議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 本庄市

平成20年 第1回 定例会 03月25日−06号




平成20年 第1回 定例会 − 03月25日−06号







平成20年 第1回 定例会





      平成20年本庄市議会第1回定例会議事日程(第28日)

平成20年3月25日(火曜日)

  1、開  議                                     
  2、日程の報告                                    
  3、諸報告                                      
  4、請願の取り下げについて                              
  5、17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決         
  6、付託議案の一括上程                                
  7、各常任委員長報告                                 
  8、総務委員長報告、質疑                               
  9、議案に対する討論、採決                              
     第1号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案、第15号議案、第24
     号議案、第34号議案、第43号追加議案                     
 10、建設産業委員長報告、質疑                             
 11、議案に対する討論、採決                              
     第2号議案、第3号議案、第14号議案、第17号議案、第18号議案、第23号議案、
     第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第30号議案、第33号議
     案、第36号議案、第37号議案、第38号議案、第39号議案、第42号議案    
 12、厚生委員長報告、質疑                               
 13、議案に対する討論、採決                              
     第11号議案、第12号議案、第13号議案、第16号議案、第22号議案、第29号議
     案、第32号議案、第35号議案、第40号議案、第41号議案           
 14、文教委員長報告、質疑                               
 15、議案に対する討論、採決                              
     第8号議案、第9号議案、第10号議案                      
 16、議案に対する討論、採決                              
     第21号議案                                  
 17、議案に対する討論、採決                              
     第31号議案                                  
 18、市長提出追加議案の上程                              
 19、市長提出追加議案に対する提案理由の説明                      
 20、市長提出追加議案に対する議案内容の説明                      
 21、追加議案に対する質疑                               
     第44号追加議案                                
 22、追加議案の常任委員会付託省略                           
 23、追加議案に対する討論、採決                            
     第44号追加議案                                
 24、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 25、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 26、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決                    
 27、閉会中の継続審査事件の申し出                           
 28、市長のあいさつ                                  
 29、閉  会                                     

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員
〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   茂  木  孝  彦   教 育 長     大  墳  俊  一   企画財政
                                      部  長

   腰  塚     修   総務部長     中  西     守   健康福祉
                                      部  長

   吉  川  敏  男   経済環境     倉  本     優   都市整備
                部  長                  部  長

   大  屋  一  彦   拠点整備     丸  山     茂   教  育
                推進局長                  委 員 会
                                      事務局長

   江  原  竜  司   水道部長     岩  上  高  男   児玉総合
                                      支 所 長

   内  野     勲   参 事 兼
                秘書広報
                課  長



3月25日午前10時45分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△諸報告



○林富司議長 次に、諸報告を行います。

  監査委員から、平成20年1月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長より報告第2号の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△請願の取り下げについて



○林富司議長 これより請願第9号の取り下げの件を議題といたします。

  お諮りいたします。請願第9号については、請願者から取り下げたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、請願第9号の取り下げを許可することに決しました。







△17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を求めます。

  17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長、青木清志議員。

    〔17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長 青木清志議員登壇〕



◆17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長(青木清志議員) 17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会の審査の概要及び結果の報告をいたします。

  去る3月11日に委員会を開催し、市都市整備部職員の同行をいただき、市内幹線道路工事状況及び17号バイパス本庄道路の通過予定箇所の現地視察を実施いたしました。

  まず、開会後、都市整備部長より昨年12月議会の本特別委員会以降における17号バイパス本庄道路の状況について報告がありました。

  1点目として、本年1月30日に本庄市都市計画審議会が開催され、本庄都市計画道路の変更として17号バイパス本庄道路並びに十間通り線の審議をいただき、その審査結果として、審議会の答申は変更案について賛成、意見の要旨は異議なしということになりました。この結果を埼玉県へ2月12日付で本庄市の意見として提出いたしました。

  また、2点目として、2月2日に17号バイパス本庄道路に係る環境影響評価公聴会が本庄市中央公民館において埼玉県担当、環境温暖化対策課の主催により開催され、当日は県の開催趣旨説明の後、公述人1人からの公述がありました。その公述内容は、17号バイパス本庄道路が建設されると、計画交通量としては現在の約2倍の1日当たり約4万4,000台に当たり、静かな住宅地が大気汚染や騒音、振動などにより健康や生活への影響が懸念されるということで、大気質、騒音、振動、低周波についての意見が述べられたことの報告がありました。

  次に、今後の予定として国による環境影響評価の作成、埼玉県都市計画審議会の審議を経て都市計画決定及び環境影響評価書の各々の公示、縦覧、平成20年度中に予定されていますとの報告がありました。

  その後現地視察に向かい、まず児玉地域の八幡山通り線工事箇所、一般国道254号拡幅工事箇所及び本庄地域の関越自動車道インター出口付近の一般国道462号拡幅工事箇所の3カ所について、工事施行者である埼玉県本庄県土整備事務所職員から工事状況の説明をいただきました。また、17号バイパス本庄道路の通過予定地として杉山地内及び台町地内の2カ所について現地視察を行いました。

  以上のような審査過程を踏まえ採決した結果、本特別委員会は今後も所管事項の調査、研究が必要であることから、全会一致をもって閉会中を含めた継続審査にすべきものと決しました。

  以上で特別委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告を終わります。

  これより17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  お諮りいたします。本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は17号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員長報告のとおり決しました。







△付託議案の一括上程



○林富司議長 これより第1号議案ないし第18号議案及び第21号議案ないし第42号議案並びに第43号追加議案、以上41件を一括議題といたします。







△各常任委員長報告



○林富司議長 これより各常任委員長の報告に入ります。







△総務委員長報告、質疑



○林富司議長 まず、総務委員長の報告を求めます。

  総務委員長、大塚 勲議員。

    〔総務委員長 大塚 勲議員登壇〕



◆総務委員長(大塚勲議員) 総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は11件であります。去る3月3日及び4日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下論議のありました主なものをご報告いたします。

  まず、第1号議案 本庄市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、「この契約に該当するものについて、今まではどのような契約を行っていたのですか。また、この長期継続契約によってどのように変わるのですか」と質疑したところ、「今までは債務負担行為で行っていました。パソコンなどは慣習上5年とかのリース契約がありますが、この条例により6年以内の中で長期継続契約を締結することになります」との答弁がありました。

  次に、第4号議案 本庄市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例、第5号議案 本庄市部設置条例の一部を改正する条例及び第6号議案 本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、質疑はありませんでした。

  次に、第7号議案 本庄市証人等の実費弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、「職員の旅費に関する改正ですが、旅費については職員組合との協議はしていないということですが、それはなぜですか」と質疑したところ、「地方公務員法の中に組合と協議する事項が入っていますが、旅費については規定されておりません。なお、組合からは今後改正がある場合には協議してほしいとの要望が来ていますので、協議していきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、第15号議案 本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例について、「このように減額措置をしている場合、退職金には影響するのですか」と質疑したところ、「退職金に影響はありません」との答弁がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門について、まず児玉総合支所総務課について、「総合支所運営事業で電話代を約140万円減額するということですが、なぜそのように大きい減額になるのですか」と質疑したところ、「総合支所全体の電話代ということで、合併前からの実績をもとに見ておりましたが、今回19年度の執行見込みにより減額させていただくものです」との答弁がありました。

  次に、会計課について、「歳入の預金利子ですが、確実かつ有利な方法で利子の確保に努めるということですが、定期預金などはどこへどういう形で預けているのですか。また現在の金利はどのくらいですか」と質疑したところ、「市の会計規則で、まず指定金融機関に預け、それ以外の預け入れは市長と協議することになっています。金融機関に対しては、新聞やテレビなどの情報等により、金融の安定等経営状況の把握に努めています。市の指定金融機関は埼玉りそな銀行で、現在定期預金とか譲渡性預金での預け入れを行っています。大口定期は金利が年0.3%、譲渡性預金は年0.4%から0.5%の間となっています」との答弁がありました。

  次に、第24号議案 平成19年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、「この貸付金の関係で滞納分は総額幾らになっているのですか」と質疑したところ、「滞納金額ですが、19年度は年度途中のため確定していませんが、18年度末で言いますと3億663万5,834円となっています。なお、19年度の調定額は3,397万8,961円で、現在過年度分を含めて償還事務を進めているところです」との答弁がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、まず秘書広報課について、「市長交際費について予算額を前年度より50万円減額したということですが、どういうことで減額したのですか」と質疑したところ、「従来は若干ゆとりを持っての予算額となっていましたが、交際費の半分近くを占める慶弔関係では、弔事の包み金などは新生活にするなどして総支出額が以前よりは低くなってきていますので、前年度予算よりも減額しております」との答弁がありました。

  次に、企画課について、「本庄駅エレベーター等設置費補助金がありますが、本庄駅のホームのどの辺にエレベーターやトイレを設置するのですか。また工事費についても説明してください」と質疑したところ、「工事はJRが施工者で行いますが、上りホームのエレベーターは現在トイレがあるところの高崎寄りに設置することになり、工事費は1億2,600万円です。下りホームのエレベーターは階段をおりたところの高崎寄りに設置し、工事費は6,000万円です。駅舎の一部を利用できる部分とできない部分があり、工事費に差が出ます。トイレについては、上り線に設置するエレベーターの東側に身障者の方も利用できる多機能トイレを設置するもので、工事費は2,400万円ほどになります」との答弁がありました。

  次に、産業開発室について、「旅費が計上されていますが、これは企業の訪問などだと思いますが、県外、県内への出張の回数はどのように想定しているのですか」と質疑したところ、「回数としては県内、県外で24回ずつ、また車で行けるところで20回ほど想定しています。内容としては、企業との調整や県との連携を図るためのものです」との答弁がありました。

  次に、財政課について、「車両維持管理事業がありますが、市の車両はどのように配置されているのですか。また車両を今よりもふやしていく計画はありますか」と質疑したところ、「現在財政課管理のものが82台、総合支所管理のものが36台あります。82台については各部局に配置し、部の中で融通し合いながら使用してもらっているものと全課を対象とした貸し出し用の車を合わせた台数です。また、車の増車計画があるかということですが、市では古くなった車の買いかえということで、ふやすのではなく現状維持という考えでいます」との答弁がありました。

  次に、情報システム課について、「20年度におけるパソコンの切りかえで384台廃棄するということですが、廃棄にかかる費用について説明してください」と質疑したところ、「パソコンの廃棄については、切りかえに伴う384台とこれまでに処理していないものを合わせて600台を予定しています。廃棄するパソコンの中には市の持っているデータがあり、これらを消去する費用として99万8,000円を計上しています」との答弁がありました。

  次に、人権推進課について、「集会所を担当する指導員の勤務体制について説明してください」と質疑したところ、「集会所担当の指導員は3名おり、夜間開催の学級などにも当たりますが、1人週に32時間を下らない範囲の勤務体制となっています」との答弁がありました。

  また、「東台会館及び児玉隣保館の施設管理委託料の内訳を詳しく説明してください」と質疑したところ、「東台会館については施設管理委託料全体で254万3,000円ですが、浄化槽法定点検1万3,000円、冷暖房保守点検2万9,000円、し尿浄化槽保守点検4万4,000円、消防設備保守点検3,000円、用務員常駐業務159万6,000円、警備業務34万9,000円、清掃業務50万9,000円となっています。また、児玉隣保館の施設管理業務委託料は全体で184万7,000円ですが、用務員常駐業務159万6,000円、消防設備保守点検3,000円、浄化槽法定点検4万3,000円、し尿浄化槽保守点検2万円、樹木剪定18万5,000円となっています」との答弁がありました。

  次に、行政管理課について、「行政管理事業の中に全国市民総合賠償保険金50万円と公共施設内等における事故賠償金50万円が予算計上されていますが、それぞれどのようなときに該当してくるのですか」と質疑したところ、「全国市民総合賠償保険金については、市が主催する、あるいは後援する事業に参加した市民が事業の中でけがをしたり病気等になったときに見舞金的に支払われるもので、入院等の日数により見舞金額が決められています。また、公共施設内等における事故賠償金については、公共施設自体に欠陥や管理上の瑕疵があったときに保険対応にはなりますが、賠償金として支払うもので、予算計上50万円としていますが、実際に事故等が起こった場合には全国市長会を通じて保険会社と賠償額を協議し、補正予算として計上することになります」との答弁がありました。

  次に、課税課について、「固定資産税について、家屋や償却資産がふえているようですが、その理由を説明してください」と質疑したところ、「家屋については、新築家屋を含めてかなりふえているということで、増を見込んでいます。また、償却資産については、児玉工業団地内に工場ができてきまして、その償却資産の増を見込んでいます」との答弁がありました。

  次に、まちづくり課について、「消防団活動事業の中で器具置場等撤去工事委託料が85万円計上されていますが、今児玉方面隊の統廃合が進められていますが、この統廃合によって必要となる器具置き場の移動などを考えると、とてもこの予算では足らないと思うのですが、どうなのですか」と質疑したところ、「児玉方面隊の統廃合に関連して当初予算での計上で検討してきましたが、いろいろと調整をした結果、必要な土地の造成費、建物の建設費などの設計ができた段階で予算を計上させていただくということで考えております」との答弁がありました。

  また、「今回、下浅見自治会館の建設に伴うコミュニティー助成事業が1,000万円ということですが、通常は自治会館を建てかえる場合の助成基準や上限額があると思うのですが、その点について説明してください」と質疑したところ、「自治会施設の整備に関しては、本庄市自治会施設整備事業等補助事業があり、通常の修繕の場合には150万円を限度として経費の2分の1以内の補助となります。そして自治会館の建設になりますと県のコミュニティー特別事業を活用して600万円を限度額として経費の2分の1以内の補助となります。600万円の補助金の場合には、県と市で300万円ずつの補助となります。なお、下浅見自治会館の場合には、宝くじ助成事業として1,000万円の助成が受けられることになったものです」との答弁がありました。

  次に、収納課について、「市税の滞納者の中には、サラ金の借金があり、多重債務になっている人もいると思います。このような人には職員が相談に乗ってやり、その結果が税収に結びつくことも考えられますが、その点はどうですか」と質疑したところ、「法的な問題もあり、収納課の職員が直接サラ金問題に手を出すことは難しい面があります。市では法律相談も設けていますし、法テラスの話もしながら、そういうところへ紹介していくことで対応しています」との答弁がありました。

  次に、市民課について、「国は年金受給資格調査をこの3月までに行うという約束をしていましたが、ほとんど進んでいない状況ですが、国から市に対して紙ベースでの台帳の提出を求められたことはありませんか」と質疑したところ、「今のところ提出は求められておりません。なお、個々に疑義のあったものについて市の台帳で確認を求められたものが200件ほどあります」との答弁がありました。

  次に、議会事務局について、「議長交際費について、予算額は幾らですか。また市長交際費では葬祭の包み金などで新生活に切りかえているようですが、議長交際費についてはどうですか」と質疑したところ、「議長交際費は前年度予算より10万円減額し、80万円を計上しております。支出については、市長交際費とも調整しながら、できる限り合わせていきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、第34号議案 平成20年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。

  次に、第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、「20年度予算説明書141ページには、本年1月1日現在で職員1人当たりの平均給料月額が35万4,557円、平均年齢が44.9歳とありますが、地域手当を廃止した場合、1人当たり年間幾らの影響が出るのですか」と質疑したところ、「地域手当を計算するには給料のほかに扶養手当や管理職手当も計算の基礎になりますので、個々で異なってきますが、このページの金額をもとに単純計算しますと、およそ年29万円の影響となります」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、第1号議案 本庄市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、「市の説明では、長期契約を締結することができる契約の種類は、電話交換機などの商慣習上複数年にわたる契約という説明がありましたが、しかし業務委託についても将来契約ができる方向性がこの条例の中には秘められているのではないかと思います。そうなると業者との癒着なども心配です。そういう点からこの条例の制定には反対です」との反対討論がありました。

  次に、第5号議案 本庄市部設置条例の一部を改正する条例について、「改正文の中に後期高齢者医療が入っていますが、この制度はいろいろの問題をはらんでおり、今この制度の内容がよく行き渡らない中で全国的に反対運動なども盛り上がっているような状況ですので、この規定を加える条例改正には反対です」との反対討論がありました。

  次に、第6号議案 本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、「この改正には制度融資審査会の項を削るという問題点があり、市の関与がなくなることは心配ですので、この制度融資審査会の規定を削ることを伴う条例改正には反対です」との反対討論がありました。

  次に、第7号議案 本庄市証人等の実費弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、「旅費については、今まで市の職員には片道40キロメートル以上は2,000円が支給されていましたが、今回の改正で片道が150キロメートルとなること、旅費雑費は200円支給されることになるということで、これにより年全体で883万9,000円の減額になるということですが、これは問題だと思います。また、市の説明では経営戦略会議で予算方針を発表していること、また職員組合から協議の申し入れがなかったからということですが、本来は提案する側の市から組合側に説明すべきであって、これは本末転倒だと思います。これらの点でこの条例改正には反対です」との反対討論がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門について、「住宅資金貸付事業特別会計への繰出金がありますが、今までの繰出金の総額は3億円を超えています。住宅資金を借りた人は市に返すということは当然の行為ですが、それがなされないまま来ています。市の説明では、今までに住宅資金を借りた件数は528件で、このうち361件が返済完了、残る167件について未返済があり、特に86件は1年以上返済が滞っているというゆゆしき事態を迎えています。そういうことで、一概に市だけに責任があるとは言いませんが、国や県にも責任がありますので、そういう点では国や県に対して補助を申し入れていく必要があると思います。借りたものは返すという状況がストップしている中で市が1,400万円もの金額を繰り出すのは問題があります」との反対討論がありました。

  次に、第24号議案 平成19年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、「第21号議案でも反対いたしましたが、一般会計から1,401万1,000円を繰り入れるという問題があります。また、市では債務者の現況を把握できない人がいること、督促がほとんどできていないこと、連帯保証人への話も進んでいないこと、追跡調査についても現況調査をこれから行うものであることといったように後手後手の状況が続いています。やはりこういう状況を放置していた市の責任は大きいと思います。よって、一般会計から繰入金は認められないという立場で反対します」との反対討論がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、「まず、市税の特別措置の問題があります。この間若干の改善がなされてきていますが、減免は早急にやめるべきです。運動団体の支部活動費補助金ですが、会員1人当たりにすると補助金額は4万7,375円にもなり、これは特別な補助事業と言わざるを得ません。また、団体対応基準について市は検討していきたいと言っていますが、補助金をもらわないで運営していくという団体を拒否しないのが本来の自治体のあり方だと思います。国民保護協会で委員報酬が計上されていますが、協議会には反対です。法人市民税について、平成18年現在資本金1億円以上の市内企業が236社で、これを不均一課税とした場合には9.400万円の増収が見込まれるということであり、早く不均一課税を行うことが重要と考えます。これらの点を指摘して反対します」との反対討論がありました。

  次に、第34号議案 平成20年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算について、「住宅資金貸付事業については、市の責任もあり、またこれを認めてきた議員の責任もあると思います。この事業は、あと何年かで国への償還が終わります。そのとき未返済分を市が全額持つのか、どこが持つのかということになります。ですから、この予算の扱いについては委員会としてもいろいろと検討し、附帯決議を上げていく必要もあると思います。そういう点を指摘し、反対します」との反対討論がありました。

  次に、第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、「これは平成22年度から地域手当を廃止するということですが、これにより職員への影響額は年間1億2,229万3,000円になるということです。県北部の市で国の基準で地域手当がゼロとなるのが秩父市、羽生市と本庄市の3市だけです。職員は職務を頑張っているわけですから、国の意向に沿って一方的に地域手当を廃止することは認めるわけにはいきません。職員組合のビラでは、地域手当が廃止となるまでの2年のうちに職員の賃金が改善できるような方策を検討することを市長も了解していると記されていたことから、総務委員会でこのことを確認したかったのですが、確認できませんでしたが、この地域手当の改正には反対です」との反対討論がありました。

  その他の議案については、反対討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決をしたところ、第4号議案及び第15号議案の2件は全会一致をもって、第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案、第21号議案所管部門、第24号議案、第31号議案所管部門、第34号議案及び第43号追加議案の9件は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決まりました。

  以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で総務委員長の報告を終わります。

  これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第1号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案、第15号議案、第24号議案、第34号議案、第43号追加議案



○林富司議長 これより総務委員長報告のうち第21号議案及び第31号議案を除く9件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第1号議案 本庄市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表しまして反対の立場から討論を行いたいと思います。

  この議案は、第2条で長期継続契約を締結することができる契約として、1として、物品を借り入れる契約(当該物品に係る役務の提供又は消耗品の提供が含まれる契約を含む)で、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められるもの。

  2、電子計算機(ソフトウエアを含む。)、機械設備その他の物件に関する役務の提供を受ける契約で、著作権、特許権その他の排他的権利に係るもの又は特殊な技術や専門的な知識を必要とする業務に係るもので、期間は6年以内としておりますが、長期継続契約を締結することができる契約は、将来的には本来の入札制度がないがしろになり、管理委託事業のように同じ業者が契約を半永久的に確保することにもなり、業者との癒着も心配されます。以上の点を指摘し、この第1号議案には賛成しかねます。

  続きまして、第5号議案 本庄市部設置条例の一部を改正する条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  この議案は、4月から始まる後期高齢者医療制度の施行に伴い改正されるものであります。この制度の問題点は、1つとして、75歳以上になったら強制加入させられます。2つ目に、保険料は年金からいや応なく天引きされます。3つ目は、保険料を1年以上滞納したら保険証の取り上げが行われます。4つ目は、保険者は保険で受けられる医療が制限されます。など高齢者を差別する制度であり、制度の内容を知った高齢者などから反対、中止を求める署名が全国で350万人に達しています。また、全国の市町村議会からも512自治体からの意見書が寄せられています。

  以上の点からもこの制度は問題が多く、このまま施行されれば世界に例を見ない高齢者いじめの制度となります。よって、後期高齢者医療制度の施行に伴い、条例の一部改正をするこの条例には反対とします。

  続きまして、第6号議案 本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  本議会には本庄市制度融資審査会条例を廃止する条例が提案されていますが、現行条例では制度融資に関して副市長、本庄商工会議所の役員、児玉商工会の役員などが参加することとされていますが、制度融資審査会の廃止に伴い、市の関与がなくなることが大変心配であります。また、このことにより、公的融資制度の意義そのものが希薄になるおそれも指摘されています。よって、この条例の一部改正には問題が多く、賛成しかねます。

  続きまして、第7号議案 本庄市証人等の実費弁償に関する条例等の一部を改正する条例に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  第2条の本庄市一般職職員の旅費に関する条例の改正による日当2,000円の支給条件を片道40キロメートルから150キロメートルに改めることは、市職員への影響額も大きいものとなります。また、この件について、経営戦略会議で予算の方針を発表した後であり、職員組合との話し合いと合意がなされていないとの説明がありましたが、これでは職員組合軽視も甚だしいものと言えます。本来は提案する側の市当局が組合に提案、合意を図るべきものであります。まだ市が提案するかわからない状況の中で組合から話し合いの申し入れがなかったからと言っているのは本末転倒だと思います。よって、この条例等の一部改正には反対であります。

  続きまして、第24号議案 本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  一般会計繰入金1,401万1,000円の問題については、深刻な問題であります。借りたお金が返せず、焦げつき金額が3億円を超えている状況は一刻も放置できません。この問題は制度上の問題でもあり、県、国にも応分の負担を求めていく必要があると同時に、本市には重い責任があります。この間、528件の債務者のうち361件が完納し、167件の返済途中のうち死者15件を含む86件が1年以上の滞納となっています。こうした状況下で市はきちんと督促していないばかりか、連帯保証人への対応、違約金請求は皆無という信じられない対応が同和事業の名のもとに行われています。現時点でも滞納者への追跡調査が遅々として進まない状況はゆゆしき問題であります。こうした事態が差別を助長していることも指摘しておきたいと思います。よって、本庄市住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)には反対であります。

  続きまして、第34号議案 本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算に、委員長報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  本庄市住宅資金貸付事業は、同和対策事業として行われてきました。事業の開始当時は「返さなくてもいいんだ」などという風評が飛んで、実際に一銭も返済しない人も出ております。特に問題なのは、この事業の収入未済額(焦げつき)が06年度末で3億663万5,834円にも上るという異常な事態にあるということであります。こうした異常事態のもと、市はこの間、1996年から07年度末までに1億196万4,000円もの市民の血税を一般会計から繰り入れ、債務者にかわり、国、県へ償還しております。この状態が旧本庄市では2017年(平成29年)、旧児玉では2020年(平成32年)まで続くことになりますが、これで一件落着ということになれば借り得という不公平感を市民に植えつけるものとなり、絶対に許されるものではありません。

  吉田市長は、市民が税金の滞納をすれば差し押さえや競売にかけるという姿勢をとってきておりますが、一方でこの事業が同和事業ということで、借りた本人に違約金の請求や連帯保証人に対しても請求すらしていないのが現状であります。このような市の態度は同和問題の真の解決をおくらせ、逆に市民には同和問題のおくれた考えを助長させるという深刻な結果をもたらしていることを指摘します。

  この問題は、歴代市長とこの状況を追認してきました日本共産党を除く議員にも重大な責任がありますが、この制度をつくり、運用において同和問題をゆがめてきた政府には最も重大な責任があります。よって、吉田市長には、問題の解決に向け、市とともに国も責任を果たしていくべきだということを強く要望し、反対の討論とします。

  続きまして、第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、委員長報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  この条例は、市職員の地域手当を廃止するものであります。そもそも地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎として、当該地域における物価等を考慮して職員に支給するものであります。国の基準は、県内では市の段階で秩父、羽生、本庄市の職員に対して地域手当を廃止する方針であります。また、国は、構造改革の一環として地域手当の支給を制限して廃止を決め、それに従わなければ特別交付税の減額措置での厳罰を科すというものであります。しかし、この影響は、市職員の平均年齢を44.9歳として年額で約29万円の減となり、生活設計にも大きな影響を与えます。総額で約1億2,300万円の減額となります。市職員組合発行のニュースによりますと、地域手当が廃止となる平成22年までの2年間で職員の賃金が改善できるような方策を検討することを、市長、副市長も了解しているということですので、その履行を強く望みます。よって、この追加議案には反対を表明いたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第1号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第4号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第5号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第6号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第7号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第15号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は総務委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第24号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第34号議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。

  次に、第43号追加議案を起立により採決いたします。

  本案は総務委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は総務委員長報告のとおり決しました。







△建設産業委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、建設産業委員長の報告を求めます。

  建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) それでは、建設産業委員会における審査過程の概要を報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は19件であります。去る3月4日及び5日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査をいたしました。

  以下、論議のありました主なものを報告いたします。

  まず、第2号議案 本庄市環境マネジメントシステム外部審査員設置条例につきまして、「独自の環境マネジメントシステムを導入することによる費用面での効果はどのくらいですか」と質疑したところ、「ISO14001については、毎年外部審査員をお願いするわけですが、これが約80万円、それと3年に1回、認証の更新がありますが、このときが約120万円になります。来年度は外部審査員の報償費12万4,000円のみの予算計上でありますので、その差額が財政的な効果ということになります」との答弁がありました。

  次に、第3号議案 本庄市制度融資審査会条例を廃止する条例につきまして、「県には1.5%とか1.8%という利率で制度融資があります。その他、商工会議所関係の融資等もいろいろあり、そうなると本庄市のこの制度そのものの必要性があるのですか」と質疑したところ、「かつて不況下における制度融資とは現状は異にしていると感じております。かつてはどこにも頼るところがないので制度融資を頼ってきたということがありました。今は、市としてもちゃんとお支払いいただけないようなところにお貸しするということは難しい時代になっておりますが、各種の融資がある中で、行政といたしましてもそれを補完する制度は残さなければならないという意味合いを持って行われていることもありますし、市民がアプローチしやすいということもあると思いますので、その辺で価値はあるのかなと考えております」との答弁がありました。

  次に、第14号議案 本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例及び本庄いまい台交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、「使用料の均衡ということですが、この料金設定の根拠となったほかの施設または算定の根拠を教えてください」と質疑したところ、「両施設は現状、ダンス教室とかヨガ教室だとか、そういうものの利用が多く、公民館と同じような使われ方をしております。それを踏まえまして、中央公民館の各会議室に合わせ、面積案分をした上でこの金額をはじき出しております」との答弁がありました。

  次に、第17号議案 市道路線の廃止につきましては、質疑等はございませんでした。

  次に、第18号議案 市道路線の認定についてにつきましては、「市道第2―1372号線の説明で、道路に面していない土地があり、その土地までのアクセスの確保という趣旨はわかりましたが、なぜ市道として認定しなくてはならないのですか」と質疑したところ、「もともと道路敷でありますので、本来認定がなされているべきものですが、実際に認定がかかっていないということで、法定外公共物という位置づけになっております。これは払い下げすることも可能ですが、この道路につきましては起点、終点それぞれが別の市道に接続し、道路と認定することにより通り抜けが可能となりますので、払い下げよりは道路認定をして通り抜け道路として使っていくほうが適当だと考えております」との答弁がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門のうち建設課につきまして、「側溝改良事業、市道1―77号線について繰越明許の関連を詳しく説明してください」と質疑したところ、「側溝改良事業ということで808万2,000円繰越明許させていただいておりますが、これにつきましては、原因がわからないのですが、側溝が民地に入り込んでいる場所があります。その場所について買収交渉とか借地交渉をしたのですが、早期に撤去してほしいとの要望がありましたので、議決をいただき次第、早目に発注したいということで今回補正をし、繰越明許として上げさせていただいております」との答弁がありました。

  次に、建築開発課につきまして、「火災報知機は安いものだと2,500円とかで売っていますが、この7,770円という単価について説明してください」と質疑したところ、「当初は見積もりで1万1,300円ほどでしたが、入札した結果7,770円になりました。これにつきましては、2,500円程度のものとはグレードに違いがあり、電池についてはリチウム電池を使い、10年ほどもちますし、バッテリー等にも違いがあります」との説明がありました。

  次に、第23号議案 平成19年度本庄市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、「工事請負費で新都心地区の用地の関係により工事することができなかったということですが、詳しい状況を教えてください」と質疑したところ、「新都心地区の場合は、仮換地指定が行われる前に下水道等の整備を行っております。そういった関係で地権者から用地等を借り受けて事業を行っているのですが、一部の用地につきまして借り受けが難航しているということがありまして、整備ができないということです。なお、用地の交渉につきましては、都市再生機構が行っているのですが、市に対して借り受けが難航している理由等の詳しい説明はございません」との答弁がありました。

  なお、この件につきましては、再度下水道課に対して都市再生機構に借り受けが難航している理由を確認していただくよう依頼をいたしましたが、都市再生機構では交渉中の事案であるということで、理由は一切お話しできないとの回答があったとの報告がありました。

  次に、第25号議案 平成19年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、第26号議案 平成19年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)及び第27号議案 平成19年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、質疑等はございませんでした。

  次に、第28号議案 平成19年度本庄市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、「財源更正の理由として、牧西クリーンセンターの使用料収入について見込額が違ったという説明がありましたが、理由は何ですか」と質疑したところ、「牧西の集落排水につきましては、平成15年に施設が完成してから時間がたっているわけですが、水洗化率は約70%となっています。接続件数が増加しなかったということもあり、昨年から自治会を通じて地元に対し接続の呼びかけを行ってまいりましたが、それでも接続件数が当初の予測より下回ったということです」との答弁がありました。

  次に、第30号議案 平成19年度本庄市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、質疑等はございませんでした。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門のうち環境推進課につきまして、「資源ごみ分別回収事業の中の資源ごみ分別回収事業報償金ですが、予算的には昨年と違いはないようですが、制度的に変わるということがあると聞いておりますので、その制度の違いとその辺が予算書の中に盛り込まれているのかどうかについて教えてください」と質疑したところ、「今までPTA等団体が収集した古紙類を許可業者に売却し、収入を得た場合には報償金を出しておりませんでした。新年度からこれにつきまして報償金を出すことを予定しています。今まで1キロ当たり5円でしたが、これを3円にするということで金額を抑えていただき、全体的な予算も若干減額となっております」との答弁がありました。

  次に、商工課につきまして、「労働者福利厚生事業の労働団体補助金について毎年20%ずつ減額していくということですが、将来的にはゼロになるのですか。また、減額の趣旨について説明してください」と質疑したところ、「メーデーを初めといたしまして、いろいろな労働団体の諸行事が減ってきているということがあります。労使的な問題は解消したとは言いがたいのですが、そういったものがかなり減ってきているということで毎年20%ずつ減額しているところであり、将来的にはゼロにする予定となっています」との答弁がありました。

  次に、建設課につきまして、「清掃業務委託に電柱のチラシ等の撤去の関係が入っているとのことですが、市の費用的な負担はないのか、もう少し詳しく説明してください」と質疑したところ、「これは電柱のチラシ等を撤去するわけですが、シルバー人材センターに月額2万5,800円ということで委託をしております。国道、県道、市道にかかわらず、すべて県費で行っていますが、場合によっては市の現業職職員も行いますので、そういう意味では職員に係る人的な経費はかかっております」との答弁がありました。

  次に、都市計画課につきまして、「児玉駅自転車駐車場維持管理事業については新規事業だと思いますが、詳しく説明してください」と質疑したところ、「児玉駅自転車駐車場につきましては、現在フリーな状態で市民の方にご利用いただいております。場内には結構広いスペースと屋根があるのですが、利用者は朝忙しいとみえて、入り口付近に乱雑に置いていってしまう状況であります。また、そこに乗り捨ててあるような自転車もあり、利用者の利便性や防犯上のことも考え、何とか対処しなければならないということで、新年度から朝の時間帯に1時間ではありますが、監視員を置き、注意を促すため、事業として上げさせていただいております」との答弁がありました。

  次に、建築開発課につきまして、「市営住宅管理事業について前年度から1,200万円程度減っていますが、その理由の主なものは何ですか」と質疑したところ、「主に工事費の減額ですが、小島第二市営住宅の外壁等工事が19年度は2棟でしたが、来年度は1棟になります。また、金屋の住宅の防水工事も3棟のうち2棟が19年度で、来年度は1棟になります。そういう工事費等の違いによるものです」との答弁がありました。

  次に、拠点整備推進局につきまして、「電線地中化に対しては市民からいろいろな意見があり、この時期に莫大な費用をかけて地中化しなくてもいいのではないかという意見もあります。よいか悪いかは別にして、市民からのコンセンサスがとれない中で、そういう要望活動をする団体に市から補助金を出すことに対して市としてどうとらえているのですか」と質疑したところ、「事業自体は県道ですので県の事業となります。電線地中化につきましては、過去にも要望があり、そのときは幅員を広げるということが前提で、建物のセットバックという非常に大きな問題があり、なかなか難しかったということがあります。ここに来て国が地域の実情に合った道路整備の方法でいいのではないかということで、今の幅員のまま用地買収をしなくても国庫補助の対象にするという方針を出したことから地元でもできるのではないかという動きがあり、北口まちづくり推進の会を中心に電線地中化の要望活動を行うことになったようであります。北口地区のまちづくりにつきましては、市で平成12年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、まちづくりに関するメニューをいろいろ策定したわけですが、そのメニューの一つに中山道の整備ということがあります。そういったことで19年度は電線地中化に対する要望を上げたということであります。北口まちづくり推進の会は、例えば若泉公園までの景観を生かしたまちづくりなども提案として出しており、中山道の整備だけを活動対象としているわけではなく、北口地区のまちづくりをどうするかということがあくまでも活動の中心ですので、ご理解をいただきたいと思います」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所経済環境課につきまして、「環境推進事業について前年から160万円ほど削減されおり、逆に商工課の観光協会補助事業が昨年800万円というのが1,048万5,000円になっております。商工課の中の本庄市観光協会補助金と統一されたということで理解してよいですか」と質疑したところ、「新年度につきましては、商工課の1,048万5,000円の中に入っております」との答弁がありました。

  次に、児玉総合支所都市整備課につきまして、「道路維持事業の委託料については、それぞれどこに委託しているのですか」と質疑したところ、「屋外広告物簡易除去業務はシルバー人材センター、道路ほか除草作業及び側溝水路清掃等については地元の土木業者にお願いしています」との答弁がありました。

  次に、農業委員会事務局につきまして、「認定農業者見合いパーティー会場借り上げ料3万5,000円が予算計上してありますが、今年度は何人くらいがパーティーに参加し、その実績はどうでしたか」と質疑したところ、「いろいろメディア等で呼びかけまして、当日は男女それぞれ19名の参加がありました。当初3組がうまくいっていたということですが、現在は1組がおつき合いをしているということでございます。前年のお話をいたしますと、ニューファーマー21のメンバーではなく、4Hクラブの方のパーティーがありまして、1組がことしの8月ごろ結婚するということになったという報告を受けております」との答弁がありました。

  次に、第33号議案 平成20年度本庄市公共下水道事業特別会計予算につきましては、質疑等はありませんでした。

  次に、第36号議案 平成20年度本庄都市計画事業朝日町土地区画整理事業特別会計予算につきまして、「保留地処分金の件ですが、19年度2区画残ったということで、それに伴い4,200万円を減額補正したわけですが、20年度の保留地処分金についての歳入見込みはそのまま4,200万円になるのではないですか」と質疑したところ、「本会議の質疑でも保留地処分金の関係は出ましたが、もう一度まとめますと、19年度当初、一般保留地を4区画、つけ保留地を5区画、合計9区画ということで予算に上げさせていただきました。議案質疑では、実際に売れたのが5区画で、4区画残っていると答弁させていただいたのですが、議案書をつくっている間に売却できたものがありますので、減額補正額がそのまま20年度の歳入になっていません」との答弁がありました。

  次に、第37号議案 平成20年度本庄都市計画事業小島西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、質疑等はありませんでした。

  次に、第38号議案 平成20年度児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業特別会計予算につきまして、「保留地処分について、19年度は9件中3区画処分したということで、6区画の残となると思うのですが、20年度は処分金の歳入を4,000万円見込んでいますが、余り売れないという考えでこの金額にしているのですか」と質疑したところ、「19年度は6,800万円の予算で約1,900万円売れたため4,900万円の補正減をさせていただきましたが、さらに補正後に1件、1,300万円の保留地が売れました。新年度につきましては、新たに1つ、約400万円の保留地を見込んでいまして、それを足し引きしますと4,000万円になるということであります」との答弁がありました。

  次に、第39号議案 平成20年度本庄市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、「取りつけ管について、宅地と公道との境界線から50センチ程度の位置に汚水ますを設置するまでの工事を公費で行うということですが、農家などは宅地が広く、そのますまで管を自費で引くとなると費用がかかるということが加入が進んでいないということに関係していると思いますが、市ではどう考えますか」と質疑したところ、「農家は確かに敷地が広く、宅地内につきましてはすべて個人負担になるわけです。その工事費につきまして、本庄市の制度としては金融機関に対し融資あっせんを行う制度がありますが、この融資につきましても、融資を受けたいという人が非常に少ないということで、今後PRをしていきたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、第42号議案 平成20年度本庄市水道事業会計予算につきまして、「石綿管の布設がえはどのくらいを予定しているのですか」と質疑したところ、「国庫補助事業として約5,170万円、市の単独事業といたしまして約8,350万円の合計1億3,520万円を見込んでおります」との答弁がありました。また、「県水受水については今後もふえていく方向なのですか」と質疑したところ、「県水受水につきましては、県との受水協定を締結しており、20年度につきましては、本庄水道が日量2,000立方メートル、児玉水道が日量2,700立方メートルの合計4,700立方メートルを予定しておりますが、今後最終的に本庄水道が日量3,000立方メートル、児玉水道が日量5,000立方メートル、合わせて本庄市全体で日量8,000立方メートルにすることとなっております」との答弁がありました。

  次に、討論に移りましたところ、討論はありませんでした。

  以上のような審査経過を踏まえ採決したところ、建設産業委員会に付託されました議案19件は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で建設産業委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で建設産業委員長の報告を終わります。

  これより建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第42号議案で質疑を行いたいと思います。

  水道会計ですけれども、06年度の決算審査の概要の中でも水道料の値上げは市民の高い関心が予想されるので、経費の削減と流動資産の未収金の減少に努めているということが書き込まれているわけですけれども、そうした中で県水の導入が2000年から始まりまして、既に07年度は157万7,463立方メートル、08年度は171万5,500立方メートルと。そして、先ほど委員長の説明では、これから最終的には1日当たり8,000立方メートルの受水が行われるということであります。といった場合に、今本庄市約4,700立方メートルぐらいですけれども、これが倍になるわけです。倍になりますと当然受水費も倍に、今1億一千数百万円ですから、今度はこれが2億数千万、約3億円近い受水費になるわけですね。といった場合に当然結果として水道料金の値上げに結びつく可能性というのは大変大きくなるわけですね。その辺についてはどのように委員会の中で議論されているのか。本庄市の場合は、委員長も既にご存じのように、第四次拡張工事の中でそれ相当の水をもう確保しているわけですので、その辺との整合性も含めてどのように議論されているのか、されていることを説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○林富司議長 建設産業委員長。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) 矢島議員の質疑に対してご答弁をいたします。

  値上げ等の県水の関係でございますが、料金につきましての議論、質疑等は今回の委員会の中では出ませんでしたので、そのようにご報告をいたします。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 料金の問題には質疑はなかったということですけれども、県水の導入ということで、先ほど私が申し上げたのは、あと何年かすると今の日量が今までの4,700トンから……今現在は4,300トンですけれども、来年度予算で4,700トンになると。今度は8,000トンになっていくわけですね。8,000トンになっていくということは、要するに受水費が08年度では1億1,128万円が、これが倍以上になることには当然なってくるのです、県に払う金が。県に払う金が約2億数千万円、3億円近くなっていくと当然水道料金の引き上げに結びついてくるわけだと私は思うのです。といった場合に水道料金の値上げに結びつくわけですから、県水の導入は私は当然これはもうやめるべきだということなのですけれども……

    〔「討論じゃないぞ、質疑しないと」と言う人あり〕



○林富司議長 静粛にお願いいたします。



◆13番(矢島孝一議員) そうした質疑はあったのかどうか。



○林富司議長 建設産業委員長、飯塚俊彦議員。

    〔建設産業委員長 飯塚俊彦議員登壇〕



◆建設産業委員長(飯塚俊彦議員) 矢島議員の再質疑についてご答弁いたします。

  「県水受水量が日量4,700立方メートルとなっています。購入率は何%ぐらいになりますか」ということで、「平成20年度の県水受水量は、日量は今申し上げたとおり4,700立方メートルです。年間にしますと171万5,500立方メートル、割合は13.4%になる見込みです」ということで、料金についての金額等についての質疑等は委員会の中ではございませんでしたので、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午後零時09分休憩





  午後1時35分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する討論、採決



△第2号議案、第3号議案、第14号議案、第17号議案、第18号議案、第23号議案、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第30号議案、第33号議案、第36号議案、第37号議案、第38号議案、第39号議案、第42号議案



○林富司議長 議事を続行いたします。

  これより建設産業委員長報告のうち第21号議案及び第31号議案を除く17件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第3号議案 本庄市制度融資審査会条例を廃止する条例につきまして、建設産業委員長の報告どおり可決と決することに反対の討論を行います。

  現行の条例では、本庄市小口融資制度、特別小口無担保無保証人保証制度並びに中小企業設備近代化資金などの市の制度融資に関して、副市長、本庄商工会議所の役職員、児玉商工会の役職員などが金融機関の代表者とともに融資あっせんの可否などを審査することとされておりますが、この条例の廃止によって、これらの制度融資に関して、市や中小商工業者の代表が融資の可否などの審査に公式にかかわることができなくなるわけであります。

  このことによりまして、1つには、制度融資の運用について金融機関の発言権が増大し、貸し渋りなどが起こるおそれが生ずること、2つ、市などの関与がなくなることで、市が地元中小業者の実態を把握する機会が減少すること、3つ目に、市などが審査に関与しなくなることは、地元中小業者のセーフティーネットともいうべき公的な制度融資の意義そのものが希薄となること、これらが懸念されるわけであります。したがいまして、本条例の廃止は、一部大企業の好況とは裏腹に不況に苦しむ地元中小商工業者の経営の安定が損なわれるおそれが大きいと言わざるを得ないわけであります。よって、第3号議案、本庄市制度融資審査会条例を廃止する条例につきまして、建設産業委員長の報告どおり可決と決することに反対するものであります。

  続きまして、同じく日本共産党を代表いたしまして、第14号議案 本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例及び本庄いまい台交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、建設産業委員長の報告どおり可決と決することに反対の討論を行います。

  2つの条例の改正案は、現在無料である本庄市インフォメーションセンター及びいまい台交流センターの利用を有料化しようとするものであります。本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例では、その第3条で設置の目的を「センターは、駅利用者の利便の向上を図り、市民の催し物等の場を提供し、もって市民の文化の向上と福祉の増進に寄与するとともに、住民の福祉を増進することを目的とする」、このように述べております。同じく本庄いまい台交流センター設置及び管理に関する条例第2条では、「センターは、市の産業の振興、地域住民の交流及び文化の向上を図り、もって住民の福祉を増進することを目的とする」、このように明記しております。営利を目的としない市民の交流や文化の向上、福祉の増進のための活動まで一律に有料化することは、明らかにこれらの施設の設置目的に反するとともに、市民の文化活動を萎縮させることになることは明らかであります。

  よって、第14号議案 本庄市インフォメーションセンター設置及び管理に関する条例及び本庄いまい台交流センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、建設産業委員長の報告のとおり可決と決することに反対を表明するものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論ありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 第42号議案 2008年度本庄市水道事業会計予算を、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  水道事業については経済性のみが強調されていますが、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定しています。その立場から真剣に考えなければならないものであります。

  2つ目に、企業債(借金)は、06年度決算で未償還残高は54億6,633万3,170円、このうち利率が6.0%以上が9億4,081万9,195円、これらの償還のために企業債償還として3億9,857万6,508円、企業債利息として2億3,716万5,710円、合計で6億3,574万2,218円もの償還金が必要になりました。

  私たち日本共産党市議団は、この間一貫して利子が高いことは経営を圧迫する要因をなすもので、繰上償還、借り換え償還の無条件実施を積極的に関係機関に働きかけることを要望してきました。このかいあってか、07年度末には、市が政府系金融機関から借りているバブル期の公的資金の低金利への借り換えを行うことができました。この結果、07年度3月末で約48億5,000万円、08年3月末で約45億4,000万円の企業債となる見込みでありますが、多額の企業債を抱えていることには変わりはありません。

  3つ目として、06年度決算で料金化した有収水量は1,139万4,422立方メートルで、その有収率は86.90%でありました。埼玉県下平均有収率は91.12%であり、平均を下回っております。本庄地域においては、この間93%から94%台を維持してきておりましたが、08年度の有収率を89.2%と計算しているのは、児玉地域での漏水調査のおくれが有収率の低下を招いているのか、原因調査が必要であります。これは配水されたうち料金として徴収される水量で、配水途中で失われた水量も水道料金として組み込まれているということから見ましても問題であります。

  4つ目に、06年度決算審査の概要では、水道料金の値上げは市民の関心も高いと予想されるので、経費の削減と流動資産の未収金の減少に努めると要望しています。今回の予算には、業務委託を積極的に行い、職員の減少を見込んだ債務負担行為を組んでいることに見られるように、水道料金の値上げに向けた取り組みが既に始まっています。

  5番目、2000年度からの県水の導入は、この7年間で約7億2,000万円にもなります。特に本庄地域においては、第四次拡張工事で十分な水量を確保しています。こうした中で、07年度に157万7,463立方メートルの県水を導入していますが、08年度には171万5,500立方メートルと県水受水率をふやす計画であります。これは本市の水道全体で13.5%にもなります。水道料の値上げに結びつく県水導入はやめるべきであります。

  また、この問題は、群馬県吾妻渓谷に八ッ場ダムの建設計画とも密接に関連しており、工期の2回延長等により、当初の2倍近い5,000億円という税金の投入が見込まれており、無謀な計画であります。有識者の間では既に八ッ場ダム建設の役割は終わったと言われています。今こそ市は、国と地方が連鎖的に無駄を生む構造を断ち切るために護送船団方式をやめるように国、県へ工事の中止、撤退を申し入れるべきであります。

  最後に、石綿管の早期取りかえ工事と錯綜地域への給水管の布設の積極的な事業化を求めます。

  以上のことを指摘しまして、2008年度本庄市水道事業会計予算に反対の討論とします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第2号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第3号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第14号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第17号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第18号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第23号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第25号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第26号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第27号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第28号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第30号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第33号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第36号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第37号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第38号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第39号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は建設産業委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。

  次に、第42号議案を起立により採決いたします。

  本案は建設産業委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は建設産業委員長報告のとおり決しました。







△厚生委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、厚生委員長の報告を求めます。

  厚生委員長、高橋和美議員。

    〔厚生委員長 高橋和美議員登壇〕



◆厚生委員長(高橋和美議員) 厚生常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は12件であります。去る3月5日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  初めに、第11号議案 本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、「この条例の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律、つまり後期高齢者の医療制度が導入されたということがあると思いますが、その関係の影響がここに出ているととらえてよろしいのですか」と質疑したところ、「この条例改正は、後期高齢者医療制度が導入されたことに伴うものであります」との答弁がありました。

  次に、第12号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、「この条例を改正することで今までより不利益を受ける方というのは出てきますか」と質疑したところ、「重度医療につきましては不利益はございません。例えば65歳から74歳の方は後期高齢者医療制度に移行するのは本人の選択肢になります。自己負担分が変わってきますので、国保のままの方で3割負担であれば3割は重度医療で見ますので、本人の負担は全くありません」との答弁がありました。

  次に、第13号議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、「この条例改正は、後期高齢者医療制度に伴う変更だと思いますが、その確認と、また葬祭費については支給方法が変わるというだけで影響とか額とかは何も変化はないのですか」と質疑したところ、「この条例改正は、後期高齢者医療制度に伴うものです。葬祭費につきましては、支給方法及び額については変更はありません」との答弁がありました。

  次に、第16号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、「18年、19年が激変緩和ということでしたが、これを20年度まで延長し、21年度についてはまた検討が入るとのことですが、詳しく説明をお願いします」と質疑したところ、「介護保険料は、3年ごとに介護保険の事業計画を立て、事業量を推計し、保険料の試算を行い、保険料を決めさせていただきます。18、19、20年度の3年間につきましては決まっておりますので、21年度につきましては20年度に計画を立て、事業量を推計し、保険料を決めさせていただきますので、来年のこの時期には新しい保険料については条例改正をさせていただくということになると思います」との答弁がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門のうち保険課について、「後期高齢者医療制度について、ことし4月から始まりますが、窓口などでもいろいろ問い合わせがあると聞いています。その問い合わせの状況、どんな質問などが来ており、どのように答えているのか。また、保険料についてはどのように説明をしているのか。さらに、以前配付したパンフレットの内容から制度が変わりましたが、変更の資料などは用意しているのかどうかお聞きします」と質疑したところ、「後期高齢者医療制度に関しましては幾つか問い合わせが来ておりますが、圧倒的に多いのは自分の保険料がどうなるのかということです。それにつきましては、個人の資産や収入状況、構成、人数などによりまちまちになりますので、家族構成とかを見まして概算の保険料は計算して差し上げております。ほかには国保に奥さんが残られる場合、負担は今とどうなるのかということも何点かありました。それにつきましては従前と変わりませんと申し上げております。埼玉県後期高齢者医療広域連合からのパンフレットを以前敬老会等において配付しましたが、その後、激変緩和など制度がかなり動いておりますので、新しいパンフレットが広域連合から届き次第、逐次配付していきたいと思います」との答弁がありました。

  次に、第22号議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、「総務管理事業の国保システムの変更は、後期高齢者医療制度が始まることに関するシステムの変更も含まれているのですか」と質疑したところ、「含まれております」との答弁がありました。

  次に、第29号議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、「介護予防福祉用具購入事業について、これは要支援の方が家でおふろに入るための入浴補助のいすや階段で滑らないようにする滑りどめのようなものをつけたりする場合に、自分で買ったものでは対象にならないと聞いていたのですが、どうすると補助されるようになるかという説明をお願いします」と質疑したところ、「介護予防の福祉用具の購入事業ですが、要支援の方につきましても購入はできます。上限が10万円で、本人負担は介護の給付と同じ1割です。残りは介護保険事業から支出をします。ただし、指定されたお店で購入をしていただくことになります。また、スロープなどにつきましては、ただ置くだけでしたら福祉用具かと思いますが、住宅改修ですと介護予防の住宅改修費になります。住宅改修は20万円が上限で、その1割が本人の負担です。ただし、住宅改修につきましては、事前に市役所に届け出、申請をしていただいて、市が事前に認めたものになります」との答弁がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、まず福祉課について、「保護率が7.5パーミルと聞きましたが、年々ふえており、他市と比べてはどうですか。また、テレビなどを見ますとホームレスの方が集団で地元生活保護を申請するような話もあるようですが、本庄市の窓口などでホームレスの方の相談とか、生活保護法第73条該当の住所を有しない方などを含めて最近の動向を教えてください」と質疑したところ、「平均の保護率は19年度はほとんど変わりません。埼玉県全体は7.7パーミルとなっています。ホームレスの相談は定期的にあります。第73条の該当者につきましては、現在33名おりますが、相談があった場合にはNPO法人SSSなどの一時保護の施設が県南にありますので、そちらの利用になります。現在2名入所しております。窓口相談につきましては、生活保護の申請はまだありません。ケースワーカーが継続、定期的に相談を受けたり状況を確認したりしております」との答弁がありました。

  次に、介護いきがい課について、「敬老祝金ですが、予算化するに当たって議論があったのか教えてください」と質疑したところ、「敬老会と敬老祝金に関しまして、敬老事業の意見を聞く会というのを立ち上げて検討を行いました。その会では、老人クラブ連合会、自治会、婦人会、有識者、青年会議所などの方々にご意見を伺いました。その中で敬老祝金については、今後もしもらえないようであれば早目に廃止するということも必要なのではないか。お祝いを出す年齢が平均寿命との兼ね合いでどうなのか。平均寿命より下だったらよいのではないか。高齢者が長年いろいろと貢献されてきたことを敬って、これからも出し続けるべきではないかなどのいろいろな意見がありましたので、昨年度と同様に計上させていただいております」との答弁がありました。

  次に、保育課について、「新千代田保育所建設事業について、鉄骨平家建て1,025平米ということですが、全体の平米数が決まっているということは新しい機能というか、民間ができないような機能などを取り入れられるということは検討していると思いますが、説明をお願いします」と質疑したところ、「この面積につきましては、設計委託するときに、例えば今考えられるのはということで、今の90人定員でゼロ歳児から5歳児を保育できる部屋及び子育て支援センターに当たる部分、そうしたものを想定した中でどういうものがなくてはならないかということを考えた面積です。さらに、今後協議していく中で特別保育や民でできにくい部分でこういうものを行う必要があるとか、保育人数など住民からの要望もあるとなると、財政の事情もありますが、設計の中に入れる必要が出てくるものもあると思っております。1,025平米は、設計に当たっての面積ととらえていただければと思います」との答弁がありました。

  次に、健康推進課について、「妊婦健診の公費負担が2回から5回になるということですが、国からの予算的なものや財源が変わったのか。県が統一して全体を5回にしたのか。また5回の根拠はどう聞いているのか伺います。これについては、県によっては2回行わないところや手厚く10回実施するところがあるなど聞いていますが、その状況についてお尋ねします」と質疑したところ、「国では、本来妊婦さんが出産までに健診を受ける回数は平均的には14回ぐらいと見ています。本来ならばその14回すべてを公費負担できればよいのですが、国としても財政的なものがネックになっているのではないかと思います。ですから、県を通してとりあえず5回ぐらいを負担するようにということで指示をされました。埼玉県の場合は、県の医師会と委託契約を結び、全県一体で2回の健診を負担することが原則となっていました。今回の5回ということについても、県が間に入り、県の医師会に委託をして、県内どこの医療機関でも受診券を持っていけば無料になるというようなことがなされています」との答弁がありました。

  次に、保健課について、「特定健康診査ですが、後期高齢者医療制度では、75歳以上の後期高齢者の健康診査は今までと変わって努力義務ということが言われています。これは各広域連合の判断に任せられるということですが、埼玉県の場合ではどのような内容で実施されるのか。また、関連して、40歳から74歳の方はメタボリック症候群に特化した特定健診に変わり、実施主体も市町村から被用者保険や国保などの医療保険者に変わるということですが、後期高齢者は努力義務となると予防とか保健という面では今までより後退してしまうと考えられますが、説明をお願いします」と質疑したところ、「特定健康診査につきまして、75歳以上の方は努力義務だとなっておりますが、健診方法といたしますと、広域連合自体で健診事業はできませんので、各市町村に委託という形になるのかなと思います。本庄市では、後期高齢者の方々の特定健診につきましては、今計画しております集団健診の中に組み込んで実施しようかなと考えております。健診につきましては、相談に来られた方には相談に乗れるよう窓口は開いておかなくてはならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、第32号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計予算について、「来年度から70歳から74歳の保険料を、今までの話ですと1割から2割にということがあったのですが、これも凍結ということになったと思います。この1割分は国が負担ということですが、これは予算を見るとどこかにわかるようになっているのでしょうか」と質疑したところ、「70歳から74歳のいわゆる前期高齢者ですが、2割負担が1割負担と来年度1年間凍結が決まっているわけですけれども、これにつきましては、保険者はあくまでも8割給付が原則で、残りは1割がご本人、あとの1割は医療機関が国のほうへ請求するような形になっています」との答弁がありました。

  次に、第40号議案 平成20年度本庄市介護保険特別会計予算について、「居宅介護住宅改修事業と介護予防住宅改修事業の違いについて伺います。また、年間何件ぐらい出てきているか伺います」と質疑したところ、「居宅介護住宅改修事業につきましては、要介護1から5の方、要するに要介護の方に対する改修費の費用です。もう一つの介護予防住宅改修事業は、要支援1と2の方に対する改修費の費用です。要支援1と2より重い方が要介護1から5までと分かれていまして、軽いほうの方については件数も少ないし費用も少なくなっています。件数的には月におおむね10件です」との答弁がありました。

  次に、第41号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算について、「本会議の質疑の中で市独自の減免について、市長は研究はしていくという旨を言われたように思いますが、これについての研究はどのように考えているのかお聞きします。また、支援金につきましては、給与明細の中に後期高齢のところの支援金分と自分の保険の分と分けて出ると聞いています。そうすると自分の保険料というのは後期高齢者にこれだけいって自分の分はこれだけということで、現役世代と後期高齢者との分担も問題になるということも言われますが、支援金の記載についてどのように考えているのかお尋ねします」と質疑したところ、「減免につきましては、研究するというような方向でお答え申し上げましたけれども、細かいことにつきましてはまだです。支援金の記載につきましては、基本的に平成12年に介護保険が始まりましたが、一般の保険と介護保険の2本立てになりました。今回も社会保険のほうもその中に支援金分というのが入るのではないかと思うのですが、まだ確認はしておりません。いずれにしましても、国保もそのような形の3本立てになりますので、当然そのような形になろうかと思います」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、初めに、第11号議案 本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、「この条例は75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行することに伴う条例の改正です。新年度から始まります後期高齢者医療制度につきましては、主に年金天引きによる過酷な保険料の徴収、保険料滞納者には保険証の取り上げ、受けられる医療が定額制になることによる医療の制限などを初めとする高齢者を切り捨てる問題が多く含まれている制度です。高齢者医療の後退を招くものとして反対の立場をとるものであります。したがいまして、この条例には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第12号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、「今回この条例を改正することになったのは、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴うものであります。この法律のもとに4月から始まる後期高齢者医療制度が実施されていくことを見込んで所要の改正をするわけですが、この医療制度は多くの問題点を含むということで中止を求める立場です。よって、この第12号議案は賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第13号議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、「この条例は75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、葬祭費の支給方法が変わることを盛り込んだ改正です。4月実施の後期高齢者医療制度の導入につきましては、問題を多く含み、高齢者医療の後退を招くものとして反対の立場をとるものです。したがいまして、この条例には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門について、「この補正予算には、4月実施の後期高齢者医療制度の準備事務費が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる補正予算には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第22号議案 平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、「この補正予算には、4月実施の後期高齢者医療制度のシステム変更の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる補正予算には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第29号議案 平成19年度本庄市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、「この補正予算には、4月実施の後期高齢者医療制度のシステム改修の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる補正予算には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、「この予算には、4月実施の後期高齢者医療制度の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる予算には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第32号議案 平成20年度本庄市国民健康保険特別会計予算について、「この予算には、4月実施の後期高齢者医療制度の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる予算には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第41号議案 平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算について、「新年度から始まる後期高齢者医療制度については、主に年金天引きによる過酷な保険料の徴収、保険料滞納者には保険証の取り上げ、受けられる医療が定額制になることなどによる医療の制限などを初めとする高齢者を切り捨てる問題が多く含まれる制度ということで、医療関係者や老人会、議会での中止を求める決議や要望が上がっています。地方議会の中止、撤回、見直しを求める意見書も500を超えています。2月28日には、国会において日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出するなど、この制度の破綻が明らかになっています。この制度は中止するよう求める立場を申し上げまして、第41号議案に反対の討論といたします」といった反対討論がありました。

  その他の議案につきましては、討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第16号議案、第35号議案、第40号議案の3件につきましては全会一致をもって、第11号議案、第12号議案、第13号議案、第21号議案所管部門、第22号議案、第29号議案、第31号議案所管部門、第32号議案及び第41号議案の9件については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で厚生委員長の報告を終わります。

  これより厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第11号議案、第12号議案、第13号議案、第16号議案、第22号議案、第29号議案、第32号議案、第35号議案、第40号議案、第41号議案



○林富司議長 これより厚生委員長報告のうち、第21号議案及び第31号議案を除く10件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 第11号議案 本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

  この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正です。法律の改正の中には、4月から始まる後期高齢者医療制度の導入も含まれているものであります。後期高齢者医療制度につきましては、導入を推進した厚生労働省の担当官でさえうば捨て山と認めたほどの老人いじめの差別医療制度であります。4月実施の中止を求める立場から、この条例には賛成いたしかねるものです。

  続きまして、第12号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。

  今回の条例改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴っての改正であります。この法律のもとに4月から始まる後期高齢者医療制度が実施されていくことを見込んで所要の改正をするわけですが、この医療制度は多くの問題点を含むということで中止を求める立場に立つものです。よって、この第12号議案 本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は賛成いたしかねます。

  続きまして、第13号議案 本庄市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この条例は、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、葬祭費の支給が変わることを盛り込んだ改正であります。この4月から実施される後期高齢者医療制度につきましては、問題を多く含み、高齢者医療の後退を招くものとして反対の立場をとるものです。したがいまして、この条例には賛成いたしかねます。

  第22号議案 2007年、平成19年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この補正予算には、4月実施の後期高齢者医療制度のシステム変更の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる補正予算には賛成いたしかねます。

  続きまして、第29号議案 07年、平成19年度本庄市介護保険保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この補正予算には、4月実施の後期高齢者医療制度のシステム改修の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる補正予算には賛成いたしかねます。

  続きまして、第32号議案 07年、平成20年度本庄市国民健康保険特別会計予算につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  この予算には、4月実施の後期高齢者医療制度の予算が含まれています。この医療制度につきましては多くの問題点を含むもので、4月実施を中止することを求める立場であります。よって、この制度の準備事務の予算が含まれる予算には賛成いたしかねます。

  第41号議案 08年、平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、委員長の報告どおり決することに日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  新年度から始まる後期高齢者医療制度につきましては、主に年金天引きによる過酷な保険料の徴収、保険料滞納者には保険証の取り上げ、受けられる医療が定額制になることによる医療の制限などを初めとする高齢者を切り捨てる問題が多く含まれる制度ということで、医療関係者や老人会、議会での中止を求める決議や要望が上がっています。地方議会の中止、撤回、見直しを求める意見書や決議も500を超えています。2月28日には、国会において日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出するなど、この制度の破綻は明らかで、中止する以外にありません。この制度の中止、撤回をこの場から呼びかけ、第41号議案 2008年、平成20年度本庄市後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論といたします。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第11号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第12号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第13号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第16号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第22号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第29号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第32号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第35号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第40号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は厚生委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。

  次に、第41号議案を起立により採決いたします。

  本案は厚生委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は厚生委員長報告のとおり決しました。







△文教委員長報告、質疑



○林富司議長 次に、文教委員長の報告を求めます。

  文教委員長、岩崎信裕議員。

    〔文教委員長 岩崎信裕議員登壇〕



◆文教委員長(岩崎信裕議員) 文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。

  当委員会に付託されました議案は5件であります。去る3月5日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。

  以下、論議のありました主なものをご報告いたします。

  まず、第8号議案 本庄市入学準備金・育英資金貸付条例及び本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例については、特に質疑はありませんでした。

  次に、第9号議案 本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、「市内には幾つかのテニス愛好団体があるとのことですが、小島南テニスコートの廃止について、その人たちから意見などは聞いているのですか」と質疑したところ、「特段正式には聞いておりません。軟式テニスをしている人たちが登録団体として利用していましたので、若泉公園のテニスコートに移っていただくことで了解していただきました」との答弁がありました。

  次に、第10号議案 本庄市公園施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について、「児玉地区の小中学校の体育館は今まで無料だったものが旧本庄市に合わせて有料化に、学校校庭の夜間照明は2.2倍になります。利用状況を見ますと想像以上に頻繁に利用されており、多くの人たちが影響を受けます。これだけの利用があるのになぜ高いほうに合わせてしまうのか。また、負担の均衡を図るにはいろいろな方法がある中で旧本庄市に合わせるとした根拠は何ですか」と質疑したところ、「体育館につきましては、団体に登録をお願いし、利用していただいています。登録団体に対しては18年1月、19年1月、20年2月に登録団体の利用の説明会を行っており、料金の変更について周知いたしました。3月議会に上程させていただく予定ですということで理解を求め、それに対して会議の席上も個人的にも強い反対や問い合わせはなかったように思います。全体での利用者数は相当ありますが、体育館や夜間照明の料金アップにつきましては、体育館の電球の交換、夜間照明についてはランプの安定器の交換など、費用をかけ修繕なども行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、料金体系はこのように示しておりますが、ほとんどが登録団体として利用しておりますので、半額で利用できます。負担の公平、受益者負担の観点を加味してご理解いただきたいと思います」との答弁がありました。

  次に、第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門について、まず学校教育課について、「児玉小学校耐震補強工事実施設計業務委託の繰越明許によって今後の工事日程はどのようになるのですか」と質疑したところ、「20年度工事については予定どおり進む形で契約を結びます。児玉小学校につきましては北校舎と南校舎を予定しており、先に南校舎の設計をして夏休みに工事ができるようにし、残りは後半に実施する予定です。工事についての変更はありません」との答弁がありました。

  次に、図書館について、「賃金の減額について詳しい説明を」と質疑したところ、「19年度4月から臨時職員に移行しましたが、当初臨時職員の雇用体系が確定しておりませんでしたので、開館日日数で計上していました。最終的には職員と同様に週休2日制で勤務することになりましたので、残額が生じたものです」との答弁がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、まず学校教育課について、「AEDは購入するのではなくリースということですが、メンテナンスは考えているのですか。小学校では先生や事務員が使用することになるのですか。また講習は必要と思いますが、行うのでしょうか。講習までやってくれる業者もあるようですが、それを含めてのリースなのでしょうか」と質疑したところ、「AEDは、リースの場合はメンテナンスもしていただけます。使用するのは先生や事務員になると思いますが、講習などは必要であると考えています。講習については業者のパンフレットなどで確認しておりますが、入札になりますのでまだ煮詰めておりません」との答弁がありました。

  次に、生涯学習課について、「親学指導テキスト作成について、その目的や対象、利用方法について伺います」と質疑したところ、「このテキストで勉強することにより、子育てをするに当たって親が親としての実力をつけるということが作成の目的です。対象は現段階ではなるべく幅広くと考えています。それに対して必要なところに配付して活用していただくよう考えています。また、テキストは配付するだけではなく、いろいろな場を活用して勉強していただく機会を設けようと考えています」との答弁がありました。

  また、「親学というのはこれからずっと続く問題で、焦ることなく基本を精査して完全なものにしていただきたいと思いますが、どう考えていますか」と質疑したところ、「親学指導テキストについては、関係職員、関係者と十分討論を重ね、協議してまいりたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、文化財保護課について、「塙保己一記念館の施設管理の範囲はどこまでですか。展示品の管理など行っているのでしょうか。また本庄市には塙保己一を研究している団体があるのですか」と質疑したところ、「基本的には建物と入館者の管理をお願いしています。ほとんどの展示品は県指定の文化財になっておりますので、展示がえ、移動などにつきましては職員が行っています。また、研究団体は本庄市にはありません。塙保己一につきましては、全国的に有名な偉人ですので、塙保己一自身を研究されている方はあちこちにいらっしゃいます。そのような方々の研究成果も把握できるよう努めています」との答弁がありました。

  次に、体育課について、「レクリエーション大会は来年度実施しないということですが、その次の年に向かって何か検討されているのですか」と質疑したところ、「とりあえず中断の形になっております。中断いたしますが、自治会連合会と話をさせていたでき、アンケートもとらせていただきました。今後は意見を参考にして、同様なレクリエーション大会をするのか、あるいは意見の多かった従来の体育祭を実施するのか検討させていただきたいと考えます。ただ、体育祭の形で実施するには場所などの問題がありますので、実行委員会を立ち上げるなど、いろいろな方法で検討させていただきたいと考えております」との答弁がありました。

  次に、図書館について、「ブックスタート事業の対象者数と本の内容の変更は毎年行われるのですか。またどのように検討しているのですか」と質疑したところ、「ブックスタートにつきましては、毎月60人ほど対象者がおり、予算にはその12カ月分を計上しています。袋に本を2冊とガイドやリーフレットを入れて差し上げており、同じ本を持っている方には別な本を差しかえております。まだスタートしたばかりで、特に本は変更しておりません」との答弁がありました。

  引き続いて討論に移りましたところ、第10号議案 本庄市公園施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について、「まずこの改正案には賛成いたしかねますので、以下その理由を述べます。特にこの中で問題なのは、本庄市立学校体育館及び校庭の利用に関する条例の一部改正及び本庄市立学校校庭夜間照明施設設置及び管理に関する条例の一部改正です。内容は、児玉地区の各学校の体育館について、現在まで無料の利用料を旧本庄市に合わせて有料化するものです。また、校庭の夜間照明についても、児玉地区の現在2時間500円を1時間1,100円に、本庄市に合わせて値上げしようとするものです。これが実施されますと児玉地区の各学校の体育館の有料化あるいは校庭の夜間照明利用料の大幅な値上げになり、頻繁に利用している多くの利用者が大きな影響を受けることは明らかです。負担の均衡を図ると言っていますが、現在の本庄地区に合わせるのは余りにも安易な方法であると思います。負担の均衡を図るのであれば児玉地区に合わせて体育館を無料にする、夜間照明は本庄地区を値下げして児玉地区に合わせるということでも均衡は図れるわけです。百歩譲っても中をとるという方法もあると思います。これでは社会体育活動を萎縮させるだけであると思います。また、これらの値上げあるいは有料化は、市長の所信表明にもありました社会体育活動を活発化するという趣旨にも反すると思います。以上の理由をもちまして本案には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  次に、第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算所管部門について、「本案に賛成いたしかねますので、以下その理由を述べます。学校教育課の説明資料にある人権教育研修会等の実施事業117万5,000円についてです。この事業の実施主体である本庄市人権教育研究会の規約を見ますと、第2条、目的として、「本会は、部落差別を初めとする差別の現実から深く学び、一人一人が個人として尊重され」云々とあります。また、第3条、活動(2)では「部落差別を初めとするさまざまな人権問題について、関係機関の諸団体」云々という表現があります。実際に行われている事業の中でもこういう位置づけで行われていることは聞いています。こうした内容の人権教育研修会が実施されるということは、あたかも部落差別問題が現在の本庄市の人権問題の中心課題にあるように受け取れるわけであり、これは現状に全く合わないと思います。人権問題はもっと幅広いものであり、しかも現状では部落差別問題は本庄市における人権問題の中心ではないと確信を持って申し上げたいと思います。また、こういうことがいつまでも百年一日のごとく繰り返されることについて、かえって同和問題の最終的解決をおくらせる役割を果たしていると言わざるを得ません。したがいまして、この人権教育研修会等実施事業が含まれておりますので、本案には賛成いたしかねます」といった反対討論がありました。

  他の議案については討論はありませんでした。

  以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、第8号議案、第9号議案及び第21号議案所管部門については全会一致をもって、第10号議案及び第31号議案所管部門については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で文教常任委員会の報告を終わります。



○林富司議長 以上で文教委員長の報告を終わります。

  これより文教委員長の報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案に対する討論、採決



△第8号議案、第9号議案、第10号議案



○林富司議長 これより文教委員長報告のうち第21号議案及び第31号議案を除く3件に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 14番、鈴木常夫であります。日本共産党を代表いたしまして、第10号議案 本庄市公園施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、文教委員長の報告のとおり可決と決することに反対の討論を行います。

  公園施設設置及び管理に関する条例の改正案では、共栄公園テニスコート利用料の若干の値下げとなっておりますが、その反面、本庄市立学校体育館及び校庭の利用に関する条例改正案では、現在まで無料となっている児玉地区の各小中学校の利用料を本庄地区に合わせる形で有料化し、さらに本庄市立学校校庭夜間照明施設設置及び管理に関する条例改正案では、同じく児玉地区の4小学校校庭の夜間照明の利用料も本庄地区に合わせる形で現行の4倍以上に大幅に値上げする内容となっております。これでは、これらの施設を大変頻繁に利用しております児玉地区の住民にとっては、現状と比べて余りにも過酷な利用料となるわけであります。

  説明では負担の公平化を図るなどと述べておりますが、安易に本庄地区に合わせるのではなく、住民負担のないほうに、安いほうに合わせる努力するべきであります。また、百歩譲っても中間をとるという方法もあるわけでありまして、単純に旧本庄地区に合わせて有料化したり高いほうに合わせるのは住民の負担を増加させ、市民の社会体育などへの自主的な取り組みを萎縮させることになるのは明らかであります。

  また、こうした方向は、「主体的に適度な運動やスポーツに取り組む市民を増やすため」云々、あるいは「さらに、健康づくりを進め、スポーツへの関心を高めるためスポーツ・レクリエーション団体の育成・支援」云々、「などを行ってまいります」などと述べております今議会の市長の所信表明にも反するのは明らかであります。よって、第10号議案 本庄市公園施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、文教委員長報告のとおり可決と決することに反対を表明するものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  まず、第8号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は文教委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は文教委員長報告のとおり決しました。

  次に、第9号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は文教委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は文教委員長報告のとおり決しました。

  次に、第10号議案を起立により採決いたします。

  本案は文教委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は文教委員長報告のとおり決しました。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時44分休憩





  午後2時59分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案に対する討論、採決



△第21号議案



○林富司議長 議事を続行いたします。

  これより第21号議案 平成19年度本庄市一般会計補正予算(第4号)に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 住みよい本庄市をつくるための討論ですので、もうしばらく我慢してください。

  第21号議案 07年度本庄市一般会計補正予算(第4号)に、委員長の報告どおりに決することに日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  この07年度本庄市一般会計補正予算(第4号)所管部門には、住宅資金貸付事業特別会計繰出金として1,401万1,000円を一般財源から繰り出しています。この制度は、同和事業として土地購入、家の新築、改築などの資金として貸し出されたものであります。当初の貸し出し基準のあいまいさと制度上の問題もあり、焦げつき額が3億円を超すという大問題を抱えております。また、4月から実施するには問題が多い後期高齢者医療制度準備事務費が含まれているために賛成しかねます。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第21号議案を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。

  本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。







△議案に対する討論、採決



△第31号議案



○林富司議長 これより第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、第31号議案 2008年、平成20年度本庄市一般会計予算につきまして、各委員長の報告どおり可決と決することに反対の討論を行います。以下、その主な理由を申し述べたいと思います。

  まず初めに、同和行政に関する諸問題であります。私たち日本共産党は、同和問題の現状につきましては、次のように考えております。同和対策特別措置法の制定施行以来、多くの国民と行政などの努力によって、差別の主な原因とされた同和地区内外の生活水準や環境の格差は基本的に解消し、国民の意識も前進し、同和問題そのものも基本的には解決しております。しかも、根拠とする法律がなくなって6年が経過するにもかかわらず、ごく一部の例外的な差別事象を殊さらに取り上げ、同和問題は依然として深刻であるなどとして、百年一日のごとくに従来型の同和行政を継続することは、市の行政みずからが同じ本庄市民を同和関係者か否かによって区別し、市民の間に行政による人為的な垣根をつくるものでありまして、同和問題の最終的解決にとっても税金の無駄遣いという点でも、まさに百害あって一利なしであります。

  こうした中で本予算は、1つには、他の団体に比べてけた違いに多く、補助率の高い運動団体への法外ともいうべき多額の活動費補助金の交付、また新年度限りで廃止するとはいいながら、いまだに継続している市税の同和減免、そして児玉隣保館への解放同盟事務所の居座り問題への優柔不断な対応、また事実上部落差別問題を中心とし、最優先課題に位置づけている人権教育あるいは集会所事業などへの対応も新年度も継続する内容となっております。差別も逆差別もない本庄市にしていくためにも、財政困難な折、予算の効果的活用のためにも、法的な根拠のないこれらの事業は全廃するべきであります。

  次に、総額数百億円という大規模な予算を伴う新都心開発計画でありますが、これは保留地処分の推移などによっては大規模な市の負担、すなわち市民の負担を生ずるおそれがある事業でありまして、これは福祉や教育を優先してほしいという市民のニーズからもかけ離れたものでありまして、抜本的に見直すべきであります。さらに、住民基本台帳閲覧など自衛隊の隊員募集業務への便宜供与は、市民の平和への願いと平和憲法の精神に反するものであり、やめるべきであります。

  次に、いわゆる有事の際に国民保護の名のもとに市民の権利を制限し、市民を戦争に協力することを強制する国民保護法に関連する事業もやめるべきであります。

  次に、市の自主財源の確保のために一定規模以上の企業に対して法人市民税の不均一課税を実施するべきであります。現に埼玉県内では70自治体中33自治体がこれを実施しており、市の試算によっても市内の資本金1億円以上の企業236社に制限税率の14.7%を課した場合、年間約9,400万円の財源が新たに確保できるわけであります。

  次に、新年度から実施予定の後期高齢者医療制度についてでありますが、今までにも再三指摘してまいりましたように、この制度は75歳以上の高齢者を従来の各種の保険制度から強制的に分離して、保険料の年金からの天引き徴収、保健、医療の制限、保険料滞納者からの保険証の取り上げなどを内容とする制度でありまして、今まで社会に貢献してきた高齢者をいじめ、苦しめるものであります。去る2月に行われた本庄児玉地域労働組合連合会主催のフォーラムに参加した高齢者が「まるで年寄りは早く死ねと言わんばかりの制度だ」と言っていたのを忘れることができません。人道にも反するこの制度の実施は認めることはできません。

  次に、公民館の人員配置についてでありますが、新年度は公民館4館について館長を非常勤とし、常勤職員は2館に1名のままとする旨の説明がありましたが、これでは十分な公民館活動ができなくなることが予想されるわけであります。また、本予算には新事業として新千代田保育所建設事業、乳幼児医療費について児玉郡市内の医療機関での窓口立てかえ払いの廃止、妊婦健診の無料化の2回から5回への拡大、市内の公共施設へのAEDの設置、JR本庄駅ホームへのエレベーターの設置など、私たちが市民とともに以前から要求してきた評価できる事業も含まれておりますが、初めに指摘いたしましたように到底看過できない重大な問題点を多々含んでおり、予算全体といたしましては、各委員長の報告どおり可決と決することに反対をいたすものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

  7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) 常任委員長報告どおり第31号議案 平成20年度本庄市一般会計予算に賛成することに反対の立場から討論をいたします。

  第31号議案には財産貸付収入1,280万8,000円が含まれております。これには通称福祉会館跡地、本庄上里学校給食組合に含まれる土地が含まれておりますが、この土地の一部はごみの旧最終処分場であると以前から言われていましたが、昨年末、センター建設工事着手に当たり、多くのごみが見つかりました。その後検査するも内容が不十分であり、またそもそも一部が旧最終処分場である土地がごみの撤去なしに給食センターに供されることは社会通念上許されないと考えます。

  よって、当該用地の貸し付けに反対し、またこのことが本庄市また住民が将来にわたり抱えることになるリスクも莫大なことから、第31号議案に反対するものです。

  以上です。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第31号議案を起立により採決いたします。

  本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。

  本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は各常任委員長報告のとおり決しました。







△市長提出追加議案の上程



○林富司議長 これより、市長から提出された第44号追加議案を議題といたします。

  議会事務局長より追加議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  平成20年本庄市議会第1回定例会追加議案

 第44号追加議案 本庄市副市長の選任につき同意を求めることについて

  以上でございます。



○林富司議長 ただいま報告いたしました追加議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。







△市長提出追加議案に対する提案理由の説明



○林富司議長 次に、市長から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、追加議案の提案理由について申し上げます。

  追加議案といたしましては、人事案件が1件でございます。第44号追加議案 本庄市副市長の選任につき同意を求めることについてでございますが、副市長中沢敏氏が平成20年3月31日付をもって退職することに伴い、地方自治法第162条の規定により副市長を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。

  以上、追加議案の提案理由について申し上げた次第でありますが、詳細につきましては、副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じますので、何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○林富司議長 以上で追加議案に対する提案理由の説明を終わります。





△市長提出追加議案に対する議案内容の説明



○林富司議長 次に、追加議案に対する議案内容の説明を求めます。

  中沢副市長。

    〔中沢 敏副市長登壇〕



◎中沢敏副市長 議長のお許しをいただきましたので、ご提案申し上げました第44号追加議案のご説明を申し上げます。

  お手元に配付してございます平成20年本庄市議会第1回定例会追加議案をごらんいただきたいと存じます。

  第44号追加議案 本庄市副市長の選任につき同意を求めることについてでございますが、副市長の私が一身上の都合によりまして平成20年3月31日付をもって退職することに伴い、地方自治法第162条の規定により副市長を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。

  氏名につきましては田雜隆昌、生年月日、昭和47年8月8日、住所は大阪府枚方市新町2丁目2番9号でございます。略歴につきましては、国土交通省職員でございますが、これまでの職歴につきましては、国家公務員採用一種試験に合格し、平成9年4月、建設省建築研究所へ入所、平成11年4月、建設省都市局街路課交通調整係長、平成12年4月、同局区画整理課緑住まちづくり係長、平成13年1月、国土交通省都市地域整備局市街地整備課区画整理係長、平成13年9月、同局まちづくり推進課都市総合事業推進室事業調整係長、平成15年3月、外務省在ブラジル大使館2等書記官、平成18年4月より国土交通省近畿地方整備局建政部都市整備課長として現在に至っております。

  以上で追加議案の内容の説明を終わります。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○林富司議長 以上で追加議案に対する議案内容の説明を終わります。







△追加議案に対する質疑



△第44号追加議案



○林富司議長 これより第44号追加議案に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 副市長の件につきまして質疑を行いたいと思います。

  3月31日付をもって現副市長が退職するわけでありますけれども、新しく副市長に選任された場合に田雜氏は現副市長の残任期間となるのか、この説明をお願いします。

  続きまして、副市長を国交省のキャリアの選任としたわけでありますけれども、この市長の考えをお聞きしたいと思います。

  それから、この田雜氏が副市長に選任された場合に住所はどちらになるのか、説明をお願いしたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 矢島議員のご質疑にご説明を申し上げます。

  まず、任期につきましては、地方自治法上では4年でございます。任期は4年ということでご理解をいただければと思います。

  この方を選んだ理由でございますけれども、総合振興計画も策定された現時点でこれからの本庄市の課題を考えたときに、都市整備、地域整備のあり方について、いわゆる拡大基調から持続可能な方向性へどう移行させるかが問われる時代となっておると思います。新幹線の駅前開発であるとか、あるいは17号バイパス、旧本庄、旧児玉の市街地の課題など、今後はより一層財政状況を踏まえつつ、次世代に引き継がれる、また次世代に過度の負担をかけない、そして次世代に喜んでいただけるまちづくりが求められておりまして、その意味で国土交通省の都市整備部門から今後とも活躍が期待される人物を招聘することは、本庄市にとって大きな意義があると、このように考えております。

  なお、本人の意向で本庄市に居住したいということを聞いております。

  以上でございます。



○林富司議長 ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。







△議案の常任委員会付託省略



○林富司議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第44号追加議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、第44号追加議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。







△追加議案に対する討論、採決



△第44号追加議案



○林富司議長 これより第44号追加議案に対する討論に入ります。

  討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより第44号追加議案を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立総員〕



○林富司議長 総員起立であります。

  よって、本件は原案のとおり同意されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第1号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第1号議案 道路特定財源の確保に関する意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成20年3月25日
        提出者 本庄市議会議員  木 村 広 二
        賛成者 本庄市議会議員  山 口   薫
         同           中 原 則 雄
         同           明 堂 純 子
         同           岩 崎 信 裕
         同           青 木 清 志
         同           野 枝 直 治
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第1号議案に対する提出者の説明を求めます。

  28番、木村広二議員。

    〔28番 木村広二議員登壇〕



◆28番(木村広二議員) 意見書の朗読によって議第1号議案の説明にかえさせていただきます。

              道路特定財源の確保に関する意見書

  道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

  現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

  また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

  こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、本市においても道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、道路整備は深刻な状態に陥ることとなる。

  さらには、本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。

  よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年3月25日

                   本 庄 市 議 会

  皆様方のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第1号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第1号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  1番、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 議第1号議案 道路特定財源の確保に関する意見書につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  無駄な道路の建設や税金の無駄遣い、天下り、自公民への献金の問題など、政、官、財の癒着、ガソリンの値上げなどの中で道路特定財源の一般財源化を望む国民の声は6割から7割を占めるまでになっています。こうした世論に押され、政府与党も一般財源化に向けて見直すと修正案を提示しました。暫定税率を維持することを10年延長し、59兆円をかける道路中期計画は、採算性に疑問があるとされている2,900キロの高速道路をつくり続けることが中心で、そのための予算が半分近くを占めており、一方で真に必要な生活密着型の道路をつくる予算は一部しか組み込まれていないという重大な問題があります。このまま暫定税率を堅持しても、地方の必要な道路が全部できる保障はありません。道路特定財源は一般財源化し、道路整備を加速する暫定税率上乗せ分は撤廃し、地方交付税の増額や二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入、行き過ぎたモータリゼーション社会からの転換をするべきであります。

  以上の点を指摘いたしまして、議第1号議案 道路特定財源の確保に関する意見書に日本共産党を代表して反対の討論といたします。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第1号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○林富司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第2号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第2号議案 食料の安全安心の確保のため自給率の向上を求める意見書

  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第99条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成20年3月25日
        提出者 本庄市議会議員  山 口   薫
        賛成者 本庄市議会議員  木 村 広 二
         同           野 枝 直 治
         同           中 原 則 雄
         同           明 堂 純 子
         同           岩 崎 信 裕
         同           青 木 清 志
         同           矢 島 孝 一
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第2号議案に対する提出者の説明を求めます。

  27番、山口 薫議員。

    〔27番 山口 薫議員登壇〕



◆27番(山口薫議員) 議第2号議案につきましては食料の安全安心の確保のため自給率の向上を求める意見書でありますが、書面の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

         食料の安全安心の確保のため自給率の向上を求める意見書

  中国からの輸入冷凍餃子が、薬物の混入により汚染されていた事件に端を発した一連の輸入加工食品薬物汚染の問題は、食料・食品の大部分を輸入に頼る我国に大きな衝撃を与えた。同時にこの問題は、我国の食料自給率が供給熱量ベースで39%にまで落ち込んでいるという危うさもまた露呈した。

  つまり、経済活動・生産活動のグローバル化が急速に進展している現在において、我国は国の根幹である食料の安全・安心という点について、その脆弱さをさらけ出したことになる。言うまでもなく、環境問題と食料の安全と安心の確保は、密接な関係にあり、人類が生存していくための最も重要な要件・要素である。環境問題、特に地球温暖化対策については、京都議定書に象徴されるように、今までの化石燃料依存型の社会の在り方に警鐘を鳴らし、全世界共通の喫緊の課題として、地球レベルでの取り組みが始まっている。しかし、翻って、食料の自給率について考察した時、我国は世界の中でも珍しいほどの低水準にあり、人口1億人を超える11カ国の中でも穀物自給率が3割にも満たない国は日本だけであるといわれている。

  食料・農業・農村基本計画は自給率について、供給熱量ベースで将来的には50%に、さしあたっては2015年までに45%に向上させるとしているが、現実には、1998年に40%となり、2007年度には39%になったと言われている。この事は我国の農業、つまり食料の生産が国際的な経済活動・生産活動の中に飲み込まれ、常に不安定な状況に置かれていることを示唆している。

  更に現在自給率が10〜20%に満たない豆類・小麦については、生産国の旱魃や化石燃料から植物燃料への転換などにより、今後とも価格の高騰や品不足が予測されている。

  農水省の調査によれば、我国の農業従事者・消費者ともに90%以上の人々が食の確保への不安を訴え、自給率の向上を求めている。「国民を飢えさせない」という国家の役割の原点に立って食料の安全・安心のため、そして自給率の向上のため、国を挙げて地産地消など、内需の拡大に取り組みこれを推進し、更に国内産の食料の確保とその為の農業の育成を柱とした具体的な施策を早急に講ずることを強く要望し、意見書を提出する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年3月25日

                   本 庄 市 議 会

  議員諸兄のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第2号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第2号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第2号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 日本共産党を代表いたしまして、議第2号議案 食料の安全安心の確保のため自給率の向上を求める意見書につきまして、賛成の討論をいたします。

  今期議会におきまして私も一般質問で取り上げましたように、我が国の食料自給率の低下及びそれと表裏一体の農家の経営状態の低迷、後継者の不足、遊休農地の拡大などはまことに憂慮すべき事態であります。激変する世界の食料事情の中で、こうした事態を克服し、国民の食料を安定的に確保し、食料自給率の向上を確実に実現することは、国民的な緊急課題であります。

  そのためには、米麦など主要な農産物の有効な価格保証制度や農産物や食品の輸入に対する適切な規制などを内容とする食料主権の確立など、日本農業の中心である家族農業を初め、農業の育成を柱とした抜本的な施策が求められているわけであります。こうした観点から本意見書を検討した場合、細部においては不十分さを感じないわけではありませんが、意見書全体といたしましてはまことに意義あるものと考えるものであります。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第2号議案を採決いたします。

  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。







△議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○林富司議長 これより議第3号議案を議題といたします。

  議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。

  議会事務局長。



◎山中今朝男事務局長 朗読いたします。

  議第3号議案 米兵によるあらゆる事件に関する抗議決議

  上記の議案を別紙のとおり、本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。


    平成20年3月25日
        提出者 本庄市議会議員  鈴 木 常 夫
        賛成者 本庄市議会議員  矢 島 孝 一
         同           柿 沼 綾 子
  本庄市議会議長 林   富 司 様


  以上でございます。



○林富司議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  これより議第3号議案に対する提出者の説明を求めます。

  14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 議第3号議案について説明をさせていただきます。

  最初に、内容を朗読させていただきます。

            米兵によるあらゆる事件に関する抗議決議

  去る2月、沖縄県において、在沖縄米海兵隊員による暴行事件が発生した。

  また、ほかにも昨年10月1日に嘉手納基地所属隊員の家族が、飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴打、性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、今年の1月7日には在沖縄米海兵隊普天間基地所属隊員2名が、無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が、2月17日には米陸軍兵による婦女暴行事件が明らかになるなど、あいついでこのような事件が発生している。

  このような悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育へのあり方に疑問を抱かざるを得ない。

  米軍当局は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止、及び関係者への教育等の徹底を言明してきたにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。

  よって、本市議会は、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

                      記

 1、被害者及び家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。

 2、沖縄県民をはじめ国民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど、

  実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。

 3、米軍基地のいっそうの整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。

  上記のとおり決議する。

  なお、ご存じのように、本決議案の提出後、横須賀市におきましてタクシーの運転手が殺害され、そのタクシーの中に米海軍兵士のクレジットカードが残されていた事件が起こっております。また、現在まで本案とほぼ同趣旨の決議、意見書などが沖縄県議会と沖縄県内41市町村その他の議会において、これが提出されたところではすべてにおいていずれも全会一致で議決、決定されていることを申し添えておきたいと思います。

  以上であります。よろしく皆様のご賛同をお願いいたします。



○林富司議長 以上で提出者の説明を終わります。

  これより議第3号議案に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議第3号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議第3号議案は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

  13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 議第3号議案 米兵によるあらゆる事件に関する抗議決議に日本共産党を代表して賛成の立場から討論を行います。

  この米兵によるあらゆる事件に関する抗議決議は、私たちが日本国の国民主権を守る立場に立つのか、それとも米軍主権の立場に立つのかが問われているものであります。

  日本国の国民主権の立場に立つからこそ、今回の事件に関する意見書、決議は、提出されたすべての地方議会において全会一致で可決されております。そのことを前提に討論を行います。

  2月24日の「しんぶん赤旗」の報道によりますと、在日米軍ホームページでは、日本に今87の米軍基地があります。陸軍2,000人、海兵隊1万6,000人、海軍6,000人、空軍1万3,000人の在日米軍が駐留、海上の第7艦隊1万3,000人を含めて約5万人の米軍がおります。

  陸・海・空・海兵隊の4軍の部隊と司令部がそろっているのは世界で日本以外になく、西太平洋での米軍の最大の出撃拠点となっています。

  こうした中、米兵による事件・事故は後を絶たず、先日の米国防省発表によれば、昨年1年間で約2,800件の事件が起こり、その8割がレイプだと発表されました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員への防衛省の提出資料によると、旧安保条約発効の1952年度から2006年度までに米軍が起こした事件・事故は20万4,785件、日本人死亡者約1,081人といいます。特に「殴り込み部隊」として真っ先に戦場に送り込まれる海兵隊は沖縄に9割超が配属され、凶悪事件を引き起こしています。

  この間沖縄で起きた主な事件は、昨年10月1日に嘉手納基地所属隊員の家族が飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴り、性的暴行を加えるという強姦致傷事件が、さらに、ことしの1月7日には在沖縄米軍海兵隊普天間基地所属隊員2名が無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が起こりました。2月10日午後10時30分ごろ在沖縄米軍海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生したのはまだ記憶に新しいと思うわけであります。また、2月17日には米陸軍兵による婦女暴行事件が、同17日には酒酔い運転、18日には住居侵入が明らかになるなど、相次いでこのような事件が発生しています。

  3月21日には横須賀市でタクシーの運転手が米海兵隊により殺害され、クレジットカードが車中に残されていたという事件も起こりました。こうまで国民主権を侵害されても「基地の縮小・撤去」を求めない姿勢は問題であります。

  特に女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけでなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、国民に強い衝撃と多大な不安を与えています。被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為であります。

  米軍当局は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等の徹底を言明してきたにもかかわらず、今回またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ません。

  沖縄の人たちの声を紹介します。沖縄県高等学校PTA連合会の福仲憲隆事務局次長は、「何度抗議しても繰り返される事件。県民は小手先で遊ばれているのではないか」と怒りの声を上げています。沖縄県婦人連合会の小渡ハル子会長は、「基地の縮小、撤去しか道はない。美しい島沖縄をつくるために心を一つにするとき」だと述べています。

  元海兵隊員として沖縄に駐留していたことのあるアレン・ネルソンさんは、06年度に本庄市原水協主催の「戦争と平和を考える市民の集い」で「なぜ米兵は人を殺せる心を持つのか」について、以下のことを語りました。

  米海兵隊に入るとまず教えられるのは、考えるな、命令に従え。日本でいえば未成年の18、19歳の青年に教官が毎日「おまえは何をしたいか」と聞く。「キル(殺す)」と答える。大きな声で「キル(殺す)」と叫ぶことが海兵隊員になることだというわけであります。

  アレン・ネルソンさんは、沖縄のキャンプ・ハンセンにいた人であります。キャンプ・ハンセンというのは、今V字滑走路で問題になっているところであります。そのときに昼は演習、夜はまちに出かけ、目的は3つ。1つは酒に酔うこと、2つ目にはけんかをすること、3つ目が女性を探すこと。まちに出るとき、暴力的な部分を基地の中に置いて出るわけにはいかない。兵士の暴力的な事件が明らかになると、司令官は素早く謝罪を行う。しかし、心の奥底では喜んでいる。これで戦場に行く準備ができていると判断するからだと告白しています。彼らこそがイラク戦争を初めとする米軍の地球規模の戦争を支えているのであります。

  今、日本の地方議会は「日本国民の番人」となるべきものであって、「米軍の門番」になってはならないと私は思います。

  3月23日、沖縄で「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」を6,000人の県民などが集まり、成功させました。

  最後に、かつて米兵に暴行された女性の告発の言葉を紹介し、私の「米兵によるあらゆる事件に関する抗議決議」に賛成の討論を終わりにします。その女性はこういうことを言っています。「私の人生はあのとき大きく狂わされました。性犯罪の温床にもなる米軍基地の撤去を実現したい」。

  以上であります。



○林富司議長 ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○林富司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより議第3号議案を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○林富司議長 起立少数であります。

  よって、本案は否決されました。

  この際、お諮りいたします。

  ただいま議決されました意見書の取り扱いについては、議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△閉会中の継続審査事件の申し出



○林富司議長 これより、議会運営委員会からの閉会中の継続審査事件の申し出を議題といたします。申出書は印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  お諮りいたします。議会運営委員会からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○林富司議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。







△市長のあいさつ



○林富司議長 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

  ただいま市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様方におかれましては、ご多用の中、平成20年第1回定例会にご参集賜り、ご提案申し上げました議案について慎重ご審議をいただきまして、本日最終日において市長提出議案のすべてを可決、ご決定賜り、まことにありがとうございました。また、一般質問等で市勢進展のためにるるご指導いただきましたことについても、重ねて御礼を申し上げます。

  さらに、本日提出いたしました人事案件につきましても、総員起立により可決、ご決定を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。

  さて、現中沢副市長は今月いっぱいをもって退職するわけでございますが、合併後の新本庄市の礎を築く大変重要な時期に私を支え、この間全力で市勢の進展に当たってきたところであり、市長として心から感謝をしているところであります。この間、議員の皆様方におかれましても、副市長に対しさまざまな温かいご指導をいただき、私からも御礼申し上げる次第です。新年度から新しい副市長を迎えるわけでございますが、私同様、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

  最後になりますが、議員の皆様方のご健勝、ご多幸を心よりご祈念申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。

  本当にありがとうございました。



○林富司議長 以上で市長のあいさつを終わります。







△閉会の宣告



○林富司議長 これにて平成20年本庄市議会第1回定例会を閉会いたします。

  午後3時50分閉会