということで本庄市では申しておりますが、今回の省エネ対策の改修工事の施工業者については特に制限を設けてはございません。ただ、納税者は、改修後3カ月以内に建築士、あるいは指定確認検査機関または登録住宅制の評価機関による証明書を添付するということになってございますので、施工業者とは別にこういった証明をそれらの機関あるいは建築士等から徴する必要があるのかというふうに考えております。

  次に、3番目の省エネルギー法で基準に適合する住宅は何軒あるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今後建築される住宅について適用されるものでございますので、推計はしてございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、4番目で、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入に関する問題でございますけれども、まず1点目で、天引きするために自治体はシステムの整備が必要になっているが、本市ではどうなっているのかというお尋ねでございますが、まず住民税の年金から特別徴収する制度につきましては、平成21年10月から行われることになっておりますので、それに向けて現在電算会社とシステムの構築について打ち合わせを行っておるところでございます。また、整備に係る費用についても今後明確にしていきたいと考えております。

  次に、本市で想定される件数は、あるいは金額はということでございますけれども、現在年金から特別徴収される制度につきましては既に介護保険料、それから今後国民健康保険税につきましても年金から特別徴収されることになってございます。ただ、こういったものを勘案しますと、ちょっと推計ができませんので、介護保険料あるいは国民健康保険税を勘案しないということを前提で推計いたしましたところ、年齢65歳以上で年金収入が18万円以上、さらに住民税の納付額がある者につきましては約5,700人と推計をいたしておるところでございます。金額については、具体的な中身は明らかになっておりませんので、推計はできてございません。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) ちょっとお聞きしたいのですが、個人市県民税の関係なのですけれども、先ほど部長は、個人住民税の寄附金控除対象または所得税で寄附金控除対象という中で、条例指定は本庄市として考えていないという話をしたわけですけれども、従来から個人住民税の寄附金対象とされているものは、部長も言いましたように、地方公共団体、都道府県共同募金会、日本赤十字社等々があるわけですけれども、また一方では、所得税では、寄附金対象者とされては、財務大臣が指定した公益法人、これは539件あるそうです。特定公益増進法人2万662件、国税庁長官の認定を受けたNGO法人74件、一定の要件を満たした特定公益信託に対して支出した金銭、特定地域雇用促進法人等々と、こういうぐあいになっているのですけれども、これは、こういうぐあいに言葉で言うとよくわからないのですけれども、では本庄市ではこれに当てはまるのはどういうところと、どういうところとどういうところ、本庄市は当てはまっている法人なのか。そういう法人が何件ぐらい本庄市にあるのかと。では、そのところに、条例指定は考えていないというわけですけれども、条例指定した場合はどういうことが想定されるのかと。条例指定された場合の想定されるものを答えていただきたいと思います。

  それから、固定資産税の関係ですけれども、省エネ改修の周知は7月の広報でということでやるそうですけれども、ひとつよろしくお願いします。

  それで、省エネルギー法というのがあって、その適合というのは、国土交通省発表で、まず4%しかないというのですよね。本庄市の場合は、全国で4%だから、本庄市はどうかと思うのですけれども、もう一度聞きたいのですけれども、何軒あるというのは、これ確認はしているのかどうか、説明を求めます。

  それから、65歳以上、18万円の年金、住民税納付者で5,700人の方が、公的年金受給者ですね、から特別徴収されるというわけです。今、部長の説明を求めた中でも言いましたように、今国民の皆さんは年金天引きに対して怒っているのですね、いろいろと。そういう状況であります。この間見ましても、先ほど部長が説明されましたように、既に所得税源泉徴収、介護保険料、また国民健康保険税と後期高齢医療と、そういうので、これ何で怒っているかというと、別に私が言うまでもなく、本人の意向を踏まえないで年金から天引きするから怒っているわけですよ。今回本庄市で5,700人という人がこの対象になるわけですけれども、こういう点では、これらのことについて市民の中から何か問い合わせ等が来ているのかどうか、説明を求めます。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、1点目の寄附金控除関係でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、所得税におきます控除対象となる公益法人等の件数はおっしゃられたとおりだと思います。ただ、従前、これまでは所得税の寄附金控除の対象となった公益法人等に対する寄附については、住民税におきましては今まで対象となっておらなかったわけでございます。といったことで、本庄市でその対象となるいわゆる法人がどれだけということについてはつまびらかにはしてございません。ただ、先ほど言いましたように、学校法人あるいは社会福祉法人、こういったものも従前の所得税の寄附金控除の対象にはなってございましたので、市内にもそういったものがございますので、それに対する寄附は当然寄附金控除の対象になっておったわけでございます。

  それで、市県民税につきましては今後、新たに都道府県または市区町村の条例により対象寄附金を指定する仕組みが導入されたわけでございますけれども、本庄市では、先ほど言いましたように、まだこの条例を制定する考えは今のところはございませんということで申し上げました。その意味するところは、まず条例で指定をするということの内容なのですけれども、個々の法人等をですね、個々に指定をする必要があるというふうに国のほうの制度内容の説明では聞いております。ということでいいますと、一つ一つ法人名をその条例の中にうたっていかなければならないということになりますと大変、その選択云々という話になってきますと、どの法人を該当するかということがまず1点問題として挙げられるのではないかと思います。

  それとあわせて、本庄市以外の公益法人等を指定する必要性があるかどうかということになってくるわけです。他の市町村に存在する法人等に寄附をした場合に、条例で指定をするということになりますと、本庄市の市民税を減額するということになるわけですので、当然に市の条例で規定する法人等は、通常であれば、本庄市内に存在する法人を指定するのがよりよい制度上の活用方法ではないかというふうに考えております。ということでありますと、市内の社会福祉法人あるいは学校法人等を指定した場合には、そこに対して寄附をしたその金額が市税として減少するという一面を持ってきますので、この条例の制定については慎重に今後考えていかなければならないというふうに感じておるところです。

  次に、2番目の省エネルギー法で基準に適合する住宅は何軒あるのかというお尋ねですけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後適用される住宅についての問題になってきますので、過去のものについて本庄市では現在のところ把握はしてございません。

  それから、3つ目ですけれども、公的年金から個人住民税が特別徴収される関係で市民からの問い合わせが来ているかということでございますけれども、この制度について、まだ市民にPRがされておりませんので、現在のところ問い合わせ等はございません。今後年金からの特別徴収制度についても市民に向けてPRをしていかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 寄附金控除のことでちょっともう一度聞きたいのですけれども、条例で指定すると問題がるる出てくると、こうした場合に市税としてそうしたところに減免とかいろいろと考えなくてはならないという説明です。国は、では何で地方自治体が嫌がるようなこういう法律つくったのかということに当然なってくるわけですけれども、なぜつくったのですか。本当にそう思うのですよね。

  よく本庄市なんかが、国保の問題とかいろいろな問題で、高くて払えないとか、そういうときにはいろいろと、市民相互に協力し合って、納められない人も納めるのですよなんていうので、よく説明をするわけですけれども、そういう市の今までの説明を聞いていると、今部長が言ったこれは何か私は矛盾しているような気がしてならないのですけれども、だとすれば、他市も、こんな法律はおれには関係ねえと、こんな感じであれですか、これは考えないで、要するに考えないでみんなでいようではないかと、そういう方向になっているわけですか、県内の自治体は。他市の状況等も含めて、もう一度説明をお願いしたいと思います。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の再々質疑にご説明申し上げます。

  今回の寄附金控除制度の創設の趣旨については、私どもも余りつまびらかではございません。多少、先ほど矢島議員さんがおっしゃられたような形の疑問は感じているところも確かにございます。ただ、県内の状況等についてのお尋ねでございますので、その点について申し上げますと、まず県内では、この条例を制定したところは、聞くところによりますと、上里町が専決処分で条例を制定したということは聞いております。それ以外のところでは、埼玉県の条例制定の動向、あるいは県内他市の状況を見ながら今後考えていきたいというのが大まかな現在把握している状況でございます。本庄市におきましても、県の条例がどういった制定をされるかによっては本庄市にも影響する部分が出てきますので、その辺は今後慎重に判断をしていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第54号議案



○明堂純子議長 次に、第54号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第54号議案 専決処分の承認を求めることについて質疑を行いたいと思います。

  これは、本庄市都市計画条例の一部を改正する条例であります。これは、「地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例のほか、複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運輸サービスを提供する新地域旅客運送事業の円滑化を図るための鉄道事業法に係る事業許可の特例等について定める」と、大変長い文章になっています。本市に対象はないとの事前の説明が私たちがお伺いしたときはあったわけですけれども、これから市内循環バス等も含めて予想されることはないのかどうか、この1点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 矢島議員の質疑に対しまして説明申し上げます。

  まず、都市計画税条例のうちの、先ほど議員さんがご質疑された部分につきましては、都市計画税条例の附則第14項の改正の部分でございますけれども、この改正の内容につきましては、鉄道事業者が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき実施する鉄道再生事業及び鉄道事業再構築事業に係る鉄道事業の用に供する家屋に対して軽減措置を行うものでございますので、議員さんがおっしゃられるような市内循環バス等についての対象とはしてございません。今後もこういったものが対象となる見込みは現在のところはございません。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第55号議案



○明堂純子議長 次に、第55号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第55号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして質疑を行いたいと思います。

  これは、本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。この条例は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、後期高齢者支援金分が新たに徴収される本庄市国民健康保険税率の改正であります。この条例の改正により、国保の均等割が1万3,000円から7,000円に、所得割が7.8%から5.6%に、平等割が改正前と同額の1万6,000円に、資産割も40%と同額になります。後期高齢者の支援金分とし、新たに均等割が6,000円、所得割が2.2%課税されます。介護分の課税額は改正前と同じであります。しかし、賦課限度額は医療分47万円、高齢者支援金分12万円、介護分が1万円増の9万円となり、賦課限度額は61万円から68万円と7万円も増額します。

  そこで、お伺いしたいと思います。1つ目として、国保では従来の医療分の賦課限度額は56万円でありましたが、08年度から医療分の賦課限度額を47万円、後期高齢者医療支援分を12万円、合わせて59万円に引き上げました。賦課限度額は、自治体の裁量でそれ以下にすることが可能であります。本市も今まで裁量をとってきました。こうした引き上げを世間では便乗値上げと言うのではないでしょうか。なぜ裁量を考えなかったのか、説明を求めます。

  また、それぞれの賦課限度額に対し予想される件数と金額を説明していただきたいと思います。

  2番目、公的年金を受けている人は、政府の税制改悪(公的年金等控除の縮小や老年者控除廃止)によって保険税が上がりました。2年間とられていた負担増の激変緩和措置は08年度からなくなり、保険税が上がる人も出てきますが、本市ではどうなのか。

  3つ目、後期高齢者医療保険の均等割軽減では世帯主の所得を合算し、保険税では支援金として加算されています。これは後期高齢者医療保険料の二重取りと言うべきものであると思うが、説明を求めます。

  4、「あきれたことに自民・公明与党はこれでもかと国民をいじめています」、私が言っているわけではないのですね。高齢者の皆さんが言っているわけですから。「世間一般に知られていないのが、国保税を滞納していなくても、国民年金の滞納を理由に、国民健康保険証を取り上げ、短期被保険者証を交付できることになった」そうでありますが、本市での対応はどうなのか。

  また、本市で国民年金の滞納はどのくらいいるのか。これはイコールではないのですが、短期被保険者証を出す対象者になる可能性が生まれることになると思うが、説明を求めます。

  5番目、国民健康保険加入世帯は、近々の情報でいいですから、何人になるのか。

  また、この中から年金天引きされる前期高齢者は何人になるのか、説明をお願いしたいと思います。

  6、この間、07年度に8月、11月、1月、2月と立て続けに国民健康保険運営協議会が開かれてきています。この問題でどのような議論が行われたのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

  7番目、介護保険のことでは、保険料が高くて払えない場合には、第1号被保険者の減免は、厚生労働省が各自治体に介護保険条例準則の第24条で4項目を示していますが、すべて「著しく収入が減少」となっていますが、暮らしが大変な人たちの実態に合っていないと私は思っています。4項目の次に5項目を加えて、「前各号(1項目から4項目)に掲げる理由に類する理由があるとき」とか、「その他、特別な理由があるとき」を盛り込む必要が私はあると思いますが、本庄市はどのように考えるのか、説明を求めるものであります。

  それから、もう一つ聞きたいのですけれども、人間ドックが、平成20年2月19日のこれはある審議会で出されました。その中で、補助金が見直されて2万5,000円から2万円に引き下げになったということでありますけれども、この受けた人数、平成18年は何人で、19年は何人で、近々では何人いたのか、75歳以上の方はどうなっていたのかと、この説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の質疑にご説明申し上げます。

  まず、第1点目でございますけれども、従来の賦課限度額に対しまして今回は7万円上がっているということでございますけれども、先ほど矢島議員の質疑にございましたけれども、今回高齢者医療制度が始まりまして、従前の医療分と介護分のほかに支援金分ということが入りまして、法律的には限度額が引き上げられたところでございます。

  まず、自治体の裁量でこれ以下にすることは可能であるのだけれども、なぜしないのかということでございますけれども、本庄市では、国民健康保険のことを申しますと、国民健康保険というのは、その中で目的税ということで、実質的に医療費が上がれば、その中で税率を改正するのが当然であろうかと思います。本庄市においては、医療費が上がっても、ここのところ税率改正をしていなかったという現状でございます。この中で、なぜ限度額を上げるかということでございますけれども、基本的に限度額を上げなければ、均等割というものを上げまして、実質的には低所得者に負担をかけるようなことになるということで判断いたしまして、現状の税率の範囲内で分断しまして、そのほかにつきましては、所得の多い人には応分の負担をお願いするということでやったものでございます。

  それと、賦課限度額に対して予想される件数と金額につきましては、現状では専決処分ということで、4月30日に政府の政令が公布されたわけですけれども、その中で、まだシステムの構築ができない中で、いましばらくお待ちいただきたいと思います。実質的には、その件数についてはまだ出ないのが現状でございます。

  それから、2番目といたしまして、公的年金を受けている人の、要するに特別控除ですね、これは激変緩和措置ということで2年間ございましたけれども、これにつきましては2年間ありましたけれども、今回廃止ということで、これは附則で規定しておりまして、その附則が外れたということでございます。

  保険料に影響があるかということでございますけれども、これにつきましては7万円とか、そういった特別控除が廃止になりますので、当然影響はございます。本庄市では約4,200世帯ということになってございます。

  それから、3番目といたしまして、後期高齢者の保険医療の均等割軽減が世帯主の所得を合算して、これは後期高齢者の二重取りではないかということでございますけれども、後期高齢者の保険料の均等割の軽減ということで、軽減の額につきましては、控除額ですね、つきましては、軽減の判定をする基礎の数字ということで、所得割には反映されないものですから、影響はないと思っております。

  それから、4番目としまして、国保税を滞納しなくても、国民年金の滞納を理由に、保険証を取り上げ、短期被保険者証を交付するのかということでございますけれども、現状では本市におきましては考えていないところでございます。

  また、国民年金の滞納者ということでございますけれども、これにつきましては、社会保険庁の管轄でございまして、社会保険庁に確認しないと出ないものですから、ご理解いただきたいと思います。

  それから、5番目といたしまして、国保加入世帯は何人になるのか、また年金天引きされる高齢者は何人なのかということでありますけれども、現状では、約でございますけれども、1万4,000世帯の2万7,000人です。それから、天引きされる高齢者につきましては、2,100世帯の4,100人です。

  6番目といたしまして、これは国保運営協議会の件でございますけれども、国保運営協議会におきまして、今、矢島さんのほうから質疑ございましたけれども、8月から2月までと、非常に税率改正ということで議論を重ねていただいたところでございますけれども、運協の中で、ある程度事務局のほうの説明において、意見としてはそれほど多くございませんでした。限度額の根拠だとか、2方式のほうがわかりやすいとか、いろんなそういう細かい意見ございまして、実質的なその会議の中では議論はそういった程度でございます。

  そのほか、その他ということで、委員の中から、1号委員以外ですね、1号委員というのは国保の被保険者選出ですけれども、1号委員以外の方から、国民健康保険会計の一般会計の繰り入れについて質問がございまして、総員の方も、本来であれば国民健康保険会計というのはその中で賄うのが当然ではないかということで、実は先ほども申し上げましたけれども、では一般会計で、法的ではないけれども、その他の繰入金ですね、これが幾らあるのだということで、実は私のほうからもお話ししましたけれども、平成19年度の決算ベースで3億2,900万円超ですね、それから平成20年度、今年度ですけれども、これは予算ベースですけれども、4億2,000万円ということで、多額な一般会計からその他繰り入れをしているということで、本来であれば税率改正をしてその中で賄うのが当然ではないかということでお話がございました。しかしながら、国民健康保険の加入者におきましては、ご案内のとおり、低所得者が多いということでご理解をいただいたところでございます。

  それから、7番目につきましては、これは介護保険のことだと思うのですけれども、これは議案にないのでちょっと申し上げづらいのですけれども、基本的には介護保険も、条例がございまして、その中で第8条で徴収猶予というのがございます。これが幾つか項目ございまして、災害とか風水害、浸水ですね、あとは著しく所得が少なくなったということでございますけれども、これは猶予でございますけれども、その次の第9条で、こういう猶予を受けた場合、減免というのが第9条でございますけれども、これについては前条の以降各号、今言った震災とか、所得がなくなったとかということに当たりますと、減免の対象になりますよと。そのほかに、及び特別の事由があると認めるものに対し保険料を減免することができるということで、特別なものを規定がしてありますので、減免につきましては個人個人の実情に応じましてやっていきたいと考えております。

  それから最後に、人間ドックの件数でございます。それから、なぜ補助金が減ったのかということでございますけれども、ご案内のとおり、ことしの4月から国民健康保険では特定健診が義務づけられまして、これは保険者の責務において行いなさいということでございますので、人間ドックを廃止して特定健診でそれをカバーするということになろうかと思いますけれども、県内の市町村では、こういった人間ドックは廃止、補助は廃止して、特定健診が義務づけられたので、そちらで受けてもらいたいというようなところはかなり多くあろうかと思います。現状で75歳以上の区分けというのはないのですけれども、平成18年で303件で、平成19年で370件、今のところはそういった数字でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今、部長に説明していただいたわけですけれども、ここでるるお聞きしたいのですけれども、1つは賦課限度額なのですけれども、部長は、裁量は考えていないという説明の中で、国保税は目的税だと、所得の多い人に応分の負担を求めるのだということでありました。では、今まではどうだったのかと。今までと何ら性格は変わらないのですね、国保税の性格は。合併する前と合併してからは、性格は変わらないと私は思っているのです。合併する前は、この賦課限度額に対して本庄市は裁量をとっていたのですよ、裁量。今回出てきたやつを見たら、裁量はないのです。何でないのですかと聞いたら、所得の多い人は応分に負担だと。では、今までは所得の多い人は応分に負担をしてもらっていなかったのかということになってしまいますよね、逆に見れば。だから私は、それは説明に当たらないのではないかという認識、今新たに持ったのです。もう一度聞きたいのですけれども、今までは、ではなぜ裁量の多い人も、応分の負担を受けていたのだけれども、裁量があったのかと。同じ状況の中で、何で今度は裁量がないのか。その違いを説明していただきたいと思います。

  裁量で予想される賦課限度額の件数も、もう一度お願いします。

  それから、公的年金を受けている人の関係ですけれども、部長は、さっき私が言いましたのは、政府の税制改悪によって保険税が上がりましたと、2年間とらえて負担増の激変緩和措置は08年からなくなり、保険税が上がる人も出てきていますが、本市ではどうなのかと、影響がないと。これは、果たしてそう言えるのかどうかなのですね。自治体によっては値上げをしているという状況が生まれてくるわけですけれども、本庄は影響はないというように言われたのですけれども、本当に影響ないのかどうか。少なからず影響は出るのだろうという説明だったら、うん、そうかとなるのですけれども、影響がないというぐあいに簡単明瞭に言われてしまいますと、本当にそうなのかなと思うのですけれども、本当に影響はないというので言い切ってしまっていいのかどうか。少なからず影響があると思いますとかにならないのかどうか、もう一度この説明をお願いしたいと思います。

  なぜなら、部長が言った人数は4,700世帯ですから、4,700世帯そういう対象世帯がありながら影響がないということは私はないと思っていますので、影響がないと言い切っていいのかどうか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、国保税を滞納しなくても、これ大事なところですから、これは私は市長にちょっと確認したいのですよ。私がさっき言ったのは、こういうことですから、よく聞いてください。「あきれたことに」、これは国民が言っているのですよ、「自民・公明与党はこれでもかと国民をいじめる」と、「世間一般に知られていないが、国保税を滞納していなくても」ですよ、国保税を滞納していないのですよ、「いなくても、国民年金の滞納を理由に」、国民年金ですよ、全然違うのですよ、国民年金と国保は、「滞納を理由に、国民健康保険証を取り上げ、短期被保険者証を交付できるようになった」という話を私聞いているのです。そういった場合に、今考えていないということですけれども、考えていないということはあれですか、こういうことはやらないということですか、考えていないということは。後でやるよというのでは困ってしまうのですよ。やらないということですか……

    〔「一般質問じゃねえんだからさ。議案質疑なんだで」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) 議案質疑しているのですよ、今。大事な問題ではないですか。

  それから、国保運営協議会のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、国保運営協議会はこの間、立て続けに4回ほど開かれていまして、11月26日の国保運営協議会では高齢者医療の問題がこの中に出てきつつあるのですけれども、1月25日の中では資格証明書等々について委員からかなり突っ込んだ議論がされています。それから、今回の国保の提案されている問題等もこのときに出てきています。これ等を含めて、この間、運営協議会の中でも委員の皆さん方から保険証の問題とかそういう問題はかなり重要な問題という意見が出てきているわけですので、そういうところも考えながらひとつご説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質疑にご説明いたします。

  まず、1点目でございますけれども、限度額について、本庄市でなぜ裁量を考えなかったということでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、本来であれば、国保税の税率を上げたいのが本音でございます。上げないと、いずれにしましても一般会計から20年度も4億2,000万円ということでその他繰り入れをしているわけですから、それを上げないために所得の多い人に遺憾ながら応分の負担をしていただくということでお話を申し上げたところでございます。

  それから、限度額に対しての予想の件数というのは、もう一度ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、システムの構築ができていないため、今のところちょっと申し上げることはできません。なぜかといいますと、今までであれば、同じ医療分の中、あるいは介護分の中でそのままスライドして金額を上げればそのまま出るわけですけれども、今回それを2つに分けたということで、なかなかこれは出ないのが現状でございます。

  それから、年金を受けている人の特別控除ですね、私が影響はないと言ったというふうに申し上げいただきましたけれども、私は影響があるということで4,200世帯というふうに申し上げたと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  それから、先ほど矢島さんの4番目の質疑ですか、国民健康保険証を取り上げ、短期被保険者証を交付できるようになったということで、本庄市の対応はということでございますけれども、いずれにしましても、現在国民年金の滞納を理由に私どもはそういった取り上げとか短期被保険者証を出す考えはないということで申し上げたところでございます。

  それから、運協についてでございますけれども、運協では、先ほど申し上げましたけれども、いろんな意見は出ました。それと資格証明書、あるいは短期被保険者証ですね、そういった面でも、これは一概に出すなということではなくて、公平の負担を考えれば、ある程度一定のそういったところに理解をいただいたところが、運協の委員さんに理解をいただいたところが現況でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 今、部長さんが答えたのですけれども、市長に念押しということで、市長の口からどうしても私は聞きたいと思っています。

  一応、武士の情けではないですけれども、今公明党さんから自席から「どこで決めたんだ」というので出ましたので、どこで決めたのか言います。07年度の第166回通常国会で、自民党と公明党の賛成で成立した国民年金法等改正、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律によって、国民年金の滞納を理由に国民健康保険証を取り上げた人に対して短期被保険者証を交付することになったのです。なったのですよ。知らないということがおかしいのです、私に言わせれば。ですから、そんなふまじめなことでは困るので、ぜひとも党本部に問い合わせて勉強していただきたいと思いますけれども、市長の口からこのことはきちんと述べていただきたいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再々質疑にご説明いたします。

  ただいま国会のほうで国民年金の法律の改正があって、資格証明書あるいは短期被保険者証を出すことになったということでございますけれども、再三申し上げましているとおり、本庄市としては今のところ出す考えはないということで、そういった国民年金の滞納者については出すつもりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第56号議案



○明堂純子議長 次に、第56号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第56号議案 人権擁護委員の推薦について質疑をさせていただきます。

  人権擁護委員の推薦につきましては、この後57号から61号まで計6件が提案されているわけでありますが、人権擁護委員法は、第2条のところで委員の使命ということで、「人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とする。」、このように人権擁護委員の重要な使命を規定しているわけであります。

  本案の提案理由にありますように、この本案提出の根拠として第6条第3項を挙げておりますが、この人権擁護委員法第6条第3項は全体としてどういう条文になっているのか、伺いたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  質疑の内容が、人権擁護委員法第6条第3項がどのような形で規定になっているのかという質疑でございました。第6条第3項につきましては、ちょっと朗読いたします。「市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」、このような規定でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいま読んでいただきました人権擁護委員法第6条第3項でありますが、これをそのとおり素直に読めば、「人格識見権高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある」、ここからが大事なのです、「社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって」云々というふうに、非常に広範な分野の人たちを指定をしておりますね、具体的に。ところが、今まで私たちに提案をされた人権擁護委員の候補者について、こういう規定がどのように反映されているのかというのを我々が判断する場合に、個人的に知っている人ならいいです。しかし、そうでない人が圧倒的にお互いに多いと思うのです。顔と名前ぐらいは知っている人も結構多いでしょうけれども。それを客観的に判断する場合には、その人の少なくとももっと詳細な経歴等のデータがなくてはならないのではないかというのが1つです。

  それから、それがないと、これらのさまざまな分野の方々がバランスよく、それは中には弁護士会、弁護士ということになりますと、そんなに数も多くないし、いたとしても引き受けてくれるかどうかという問題がありますから、難しい分野もありますけれども、そうでないところというのは、その気になれば、かなりバランスよく配置できるのではないかというふうに思うわけです。そういうことが実際に今までの人権擁護委員の推薦人事の中でどのように考慮されていたのか、非常に気になるところなのです。この辺について伺いたいと思います。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  今回、第56号議案の議案を審議していただいているところでございます。今回の人権擁護委員の推薦者につきましては、門倉英幸氏になってございます。

  今までという話がございました。今までの状況等を申し上げますと、旧本庄市でちょっと申し上げますと、6人の人権擁護委員さん等がおりました。その中で、法務局等のほうから女性をある程度選任をしていただきたいという通知等も来ております。その中で、人権擁護委員の活動という形、また職務等、使命等を考えた場合という形で、それらを加味をしながら、結果的に旧本庄市で申し上げますと、教員の方、市の職員の方、また民間等から一応人選をしている、このような状況で、広くいろいろ意見、女性は女性の立場で、また市の職員等であれば行政経験等を生かしていただく、また民間等の方については民間の意見等をある程度反映したもの、このようなことで活動の中に役立てていただこう、このような形で考えてございます。

  今回、門倉英幸氏につきましては、そのような観点に基づきまして、市職員としての行政経験が豊富な方でございます。このようなことで、今回門倉英幸氏を推薦をしたい、このような上程になっているものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第57号議案



○明堂純子議長 次に、第57号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第57号議案について質疑をいたします。

  先ほどの第56号議案については、たまたま元市職員ということで門倉さん、私も存じ上げておりますが、比較的議員の皆さんもよくご存じの方は多いと思います。しかし、これから出てきます、これはみんな関連しておりますので、一々立ってきて聞くのは審議の進行上も余りよくないなとは思いながらやっているのです。しかし、あのような説明では聞かざるを得ないのです。これから会社員、略歴のところですよ、会社員、人権擁護委員、人権擁護委員、人権擁護委員、団体職員、これでは、こういう人たちが一体どういう、実際には、例えば第6条第3項でいうところのどういう部分に当てはまる人なのか、全然見当がつかないわけなのです。そういう点で、略歴といいますか、経歴といいますか、こういう少なくとも人権擁護委員法で定めるものに当てはめて判断ができる、そういう材料になっていないのではないかというふうに思うわけですが、この点について、一々質疑されなくても、もっとわかりやすい経歴等を添付する、そういう考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。

  略歴の欄を見ていただきますと、会社員となってございます。人権擁護委員法に基づく判断材料という形で、略歴等をもう少し細かくというご指摘だと思います。私どもで申し上げられることにつきましては、旧児玉町において、主任児童委員を10年、児玉中学校ボランティア相談員を約8年間、そして会社員の内容でございますけれども、今現在嘱託職員として、この嘱託職員というのは、今まで勤めたところを退職なさいまして、現在嘱託職員として勤務をしている、このようなことで会社員として記述しているものでございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 今、私が質疑をしたから多少詳しい経歴が説明されたわけなのですが、この後も一々だれかが質疑をしないと、現在人権擁護委員やっている人だなという以外は公式にはわからないわけなのです。したがいまして、そういうことを、余計な手間を避けるために、少なくともこの人権擁護委員法で、これは法律というのは大体最低限のことを決めるわけですから、せめてこうした、一体どういう分野から人選をしているのか、バランスはどうなっているのか、我々に判断できるような、そういうのを初めから添付するべきではないか。ここのところをもう一度お聞きしておきたいと思うのです。

  それから、この件はもう議会運営委員会で委員会付託を省略して即決するという合意ができているわけなのです。大変なことなのですよ。これは、私は今、正直言って迷っているのです。この後の議案一つ一つみんなこうやって聞くのかと、どうなのかなというふうに思っているのですけれども、即時これが資料が出してもらえるのであればいいけれども、それは無理だと思うのですけれども、このままでは。どうなのでしょうか。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再質疑に対しましてご説明申し上げます。

  略歴のところでということで、もう少しという話、資料を出していただけるのかどうか、このようなことだと思います。私ども推薦をするときに法務局のほうに、本人から履歴書等を徴してございます。それを添付いたしまして、法務局のほうに推薦をとりあえずする、このような内容になってございます。内容につきましては非常に個人情報的なものも含まれております。したがいまして、私ども略歴についてはこのような形で、例えば今回の場合、第57号議案については会社員、このような状況で記述をさせていただいている。また、内容等につきましては、会社員の内容、事前に出せるのかどうか、そこら辺については本人に確認等もしなくてはならない部分も多々あると思いますので、今回、先ほど申し上げました主任児童委員、児玉中学校のボランティア相談員等、また民間企業にお勤めしていることは申し上げてもよろしいですかという形で確認をとってございますので、そこら辺のものについては、皆さんにということではなくて、質疑等があった場合についてはお話をしていきます、このような形でお話をしてございますので、今後人権擁護委員等の推薦をお願いするときに、そこら辺も一応含めて検討をさせていただきたい、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○明堂純子議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) この人権擁護委員の重要さについては、改めて重ねて申し上げるまでもないのですが、少なくとも市町村長が法務省に推薦する場合には、今やっているように議会の意見を聞くという手続が必要なわけですよね。我々は、この資料を見て意見を表明するわけですよ、同意するかしないか。その同意するかしないかを判断する、我々には責任があるわけです。義務と責任があるわけです。それを果たす上で、データがないのでは、これは果たしようがないわけですよ。ぜひその辺のところは、初めから詳しい資料をつける。それは、個人情報の保護というのは気を使わなくてはならない問題です。しかし、法律にこういう定めがあって、そういう手続の一環として議会にかけられる以上、その判断材料が示されなくては、我々は責任を果たせない。こういうのは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。



○明堂純子議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 鈴木議員の再々質疑に対しましてご説明申し上げます。

  事前に資料等のという形で略歴等のという話でございました。あくまで個々の事案等によります、その都度議案の関係の中でお聞きしていただければ、申し上げられるものにつきましては申し上げる、このような見解でございます。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第58号議案



○明堂純子議長 次に、第58号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第59号議案



○明堂純子議長 次に、第59号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第60号議案



○明堂純子議長 次に、第60号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第61号議案



○明堂純子議長 次に、第61号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△第62号議案



○明堂純子議長 次に、第62号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 第62号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について質疑を行います。

  この中では、単なる実務のすり合わせという部分もあるわけでありますが、私が伺いたいのは、この組合議員の選挙の方法についてであります。現行の規約では、第6条、組合の議員の定数及び選挙の方法というところで、「組合の議会の議員の定数は16人とし、別表第3に定める選挙区ごとに8人を各選挙区内の市町村の長が互選する」、市関係が8人、町村関係が8人という意味だと思いますが、互選をするというふうになっております。しかし、これが、この変更案では、これを推薦と、具体的に言えば、市長会と町村長会の推薦によるというふうに変えようとするというふうになってきておりますが、この変更が実現すると、現在行われている組合議員の選出等具体的にどういう変化が出てくるのか、お聞きしたいと思います。

  以上であります。



○明堂純子議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 鈴木議員のご質疑に対しまして説明申し上げます。

  埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更の中の組合議員の定数及び選挙の方法についての変更についてでございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、今回の改正は、長による互選を、すべての市長をもって組織する団体、あるいはすべての町村長をもって組織する団体がそれぞれ推薦する者ということに改めるものでございますが、今回の改正の趣旨について総合事務組合のほうに問い合わせをいたしましたところ、確かに改正前の条例では長による互選ということで規約になっておりましたが、実質的には長が一堂に会するということがなかなかでき得ないということから、各市長会、町村長会のほうに互選についての依頼をしていたと、その結果をもって選挙の方法という形をとっておったということでございますけれども、これをより具体的に現在進めておる方法に近い形で改正をするという内容だということで聞いております。といったことで、このすべての市長をもって組織する団体は、いわゆる市長会だと思います。そういったところに推薦依頼をして、選挙の方法を改めるということで、合理的に事務を進めたいということで今回の改正をしたということで聞いております。

  ただ、こういった方法がとられたからといって、他に影響するものではないというふうに考えております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時59分休憩





  午後1時40分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する質疑



△第45号議案ないし第63号議案(続き)



○明堂純子議長 議事を続行いたします。







△議案の常任委員会付託省略



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第53号議案ないし第62議案、以上10件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第53号議案ないし第62号議案、以上10件につきましては委員会付託を省略することに決しました。







△議案に対する討論、採決



△第53号議案



○明堂純子議長 これより第53号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第53号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行いたいと思います。

  2008年度の地方税法改正案は4月30日に成立しました。今回は、参議院総務委員会での審議途中にもかかわらず、衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが結論を見なかった「みなし否決」とされ、衆議院が本会議での再議決という形で成立したところであります。

  地方税法の改正内容は、1つとして個人住民税における寄附金税制の拡充、2つとして上場株式等の譲渡益と配当の損益通算の導入、上場株式等の譲渡益、配当に対する優遇税制の上限を定めて2年間の延長、3つ目として道路特定財源の暫定税率の延長、4つ目に公益法人改革に伴う課税方法の変更、5つ目に省エネ改修への固定資産税減額措置創設、200年住宅を取得した場合の特例措置、新規住宅の固定資産税減額措置の延長、また公的年金からの個人住民税の特別徴収導入等々であります。

  株式税制、上場株式等の譲渡益関係で一言触れたいと思います。この上場株式等の配当、譲渡益は、本則税率20%のところ、03年から軽減され、税率10%とされてきました。今回の改正では、金持ち優遇としての批判や、政府税制調査会を廃止し、わかりやすい制度にすべきとの指摘もあり、08年度末で一たん廃止し、改めて経過措置として、09年、2010年の2年間、10%の特例を適用することとしているものであります。私たちはこのことに対して、これが国会で論議になった03年のときに反対してきました。

  金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べ税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇が広がるということは何ら変わりないわけであります。

  続きまして、年金からの住民税の天引きの問題で一言触れたいと思います。65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額、年金に係る所得税分と均等割額を09年10月支給分から特別徴収することになっています。総務省によりますと、この対象は500万から600万と言われています。年金からは既に所得税が徴収されています。介護保険料に加え、この4月から国民健康保険税と後期高齢医療保険料が特別徴収、天引きされています。これはどういうことかといいますと、本人の意向を踏まえないで年金から天引きすることに対して、年金を生活の主たる収入としている受給者の皆さんを中心として今、強い怒りがわき起こっているところであります。

  しかしながら、個人市県民税の関係、さらには固定資産の住宅新築等に関するところへの減額措置延長等も、一定の評価するべきものもあることは指摘しておきたいと思いますが、この第53号 専決処分の承認を求めることについては、国民の多くの負担増を伴うものも数多く含まれていますので、反対の討論とするものであります。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第53号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。







△第54号議案



○明堂純子議長 次に、第54号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第54号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○明堂純子議長 総員起立であります。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。







△第55号議案



○明堂純子議長 次に、第55号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第55号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして、日本共産党を代表しまして反対の討論を行いたいと思います。

  今、全国では、こんな保険料を取られたらとても生きていけない、長生きは罪なのですか、こういう声がわき起こっています。それは、この4月実施された後期高齢医療制度の中で今、怒りがわき起こっているわけであります。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健康保険から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの医療差別を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。

  しかし、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みになっています。国民の大きな批判の前に政府与党は、説明不足だったなどと言いわけをしたり、見直しなどと言い出しています。しかし、政府が説明すればするほど、国民に不安や怒りは広がるばかりであります。現代版「うば捨て山」とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法第25条の生存権、憲法第14条の法のもとの平等を踏みにじる高齢者差別は撤廃するしか道はない、これが多くの国民の今の怒りの声であります。

  そうした中で、この条例改正によりまして、国民健康保険税の均等割が1万3,000円から7,000円に、所得割が7.8%から5.5%に、平等割が改正前と同額の1万6,000円に、資産割も40%と同額になっていますけれども、後期高齢者の支援金分として、新たに均等割が6,000円、所得割が2.2%課税されているわけであります。介護分の課税額は改正前と同じでありますけれども、賦課限度額は医療分47万円、高齢者支援金分12万円、介護分1万円増の9万円となり、賦課限度額は61万円から一挙に68万円と7万円も増額しているわけであります。

  そうした中で今、公的年金を受けている人も、政府の税制改悪で公的年金等控除の縮小や老齢者控除廃止などによって保険税が上がったりしております。大変大きな影響が、本庄においても4,200世帯という影響が心配されているわけであります。

  そうしたもと、あきれたことに、07年第166回通常国会で、国民年金事業の運営の改善のための国民年金法の一部を改正する法律が国会を与党の賛成で通り、国民年金の滞納を理由に国民健康保険証を取り上げるということが起こってきている状況であります。

  以上のことを指摘しまして、第55号議案 本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、この専決処分の承認を求めることにつきましては反対の立場を表明したいと思います。

  以上です。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第55号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。







△第56号議案



○明堂純子議長 次に、第56号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第56号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第57号議案



○明堂純子議長 次に、第57号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第57号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第58号議案



○明堂純子議長 次に、第58号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第58号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第59号議案



○明堂純子議長 次に、第59号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第59号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第60号議案



○明堂純子議長 次に、第60号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第60号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第61号議案



○明堂純子議長 次に、第61号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第61号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。







△第62号議案



○明堂純子議長 次に、第62号議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第62号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について反対の討論を行います。

  最近は、自治体首長の皆さんの政治的立場も大変多様化してきているのが実情であります。こうした中におきまして、これら事務組合議員の選出方法はより民主的なものでなければならないというふうに思うわけであります。そうした意味からは、互選から推薦制度に変えるというのは甚だ便宜的と言わざるを得ず、民主的方向に逆行するものであるわけであります。したがいまして、本案には賛成いたしかねるわけであります。

  以上であります。



○明堂純子議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第62号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○明堂純子議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議案に対する質疑



△第63号議案



○明堂純子議長 次に、第63号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第63号議案 2008年平成20年度本庄市一般会計補正予算につきまして質疑をさせていただきます。

  7ページの款10教育費、説明欄の豊かな体験活動推進事業349万5,000円につきまして、この事業の中身につきまして詳しい説明を求めるものです。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 柿沼綾子議員の質疑にご説明を申し上げます。

  豊かな体験活動の推進事業でございます。これは、子供たちが豊かな人間性や社会性などをはぐくむため、学校教育においてさまざまな体験活動を充実させることが重要でございます。この事業につきましては、県が文部科学省から委託から受け、市がさらに県から再委託を受ける形で行われる事業でございまして、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校に、藤田小学校の6年生を対象とする事業、それから仁手小学校の5年生及び6年生を対象とする事業がそれぞれ応募をいたしまして、当該活動の受け入れ地域との連携のもとに農山漁村に宿泊し、まとまった体験活動を実施するものでございます。

  内容につきましては、藤田小学校の6年生37名を対象といたしまして、鎌倉、江ノ島、そして千葉県南房総市方面に2泊3日で体験学習を行うものでございます。また、仁手小につきましては、同じく6年生が箱根、江ノ島、そして小田原市方面、これは仁手小学校6年生15名を対象としております。また、5年生につきましては、神川町のげんきプラザ、あるいは藤岡市方面で、いわゆる山村の体験学習ということで14名が参加をするという予定となっております。

  以上でございます。



○明堂純子議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 藤田小と仁手小で、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校ということで、子供たちの2泊3日などのそういう活動という説明があったと思いますけれども、これはそれぞれの学校で従来も、修学旅行といいますか、夏の林間学校といいますか、そういう形であったものをもう少し、この推進校になったことによって、要するにもう一泊ふえたとかという形でこの予算が入るということでなっていっているのかどうか、もう少しそのあたりを詳しくお聞かせいただきたいことと、それからこれは1年きりのことなのか、来年度もこれは続けていくものなのか。そして、そうだとすると、ほかの学校とかになっていくのかという、そういう見通しなどについてご説明をお願いいたします。



○明堂純子議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 この事業を実施することによりまして、藤田小学校、仁手小学校については6年生の修学旅行は別には行いません。

  また、来年どうかというご質疑でございますが、先ほど申し上げましたように、これは文部科学省の事業、そして県が委託を受けまして、それをさらに市が受けるという形になっておりますので、また来年は、仮に本庄市として希望したとしても、採択になるかどうかという疑問もございますので、来年のことにつきましては明確なことはわかっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○明堂純子議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で議案に対する質疑を終了いたします。







△休憩の宣告



○明堂純子議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時08分休憩





  午後3時45分開議



△開議の宣告



○明堂純子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会正副委員長の互選



○明堂純子議長 この際、ご報告いたします。

  休憩中に17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会が開催され、正副委員長の互選を行った結果、

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員長に   木 村 広 二 議 員が

                       副委員長に  木 村 喜三郎 議 員

 が就任されましたので、ご報告いたします。







△日程の追加



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任



○明堂純子議長 私、明堂純子から17号パイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員を辞任したい旨の願い出があります。

  お諮りいたします。私、明堂純子の17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任を許可することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、私、明堂純子の17号パイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。







△日程の追加



○明堂純子議長 お諮りいたします。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任



○明堂純子議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任を行います。

  お諮りいたします。17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、柿沼光男議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました柿沼光男議員を17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会委員に選任することに決しました。







△日程の追加



○明堂純子議長 次に、埼玉県都市競艇組合議会議員が1名欠員になりました。

  お諮りいたします。埼玉県都市競艇組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、埼玉県都市競艇組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、選挙することに決しました。







△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙



○明堂純子議長 これより埼玉県都市競艇組合議会議員の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  埼玉県都市競艇組合議会議員に私、明堂純子を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました私、明堂純子を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました私、明堂純子が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選いたしました。

  当選人のあいさつをいたします。

    〔19番 明堂純子議員登壇〕



◆19番(明堂純子議員) ただいま埼玉県都市競艇組合議会議員に当選させていただきました明堂純子でございます。最近は都市競艇も財政的には大変な状況になってきておりますが、それでも本庄市にとってはまだ収入があるという状態が続いておりまして、もう少し分配金が多くなればうれしいというふうに私も思っております。少しでも改善できますように微力ながら努力いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上であいさつを終わります。







△日程の追加



○明堂純子議長 次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員が3名欠員になりました。

  お諮りいたします。児玉郡市広域市町村圏組合議会議員3名の補欠選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員3名の補欠選挙を日程に追加し、選挙することに決しました。







△児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の選挙



○明堂純子議長 これより児玉郡市広域市町村圏組合議会議員3名の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に高橋清一朗議員、小林 猛議員及び私、明堂純子を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました高橋清一朗議員、小林 猛議員及び私、明堂純子を児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました高橋清一朗議員、小林 猛議員及び私、明堂純子が児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選いたしました。

  ただいま児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選されました高橋清一朗議員、小林 猛議員、そして私、明堂純子が議場におりますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。

  私、明堂純子が代表いたしまして、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員当選のあいさつをいたします。

    〔19番 明堂純子議員登壇〕



◆19番(明堂純子議員) ただいま児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選させていただきました3名を代表いたしまして、私、明堂純子がごあいさつさせていただきます。

  広域行政もこれから、またいろいろな課題を抱えておりまして、大変な時期に差しかかっていると思っております。これからも児玉郡市一致協力してよりよい広域行政の推進ができれば、私としてもうれしいと思います。ただいま選任されました3名、そして先輩方のお力をいただきまして、よりよい広域行政が推進できますように努力をしたいと思います。ぜひ皆様のご協力、ご支援、よろしくお願いいたします。



○明堂純子議長 以上で当選人のあいさつを終わります。







△日程の追加



○明堂純子議長 次に、本庄上里学校給食組合議会議員が2名欠員になりました。

  お諮りいたします。本庄上里学校給食組合議会議員2名の補欠選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本庄上里学校給食組合議会議員2名の補欠選挙を日程に追加し、選挙することに決しました。







△本庄上里学校給食組合議会議員の選挙



○明堂純子議長 これより本庄上里学校給食組合議会議員2名の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決しました。

  本庄上里学校給食組合議会議員に金井悦子議員及び大塚 勲議員を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました金井悦子議員及び大塚 勲議員を本庄上里学校給食組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○明堂純子議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました金井悦子議員及び大塚 勲議員が本庄上里学校給食組合議会議員に当選いたしました。

  ただいま本庄上里学校給食組合議会議員に当選されました金井悦子議員及び大塚 勲議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。

  金井悦子議員に代表してあいさつをお願いいたします。

  22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) ただいま本庄上里学校給食組合議会議員に当選をさせていただきました金井でございます。代表いたしまして御礼のごあいさつを一言させていただきます。ありがとうございました。

  学校給食に抱える問題は、食育の問題また食物アレルギーの問題、そして地産地消等と諸問題を抱えております。そうした中で、議会議員としてしっかり取り組んでいくとともに、またことし中には新しい給食センターができるということも伺っております。そうした中で、最終的に目的とするものは子供たちの安全で安心、そしておいしい給食を提供できるかというところに問題があるかと思います。そうしたところにしっかり焦点を当てまして頑張っていく所存でございますので、本庄上里学校給食組合議会議員の皆様とともにまた力を合わせていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  ありがとうございました。



○明堂純子議長 以上で当選人のあいさつを終わります。







△議案の常任委員会付託



○明堂純子議長 これより議案の常任委員会付託を行います。

  付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。







△次会日程の報告



○明堂純子議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明13日から23日までの11日間は休会といたします。

  6月24日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。

  なお、一般質問通告書は6月13日正午までにご提出願います。







△散会の宣告



○明堂純子議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時00分散会