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埼玉県 本庄市

平成20年 第1回 定例会 03月19日−05号




平成20年 第1回 定例会 − 03月19日−05号







平成20年 第1回 定例会





      平成20年本庄市議会第1回定例会議事日程(第22日)

平成20年3月19日(水曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
      7番  湯 浅 貴 裕 議員
     20番  中 原 則 雄 議員
     17番  野 田 貞 之 議員
      5番  田 中 輝 好 議員
     13番  矢 島 孝 一 議員
     22番  金 井 悦 子 議員
     18番  内 島   茂 議員
  4、次会日程の報告
     第23日 3月20日(木曜日) 休 会 休日休会
     第24日 3月21日(金曜日) 休 会
     第25日 3月22日(土曜日) 休 会 土曜休会
     第26日 3月23日(日曜日) 休 会 日曜休会
     第27日 3月24日(月曜日) 休 会
     第28日 3月25日(火曜日) 本会議 午前10時
  5、散  会

〇出席議員(30名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員  30番   野  枝  直  治  議員
〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



3月19日午前9時30分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第21日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序12番から18番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、7番、湯浅貴裕議員。

    〔7番 湯浅貴裕議員登壇〕



◆7番(湯浅貴裕議員) おはようございます。新政の会、湯浅貴裕でございます。質問通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。

  環境への意識が世界的に高まっております。今回はごみの問題に焦点を当てて質問いたします。本庄市では現在、昔のごみ埋立地がどのような状況にあるのか、現状をご答弁ください。

  また、古いものでは資料が存在せず、具体的な位置が正確に特定できないものもあるかと思いますので、その際には伝聞などによるごみの埋め立てを行っていたらしいと思われるごみの埋設や廃棄が疑える場所、また当該土地の現状についてもご説明をお願いいたします。

  次に、具体的な場所についてお伺いいたします。現在本庄上里学校給食組合により建設が進められている学校給食センターの建設用地となっている通称福祉会館跡地でございますが、昨年の末工事着工したところ、実際に浅いところでは地表からわずか70センチのところから昭和40年代ごろ埋め立てたと思われるごみの山が出てきたと給食組合から聞いております。埼玉県から伺った話では、この場所は以前は砂利の採掘場で、そこにあいた大きな穴に昭和40年代の一般ごみを廃棄していた跡であると報告を受けているとのことでございました。

  本庄市は、学校給食組合側とその土地の賃借関係を結ぶ際には土地は安全であると議会に説明しておりましたが、そのことに根拠はなかったことになります。議会などからもごみの埋め立てが指摘されていたにもかかわらず何の調査もせず、工事に入ったところ、実際にごみが出てしまった。そのため、慌ててことしに入って簡単な調査をしたと聞いております。その調査の内容及び、特に調査項目等を決定した理由、そして今現在この土地の安全性について本庄市はどのように考えているのかご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 湯浅貴裕議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 湯浅議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、過去の廃棄物処理についてでございますが、本市のごみ処理形態につきましては、昭和49年度から児玉郡市広域市町村圏組合による清掃センターが旧神川町に建設をされ、稼働したことに伴い、従来の埋め立て処分の方法から焼却処理する方法に転換し、旧本庄市、旧児玉町とも一般収集運搬についても民間委託を開始をいたしました。なお、旧本庄市におきましては、これ以前から一部焼却により処理をしておりました。

  その後、平成12年度からは、安全かつ効率的にごみ処理を行うために、ごみ焼却施設、粗大資源ごみ処理施設を備えた総合的な廃棄物処理施設であります小山川クリーンセンターが本格稼働を開始いたしました。

  なお、法令等の整備につきましては、我が国では昭和30年代からの高度経済成長の弊害として公害問題が顕著になったことから、昭和45年に水質汚濁防止法や大気汚染防止法などとともに、清掃法にかわり廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されました。

  その後、昭和51年には産業廃棄物処理の規制強化を中心として処理委託基準の強化が図られ、さらに昭和52年には廃棄物の最終処分場に係る技術上の省令が定められて、処分場が一定の規制を受ける施設となりました。

  したがって、現在では埋立地といいますと問題施設ととらえられていますが、当時は何ら規制を受けておらない状況で、今から三十数年前のことであり、当時の詳細な資料は残っておりませんが、数カ所の公共用地において一般家庭ごみの埋め立て処理を行っていたとのことでございます。

  なお、土壌汚染につきまして、埼玉県が平成19年3月に作成をいたしました「不適正処分場における土壌汚染防止対策マニュアル」では、昭和45年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行される以前に市町村が一般ごみを埋め立てていた土地は、このマニュアルによる処理には該当しないこととされております。

  また、土壌以外の大気や水質などにつきましては、今後水質異常等が発生した場合には、県など関係機関と連携を図りながら、迅速に対応して汚染の拡大を防止するなど環境保全措置を万全に行いたいと考えております。

  そして、本庄市総合振興計画の経済環境分野における政策目標であります地球環境に優しいまちづくりを実現するため、来る4月には本庄市環境宣言を行う予定であり、今後とも本庄市の豊かな環境を将来にわたって守り、次代に引き継いでいくための施策を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 おはようございます。それでは、湯浅議員の質問にお答えを申し上げます。

  本庄上里学校給食組合により建設が進められています新給食センター用地にごみの埋め立て処分があったと思われる件についてでございますが、現在本庄上里学校給食組合によりまして、市内小島南の本庄市福祉会館跡地に新給食センターを建設中であることはご案内のとおりで、この場所は市有地でございます。市では、テニスコートの利用を廃止した後は普通財産として管理しておりましたが、同給食組合からの要望によりセンター建設用地として提供したものであり、昨年の11月に賃貸借契約を結んでおります。

  この土地については、市が昭和43年に購入したもので、既に解体した福祉会館建設に先立ち、短期間とはいえ、当時の家庭ごみを処理すべく、会館建設予定地を避けた旧テニスコートのあたりに埋め立て処分していたとのことでございました。

  今回組合から新給食センター建設の候補地として打診があった際にも、一般的にはそのころの埋め立て処分がしてある家庭から排出されるごみは、化学変化等を起こし、後々人体や周辺に悪影響を及ぼす類のものでなく、いわゆる有機的なごみであり、特に環境汚染等に結びつくことはないものであるとの考え方で、市、組合とも共通の理解により、最終的に組合の要望によりましてこの用地を貸し出すことになったわけでございます。

  さらに、組合では建設に当たり、想定される旧テニスコート周辺にはセンター本体である建屋等の構築物は避けて、駐車場を中心とした土地利用を設計に盛り込むなどの配慮もするとのことでございました。

  その後、工事が進む過程で昨年の12月6日にテニスコート跡周辺の掘削を行ったところ、埋め立て処分したごみが出てきたとの連絡が組合からございました。そこで、12月20日に埼玉県、こちらのほうは資源循環推進課でございます。それと市、給食組合の3者の打ち合わせによりまして、県の指導のもと、検査項目等を決定いたしまして土壌調査を実施することとし、本年1月15日に土地の貸し主である本庄市が業者に委託をしまして、この委託の内容でございますけれども、業者につきましては児玉郡美里町の山根技研株式会社ででございます。契約金額は約10万円、10万2,900円、また費用につきましては市が負担した状況でございます。そして、同31日に検査の報告を受け、組合にもこの結果は連絡してございます。

  なお、掘削検査は約1メートルの深さで21カ所行いまして、その結果は土壌環境基準に適合しており、組合からも、埼玉県との協議の中でも地下を掘り起こさなければ特に問題はないとの見解を示されていることから、工事を続行する。今後ごみが出た場合は市が運搬処理を行い、区分した土につきましては発生した場所に戻すなど適切に処理するという、かねてから埼玉県、市、組合で協議してある方法をとっていくとの連絡も受けておりますので、市といたしましては、借り主であり建築主体である組合とも連絡をとり合いながら推移を見守っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 規制のない時代のごみだからいいのかというと、そうではないわけです。民間でもごみが埋まっているとわかれば出すのが当たり前なのです。それと、今のお話ですと駐車場になっていると言いましたが、実際に実施設計を見ますと受水槽が来ると。受水槽が当初予定した重量、ごみの上だと支え切れないので、新たにくいを10メートル打つ追加工事も発注する。もう実際工事してしまったと聞いていますけれども、配管だとかそういうものもそのエリアに来るわけです。何よりもごみがどこからどこまでなのか、きちんと把握するような調査はしておりません。

  ちょっと長くなりますけれども、埼玉県の建築審査会が今回の土地に開発許可を出す際、ごみが埋まっている上に給食センターを建設するということについては大変大きな問題になりました。結果的に開発について賛成した委員の多くから、ごみが出た場合には適切な対応をするべきであるという条件つきのような議論がなされておりました。しかしながら、適切な対応とは何かということになると、今度はアドバイスしてくれるのが開発許可を担当した建築指導課ではなく県の環境部になる。

  ここである種の論理の飛躍が結果的に生まれてしまっていると私は考えますが、埼玉県の環境部では、もともと本庄市は最終処分場の跡地に学校給食センターを建設したいのだから、そのためにクリアすべき条件は何なのかという観点で指導しているというわけです。つまりもともとごみをすべて撤去云々ではなく、昔のごみの最終処分場の上に物を建設する場合の条件について検討しているわけでございます。

  ここでさらに大きな問題が生じます。先ほど規制がある、ないという話がございましたが、実は今回のように昔の最終処分場の上に建物を建てるに当たっての法律的な問題点といった場合、現行法では適切に対応できる法律が余りないのです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃棄物処理法には、ごみの上に何かつくる場合には届け出をするようにと言っていますが、3年前の法改正以降、埼玉県はいまだに1カ所として届け出が必要な区域の指定は行っておりません。土壌汚染対策法でも、そもそも工場の廃止に対する調査義務を規定するものであり、指定している有害物質も限られております。今回のケースには当てはまりにくいのが現状です。まさに環境についての近年の意識の高まりに法律が実態に追いついていないということができるのです。

  県の職員は私にこう言いました。昭和40年代、分別という概念がまだなかった時期に収集された一般ごみ、たとえ注射器などの医療ごみが含まれていたとしても、実際にそれが出てきて汚染が確認されたということでもなければこちらの問題ではないのだ。埼玉県からすれば法律や県の条例に違反しているかどうかについては指導するけれども、そこから先は本庄市の問題だとなるのも仕方がないことかもしれません。しかし、法律上問題がなければ何をやってもよいのかというと、そのようなことが許されるはずがありません。

  例えば最近話題になった築地市場の移転問題に関しても、土壌汚染対策法の附則、これは国会議員からも築地移転問題のためにあえてつくった抜け穴だと指摘されたおりますが、附則第3条、この条項は「法律の施行以前に使用が廃止された土地には、同法を適用しない」とあるため、法的には問題がないとされてしまっています。しかし、世論はこれを許しはせず、結局、東京都は670億円を超える新たな汚染対策費を強いられる状況となっています。

  今回の本庄市の件も法的には問題がないとして進めていても健康被害が予想され、到底市民感情を納得させることはできないのであります。道義上はもとより、将来の危険が予測される今回のようなケースにおいては、住民の不安を取り除くことがまさに自治体の役目であると考えます。

  検査の内容についても、本庄市は考え方を改めるべきです。法が整っていないと私は今述べましたが、真に安全なまちをつくりたいと願うのであれば、国は今回のようなことに関しても運用基準や省令といった形で指針を示してくれています。先ほどの県の土壌汚染防止対策マニュアルというのが出てきましたが、それもその一つでしょう。これらによれば、土壌環境基準は少なくとも27項目あり、そのほかにも地下水等の検査が義務づけられているのです。

  本庄市の今回の調査では、開発エリア全体ではなく、用地のごく一部のみを調べていることからして、検査を行う場合の一般的な基準自体がずれているわけですが、調査位置に関して言うならば、今回のようにごみが地下に埋め立てられているケースでは、先日実施した調査の地表から1メートルのところという調査をしたのでは全く意味がありません。なぜなら、土壌汚染対策法が示唆する地表から1メートルの地点という考え方は、そもそも上に建っていた工場で使用した有害物質が地表から浸透していったケースを想定しているからです。今回のケースでは、調査した部分はまさにごみの上にほかから持ってきてかぶせた覆土にすぎず、汚染が検出されないことは容易に想像がつきます。

  調査項目に関しても、今回の調査では重金属系汚染物質の溶出試験のみで、生ごみなどに含まれる窒素系の化合物の検査は行っていない。含有試験も行っていない。これではそもそも一般ごみから出やすい汚染物質の調査は行っていないも同然です。例えばそのほかにも腐敗に伴って発生するメタンや硫化ガスなど、温度などのさまざまな条件が整ったときに発生しやすいもの、つまりいつ発生するかわからないものなどもあります。これらが発生した場合には非常に危険な状況も考えられます。真上ではなくても、付近を掘削したり、くいを打ったりする作業によってそれらの環境が刺激され、いつ被害が出るかわからないという想像もできます。

  総合的に考えた場合、私は福祉会館跡地のごみはすべて撤去するべきだと考えますが、本庄市は少なくともこれらの基準にのっとった検査をし、直ちに安全性の十分な確認をするべきであると考えます。先ほどの答弁のように問題が起こったら検査をするということではだめなのではないでしょうか。

  そのような状況を考えたとき、それでも本庄市は福祉会館跡地は安全なので、給食センター建設に供することには全く関係がないと考えておるのか、追加の検査についてはどのように考えておるのかご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再質問にお答えを申し上げます。

  再検査の話もございました。私どもの解釈につきましては、今回の土壌調査につきましては、県とも協議をした中で、その中で県の意見を引用させていただきますと、泥の中から出てきたごみについては問題ないと判断できる。また、重金属類については……埋め立てたものですけれども、乾電池などが埋められているおそれがあるために検査をしたほうがよろしいのではないのか、このような解釈のもとに今回検査をしたという状況でございます。

  いずれにいたしましても、埼玉県との協議の中でも地下を掘り起こさなければ特に問題ない、このような見解を示されておるところでございますので、現在のところ追加の検査、このようなところにつきましてはこのような考えは今現在持っておらないということでご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 県との協議ということでございますけれども、県が言っているのはあくまでも、先ほども申し上げたように、県が指導する範囲内でどのように問題があるかないかということを言っているというふうに私は考えます。県の考え方を私が確認しましたところ、一般の土壌検査にのっとった調査をしたらどうかというような指導をしたと聞いております。

  ここから先、ではどのような具体的な調査をするのかは本庄市が判断をして最終的には決めたことになります。乾電池があるかもしれないから重金属の検査をした、蛍光管があるかもしれないからというようなことは確かにございますけれども、法律を守っているからよいという判断は、私は余りにも不十分な判断であると考えます。

  最近では、建築基準法などをめぐる最高裁判断でも、法律で示しているのは最低限の基準である、安全上それ以上の配慮が求められることが予測される場合には、法を満たしていてもその責任を問われ、裁判では負けるというのが一般的になってきております。

  また、先ほど答弁の中で引用された土壌汚染防止対策マニュアル、それで県と協議したと言っておりますけれども、それは私も読みましたが、それによると、これは大変重大な事実だと思いますけれども、「廃棄物の種類と有害物質」という項目に、今回のような一般廃棄物から検出される物質として「揮発性有機化合物、ダイオキシン」の欄に丸がついているのですけれども、本庄市が調査した重金属類には検査しても出てこないということでチェック自体がなされていないのです。もともとこのマニュアル自体にこの検査をしても環境汚染が出てくる可能性はないですというふうに言われているのです。もし本庄市がこれを知った上で重金属のみの調査を行ったのだとすると、これは事実を隠蔽するためにあえて検出される可能性が少ない検査をしたという悪意があると思われる可能性もあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えかご答弁をお願いいたします。

  また、先ほどからごみの上でも安全だと。建設に関して掘削したところだけごみと土に分けて、ごみだけ捨てればその下には幾らごみがあっても大丈夫なのだというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、それでは市長はごみの上だとわかっていても今回のような場所に自分の家を建てるのかお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 湯浅議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほど揮発性の有機化合物の話がございました。こちらのほうにつきましては、県と協議した中でご意見をいただいてございます。塗装などに使用される揮発性有機化合物は蒸発してしまうため、30年以上も経過していれば残っている可能性はほとんどないのではないのか。

  また、今回の県の指導によりまして私どもが検査した内容でございますけれども、県のほうのご意見につきましては、本来は検査する必要がない、住民の安心、安全のために市独自の判断で、やる、やらないについては指導をいただいていますけれども、決定をしていただければ、このような状況でございまして、市独自でこれはある程度安全、安心という観点から重金属類についての検査を行った、このような内容でございます。

  また、経済環境部長のほうから適正に今後対処していく、市が掘削等を行った場合という形の話もございました。私どもは今現在推移を見守っている、このような状況でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 湯浅議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  今お話のありましたように、検査項目等も大分少ないというようなことで、市ではそういった隠蔽のための前提とした調査をしているのではないかというようなお話でございましたが、先ほど企画財政部長のほうからも申し上げましたように、県との協議、相談の中で、不十分と言われるかもしれませんけれども、一応現行の法律あるいは法令等、いろいろなそういったものの中でやることは特に指定されているものではないということでございますけれども、市といたしましては一応そういったごみが出てきたということで、重金属類についての検査を行ったということでございます。

  したがいまして、先ほど議員がおっしゃいました土壌汚染のマニュアルに該当するような場合には揮発性の有機化合物あるいはダイオキシン類の調査等を実施するというような県のマニュアルになっておりますけれども、それにも特に今回の場合該当しないというようなことから、今回その10項の重金属類の調査のみを行ったということで、ほかのものにつきましては、先ほども申し上げましたように検出されるおそれはないとか、既に蒸発してしまっている可能性が高いというようなことから検査をしなかったようなわけでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 湯浅議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほど市は隠蔽をというようなご発言がございましたけれども、私は皆さん方に申し上げたいのはそのようなことは全くないということでございます。実際のところごみがあるだろうということは、これは以前から言われていたところでございます。適正に対処しようということで、これまでもやってまいりました。組合議会の中においても、本来ごみの調査をしなくてもいいところなのだけれども、しかしもしも万が一住民の方々に被害があってはという観点から重金属類等の調査もさせていただきました。なお、ダイオキシンにつきましては、福祉会館の跡地のところを平成14年に検査をして、ここでシロだったということも環境推進課から聞いております。そういう中でとにかく住民の安全、安心を第一に考えて、これまでもやってきております。

  市長はごみの上に自分の家を建てるかというご質問がございました。これはケース・バイ・ケースだろうというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても昭和30年代、40年代、焼却炉というものがない時代に全国至るところでごみの埋め立て、また自分の家での焼却等が行われてきたという、そういう事実がございます。どの場所を見ても自宅でごみを燃やしたり埋めたりということもあったでしょうし、さまざまなところでそういったことがあった。このことを考えれば、今後ごみの問題等が起これば適切に対応していかなければならないことはもちろんでございますけれども、給食センター、また市行政といたしましては、住民の安全、安心を考えて、できる限りの中で対処をしているということをぜひご理解をいただきたいとお願いをいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) では、次に学校給食の安全について質問をさせていただきます。

  先般加工食品を原因とした中毒事件が発生し、世間を大変騒がせました。食の安全を考えるときには、できるだけ近くでとれた食品を複雑な流通過程を経ずして直接利用することが肝心であると考えます。

  そこでお伺いいたします。本庄市の学校給食について、主に冷凍食品などの半加工品の使用量を減らし、地場の食品を使うことでより安全を担保していくことについてどのように考えているのでしょうか。また、地産地消推進計画を早急に立てていただいて、その一環として学校給食をどのように組み入れていくかについてお考えがあれば教えてください。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 湯浅議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、学校給食の現状について、特に自校方式で給食を調理している学校についてご説明を申し上げます。現在自校方式での給食提供は、児玉地域の小学校5校、中学校1校でございます。また、各学校で給食の提供を受けている児童生徒、教職員数の内訳でございますが、昨年の10月1日現在で児玉小552人、金屋小410人、秋平小146人、本泉小45人、共和小215人、児玉中711人の合計2,079人となっております。

  次に、給食が提供されるまでの流れについて簡単にご説明を申し上げます。まず、毎月の献立につきましては、児玉小、児玉中に在籍の県費栄養士2名が中心となり、文部科学省の児童生徒1人1回当たりの平均栄養所要量の基準に基づき作成をした献立で6校とも対応しております。この献立表に基づき、毎朝納入される食材は、各学校に配置されております栄養士の検収後、直ちに指定の場所に保管をされます。その後、各学校の給食室で調理された給食は、調理員が指定の場所まで届け、その後児童生徒により一人一人への配ぜんとなります。以上が給食の流れでございます。

  また、給食で使う食材についての現在までの発注状況でございますが、野菜や果物については国産品を指定しております。特に野菜についてはできる限り埼玉県産とし、やむを得ない場合は近県で生産されたものを児玉青果市場から購入をしております。豚肉、鶏肉についても国産品の指定をし、さらに信頼のおける業者に発注をしております。一方、冷凍食品や加工済み食品については、埼玉県の学校給食会の食品を使用することとしております。また、各学校でしゅんの食材を使った手づくり惣菜を提供するようにし、惣菜の味に直接影響のないもの、あるいは彩りだけのもの、産地が特定できないもの等はできる限り使用しない等、無駄を省き、工夫をしながら安心、安全な給食が提供できるよう心がけております。

  また、給食は食育の一環と考えまして、学校ごとにいろいろな取り組み方がございます。日ごろ児童生徒の給食に関連した事業についてご説明申し上げますと、毎年実施されます全国学校給食月間や彩の国ふるさと学校給食週間中には、各学校でそれぞれ特色のある給食づくりに取り組んでおります。一例を挙げますと、地元でたくさん生産している野菜でありますネギ、ブロッコリー、大根を使った郷土料理の献立により郷土への理解を深めたり、また地域の人たちの協力をいただき、児童が育てた米で御飯を炊き、一緒に収穫祭を楽しんだり、栄養士から食の大切さについての話を聞いたりなど、食に関する学校独自の取り組みをしております。

  次に、中国製冷凍食品の健康被害について、現在までの学校給食への影響についてご説明申し上げます。昨年からことしにかけて中国製の食品から有害物質が検出され、給食で提供された可能性のある冷凍食品についても細かな調査が実施されました。天洋食品の工場で生産された88品目について本市では全く使用したことはないということで、とりあえず安心をいたしました。その後マッシュルームの缶詰から異臭がするという情報がございましたので、すぐに各学校へ連絡をしたところ、一部使用の予定がありましたが、安全のため使用を中止をいたしました。しかしながら、調味料を含むすべての中国製食材を避けることは非常に困難であると感じておるところであります。

  今後、安心、安全でおいしい給食の安定した提供をするために、さらなる研究や調査が必要なことが幾つかございます。野菜については、地元で栽培されているいろいろな種類の野菜が利用できないかということでございます。流通のコスト、鮮度、さらに生産者がはっきりしているということは一番の安全と考え、地元の野菜を使うことが何よりの安心であるとも考えられます。さらに、他の農産物につきましても、地元でつくられたものを使うことはより安心な給食の提供ができると考えております。今後地元の食材をどう活用できるかが大きな課題かと存じます。今後も引き続き献立につきましては栄養士研修会等で研究し、児童生徒が喜ぶ安心、安全な給食を目指し、さらに努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 7番、湯浅貴裕議員。



◆7番(湯浅貴裕議員) 学校給食というのは地域でとれた作物の大変大きな消費先でもございますので、地産地消の計画を立てていく中で、ぜひこれは組み入れていただきたいと思います。そういった観点からご答弁をお願いしたいと思います。これは経済環境部長になりますか。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 湯浅議員の再質問にお答え申し上げます。

  地産地消ということでございますけれども、経済環境部農政課のほうでは、このことにつきまして、昨今のいろいろな状況等も加味いたしまして、今回の議会でもご答弁申し上げておりますように、これの推進が非常に大事だということを念頭に置きまして、いろいろな対策というか、考え方のもとにJAあるいはそういった関係のところと協力しながら進めているところでございます。学校給食につきましても、そういった観点から教育委員会ともいろいろ連携をとりまして地産地消の推進ということで今後も進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、20番、中原則雄議員。

    〔20番 中原則雄議員登壇〕



◆20番(中原則雄議員) 質問通告書に基づきまして、財政運営、農業政策、高齢者に対する施策について一般質問をさせていただきます。

  初めに、財政運営のうち道路特定財源の暫定税率延長問題についてご所見をお伺いします。国会では、来年度に向けた予算案や税制関連法案などが審議されております。予算案の年度内成立は確保されたものの、最大の焦点となっている暫定税率を維持する租税特別措置法改正案が問題になっております。租税特別措置は、今年度末に期限が切れるガソリンの暫定税率のほかにも約110のものが含まれており、財務省では期限切れになると総額で1兆円を超える実質増税になると試算しております。例えば関税の暫定措置が期限切れになれば、牛肉、サバ、ビール原料の麦芽などが値上がりとなります。ほかにも中小企業、不動産関係、金融関係など生活に密接に関係するものが打撃を受けることになります。また、ガソリンは出荷される段階で課税される蔵出し税ですから、貯蔵されている量によりスタンドでの価格がまちまちとなり、混乱も予想されています。ともあれ一番打撃を受けるのは地方自治体であります。

  そこでお尋ねします。仮に暫定税率が廃止された場合、本庄市が受ける予想影響額を19年度ベースでお願いします。そして、財政運営上どのような影響が出るのかお聞かせください。ガソリンが高い今、25円安くなればだれだってありがたいし、財政が許すのであれば暫定税率は外してほしいと思います。上田知事は、「暫定税率が廃止されれば予算措置が台なしになり混乱となる。また、平成24年完成予定の圏央道が平成37年にずれ込む。県特定財源も528億円から276億円と半分になり、県が必要とする道路など、4年でできたものが10年かかってしまう」と言っております。

  そこで、地方道路整備臨時交付金等の廃止による本庄市の道路整備に対する影響をお聞かせください。そして、念のためにお伺いしておきますが、廃止された場合は事業を削減するのか、または地方債等で借金して対応するのかお考えをお示しください。

  次に、財政運営のうち、地方再生対策費の受けとめ方と活用についてお伺いいたします。平成20年度の地方財政対策として歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。都道府県分が1,500億円程度、市町村分が2,500億円程度であり、市町村は人口規模や第1次産業就業者の比率、高齢者人口の比率により算定されます。総務省資料によりますと本庄市の地方再生対策費は1億7,900万円と試算されておりますが、本庄市が掌握している額と地方再生対策費創設による交付税の前年度比をお聞かせください。

  また、本庄市はこの地方再生対策費を単に交付税額が確保されたと思っているのか、それとも自主的、主体的に活性化施策に使おうと思っているのか、受けとめ方をお尋ねします。

  そして、20年度予算に地方再生対策費として反映されている事業があればお聞かせください。

  次に、財政運営のうち特別交付税と職員地域手当について、確認の意味を含めてお伺いいたします。今議会に第43号追加議案として職員の地域手当を廃止する条例が上程されております。本会議2日目の質疑に対し、地域手当を支給することにより18年度の特別交付税に影響があったと説明がありました。調整手当にかわり地域手当が新設されたわけですが、特別交付税に影響があったのは18年度だけでよいのかお尋ねします。また、影響額もお知らせください。

  地域手当とは、民間給与水準の高い地域に支給されるものであります。本庄市は基準がゼロなのに6%を上乗せし、基準との差が最も多いと新聞報道されました。職員の給与確保は大切だと考えますが、そのために特別交付税が減額されることは看過できません。職員に地域手当を支給することにより特別交付税が減額されることがわかったのはいつなのか。また、今議会に上程されている条例で22年度に地域手当を廃止することとありますが、その場合19年度、19年度は昨日3月交付分が決定されております。19年度、20年度、21年度の特別交付税に影響が出るのか答弁を求めます。



○林富司議長 中原則雄議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 中原議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、財政運営についてのうち、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の本市財政への影響についてでございますが、本議会でもさきに同僚議員のご質問にもお答えいたしておりますように、該当する譲与税、交付金の原資である揮発油税等が現行の暫定税率から本則課税となった場合の本庄市への歳入面への影響ということになります。

  これはあくまで概算になりますが、先ほど議員のほうから19年度ベースでということの質問があったわけですけれども、申しわけございません。今回ご審議いただいております平成20年度本庄市一般会計予算案で試算をいたしますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の合計額で約3億円の減収が見込まれまして、これへの対応策といたしましては、当面の措置としては財政調整基金による繰入金で補てんすることが方法の一つとして考えられるところでございます。

  また、揮発油税を財源といたします地方道路整備臨時交付金制度が廃止になりますと、やはりさきの予算案の中で計上しております、こちらのほうにつきましては国庫補助金になります。その中の土木費の国庫補助金でございますけれども、街路事業費補助金として小島中通り線築造事業で6,105万円、またこちらのほう、道路改良費補助金として市道140号線道路改良工事で4,235万円の地方道路整備臨時交付金が減収となりますので、この減収につきましては地方債等により対応せざるを得ないのではないかと考えております。

  さらに、場合によっては歳出全体の見直しも視野に入れることも必要になるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、暫定税率の廃止は本市を含め地方公共団体の財政運営に重大な影響を与えるものでございますので、全国市長会でも道路整備財源の確保に関する緊急決議を本年1月24日に、地方六団体では道路財源の確保のための緊急決議を同2月8日にそれぞれ行い、暫定税率の維持及び関連法案の年度内成立を国に対して強く求めているところでもございますので、これら一連の動きにも期待するものでございます。

  次に、地方再生対策費の受けとめ方と活用についてでございますが、この地方再生対策費につきましては、地方税の偏在を是正することにより生じます財源を活用し、地方と都市の共生の考えのもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を地方交付税の算定上見込んだものでございます。その算定方法は、市町村につきましては測定単位を人口、耕地及び林野面積とするものでございまして、試算でございますが、本市では1億7,900万円ほどが交付税上見込まれるものでございます。この活用につきましては、普通交付税として交付されるものでございますので、あくまで一般財源として考えておりまして、これを財源とした新規事業や既存事業の拡充等を図ることは当面は考えてございませんので、ご理解をお願いいたします。

  なお、さきの平成20年度当初予算案では、歳入として地方交付税をこの地方再生対策費1億7,900万円を含め31億7,000万円、前年対比で3,000万円の増を見込んでおりますが、この地方再生対策費分がなければ29億9,100万円で、前年と比較して1億4,900万円の減の見込みになるかと思われます。

  次に、特別交付税と地域手当の関係についてでございますが、ご質問にありますように、地域手当は、国では一般職の職員の給与に関する法律により、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給すると規定し、地域間格差が適切に反映されるよう、地域ごとに異なる支給率を定めております。

  本庄市でも従来から市職員に支給していた調整手当にかえて地域手当を平成18年度から国に準じて支給しているものでございまして、同年度の支給額は普通会計で1億6,847万円でございます。ただ、本庄市は人事院規則によりますと国で定める支給割合はゼロ%の地域となっておりますので、これにもかかわらず市独自にこの手当を支給いたしますと、特別交付税算定上の減額項目として措置されることはご指摘のとおりでございます。

  また、このことによる影響でございますが、特別交付税に関する総務省令第4条第1項第3号ホ及び附則第23項によりまして、平成22年の国家公務員の給与構造改革完成時の支給基準を上回って支給する額の一定割合が減額されることになり、平成18年度はこの割合が1割でございましたので、さきに述べた支給額の1割相当となる概算1,641万6,000円が既に交付されました特別交付税の算定上減額されております。

  また、本庄市が国の支給割合ゼロ地域にかかわらず地域手当の支給を単独で支給した場合に特別交付税算定の減額項目になるという件を知ったのはいつかというお尋ねでございますが、平成18年度特別交付税分につきましては、昨年3月5日に埼玉県から地域手当の減額の影響についてということで、先ほどの総務省令により一定割合が減額され、これが1割になるという連絡を受けております。

  また、これ以降の各年度の減額措置については、やはり昨年8月に本庄市が埼玉県の行財政運営に関する助言制度を受けた際に県が作成した平成19年度サポートプラン提言書の中に、地域手当の支給の有無により財政効果が見込めるので検討するようにとの提言もいただいてございます。

  さらに、平成19年度以降の特別交付税への影響でございますが、今回提出いたしました第43号追加議案 本庄市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決いただいた後にこれが施行されますと、平成22年度には国の支給基準と同じになりますので、これらの特別交付税の措置は回避される見通しでございます。

  また、昨日閣議決定されまして、先ほど私のほうにメモが入ったわけですけれども、こちらのほうにつきましては19年度交付税の減額はない、このような形で連絡を受けているところでございます。

  私のほうは以上です。

    〔「13番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 20番、中原則雄議員。

  議事進行について。



◆20番(中原則雄議員) 再質問させていただきます。

    〔「議事進行やらせてくれ……議事進行」と言う人あり〕



◆20番(中原則雄議員) こっちでいいの。



○林富司議長 続行してください。

    〔「13番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 質問を続行してください。



◆20番(中原則雄議員) それでは、道路特定財源の暫定税率の延長問題についてまずお聞きしますけれども、先ほどの答弁のように歳入が約3億円減収されると。また、道路整備へも相当な影響が出ることになると思います。そのほかに、本庄市内にも県道がいっぱい走っているわけですから、県の20年度当初予算を見ますと、道路街路課の案を見ますと、地方特定道路改築整備費ということで長瀞児玉線だとか本庄花園線、本庄妻沼線、これは県道です。それと、あとは県の道路環境課を見ますと、昨日から言っている例えば児玉町八幡山の歩道整備だとか児玉町児玉の歩道整備、またバリアフリーとして東台の歩道整備、また北堀の歩道整備の用地確保だとか載っているのですけれども、こういうのにも影響が出ると思いますが、その辺についてのご見解をお願いいたします。

  それから、次に職員の地域手当についてですが、本来なら……さっきから騒いでいる方がいますけれども、職員給与もよかれならいいのです。職員も給与もよければいい。また、市民も税負担が軽ければいいのです。我々議員はちょっとよければいいのです。それが理想なのです。しかし、例えば議員の私たちを例にとっても、さきの合併により12名という大幅な議員削減をしました。また、今回、次の市議選では定数22ですから、ここに今30名いますけれども、8人がいなくなるのです、だれだかわかりませんけれども。結果としては、あくまでこれは数字上ですけれども、旧児玉町の議員がすべて削減されたことになるわけです。というふうに議員も痛みを受けているのです。できれば、地域手当出してもいいけれども、では市の職員も旧児玉町分の人数を全部削減しろ、とまでは言いませんけれども、市民の中にはそういう声もあります、職員を少なくしろという。しかし、職員に地域手当を支給することにより特別交付税が18年度減額されたということは、結果としては市民のために使われるはずの血税が失われたことになるわけです。見解を聞きたいのですけれども、私だけではないと思うのですが、今回の説明で初めて18年度の特別交付税が減額されたことが私たちわかったわけですけれども、この辺の説明責任についてはどう思っているのか。

  それともう一点、先ほど昨年の3月5日に県からの通達でわかったと。減額されるということ。ならば去年の3月のときに今回の条例を提出しておけば18年度も影響されていなかったのではないかと思うのですけれども、その辺の見解をちょっとお願いします。

    〔「13番、議事進行について」と言う人あり〕



○林富司議長 議事進行について、13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 先ほどの道路特定財源の件なのですけれども、話を聞いていますと通学路を初め市民生活に欠かすことのできない道路もすべてできないようなイメージを与えるような答弁がなされているわけですね。果たしてこの54年前にできた道路特定財源が一般財源化になったら、すべてそうした生活に関係ある道路もできないというような答弁でいいのかどうか、私は疑問を持っているのです。そうした場合には確かに今の話の時点では一定の減額もあり……

    〔「議事進行じゃないよ、質問だよ」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) 聞いてくれよ。一定の減額もあると思いますけれども、やはり……

    〔「そんなこと聞いてないよ」と言う人あり〕



◆13番(矢島孝一議員) ちょっと聞いて。そうした中で、私は……



○林富司議長 議事進行における発言は、内容は議事進行に……



◆13番(矢島孝一議員) 答弁が正しくないのだと思います。そういう点ではそういう不利益の面もあるけれども、そのほか一般財源化されたら生活に関する道路も福祉や教育に対する面もいろいろと……



○林富司議長 ただいまの議事進行における発言は、内容が議事進行に該当いたしません。



◆13番(矢島孝一議員) 予算が組まれるわけです。その辺に触れてもらわないと私はまずいと思いますので、よろしくお願いします。



○林富司議長 次の質問に移ってください。

    〔「議事を続けてください」と言う人あり〕



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 中原議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど県の予算、また県道への影響という形の話がございました。私ども、県の状況まで把握はしてございません。ただ、想定できる範囲内で申し上げますと、あくまで道路特定財源という形で県もいただいておりますので、こちらのほうの影響も出てくるのではないのか、このような考えでございます。

  それと、地域手当の関係でございます。説明の責任という形で、説明の仕方でございます。私ども広報等、またホームページ等で地域手当、22年度完成時等につきましてはゼロ%になる、このような形で広報の徹底を図っていきたい。また、市長の対話集会等でも一応市長が自治会に赴きまして、市の財政状況等を一応お話をしていただいている状況でございます。その中で今回地域手当等についてはという形で、機会があれば住民の方に説明をしていきたい、このようなことで考えてございます。

  それと、昨年の3月にとりあえずわかった、その時点で追加議案を出せば間に合ったのではないのか、18年は減額にという形にならなかったのではないのか、このような質問だと思いますけれども、あくまで今回の第43号追加議案につきましては組合との協議のもとにとりあえず今回出させていただいた。3月という形になりますと、昨年の3月を振り返りますと、そこら辺の手順を踏んでという形になってくるのかな、そのような解釈で昨年の3月については、言葉がちょっと不適切かもしれませんけれども、ちょっと時間的に一応間に合わなかった、このような状況で考えてございます。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) 時間がちょっと損したので、次へいきます。

  農業政策についてお伺いします。昨年12月21日、農水省は農政改革3対策の見直しを決定しました。3対策は、日本農業の構造改革の加速化とともにWTOにも対応できるよう昨年より実施してきたものですが、今回の見直しは、現場から指摘された多くの問題を踏まえ、その着実な推進を図るために改善の対策を講じたものです。

  公明党としても、農業活性化推進本部を中心に全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を直接聞く中で小規模農家等への支援を初め、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策の拡充、見直しを検討するとともに要望をまとめ、昨年11月13日に若林農相に申し入れを行ったところであります。

  品目横断的経営安定対策から名称変更で水田経営所得安定対策となりますが、面積要件見直しの市町村特認制度についての概要と地域水田農業ビジョンで担い手に位置づけられた農業者が加入できるとされていますので、本庄市の対象農業者数とそのうち加入が見込まれる農業者数、地域水田農業ビジョンに今後新たに担い手に位置づけられる農業者はおられるのかお尋ねします。

  また、交付金支払いの一本化、申請手続の簡素化となりますが、概要と、よく正月は越せても盆は迎えられないと聞きますが、解消できるのかお尋ねします。

  そして、小規模農家や高齢者農家を地産地消、担い手農家として支援するため、直売所、ファーマーズマーケットの整備を推進していただきたいが、見解をお聞かせください。

  次に、農業政策のうち鳥獣被害防止特別措置法の対応についてお伺いします。農作物は例年200億円程度の被害が全国で発生しています。被害額の約9割がイノシシ、シカ、猿によるものと言われています。平成16年には、10年前に比べイノシシは約5倍、シカは約3倍、猿は約2倍の捕獲をしたにもかかわらず、平成18年度の被害総額は約196億円と高どまりしている状況にあります。さらに、金額にあらわれるものだけでなく、被害は農家の営農意欲を低下させ、そのことが耕作放棄地の拡大をもたらし、さらなる被害を招くという悪循環を生んでいます。また、人身被害も発生しており、安心、安全な生活が脅かされています。

  そこで、本庄市における鳥獣による農作物の被害の現状を、本庄地域、児玉地域別にお聞かせください。

  また、昨年12月に鳥獣被害防止特別措置法が成立し、先月に施行となりましたが、被害防止計画の策定と本庄市の対応をお尋ねします。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 中原議員のご質問にお答えを申し上げます。

  農業政策についてのうち小規模農家への支援についてのご質問でございますが、初めに市特認制度についてお答えを申し上げます。国では、農業者数の減少や高齢化、WTOの農業交渉における国際ルールの強化などにより、今後の日本の農業を背負って立つことのできる意欲と能力のある担い手が中心の農業構造を確立することを目的に、今まですべての農業者に対して一律に個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入いたしました。その支援対象は、面積要件が個人では経営面積4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上の耕作で、すべて認定農業者に限定されているため、条件を満たさない小規模農家はこの対策に参加できませんでした。

  そこで、本庄市ではその対応策として、本庄農林振興センターを初め、埼玉ひびきの農協、農家等の協力のもとに農業生産法人ひびきの農産と農事組合法人けや木穀作が平成18年5月に設立されました。この2法人につきましては、土地の期間借地と特定作業受託で面積要件をクリアし、品目横断的経営安定対策に参加できることになり、株主や組合員である小規模農家や高齢農家に交付金が配当されることになりました。また、本庄地域水田協議会と児玉地域水田協議会に産地づくり交付金が交付されておりますが、これも水稲転作と経営規模拡大を目指すためのもので、要件を満たす農家に対し、基準に沿った助成を実施しております。

  議員もご承知のことと思いますが、平成19年度の米につきましては、埼玉県を含む33府県で過剰生産となってしまい、価格も下落してしまったことから、この過剰分の削減を図るため、この品目横断的経営安定対策の見直しが行われ、また名称もわかりにくいということで、平成20年度から水田経営所得安定対策と変更されることになりました。

  この中で面積要件についての見直しがご質問の市町村特認制度ということでございます。具体的には、認定農業者で米の生産調整達成者であり、産地づくり交付金の交付対象として地域水田農業ビジョンにリストアップされている担い手の中で、個人経営で4ヘクタールに満たない人であってもこの水田経営所得安定対策の交付が受けられるようになったものでございます。

  ご質問の地域水田農業ビジョンの担い手数と追加予定される農家の有無についてでございますが、平成19年度における品目横断的経営安定対策の該当者は、先ほどのひびきの農産とけや木穀作の法人2つと個人では2人のみでございますが、この法人の傘下には、株主、組合員合わせて111人の方々が参加していますので、主穀作中心の農家の方で営農意欲の高い方はほとんどこの中に含まれていると思われます。また、この法人参加者以外で地域水田農業ビジョンにリストアップされている担い手は、本庄地域、児玉地域合わせて24人で、自己申告により賃貸借に参加できる人数でございます。

  次に、交付金の支払いの一本化、申請手続の簡素化の概要についてでございますが、初めに交付金の支払いの一本化につきましては、交付金の固定払いが10月以降だったものが8月末までに支払われるようになり、さらに成績払いが翌年3月の支払いだったものが前倒しされ、さらに農協の立てかえ払いとなり、固定払いと同じ8月末までに一括払いされることになり、本制度に参加された農家が資金繰りをしやすくなったものでございます。また、申請手続の簡素化につきましては、交付金の支払い時期によって数種類あって、申請時期が種類ごとにまちまちだったものが統合、簡略化され、4月から6月に集中されることになったものでございます。

  次に、水田経営所得安定対策による本庄市の影響についてでございますが、本庄市といたしましては米の生産調整を推進する上で有効な対策であると考えております。

  次に、小規模農家や高齢農家を地産地消担い手農家として支援するため、直売所、ファーマーズマーケットの整備の推進についてでございますが、ご承知のとおり、市内には2つの直売所がございますが、本庄農産物直売所あおぞら館では常時約90名、児玉農産物直売所では常時約120名の生産者がそれぞれ年間を通して約100品目を生産、出荷していると伺っております。また、本年4月には児玉地域の直売所が移転となり、現在より規模が拡大され、新規オープンされる予定になっております。

  また、農業後継者で組織されております農業青年会議所や4Hクラブが市内のイベント等の際に実施している農産物の直売や毎月第4土曜日の夕方、本庄市民プラザ駐車場において、地元農家の女性を中心に組織されています夕市の会によるかあちゃんの夕市が開設され、新鮮な地元農産物が販売されるなど、担い手農家等の地産地消活動も活発に行われておりますので、市といたしましては今後も側面から支援してまいりたいと考えております。

  次に、鳥獣被害防止特別措置法の対応についてのご質問でございますが、鳥獣被害防止特措法は鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律という名称で本年2月21日に施行されました。この法律は、鳥獣による被害の深刻化、広域化に対し、その実情に精通した市町村が主体的に被害防止施策に取り組めるようにするため、農林水産大臣が被害防止対策の基本方針を策定し、この基本方針に即して市町村が被害防止計画を作成することができるようにするとともに、本計画に基づく施策の実施を支援するための特別措置等について定め、鳥獣による被害防止の施策を推進するものでございます。イノシシなどの野生生物による農作物の被害は、農家の方々には耐えがたい状況でありますことは十分に理解をしているところであります。

  鳥獣による農産物被害の本庄地域と児玉地域の地域別の被害の現状を申し上げますと、本庄地域においてはここ数年被害報告はほとんど受けておりませんが、児玉地域の中山間部においては、イノシシ等がサツマイモ、ジャガイモ、トウモロコシ、栗、タケノコ、水稲等を荒らす被害が報告されております。このため、市といたしましては、従前より有害鳥獣駆除事業として本庄地域におきましては案件ごとに本庄猟友会へ、児玉地域におきましては8月から10月にかけての期間、児玉猟友会に有害鳥獣捕獲駆除業務を委託しております。今年度の捕獲数はいずれも児玉地域の山間部でありますが、イノシシ6頭、アライグマ1頭、ハクビシン3頭、アナグマ3頭、タヌキ1頭となっております。

  次に、鳥獣防止特措法による被害防止計画の策定と本庄市の対応についてでございますが、野生動物による被害につきましては、特に中山間地域に生活する市民にとって心身ともに大きな負担となり、またこの対策は広域的に取り組まれてこそ効果が上がるものでありますので、県を初め関係機関とも十分協議を重ねながら、鳥獣被害防止特措法の基本指針に即した本市における被害防止計画の策定に向けて研究、検討し、猟友会、そして地元農家の方の協力を得て本庄市の鳥獣被害の軽減に努める所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 20番、中原則雄議員。



◆20番(中原則雄議員) では、次の高齢者に対する施策についてお伺いします。

  緊急通報システムという事業が本庄市は行われているのですけれども、簡潔に部長お願いします。設置数、総予算、1件当たりの予算、それとこの要綱見直し、今単身しかこの事業に対応できないのですけれども、これを高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯、その他特に市長が認めたものを追加すべきだと思いますが、所見をお願いします。

  もう一点、高齢者施策のうち火災警報器の義務化についてなのですが、ここ数年住宅火災での死者数がふえているのですが、このうちの半分以上が65歳以上ということであります。警報器をつけたのとつけていない家庭をやると、つけた方の死亡率が約3分の1ぐらいになっております。それで、6月からだと思うのですけれども、義務化になる本庄市が該当する条例、簡単にお願いします。

  それと、ほかの自治体では、例えば全世帯に警報器を無料配付することだとか、また警報器の購入、取りつけ費用に半額補助するところだとか、高齢者世帯に無料設置するところ等ありますけれども、本庄市ではこういったお考えについての補助するというか、助成するというお考えについてのご所見をお願いします。

  以上です。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 中原議員のご質問にお答え申し上げます。簡潔にということで、当初よりもかなり質問が少なくなったということで、抜けましたらご了承いただきたいと思います。

  まず、緊急通報システム事業につきましては、予算が幾らということでございますけれども、基本的には19年度が151万2,000円でございます。現在の利用者数につきましては47件となっております。この件につきましては、1件当たり2,100円のランニングコストということで可能になったところでございます。

  それから、事業の高齢者世帯のみの世帯や身体障害者のみの世帯についてでございますけれども、基本的には本庄市では75歳以上の単身世帯と夫婦世帯などは2,470世帯ということで、非常に多くの世帯がございますので、これらを一度に緊急通報システムを配置するということは不可能であろうかと思っております。

  それから、この要綱の中で特に市長が認めたものということで、この範囲についてということでご質問がございましたけれども、基本的には家族が一緒に生活している場合、ひとり暮らしとは認めてございませんけれども、特に申請に基づき実態調査をした結果、重い身体上の疾患を抱えている人や歩行が困難な人等でひとり暮らしとみなすケースもございます。これらにつきましては、年齢が65歳を越えていなくても先ほどの要件を満たしたということで該当になろうかと思います。それから、先ほども話しましたけれども、特にひとり世帯でなくても、例えば息子さんが同居しているということになっても、息子さんが朝早く仕事で出かけて夜遅く帰ると、そういったものにつきましても実態に合わせて判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  それから、火災予防条例の改正を受けまして火災報知機の設置が義務づけられましたことにつきまして対応をどうするのかということでございますけれども、ご案内のとおり、これは消防法とか石油コンビナート法の災害防止法の一部改正に伴いましてこの法律ができたわけでございますけれども、これらにつきまして一般の住宅に火災報知機などの設置が義務づけられまして、新築の住宅につきましては平成18年6月1日以降に着工した家屋につきましては設置が義務づけられております。なお、既存の住宅につきましては、それぞれの自治体の事情などを考慮して設置期限を条例で定めることになってございます。

  本市としましては、広域消防本部ということで児玉郡市の広域市町村圏組合において、平成17年6月に火災予防条例の一部を改正する条例が公布されまして、その附則におきまして平成20年6月1日までに設置することと定められたところでございます。これを受けまして本市では住民の皆様に周知を図ってまいりましたが、全国的にもこういうことは言えると思うのですけれども、お金がかかるものですから、なかなか設置が進まないということで、本年2月にも再度「広報ほんじょう」によりまして周知を図ってきたところでございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時53分休憩





  午前11時10分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、17番、野田貞之議員。

    〔17番 野田貞之議員登壇〕



◆17番(野田貞之議員) 本市のブランド戦略について、まず大項目として質問をいたします。

  そのうち農業ブランドの取り組みについて、まずお伺いをいたします。ここ数年、自治体や農業者、生産団体や食品メーカーの農産物ブランドや農産加工ブランドに対する関心が高まっております。本議会でも何度も取り上げられてきました。平成18年4月に商標法の一部が改正され、地域名プラス商品名が地域ブランドとして国から認定される地域団体商標制度がスタートいたしました。さらに、平成19年6月には、地域資源、農産物や産地の技術や観光資源等を生かして、食農連携によって農産物加工品などの新商品を開発、市場化することを支援する法律、中小企業地域資源活性促進法が施行されました。

  しかしながら、まず初めに考えるべきこととして、農業ブランドとはどのようなものなのかということであります。ブランドの語源は、カウボーイが自分の牛と他人の牛を識別するために押した冶金と言われております。ブランドの歴史は、中世ヨーロッパの時代に商標によって自店の品質を保証するためにマーク、ロゴが使われたことに始まるとされております。また、ブランドとは、識別できるネーミング、シンボル、デザインだけでなく、品質保証し、品質保証の責任をとるということが重要だと言われております。

  農業ブランドの理解の難しさは品質保証の主体がわかりにくいことに起因していて、工業系ブランドは企業ブランド中心であり、製品ブランドの品質保証の主体がその製品を生産するその企業であり、品質の責任主体は明確になっています。しかし、農業ブランドは、地域ブランドに代表されるように大半が産地という抽象的な主体であることによります。つまり品質保証をだれがしているのか、品質責任をだれが負うのかがわかりにくいということであります。それを補完するのがトレーサビリティーであり、自治体のブランド認証制度であり、第三者による推薦などであるわけであります。このことが顔の見える食品が求められている理由であります。

  そこで、参考書をもとに農業ブランドを定義すると、農業ブランドとは地域資源、地域イメージや農林水産業との結びつきが強い生鮮品や生鮮加工品などで、その品質等の評価が高く、商品イメージが多くの人々に共有されているものを言い、農業ブランドは産地が重要な要素になる地域ブランドであるということです。農業ブランドには、商品である生鮮品、生鮮加工品、地域の食ブランド、地域そのものである、例えば食まつりや観光的ブランド、駅弁、名物や飲食物、観光土産などを含めております。だから農業ブランドは、農業、農村の活性化を目指すわかりやすい目標とし、夢が持てる概念として設定することが大事であります。

  次に、農業ブランドの特徴を考えてみたいと思います。

  1つとして、農業は生命の産業であるということであります。

  2つ目は、地域性と切り離せない関係を持っている商品であるということであります。農産物は地域の土壌と不可分であります。「身土不二」という言葉があります。仏教用語から来ている用語でありますが、人と土は一体である、人の命と健康は食べ物で支えられ、農産物は土が育て、ゆえに人の命と健康はその土とともにあるという考えであります。明治時代には自分の足で歩ける四里四方でとれるしゅんの地場産品を食べることが健康によい影響を及ぼすという考え方があり、「身土不二」が食育運動のスローガンになったこともあったようであります。

  3つ目は、農業ブランドは産地という抽象的な主体であるため、ブランドの責任保証体制がわかりにくくなっているということです。ブランドの信頼は、ブランドとしての約束である品質保証とその責任主体の明確化で成り立っているため、そこをどうするかが大事であります。これまで市長は何度もブランド化への取り組みを明言されておりますが、具体的に農業ブランドに対し地域性、信頼という点を含め、自治体としてどう取り組んでいくのかをお聞きいたします。

  次に、農業を核にした食産業の育成についてお伺いいたします。農業が量販店主導型の流通システムや量販店プライベートブランド化に対抗、牽制する方法として、地域ブランド化を軸に農業(1次産業)、次に加工業(2次産業)、販売業、飲食業、これは3次産業、これらのすべて、これらを掛け合わせて6次産業ということでありますけれども、そういった産業を創出することが必要だと言われております。つまり農業者と地域の大学や研究機関、技術者、加工業者、流通業者等がチームを編成して地域ブランドを開発、確立する食料産業集団を選択するということです。農業を核にした6次産業化により、地域イメージを前面に出した地域ブランドを開発し、消費者や流通業者に品質管理基準とその責任主体を明確にし、地域食産業複合体として起業し、地域雇用を創出し、地域住民の信頼と安心を獲得し、全国区のブランドに育成を図っていくものであります。

  ただし、一方では食の安全に対する報道が毎日のようになされる中、食品企業の農業への進出と産地の統合化及び、量販店、外食産業の農業への進出、産地の統合化が進展をしており、それらの流れに対して農業が食品企業や量販店、外食産業とどのような力関係を構築することができるかが今後の農業の未来を決することになります。つまり本庄市が農政として地元農業の未来をどのように考えていくのか、きちんと方向性を持つことは大事なことではないでしょうか。地域が食を核とした産業を目指すことができれば、一般企業誘致とは別に地元からの食を核にした企業ベンチャーの育成により地域活性の一つの要素になると考えています。

  そして、今後の世界の変化に伴う日本の将来を考えれば、食の豊かな地域づくりは世のため、後のためによい選択だと私は思っております。財政状況の厳しいとき、今やるべきこと、やれることはソフト面だと思っております。金を使わずに能力という頭を使って戦略を考えていただきたいと思います。明確なる戦略、ビジョンを持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○林富司議長 野田貞之議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 野田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  本市のブランド戦略についてのうち、初めに農業ブランドの取り組みについてでございますが、議員のご質問にもありますように、近年農産物や農産物加工品のブランド化に対する関心が高まっています。これら農産物に関するブランドにつきましては、地域名と商品、あるいはサービス面を組み合わせたいわゆる地域ブランドが多くを占めていますが、人気が高まるにつれ、その人気に便乗した類似品やにせ物が出回り、その結果、本物が売れなくなるばかりか、品質が劣る粗悪品が本物と間違われ、ブランドイメージ、ひいては地域のイメージまで傷つけられることになってしまうおそれがあります。

  そこで、平成18年4月に商標法の一部が改正され、それまで地域ブランドでよく使われていた地域名プラス商品名から成る商標の登録が原則認められていなかったものが地域団体商標制度により商標登録が可能となったということでありますが、その農産物ブランドも企業ブランドと違い、品質保証とその責任主体が明確化されていないのも確かであります。

  本庄市において農業ブランドに対し地域性、信頼という点も含め、どう取り組んでいくかというお尋ねでございますが、ご承知のとおり、本庄市は肥沃な土地に恵まれ、野菜の栽培が盛んであり、平成10年度からは減農薬、減化学肥料栽培を支援する本庄市有機100倍運動の推進を初め、農薬や化学肥料の使用量を慣行的な栽培と比較して50%以上削減して栽培する埼玉県の特別栽培農産物の認証制度への取り組み、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づく認定、いわゆるエコファーマーの認定取得など、安全、安心な農産物の栽培を支援しております。

  また、本年度からJA埼玉ひびきの農協では、農産物がどのように消費者のもとまで流通したかという履歴を追跡、遡及することにより農産物の安全性を確保するトレーサビリティーシステムが導入されたと聞いております。これにより、食の安全、安心に関する情報が消費者に提供できるようになるため、品質保証と責任主体の明確化がかなり担保されるのではないかと期待されるところでございます。

  こうしたさまざまな取り組みを着実に進めていく中で、これまでも市長みずからが先頭に立ちPR活動を行ってまいりましたが、今後も一層積極的に推進し、本庄市の農産物は安全、安心でおいしいというイメージを定着させていくことにより、真の農業ブランドづくりを目指したいと考えております。

  次に、農業を核にした食産業の育成についてでございますが、農業である1次産業、加工業である2次産業、小売業である3次産業、これらをトータルに産業化し、農業を基盤としながら産地の活性化や農業経営の安定化を目指した事業として6次産業化というものが生まれ、近年各地で積極的に推進されているようでございます。このことにつきましては、早稲田リサーチパークを拠点とする本庄国際リサーチパーク推進協議会が中心となり、こうした6次産業化の活動も含めた起業家の活動に対する支援が活発に行われているようでございます。

  現在本庄市内においては、地元で生産されたソバを乾燥、製粉し、食材として提供しているふれあいの里いずみ亭や、できる限り地元産にこだわり、太巻きずしやいなりずし、うどん等を製品化して農産物直売所で販売している農協婦人部で組織されたひびきの工房などがこの6次産業に近い取り組みと言えるのではないかと思います。

  さらに、量販店や外食産業とのかかわりにつきましては、有機100倍運動の取り組みを初め、県の特別栽培農産物の認証やエコファーマーの認定を受けた生産者の農産物が県内の量販店や外食産業、デパートなどで販売あるいは利用され、生産者が見える安全でおいしい野菜として消費者から好評を得ていると伺っております。今後は農協のトレーサビリティーシステムが導入されたことにより、さらなる広がりを見せることが期待されるところでございます。

  また、議員もご承知のとおり、本庄市では今年度からつみっこを本庄の名物とする取り組みを始め、現在市内の27店舗でメニューとして取り入れ、各店舗が独自の味つけや地元農産物を使用するなど、特色のあるつみっこの提供に努力していただいておりますが、このつみっこにつきましても、地元農産物を使ったパック商品として販売するのも1つのアイデアとしてあるのかなと思います。いずれにいたしましても、農業ブランド化を含めてこうした取り組みを確実に進めていく中で、本庄国際リサーチパーク推進協議会を初め各種関係団体等と連携を図りながら、農業を核とした企業家の育成とともに本庄市の農業の方向性等について考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  今回食をテーマにということで1つ私が思ったのは、総合振興計画10年、これについても早稲田の新駅の駅前の開発を含めて、人口も将来的には減っていってしまうと。産業を活力をつけて育成をしていくということは大事だと思います。

  それでいろいろ、どうしたら本庄市がよくなるんだろうなというふうに考えたときに、食は結構いいのではないかなという思いがいたしました。経済産業省なんかも言っているのですけれども、地域の産業創出には大学との連携はかなり必要だということが研究会で言われております。本市も早稲田との産学連携が、最近そういう言葉も何か聞かなくなってきてしまったのですが、この地域は、先ほどの部長の話もありましたけれども、食ということをテーマにすれば、ソースの関係なんかもいろいろ加工品としてもきちんとした、本当にブランド的になるようなものもあるし、豆腐とかいろいろあるので、そういった農と食というのはすごい結びつきがありますので、食ということで産業的なものができないかなと。それによって本庄市が活力が生まれるのではないかなということをふと思ったのです。そういう要素が本当にこの地域はあるのではないかと。それを例えば行政は、リエゾン機能ではないけれども、そういった橋渡し的な、農協も含めてそういったことをぜひやっていただきたいというふうに思います。

  農産物の生産だけだと、生産から食の、例えばつみっことかすると10倍ぐらいの生産額とか値段の開きがあるわけで、そこには小売とか販売の手数料とか、直売所だったら自分たちで値づけができたりとか、今レストランをつくったり、先ほどのソバの話もありましたけれども、そういったものでやっていくということは、一面的に農業ということだけではなくて複合的にやることが、この地域はそういう土壌があるのではないか、本当にいい土壌があるというふうに思っていますので、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。

  先ほど同僚議員の中で質問があった中でも、例えば農業の未来というのを2つの面から考える必要があると言われています。1つが地産地消という小さい流通と、それがその地域で認められれば大きな流通として全国区ですね。日本全国に例えば知られる名前の地域ブランドができたり、松阪牛とかああいうのもありますけれども、そういったものが戦略として考えられる。まず地産地消から始めていかなければならないと思いますが、例えば先ほど学校給食の面でも地産地消の計画は今後検討するような話もありました、同僚議員の話で。僕は、市が農業を基幹産業の一つと位置づけているわけでありますから、行政はもっとスピード感を出さなければだめだと思います。そういったことをきちんとして産業としてとらえていくのであれば、そういった計画をして戦略を持って、そしてどういう形で地産地消に取り組んで、そしてその上で品質とかそういったものを多くの人たちに理解してもらってブランド化にしていくかという戦略を持つには、そういった時間を、職員の皆さん方はそういう能力があるわけですから、そういった戦略をお手伝いでもいいし、そういったものをつくり上げていくということは非常に大事ではないかなというふうに思っております。

  つみっこもそうですね。先ほど地元の野菜を使っているという話でありますけれども、その辺はどういう形でそういったお店に、どういうものを使っているかとかそういう把握して、ちゃんとやっているのかどうかというのがよくわからないので、その辺をきちんと、きのう緑提灯というので野菜が使ってあれば星がつくというのがあったけれども、どのくらい使って、それだけやっているから安心なのだと。つみっこを食べるにしたって、ああ、地産地消でこれだけの野菜使っているから地元の人たちももっともっと食べようかとか、そういうのが私は必要ではないかというふうに思いますので、もう一度戦略とか計画づくり、それをぜひ考えてもらいたいのですが、それをやるつもりがあるのかどうか。それを早急にやってもらいたいと思うのですけれども、その辺をもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。



○林富司議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げた中で、特に地産地消ということに関連して学校給食あるいはその他の面で農業を基幹産業として位置づけるならば、そういった戦略的な計画を早急に立てる必要があるのではないかというお話がございました。また、今年度から始めておりますつみっこにつきましても、地元産の農産物等どのくらい使っているかというようなことのお話もございました。確かにそういった計画のもとにスピードを持ってそういった地産地消を進めるということは非常に重要なことではないかというふうに思います。しかしながら、現段階ではまだそういった検討する組織等もできておりません。個々それぞれの担当の部門でそれぞれ考えているというような状況でございますので、今後そういったご意見等を参考にしながら、十分また内部等で検討してそういった計画ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再々質問いたします。

  農業のブランド化については、やっぱり先ほど言った食の産業の育成を含めて、1つの本庄の活性化のための核になるのだろうと。市長は、去年もそうでしたっけ、農産物のブランド化をぜひしていきたいという提案説明をなされております。一生懸命市長も都内で野菜のPR等なんかもしていますので、その辺どういう思いでそういうブランド化ということを提案で書いて、トップがどういう形でそれを進めていくかということを、例えば部長とか組織の中で下におろしていかないと進まないのではないかと思うのです。その辺ちょっと市長からお伺いしたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 野田議員の再々質問にお答え申し上げます。

  議員のおっしゃるとおり、やはり戦略をきちんと構築していかなければいけない時期に来ているというふうに思っております。これまで行ってきた取り組みというのは、それぞれ一生懸命やってはいるのですけれども、体系的にそれをどうこれから本庄市全体として農政ということでやっていくかという視点というのをもう少しこれからつけていかないといけないかなと私自身は思っております。

  例えば安全、安心な野菜づくり、これは県の農林事務所と本庄市の農政課と地場の農業生産者と一緒になって、ナスであるとか、安全、安心な減農薬、減化学肥料の野菜づくりに取り組んできたところでございますし、またPR等も2年前は東京ファーマーズマーケット、またことしになってふるさと情報プラザというところでやはり地元の野菜等を販売したり、またそれこそニューファーマーの方々による顔の見えるトレーサビリティーのある野菜づくり、それを各店舗等で売っているとか、あおぞら館やこだま館等で今顔の見える野菜を販売しているということで、個々には本当に一生懸命やっているというふうに思っております。

  今の議員のご提言も踏まえまして、今後そういったものを市全体として体系立てていく必要が非常にあるなということを感じた次第でございますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) それでは、次の2番目の大項目の質問に移ります。安全、安心なまちづくりであります。

  内容については、一昨日かな、この時期、3月の時期ということで、車で朝なんか走っているときにどうしても通学路で子供たちの登校とか、非常に気になるのです。安全、安心が大事だなというのをこの時期になると常に思ってしまいます。その中で通学路の安全点検についてと、それと通学路の安全、安心のための施設整備についてお尋ねをするわけでありますが、一昨日、同僚議員からもそのような同様な質問がございました。そこで、それらを踏まえてちょっと質問をしていきたいというふうに思います。

  まず1点目は、教育委員会のほうで答弁があったわけでありますが、緊急度の高いものからそれぞれ担当部の担当箇所がそれぞれ責任を持って対処していると。歩道についても順次やっているということでありました。教育委員会が緊急度の高いものに対して提示をするわけであります。それによって緊急度の高いものからやっている、それぞれの部の担当課がやっているということで理解していいのかどうかをお尋ねいたします。

  次に、その場合緊急度の高いものは、今安全点検が行われたということでありますけれども、何件ぐらいあって、その判断はどういう基準でなされるのかをお教えいただきたいと思います。

  また、学校による点検の結果、全体の危険箇所がどのくらいあって、それらの危険の解消のためにはそれぞれどういう対応が必要で、幾ら必要で、いつまでにやるのかお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 野田議員のご質問にお答え申し上げます。

  安全、安心のまちづくりのうち、先に通学路の安全点検についてでございますが、子供たちが毎日利用する通学路の安全を確保することは大変重要なことであると考えております。そのために各学校ではこれまでも定期的に通学路の安全点検をPTAとも連携をして行ってまいりました。さらに、平成18年度には全小学校で子供たち自身が地域を歩き、子供の目線で通学路の安全点検を実施し、地域安全マップとしてまとめる取り組みを行いました。

  この取り組みでは、事前に危険な箇所、安全な場所の見分け方の学習をし、それをもとに数人のグループで保護者の協力も得て通学路を歩き、調査をいたしました。その結果は地域安全マップとして模造紙にまとめられ、全校集会で発表したり校内に掲示するなどし、周知を図ってまいりました。

  また、平成19年度には、通学時の児童等の交通安全を確保することを目的に、道路の管理者である国、県、市、それから占有者であります東京電力、NTT東日本、そして警察、教育委員会、まちづくり課等を構成員とする本庄県土整備事務所管内地区通学路安全検討委員会が設置をされました。これを受けまして、市内全小中学校で11月から12月にかけて通学路の安全総点検を実施したところでございます。この点検は、学校が指定しているすべての通学路について教職員や保護者が実際に歩き、調査をいたしました。調査に当たっては、歩道の状況、防護さく、街灯、電柱などの障害物の状況等について、児童の身長や目の高さ、歩幅なども考慮して行ったところでございます。

  各学校からの点検結果から改善を要するとの報告件数は111件ございました。その主なものには、歩道が狭い、歩道が欲しい、それからスピードを出す車が多い、側溝のふたが欲しい、あるいは樹木で見通しが悪い、それから標識が見にくい、街灯が欲しい、また歩道の白線が消えている等々の報告がございました。

  この報告書については本庄県土整備事務所に提出されており、今後、先ほど申し上げました本庄県土整備事務所管内地区通学路安全検討委員会において、緊急に実施するもの、あるいは1年以内に実施するもの、また3年以内に実施するもの、5年以内に実施するもの、さらに長期的な対応が必要なもの等に分類いたしまして、その後通学路の整備計画を立案し、関係機関において順次計画的に整備を実施していくこととなります。

  特に通学路の歩道を整備することは安全を確保する上で大切でございますので、両側に歩道がない箇所、あるいは歯抜けになっている箇所、公共施設が多い箇所等から優先的に歩道整備を実施する予定になっております。今後も関係機関と連携し、通学路の安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現在集約、まとめ中でございますので、細かい、いつまでに、あるいは予算がどの程度ということにつきましては、今後検討させていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再質問いたします。

  今答弁がありました。これから1年以内にやるもの、2年以内にやるもの、いろいろ検討委員会ですか、なんかで決めてやると。それはこれまでも当然あったのではないかと思うのですが、保護者にはそういう計画というのは周知をきちんといつごろまでにしているのかとか、その辺ちょっと教えてください。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 野田議員の再質問にお答え申し上げます。

  本庄県土整備事務所管内地区通学路安全検討委員会は、新年度始まりましたら早々に会議を開きまして最終的に確認をするという段取りになっております。したがいまして、これの保護者等への周知、広報ということでございますが、それ以後機会をとらえまして行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 17番、野田貞之議員。



◆17番(野田貞之議員) 再々質問をいたします。

  今答弁がありました。私は、安全、安心の裏返しとはいうのは不安を取り除くことだというふうに思います。不安を取り除くというのは、例えば学校の問題であれば耐震の強度の問題とか、もう既に危ないところか、そういう数値で出る場合がありますよね。そういった場合でも、例えば危険箇所が111カ所とか、4月早々にそういったものを検討してすぐまとまるのだという話が今あって、その後機会を見て発表するのだということですけれども、私はすぐするべきではないかと思います。要するにそういう形できちんと計画をしてますよ、1年以内にはこれをやるのだ、3年以内にはここはちゃんとやりますよと、そういうのをきちんと早く示してやれば不安が取り除かれるではないですか。それをしてあげることが安全、安心とつながるのだと私は思うのです。すぐやりますと言ってほしいと思うのですが、その辺ぜひ再答弁を求めたいというふうに思います。

  それと、例えば今財政が厳しいと、市長も心を痛めているという話がありました。確かに私も財政が厳しくとそういうのはあると思うのです。ただ、子供たちの安全を確保するという面で言えば、今回も話がありましたけれども、塙保己一翁の銅像の話もあります。商工会議所が寄附か何かしたのかな。塙保己一翁は国学者で教育者でありますから、銅像を建ててもらうのはうれしいかもしれませんけれども、地域の戦略としてもあるかもしれないですけれども、まずは子供たちの安全を確保してほしいというふうに願っているのではないかと私は思っております。そういった予算についてもきちんと計画を持って、その計画を知らせて安心をさせてあげるというのも1つの手ではないかというふうに思いますので、すぐやるかどうか、もう一回お願いしたいと思います。



○林富司議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 野田議員の再々質問にお答え申し上げます。

  ご指摘のとおりでございますので、いずれにしろ可能な限りすぐに実施したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時48分休憩





  午後1時30分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、5番、田中輝好議員。

    〔5番 田中輝好議員登壇〕



◆5番(田中輝好議員) 5番、田中輝好でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づいて質問させていただきます。

  市は、児童福祉法に基づき、子供を心身ともに健やかに育成する責務を有しています。この点から保育行政について考えますと、市の役割は、さまざまなライフスタイルや就業形態などに応じた保育サービスを提供することにあると言えます。

  合併して3年目を迎え、地域バランスの平均化が図られてはきているものの、保育行政に関しては、その設置形態で公立保育所中心の児玉町と民間保育園中心の本庄市で異なる歴史を経てきた事実があります。公立保育所の弾力的運用が望まれる昨今、障害児保育や地域問題、保育を望む世帯の受け入れ等の問題や、市がやらねばならない福祉と民でもできるサービスの明確化等、市として公立保育所の存在意義などを改めて明確にすべきであると思います。これは公務員の労働条件確保のためにも有効であると考えます。また、集団保育の理念の中で集団による社会性の習得が重要とされている一方、多様化するニーズ、そして少子高齢化の現実の中で減少化する幼児の中でこの理念が実現できないことも考えられます。同時に、経営としての保育所の維持も問題になることが考えられます。

  そこで伺います。市の考える公立保育所のあり方について、また市が考える保育所の存在意義、そしてその問題点とその現状と対策についてまずは伺いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市における公立保育所の意義についてのうち、まず公立保育所のあり方についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、保育行政に限らず、市民からお預かりした貴重な税金で、第一に住民福祉の向上や地域住民のニーズに応じた施策を行ってまいりたいと考えております。このことを基本に、民間では取り組みづらい事業は行政が行い、民間で行える事業については民間活力の導入を図りながら実施しております。公立保育所のあり方につきましても、地域の状況を勘案しながら、民営化できるものは民間委託などの推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、保育所の存在意義と問題点についてでございますが、保育所は、児童福祉法第24条により保育に欠ける家庭の支援としてその役割を担っているところでございますが、保育所は大切なお子さんをお預かりするだけでなく、保育所保育指針にもありますが、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会との連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康で安全な情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るものでございます。

  また、子供を取り巻く環境の変化に対応して、地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言する社会的役割も担っております。なお、今後改定が予定されています保育指針では、養護と教育の充実、小学校との連携、保育所の特性や保育士の専門性を生かした保護者への支援など、保育所の役割はますます重要になってくるものと考えております。

  さらに、国ではことしの2月に新待機児童ゼロ作戦を策定し、3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%から38%に、また6歳未満の入所児童数を100万人ふやす目標を掲げております。本市におきましては、民間保育園の協力により、待機児童もなく、保育園ごとに特色のある事業を行って児童の健全な育成などにご尽力をいただいているところでございます。今後におきましては、発達障害児の支援や子育て相談など、新たな保育ニーズへの対応に要する支援などが当面の課題であると考えております。

  次に、現状と対策についてでございますが、ご案内のとおり、現在市内には22カ所の保育所、園がございます。合併前における保育所設置の経過を申し上げますと、昭和32年に本庄地域、児玉地域では住民ニーズに応じて市街地内にそれぞれ1カ所の民間保育園が設置されました。その後、本庄地域では、保育需要などの増大によりまして、民間保育園が主体となり設置されまして、公立保育所として昭和41年に千代田保育所、同49年に藤田保育所を設置してきたところでございます。なお、児玉地域の公立保育所は、昭和44年に金屋保育所及び秋平保育所を設置したのを初め、各旧村単位に地域の保育所として設置してきたところでございます。その後さらに保育ニーズが増加したことに伴い、民間保育園が昭和54年、56年に2カ所が設置され、今日に至ったものであります。

  次に、入所の状況でございますが、本年3月1日現在、民間保育園15園の総定員1,330名に対しまして市内から1,553名、市外から200名の合計1,753名が、公立保育所では7カ所の総定員495名に対し市内から424名、市外から18名の合計442名が入所されており、入所率は民間保育園が131.8%、公立保育所が89.3%となっており、市内から市外の保育園にお願いしている児童につきましては79名となっております。また、民間保育園では、保育所への入所の円滑化の指導基準によりまして、平成20年度から4園が定員の増加を予定しているところでございます。

  一方、児玉地域の公立保育所では、定員に満たない保育所が4カ所となっております。このように児玉地域の定員に満たない理由は、農山村という地理的状況や送迎に便利な保育所への希望入所、さらには世帯の高齢化や少子化現象によるものと考えられます。特に本泉保育所では、現在定員が45名に対し入所児童数は11名となっており、さらに来年度の入所予定児童は少なくなりまして、4名となってしまう状況にあります。保育所は、保育指針にありますように、子供相互の関係づくりや集団活動を効果あるものに援助する場でもあることから、本泉保育所につきましては早急な対策が必要であると考えているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ご答弁いただいたわけでございますが、2005年10月12日に保育所保育指針が出されたわけでございます。現在使われている保育指針は、ここの2005年の指針を使われているわけでございます。ご答弁の中でありましたとおり、保育所は、児童福祉法第24条に基づいて保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であります。保育指針によりますと、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に推進することが最もふさわしいことでなければならないということがうたわれております。

  ここに挙げる保育の目標、保育指針の中に保育の目標が書かれておるわけでございますが、先ほど部長の答弁の中にございましたとおり、人とのかかわりの中で人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに自主協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこととされております。これは世界中で共通しております保育原理の理想にのっとったものでございます。子供が思考力を初めとした多くの能力を発達させるために必要な論理の展開も、子供同士の社会的相互作用なしに経験し得ない、これが集団保育の原理を掲げたところでございます。すなわち子供同士がコミュニケーションをとらない限り、発達段階で自分以外の他人とコミュニケーションをとらない限り、社会的相互作用、これを覚えることはできないのだということがうたわれているわけでございます。

  本泉地域、今度の4月から入所の園児が4名となってしまいます。もちろん理論の中では少人数保育のほうがいいのだという理論ももちろんございます。しかし、ここで掲げております、保育指針にあります集団保育の重要性、そして保育原理の根本であります幼少時コミュニケーションをとらせないといけないという大前提がその4名でかなえられるかどうかというと、これはかなり疑わしいところとなっているわけでございます。この集団保育に適していない、これは人数的に集団保育に適していない保育所、現在のところ公立保育所では本泉だけでございますが、この対策、現在3月でございます。もう来月には新年度がスタートします。その対策が現在どうなっているか、再質問としてまずはここを伺いたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の集団保育に適していない保育所が存在するが、その対策についてでございますが、本泉保育所の平成19年度入所児童数は、11人のうち7人が継続対象児童であるため、本泉地域内の家族状況などから、新たに2人から4人の入所を見込んでいたところでございます。平成20年度の入所は、家庭の事情などにより急遽転園する児童があり、現時点の入所希望者は継続が2名、新規入所者が2名の合計4人という状況になったものでございます。

  この状況を踏まえ、市といたしましては、保育所の指針にもあります集団生活を養うことや子供の健全育成を促す場所として適当でないと考え、保育士や保護者などと検討してまいりました。最初に入所希望者の保護者に対し、入所希望者が4人となることから、お子さんの成長に大切な集団保育が十分に行えないことをお話しするとともに、保育所に対する要望なども伺ってまいりました。保護者の方の意見としましては、集団生活の必要性は理解をしているが、本泉の保育所から他に変更になった場合に送迎や本泉小学校との関連などを重視されておりました。しかしながら、現状では他の保育所へ移動も仕方がないということでもありました。このような保護者の方々のご意見を尊重することや保育所として児童の健全育成を図ることは緊急措置的として考えた場合、本泉保育所に最も近い秋平保育所と合同保育するのが適切であると考えておりますが、保護者の方々にもそれぞれ事情がありまして、また子供の送迎なども解決しなければならない諸問題もございますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○林富司議長 5番、田中輝好議員。



◆5番(田中輝好議員) ご答弁いただいたわけでございますが、秋平保育所と合同に、一緒に保育を行うという緊急措置的な対策ということでございますが、保護者の皆さんに説明した結果、このような方法が最善ということとおっしゃっておりましたが、緊急措置というのはあくまで緊急でございます。法律的にも窮迫な状況に陥った場合というところでございます。

  本泉という地域性を考えますと、子供が急激にふえるということが残念ながら期待できない地域でございます。人口的な問題を考えましても、人口増が今後大きく伸びるということが期待できない地域でございます。ということは、今後、例えば保育所の政策ですとか小学校の関係、そしてその後の政策を考えたときに、その本泉という地域自体の長期ビジョンを考える必要がまずあるのではないかと考える次第でございます。緊急措置というので、どうしてもやむを得ないときの緊急措置は、これは当然仕方がないことでございますが、今後人数がふえることがないということが想像できる中で、想定できる中で起こり得る問題に関しては、これは緊急措置では不十分であると考えます。

  長期的なものを考えた上で今後本泉のような園が経営として成り立っていかない、あるいは園児が入りたくても入れない、逆に園児がいなくなってしまうというような状況に陥った場合、実際問題、本泉は来ているわけでございますが、こういったものに対してどのようにお考えなのか。

  子供たちを育てるのは地元がいいと考える人たちはたくさんいます。若い人たちが地域を離れてしまう。この本泉を含めて児玉の山村地域、私もその中に入るかもしれませんが、地元を離れて子供を産む人が多くなっております。ですが、地元の人間としてはやはり地元で産みたい。うちも例外ではないかもしれませんが、できれば地元で産んで地元で育てたい。ただ、地元で育てるにも保育園がどうなっているのか、保育所がどうなるのか、小学校がどうなるのか、どうなのかわからないというのが一番不安なのでございます。

  先ほどの同僚議員の中でもありましたとおり、行政の責務というのは不安を取り除くことだという言葉がありましたが、まさにそのとおりだと思います。不安である中で子育てをするということが実際子供の健全な育成ということに適しているかどうか。決定していないならばこの地域をどうしたいのか、どっちの方向に持っていきたいのか、この長期ビジョンをお示しになることのほうが、これは地元でどうするかという住民の選択にかなうことではないでしょうか。

  そのことを踏まえた上で再度お伺いいたします。このような現実的に少子化の前で園の存続が危ぶまれている。現在では本泉ですけれども、これは例えば秋平とて将来的に起こり得ることかもしれません。このような問題を市として今後どうしていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 田中議員の再々質問にお答え申し上げます。

  緊急避難的な政策は施策として不十分である、現実的な少子化の中で園の存続が危ぶまれる問題をどうするのかということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、保育所は一にも二にも保育の基本を具現化することができることに尽きると思います。それには一定の入所児童数が必要であり、このことは公営、民営を問わないと思っております。議員ご指摘のとおり、今回検討中の措置につきましては、保護者や地域の理解が得られれば、先ほどもお答え申し上げましたが、いわゆる合同保育を実施し、またその推移を見守りつつ、一番の重要な問題は、保護者や地域の方々から今後の方向性についていろいろご意見をいただきながら、あるべき姿を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○林富司議長 次に、13番、矢島孝一議員。

    〔13番 矢島孝一議員登壇〕



◆13番(矢島孝一議員) 質問を行いたいと思います。

  まず最初に、同和行政の終結に向けてであります。1つとして、部落解放同盟児玉町協議会の児玉隣保館からの退去についてであります。この問題は、昨年の12月議会での私の質問に対して、「現在の形が好ましい状況ではないと認識しております」と市は答えています。また、この3月での質疑では、市から文書で事務室の退去についてをこれから申し入れるとの説明をしていますが、今年度内での退去を求めるものなのかどうかであります。私は、事務室の退去については、部落解放同盟児玉町協議会側に市が通告をすれば済む問題だと思いますが、決意と誠意ある回答を市長に求めます。

  また、この問題については、国から県を通じて調査が来ていると思いますが、どのように報告しているのか、簡潔に答弁を求めます。

  2つ目に、運動団体に対する異常な市長交際費の支出であります。08年度予算では、市長交際費を前年度比50万円の減額をしております。しかし、市長交際費のホームページを見ますと、一瞬目を疑います。07年1月9日、解放同盟本庄市協議会旗開き1万円、1月24日、解放同盟児玉郡市協議会1万円の2回、08年1月11日、解放同盟埼玉県連合会の旗開き1万円、1月15日、解放同盟本庄市協議会旗開き1万円、1月30日、解放同盟児玉郡市協議会旗開き1万円の3回にふえております。市は、質疑の中で減額理由を「葬祭費を新生活の2,000円とする。また全体に見直していく」と説明しているわけでありますが、一方では解放同盟に対しては聖域扱いになっているわけであります。なぜ解放同盟には減額見直しを行わないのか。また、新たな出席を決めたのは何なのか、市長の答弁を求めます。新たな出席というのは埼玉県部落解放連合会であります。

  3つ目、部落解放同盟主導による人権・同和施策5カ年計画からの撤退を申し入れたいと思います。残務処理のための特別法が02年3月に終了して5年以上が経過したにもかかわらず、07年の11月、部落解放同盟の要請によって新5カ年計画を作成または作成中と聞くが、本当か、答弁を求めます。これは部落解放同盟などによる同和行政の延命でしかないものであります。事実に基づき、具体的かつ簡潔な市長答弁を求めます。また、部落解放同盟だけには年度初めに年間事業計画を報告または提出していると聞くが、本当か、答弁を求めます。

  4つ目に、運動団体構成員1人当たり8万円の補助金を出している支部活動費の全廃についてであります。08年度予算では部落解放推進団体活動費補助金として2,453万9,000円を市内5団体に補助しようとしています。本市では同和問題の早期解決のために運動団体に自主性を求めていますが、多いところでは構成員1人当たり8万円の補助金を出している状況をどのように認識しているのか、説明を求めます。

  長野県御代田町の茂木祐司町長は、行政から独立し、自主的な運動団体になってもらうために補助金をなくしたところ、運動団体が自主性を発揮し、同和問題が終結し、町民から大変喜ばれていると、2月10日、深谷市民文化会館で行ったシンポジウムで語りました。吉田市長は、支部活動費の全廃に向けて削減の年次計画を持っているのかどうか、市長の決意を求めます。

  5つ目、自主的に補助金を受け取らない民間運動団体とは交渉しないという本庄市の対応方針の破棄についてお伺いしたいと思います。06年1月10日付で同和問題に関する民間運動団体への対応方針が適用されました。この中で運動団体との対応の原則として、運動団体が主催する総会(大会を含む)または研修会への職員の派遣、話し合いもしくは交渉等への出席は次のとおりとする。(1)として、本市に支部組織がある運動団体とする。支部組織とは、本市補助金交付基準に基づき補助金の交付を受けている運動団体の支部。市は、予算質疑の中で「見直しを検討したい」と説明しているわけでありますが、今年度中の見直しになるのかどうか、答弁を求めます。これも部落解放同盟と協議しなければならないものなのか、決まらないのか、この対応方針の破棄と市長の決意を求めるものであります。

  また、総会や研修会への職員派遣は予算の範囲内において必要最小限の人数とするとしながら、昨年11月20日、第27回部落解放埼玉県研究集会には会費4,000円を全額市持ちで12人を出席させる大盤振る舞いをしました。ことし2月19日の部落解放同盟埼玉県連女性部集会には、これは児玉町で開かれたわけでありますけれども、前日の準備も含め何人が参加しているのか。対応方針では必要最小限の人数にするとしているが、想定している人数は幾らなのか、明快な答弁を求めるものであります。

  6つ目に、人権推進課の見直しについてであります。以上見てきたように、人権推進課は名前を変えたものの、従来の同和を中心とし、それも部落解放同盟を中心とした団体対応のままであります。そもそも中身を変えるために名称も変えたのではないかと思うわけであります。今日、同和問題が人権のメーンとなるものではないと思うわけでありますが、市長の明快な答弁を求めるものであります。答弁を簡潔にお願いします。

  以上です。



○林富司議長 矢島孝一議員の質問に対する答弁を求めます。

  企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  質問項目が多岐にわたっております。順序が前後する可能性もあります。また答弁漏れ等の内容がございましたらご指摘のほうよろしくお願いしたいと思います。

  まず、同和行政の今後についての質問でございますが、市では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に係る重大な社会問題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民の課題であるとした同和対策審議会答申以後、同和問題の早期解決に向け、市の重要施策として位置づけ、諸施策を推進してまいりました。

  特別措置法は平成14年3月末日で失効したことから、同和行政は終了させるべきであるという意見や考え方も一部に見受けられますが、同和問題を初めとする女性、子供、高齢者、外国人などの人権課題につきましては、課題の解決に向け取り組む必要があると考えており、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等を踏まえ、市では、第1に特別対策は終了し一般対策に移行すること、第2に人権行政の重要課題の一つとして同和対策を位置づけて取り組むこと、第3に今後の同和対策は差別意識解消に向けた教育、啓発を中心に取り組むこと、これら3つの基本的な方向により各施策を課題解決のため推進しているところでございます。

  ご質問の児玉隣保館の事務室の特定団体による使用についてでございますが、これは昭和52年に旧児玉町において団体からの要請に基づき承認したものであり、長い経緯がございますが、隣保館は社会福祉法に規定されております公の施設であり、現在の形態が隣保館の中立、公正な運営から好ましい状況ではないと考えております。このため、団体に対して隣保館の事務室からの退去についての協議を始めているところでございます。今後市民に理解が得られますよう、さらに関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、運動団体に対する補助金についてでございますが、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向け取り組んでいる運動団体の自主的な活動に対しまして支出してございます。平成18年度に前年度に対し10%を減額いたし、今年度部落解放同盟5支部、部落解放愛する会2支部、部落解放正統派本庄市協議会、同和会2支部に対しまして補助金を交付しておるところでございます。補助金の交付につきましては、事業内容や経緯がありますが、今後運動団体に対しまして補助金等の基本方針に基づく事業費補助への移行を各運動団体とも協議するとともに、社会情勢や市の財政状況等を勘案し、見直しを進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、実施計画案についてでございますが、特別措置法が失効し、5年を経過いたしましたが、人権、同和行政及び教育の成果と課題を整理するとともに、先ほど申し上げた課題解決のための3つの基本的方向に基づき、継続的、計画的に実施する事業について、平成20年度を初年度とする向こう5年間の実施計画を作成しているものでございます。現在一般対策により実施しております関係各課と事業内容を調整し、実施計画案を作成しているところでございます。

  計画案の内容を申し上げますと、1として教育、啓発事業の推進、2として交流の促進、3として相談と救済、自立支援などの構成となっており、現在一般対策として実施している事業を中心に住宅資金貸付金の償還、21年度をもって廃止になります固定資産・都市計画税の市税特別措置などの計画を盛り込んだ計画案を検討しておるところでございます。

  続きまして、人権推進課の業務内容でございますが、ご承知のとおり、平成18年1月の合併により、人権行政と人権教育を総合的に推進するため、また市民にわかりやすい組織とするために、行政と教育を統合した人権推進課を設置いたしました。その後、実情に応じ組織の変更が行われ、現在は人権係、人権教育係、東台会館係、男女共同参画係、児玉人権係により、人権行政、人権教育の推進、また男女共同参画に関する事務を行っております。

  今後のまちづくりは、多様な価値観が求められる中で市民一人一人の人権が尊重され、ともに生き生きと暮らすことのできる豊かなまちづくりを目指して人権教育、啓発活動を推進していく必要があり、人権を尊重する社会の実現のために人権推進課の果たす役割は引き続き大きいものと考えております。

  続きまして、市長交際費についての質問でございますが、市長交際費は一定の基準を設けまして支出をしております。そのうち会費として支出は、団体等が主催する懇親会や意見交換会、情報交換会などに出席した場合の会費もしくは会費相当額として支出される経費でございます。原則的には市内外の種々の団体等からいただいたご招待、ご案内について、日程を調整した上で出席をさせていただいております。会費などの金額につきましては、いただいた通知に明記してある場合にはその金額を、明記がない場合には会費相当額と判断される金額を基準として支出しております。

  次に、同和問題に関する民間運動団体への対応方針の破棄についての質問でございますが、この対応方針は同和問題を初めとしたさまざまな人権問題の解決に向けた施策の展開を図り、人権尊重社会を構築するための自主的民間運動団体に対する市の対応方針を定めたものでございます。対応方針は、運動団体が主催する総会、大会または研修会への職員の派遣、話し合い等の原則を定めたもので、現状では必要と考えております。

  また、何点か質問がございました。こちらのほうも、申しわけございません、順序が行ったり来たりするかもしれません。申しわけございません。ご理解をいただきたいと思います。

  質問の中でございました2月19日の女性部の文化祭の関係でございます。前日、当日、それぞれ何人の方がという形の従事したかという関係でございます。前日準備のために2人、当日2名でございます。

  団体対応基準の破棄について、今年度中なのかどうかという関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、これから一応話し合いを持っていく、このような形で考えてございます。

  児玉隣保館の関係について、国からの調査があったわけだという形で、そこら辺の回答はどのような形でしておるのかという質問もございました。先ほど隣保館にある団体の使用許可についてご説明した経緯等踏まえて、また市の考え、好ましい状況ではない、このような形で回答のほうはしている状況でございます。

  それと、市長交際費の関係で減額の見直しの話もございました。こちらのほうにつきましても、先ほど答弁をしたとおり、あくまで会費的なもの、また会費相当額等と判断される金額を基準として支出している、このような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、答弁漏れ等ございましたらご指摘のほうよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 時間がないので、はしょっていきたいと思います。児玉隣保館の関係ですけれども、これは私は情報公開とってみました。そうしたら、時間がないので詳しく言えないのですけれども、例えば昭和52年から申請して許可が出たのは52年と55年の2回だけ、あとは許可していないと。あとは昭和61年2月17日と昭和61年2月17日の受け付けが2つありまして、申請が2つありまして、2月17日の申請なのに受け付け日が昭和62年2月18日と昭和62年2月16日で1年ずれているのです。申請日と受け付け日が1年まるっきりずれているやつ。それと使用期間もずれている。逆転している。早く申請したやつが年度が遅くなっている。こういうでたらめなものが出されています。そういうので、今年度中にこれは退去してもらうということを私たちは求めているので、今年度中に退去するのかどうか、してもらうのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。

  次に、市長交際費なのですけれども、なぜ私は市長交際費を言ったかといいますと、これは市長の交際費のホームページを見ればわかるのですけれども、ほかのところは全部減額されているのです。ほかのは全部減額されている。ただ、部落解放同盟に関しては全部1万円なのです。1万円だけではなくて、07年はなかったのに08年は部落解放同盟埼玉県連合会が新たに加わっている。だから私は聖域かと聞いたのです。これはやはりまずいのではないかと思います。これについてどういうぐあいに対処しようとしているのか答弁を求めます。

  それから、あと部長、人権・同和施策5カ年計画で02年3月に終了しているわけですね、これが。こういうことを思うのは一部に見受けられるということですけれども、こんなのは多くの市民がそう思っているわけなのです。逆に一部に見受けられるのは部落解放同盟を中心としたごく少数なのです。圧倒的多数は、もうこれは終わったという認識なのです。これを終わっていないと見るのは部落解放同盟を中心とする一部と本庄市だけなのです。このところをはき違えないでもらいたいのです。

  といった場合に、解放新聞埼玉787号で11月21日に午前中本庄市と交渉しているというのです。それでいろんなことを話し合っていると。ということを決めているのです。そういった場合に総務省はこのときに、02年のときに、特別法終了時、総務省が何と言っているか。法がなくなってなお特別な事業を行う場合は住民への説明責任が生じると言っているのです。説明責任を負っていないではないですか。だからこんなのはなくせと言っているのです。あえて解放同盟とこんなものをつくる必要はないのです。もう事業は終わっているのですから。これでは同和行政の延命でしかない。これは私が思っているだけではないのです。多くの市民が思っているのです。本庄市は要するにこれからも同和行政は延命していきたい、運動団体と一緒にやっていきたいということで理解しました。

  続きまして、この年間事業計画というのはなぜ特別事業かなのです。同和なんか一般的にやっていけばいいのですから、一般財源で。なぜ特別事業なのか。同和事業に誤解を生むもとになると私は思います。

  それから対応方針。この対応方針というのは、これは解放同盟から言われてできた対応方針だと言われているのです。「検討していきたい」と答弁しています。行政から自立している団体へ積極的に対応すべきだと私は思うのです。これから話し合いを持ってということではないのです。これからどこと話し合いを持つのですか。解放同盟と話し合いを持つのですか。そんなばかげた話がありますか。これはまさに市が解放同盟と話し合いを持たなくて、私たちは行政から自立している団体と積極的に対応するということで、これを破棄すれば済むことなのです。何でこんなことを解放同盟と検討する、協議する必要があるのですか。本当にそう思っているのですか。そう思っているといえばおかしいですよ。もう一度答弁を求めます。行政の実績と判断でできると私は思います。ぜひともそういうふうにしていただきたい。市長の答弁をお願いします。

  それから、あと総会や研修会への派遣、これはこの対応方針に書いてあるのです。何て書いてあるか。研修会、総会への派遣は必要最小限と言っているのです。それで11月20日の第27回の部落解放埼玉県研修会には、私が9月の全協の中で聞いたでしょう。当時部長さんは8名参加と言ったのです。終わってみたら12名参加なのです。こんなばかな話がありますか。必要最小限というのが12名なのですか。どこの団体も1名ぐらいきり出していないではないですか。何で部落解放同盟に12名も出す必要があるのですか。だからおかしいと言っているのです。これは私が言っているのではない。市民が言っているのです、おかしいと。だから必要最小限の人数は何人とすべきかということを、私は1人でいいと。こんなのなくせばいいのです、一番いいのは。1人でいいと思っています。必要最小限は何人で行くのか、何人だけで結構ですから答えていただきたいと思います。

  それから、推進課なのですけれども、男女共同参画、これを人権推進課でやっているとおかしいと私は思います。これは違うところでやるべきだと思います。これは答弁要りません。

  以上。



○林富司議長 企画財政部長。

    〔大墳俊一企画財政部長登壇〕



◎大墳俊一企画財政部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の児玉隣保館の退去の件でございます。今年度中に退去の話がございました。先ほど答弁したとおり、退去について協議を始めている。こちらのほうにつきましては文書をもって、相手、要するに部落解放同盟児玉郡市協議会のほうに文書をもって協議の依頼をしたところでございます。また、こちらのほうにつきましては、当初埼玉県連合会からの、52年にさかりのぼりますと埼玉県連合会から一応要請に基づき承認をしたものでございますので、埼玉県連合会のほうにつきましてもお話をしていきたい、このように考えてございます。

  それと、2つ目でございます。市長交際費の関係でございます。先ほど申し上げました会費として支出をしてございます。先ほど金額のこともございました。金額につきましては、とりあえず人数の関係もございます。07年度で県の旗開きについては出席していないのにという話もございました。こちらのほうにつきましては、部落解放同盟の埼玉県連合会の旗開きにつきましては、郡市持ち回りという形で市長の出席を依頼されるケースがございます。そこの関係で昨年は参加していなかったものが今年度は参加した、このような内容の金額のずれではないのかな、このような形で考えてございます。

  それと、3点目の今後の向こう5年間の実施計画の関係でございます。解釈として、先ほど議員おっしゃいました同和行政は終了させるべきである、このような一部の意見、そこのところを引用されてございましたが、私ども、平成14年度に埼玉県内の6郡市と共同で意識調査を実施してございます。その中で同和問題につきましてはすべて解決した、このような認識には立ってございません。引き続き、特別対策は終了したけれども、その後の計画を策定していく必要がある、このような考えで先ほど申し上げました3つの内容にプラス市税の特別措置の関係、また住宅資金の関係等の償還の関係、本庄市が抱えておる課題もございますので、これらを盛り込んだ計画を策定中でございます。

  それと、4点目でございます。対応の関係だったと思います。先ほど解放同盟にという話の議員のほうからの発言がございましたが、私どもは解放同盟さんに対して協議をしていく、そのような答弁をした覚えはないわけですけれども、こちらのほうにつきましては対応方針については補助金を受け取らない、また支出をしなくていい、そのような団体が実在しておるのも十分認識をしております。そちらのほうの団体と一応協議をしていく必要があるのではないのか、このような解釈でございます。団体からの申し出による補助金を支出しない団体については、今後引き続き対応を行っていくことも考え方の一つであると思いますので検討させていただきたい、このような答弁の内容でございます。

  それと5点目でございます。昨年の全協で部落解放同盟の埼玉県研究集会に対して何名出席するんですかという形で私のほうから8名とお答えした、実際は12名が行っているではないのか、このようなご指摘があったわけでございます。あのとき8名と申し上げたのは、今までの経緯で旧本庄市だったら8名と言ったつもりでございました。12名が参加しているのは事実でございますので、ちょっと私のほうから言葉が足らなかったのかなという形で、私のほうから8名と申し上げたものについては、これは言いわけになってしまうかもしれませんけれども、旧本庄市の場合については今まで、そのときに資料がございませんでしたので、旧本庄市ではという形でお話をしたつもりでございました。

  それと、課の設置の関係で男女共同参画の係が人権推進課になじまないのではないのか、このような質問がございました。私ども、この男女共同参画の関係につきましても人権問題、人権推進の一環、このような形で考えておりまして、人権推進課の中に男女共同参画係というものを設置しておるところでございます。

  私のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) 続きまして、福祉を後退させる保険証の取り上げについて伺いたいと思います。

  福祉が人を殺す時代になったと言われています。これは高齢者医療が有料化されたころから始まり、7年前の小泉自民・公明内閣の構造改革により貧富と格差が拡大すると同時に、生活保護、母子家庭への福祉の後退、その結果、自殺者の増加、そして後期高齢者医療制度導入による高齢者いじめに国民の怒りも頂点に達しているわけであります。

  今回は、1987年の国保改悪で保険税を滞納している世帯に対して正規の保険証を発行せずに資格証を発行することが「できる」から、「ものとする」と義務規定に改悪しました。また、保険給付についても、滞納していると全部または一部の支払いを一時差しとめが「できる」から差しとめる「ものとする」と義務規定に改悪しました。資格証明書の発行や給付の差しとめについては、悪質滞納者に限っていたものを、それぞれ1年以上の滞納と定め、低所得者で払い切れない人たちまで広げているわけであります。そして、今度の後期高齢者医療制度においても、納期限から1年間滞納している場合には資格証明書を発行するとしています。本庄市の国保で見た場合、08年2月末で短期保険証の発行世帯が1,036世帯、資格証明書の発行世帯が78世帯となっていますが、このうち児童生徒のいる世帯への資格証明書の発行世帯が6世帯であります。本庄市の国保加入世帯の平均所得は126万円であります。

  そこでお聞きします。1つ、市内で資格証明書の発行世帯の受診率をつかんでいるのかどうか。

  2つ目、児童生徒のいる世帯はどうなのか。

  3つ目、乳幼児医療費の無料化で窓口払いのなくなる6歳未満児への対応はどうなるのか。

  4つ目、後期高齢者医療制度の導入により病気がちの75歳以上の方はどうなるのか。

  5つ目、証明書の発行世帯になったらどうすれば医者にかかれるのか。資格証明書を発行しないための手だてとして何を考えたのか、簡潔な答弁を市長に求めます。

  以上。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、資格証明書の発行世帯の受診率を把握しているのかについてでございますが、資格証明書を提示し医療機関に受診された場合には、診療報酬明細書が連合会経由で市へ送付されますので、把握することはできます。しかし、資格証明書を提示せず医療機関で受診したのか受診しなかったのかにつきましては把握できない状況となっております。

  次に、児童生徒のいる世帯、どうなのかについてでございますけれども、児童生徒がいる世帯につきましても、保険料の滞納があれば資格証明書で受診していただくことになろうかと思います。なお、対象者は6世帯で7人が受診しております。

  次に、乳幼児医療費の対象者が受診した場合の対応についてでございますが、現在乳幼児のいる世帯につきましては、資格証明書は交付しておりません。なお、受診する場合には医療機関で一たんは全額、10割ですけれども、お支払いをいただき、その後8割を国民健康保険へ、2割を乳幼児医療制度として医療費のほうへ請求していただくことになろうかと思います。

  次に、後期高齢者医療制度の病気がちの75歳以上の方はどうなのかについてでございますが、資格証明書の交付につきましては埼玉県後期高齢者広域連合となりますが、国保と同様に保険料の負担の公平性から交付するものであります。しかしながら、広域連合も画一的には交付するのでなく、ご本人と相談などを行い、実情を十分に把握した上で交付されると聞いております。

  次に、資格証明世帯の医者にかかる方法と発行しない手だてとして何を考えたのかについてでございますが、資格証明書であっても、医療機関へ提示することにより、一たんは全額をお支払いいただきますが、保険料診療扱いとして受診をできます。先ほども答弁しましたように、保険者負担分は後日市へ請求することになります。また、資格証明書は被保険者間の負担の公平性を確保するためのもので、国民健康保険法の規定に基づき、交付しているところでございます。交付に当たりましては、画一的に交付するのでなく、納税相談などを数多く重ね、担税力などを十分勘案しながら分割により納付などを行い、資格証明書に至らないように努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。

  以上でございます。



○林富司議長 13番、矢島孝一議員。



◆13番(矢島孝一議員) そこでもう一度聞きます。資格証明書の発行されている世帯は、毎日新聞社の報道では一般人の51分の1なのです、資格証明書が世帯で発行されている人の受診率は。うんと低いのです。だから問題なのです、資格証明書を発行するということは。

  もう一つは、後期高齢の場合は75歳以上の人が対象ですので、この制度によって1年後には公園に高齢者の死体が多く見られる、こういうことがNHKの放送でも言われているのです。こういう状況なのです。だから私は払える保険税にするための値下げと減免が大事だと思います。その点についてどうですか。答弁を求めます。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 矢島議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど資格証明書の交付世帯が受診率が悪い、それから75歳以上の方の所得の少ない方が資格証明ということで出されておりますので、言われましたけれども、基本的には私どものほうも、前回国保の運営委員会がございまして、一部の委員さんの中から保険税を下げることという意見はございません。なぜかと申しますと、平成19年度でも一般会計のその他繰り入れが約3億3,900万円、それから平成20年度の今回ご提案申し上げています予算でも4億2,000万円ということで、委員さんの方にすればその他の税金を充当しているということにはすごい懸念をされているわけでございます。そういったことにつきまして、私どもにつきましては国保税を今のところ下げるつもりは考えてございません。

  それと、先ほどの減免につきましても、資格証明と同じように、先ほどから申し上げていますけれども、画一的にするのではなくて、納税者の個々の具体的な事実に基づき、納税者の担税力に応じて減免をするということで、親切丁寧にご相談に応じていますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時33分休憩





  午後2時50分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、22番、金井悦子議員。

    〔22番 金井悦子議員登壇〕



◆22番(金井悦子議員) 質問通告書に基づきまして、子育て支援に関する質問を3項目にわたり質問をさせていただきます。

  育児休業についてまずお伺いをいたします。私は、子育て支援の根幹をなすものは、家族が子育てにどのようにかかわるか、特にお父さんが働くお母さんを支え、平等に育児にかかわるかが必要とされていると思っております。1つの方法として育児休業の活用の充実、特に男性の育児休業の取得により助け合って子育てができる、そして赤ちゃんのときから夫婦で子育てにかかわることにより、赤ちゃんがかわいいだけの時期を過ぎ、自我が芽生えるようになり、そのときの対応もきっとこの育児休業での経験が生きてくると私は思います。

  従業員5人以上の約1万事業所を対象に実施した厚生労働省の調査によると、男性の育児休業率はわずか0.5%、中でも建設業、金融業、保険業、医療、福祉、工業、サービス業はゼロ%とのことです。制度上は取得可能なこの看護休暇なども、男性は女性以上にとりにくいというのが現実のようです。地方公務員の育児休業等に関する法律において、目的第1条で「この法律は、育児休業に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする」とありますが、果たして本庄市の職員の取得の状況はどのようであるかお伺いをいたします。

  本庄市役所職員の育児休業取得は、過去2年から3年で、男性、女性、何人になるのかお伺いをいたします。

  市役所として育児休業を取得しやすい環境は整っていると思いますか。それはどのようなことなのかお伺いをいたします。

  以上です。



○林富司議長 金井悦子議員の質問に対する答弁を求めます。

  総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、職員の育児休業の取得率についてでございますが、育児休業取得率につきましては、出産をした職員または配偶者がすべて育児休業の取得申請をするか明確ではないため、把握が困難でございますので、過去3年間に育児休業を取得していた職員の実数について申し上げます。

  まず、平成17年度につきましては、平成18年1月10日の合併時に取得していた人数になりますけれども、13名でございました。また、平成18年度中に新たに取得した人数は6名で、平成19年度中に新たに取得した人数は6名で、うち男性職員が1名でございました。取得状況につきましては以上でございます。

  次に、市役所としての育児休業が取得しやすい環境の整備についてでございますけれども、これにつきましては、平成3年に地方公務員の育児休業等に関する法律が制定され、平成4年4月から施行されました。この法律の施行に合わせ、合併前の旧本庄市、旧児玉町のいずれも職員の育児休業等に関する条例を平成4年3月に制定しております。同年4月1日から施行し、その後、平成18年1月10日の合併時に改めまして本庄市職員の育児休業等に関する条例を制定し、同日から施行しているところでございます。したがいまして、この条例によりまして育児休業制度は整備されたものと考えております。

  先ほどご紹介しました地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第3項によれば、「任命権者は、育児休業の請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない」と規定がございます。平成4年に条例により育児休業制度が整備されて以降、請求があったものにつきましてはすべて承認しておりまして、承認しなかった事例はございませんので、環境としては整備されているものと判断しております。

  なお、育児休業中の職員の補充につきましては、その代替要員を臨時職員で対応することとしておりますので、育児休業が必要な職員は気兼ねすることなく取得しているものと理解しております。今後も子育て支援の一環として育児休業の取得しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再質問させていただきます。

  私が育児休業を取り上げた理由には、法律はあるけれども、民間企業では男性の取得率はゼロに等しい。子供が生まれ、パパになった男性がこの制度をすべて取得することは、仕事の内容等で非常に難しいということは私も認識しているつもりでございます。乳幼児の医療費の無料化だとか児童手当、また妊産婦公費の負担など、こういったサービスでは非常に前進してまいりましたけれども、女性が出産、そして子育て、産休が明けたらまた職場に復帰をするというこの状況はやはりどこかが変わらなければいつまでたっても変わらないのではないかというふうに、私は宮崎県の知事さんのようにいつも考えておりました、何とかならないだろうかと。そこで今回育児休業、特に公務員の、特に市役所の職員の方の取得率が高くなれば、それが民間企業に波及できる効果が出てくるのではないかというふうに考えております。

  そんな考えているときに、昨年の12月21日に広島県三次市長の「パパ育児とれてますか」というテレビの特集を放映をしておりました。早速このNHKの「すくすく子育て」という本を自費で買い求めまして、それで読んでみましたところ、この本の中に吉岡広小路市長というここの市長がマニフェストで子育てに優しい市というのを取り上げておりました。この市長は、保育所の整備だとか補助だとか、また奨学生制度などを積極的に充実をしてきたと自分では思っていたそうですが、女性職員に「うちの職場はちっとも子育てに優しくない。子育てに優しい市なんて口ばっかし」と、こういうふうに言われたそうです。この言われたことにカチンときたそうですけれども、実際男性の育児休業取得率は1%以下、多くの若い人が働く職場でもあるこの市役所がまず先に立って子供を産みやすく育てやすい職場にしようと、このように思ったそうです。

  2006年4月、名づけてお父さんお母さん休暇、子育て有給休暇というのをつくったそうです。子供が誕生後1歳6カ月になるまでの間に2カ月間取得をすることを義務としたそうです。この制度ができて1年半、この休暇を取得したパパは16人、それから7人が今後休暇を取得する予定だそうです。どこかで意識の改革をしなければ、また同時に企業も支援をしたそうです。公務員は一般企業に比べて育児休業がとりやすい、それでも男性はとっていない、これが現実です。

  私はまず職員にアンケートをとることを提案をいたします。また、次にプロジェクトチームをつくり、取り組むことを提案をしたいと思います。先ほど男性の第1号の取得者がいたということの報告がございましたので、私もそこの所管の課長さんにお聞きしました。「1人育休をとっていて不便はないですか」というこの問いに答えてくださいまして、そこの関係の職場の方たちは、「みんなで手分けをしてやっているから特に問題はありません。これが2人、3人と同じ職場になってしまうと問題は出てくるだろうけど」と、非常に好意的に意見を述べてくださいました。

  また、復帰をしましたお母さんに当たる人にお聞きをしましたら、ありがたいことに主人のほうから自分が育児休業をとろうと言ってくださったそうです。その理由として、上の子が保育園を卒園をするので、いい機会だからということもあったようです。そして、育休をとっていただいたご主人は何かおっしゃっておりましたかと聞いたことに対して、外に出ることが非常にいろんな人たちの顔が見えるということで大変喜んでいるし、奥さんそのものも子供を外に出してもらえるということがとてもありがたいというふうに言っておりました。市役所の中で1人そういった意識の改革をする男性があらわれたということで、私も喜んでいる次第でございます。

  先ほどの職員の中のアンケートをとること、そしてプロジェクトチームをつくってしっかり取り組んでみること、これは一人一人ご自分のことだというふうに考えてつくられてはいかがでしょうか。再度のご答弁をお願いいたします。



○林富司議長 総務部長。

    〔腰塚 修総務部長登壇〕



◎腰塚修総務部長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、育児休業の必要性、どういうことが必要性が生じるかというようなことから考えなければならないかなと思います。まず1点、保育所の入所に当たっては、ゼロ歳児についてはなかなか受け入れ場所が少なくて、また定員も少ないというのが実情であると思います。こういった中で家庭内で保育をする方が家族の中で少ないと、いわゆる核家族化によってこういった問題が生じているのではないかというふうに考えています。

  地方公務員の場合には法律あるいは条例に基づいて制度づけられておりますので、比較的取得しやすい状況にあるとは考えております。民間に比べると大変取得しやすいからというふうには感じております。ただ、言いましても、先ほど議員さんのおっしゃるように男性の取得率は極端に低いということは、これはもう紛れもない事実でございます。

  いずれにしても、職員が育児休業をとるためには、その職場で仕事の分担等を変えなければなかなかそれに対応できないという実情もございます。すべて臨時職員で対応できるものではないのも、こちらとしても承知してございます。いろいろな職場によってはなかなかとりづらいというような状況もあるのかなということもこちらのほうでも考えてはおりますけれども、個々の職場の実態等も把握をしながら環境の整備を今後も努めていきたいと思っています。今アンケートあるいはプロジェクトチームをつくってこういった問題の解決のための施策をというお話でございますけれども、これについては、今後職員係のほうを中心としてまた考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 再々質問させていただきます。

  非常に今の総務部長のお答えは優等生的な、どこからでも返ってくるようなお答えだったなというふうに思います。だれかがよしやってやろうじゃないかというものがなければやはり変えることができないという、それは働くお母さんにいかにいい影響を与えていくかということを本当に認識していただきたいのです。今までの固定観念を破るということはどこかで改革をしなければならない。その改革をするのに一番しやすい場所というのがやはり公務員ではないでしょうか。企業に一概にやれと言っても、これは非常に難しい問題というのも認識しておりますので、乳幼児の問題では解決したでしょうけれども、子育て真っ最中の若い市長さんのリーダーシップという点では、今後職員の方に対してどのようなお考えを持っているか、一言で結構です。ぜひご答弁をいただきたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 金井議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

  今部長が現状と今後の課題等についてのご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、私も実は子育てというものと職場というものについて発想の転換はやっぱり必要だろうなということを常々思っておりました。きのうも議員さんのご質問にお答えする中で、先般保育園協会さんの開いていただいた講演で松居和先生という埼玉県教育委員の先生の講演を聞いたとお話ししましたけれども、その中で松居先生が、江戸時代、日本人は働いているところで育児もやっていた。大の大人が……男の人ですよ。子供たちが戯れているさまを仕事をしながら見てげらげら笑っている社会だということを、幕末、明治に日本に旅行した外国人がみんな書いているそうです。非常に日本は子育てについて大の男の大人が見ている、かかわっていると。ああ、こういう社会だったのだと。言ってみれば、明治以降いろいろと職場と家庭が分離される中で、要するに職場には子供を置いてはならないような風潮というのがずっと今日まで来ているのだろうと。

  そう思っていましたら、けさのテレビでは職場内保育園なんていうこともやっておりました。本当であれば小さなお子さんを連れて職場に行けるような社会になるのが一番望ましいのではないか。これは理想論です。現実はそんなに簡単なものではない。もっといろいろ大変な問題もあるわけでございますので、そういう発想の転換というのは私は必要だろうなと、このように思っております。

  今後とも男性の育児、これも決して目新しいことではなくて、本来であれば昔から我々が行ってきた営みなのであるというぐらいの気持ちを持って男性も育児にかかわっていくような社会づくりを推進していかなければならないだろう。そういう意味では行政がそういったところに積極的になっていくことの必要性というのは、今の議員のご指摘からも感じさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 次に、赤ちゃんの駅について質問させていただきます。

  市長の積極的な福祉政策の取り組みにより、乳幼児医療費の窓口払いが4月より廃止になり、また仕事や急用で子供を預けたい人のサポートをするファミリーサポート事業、子育ての情報交換や相談の場所としてのつどいの広場、学校内に初めて取り入れていただいた藤田学童保育室、安心して子育てのできる環境が整いつつあります。

  核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てをする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘もあります。赤ちゃんの駅とは、子育て中のお母さんが気楽に外出できるようにと、東京板橋区は2006年度から保育園や児童館をおむつがえや授乳ができる場所として開放しております。

  私は、赤ちゃんと散歩中のお母さんに何人かに聞いてみました。散歩や買い物などの外出のとき、おむつをかえたり授乳のときはどうしているのかと。ほとんどのお母さんは急いで家に帰ると話してくれました。赤ちゃんの駅は、ベビーベッドまたは布団、お湯を提供するポット、母親らが休息するいすなどを備え、近くに洗面所があることが条件ですが、これらを満たしていれば比較的赤ちゃんの駅として開放しやすいと思われますので、何点かお聞きいたします。

  本庄市の公共施設に赤ちゃんのおむつをかえるためのベビーベッド、布団の設備はどの程度整っているのか、状況をお伺いしたいと思います。また、公共施設内のトイレのおむつがえの設備はどうなっているか、現状をお伺いいたします。

  乳幼児を抱えたお母さんがもっと気楽に外出できるために、授乳やおむつがえが安心してできる場所として、市役所、児童センター、公民館、保育園、保育所、幼稚園、まちの駅などを赤ちゃんの駅として開放してはいかがでしょうか。提案をさせていただきますので、考えをお聞かせください。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  乳児を抱える保護者の子育て支援の取り組みの一環として赤ちゃんの駅についてでございますが、公共施設でのベビーベッド及びトイレ内のおむつがえ設備の設置状況について申し上げます。ベビーベッドの設置につきましては、市役所本庁舎の子育て支援課と保健課の窓口に設置してあります。また、児玉総合支所、本庄市民文化会館、本庄市立図書館のほか、乳幼児を対象とした施設では、保育所、保健センター、児童センター及び児玉子育て支援室などに設置してあります。

  なお、布団は特に置いてありませんが、ベビーベッドが設置してありますので、おむつをかえることは可能であると思っております。また、トイレ内のおむつがえの設備が設置してあるところは市役所本庁舎、本庄市民文化会館に1カ所、児玉文化会館……セルディですけれども、これに2カ所、それから本庄総合公園体育館シルクドームに3カ所、児玉総合公園体育館エコーピアに2カ所となっております。また、特にシルクドームにおきましては男子トイレにも1カ所設置しております。

  次に、外出時のおむつがえや授乳のできる場所の開放についてでございますけれども、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による子育て家庭の孤立化や子供の育て方がわからないといった状況を改善し、安心して子育てができる地域づくりのための手段として、赤ちゃんの駅事業は非常に有効なものと考えております。お母さんたちが赤ちゃんと気楽に外出できるための授乳施設やおむつがえが安心してできる支援拠点につきましては、市役所、児童センター、保育所など多くの公共施設で対応できるものと考えております。今後は民間の保育園や幼稚園にもご協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

  また、本市には、まちを訪れた人の休息、発見、触れ合いのスポットとしてまちの駅が50カ所設置されております。まちの駅はまちの駅運営委員会により運営されており、埼玉県内全52カ所のうち50カ所が本庄市内に設置されていることから、まちづくりの先進事例として、遠く岐阜県や福島県などからも視察が来ていると伺っております。このようなすばらしい資源があることから、まちの駅を運営する委員会にもご協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。本市としても、行政と市民が協働して赤ちゃん連れのお母さんたちが気軽に立ち寄れる場所の拡大に努め、安心して子育てができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  なお、本市では、埼玉県の認定事業であります地域子育て応援タウンの認定の内示をいただきまして、3月中に公布されることとなったところでございます。この制度につきましては、市としても今後も子育て支援を重点的に進めていくための宣言になろうかと思います。認定の基準につきましては、地域子育て支援センターなどの子育ての支援拠点を十分に設置していることや子育て支援総合窓口の設置、子育て支援ネットワークの設置などが認定条件となっております。本市が子育て支援を進めていく中で、今回の赤ちゃんの駅は子育て支援の施策として有効であると思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、公共施設の中にベビーベッドの設置でございますけれども、今健康福祉部長申されましたように市役所の中にも確かにベッドは用意してあります。しかし、状況を見てみますと、多くの方たちが集まってくるこのロビーのところにベッドが置いてあるということはいかがなものなのかなと。実はおむつを取りかえるお母さんの立場になりますと、やはり周りに人がいるところでおむつをかえるということは非常にこれはかえづらいものがあります。それから、あとは周りの人たちもそこでおむつをかえていられることが果たしていいのかどうか。こういうことを考えたときに、やはりベビーベッドを置く場所というものをもう少し研究をしていただけたらというふうに思います。

  それから、それのこともございますけれども、やはり福祉課のほうにどこか休息をするところがありませんかという問い合わせというのがあるようです。こういうことを考えたときに授乳をするということもやはり人の目に触れたくはないというところもありますし、少しの間でいいから休息をしたいということもあります。これが大きな赤ちゃんの駅の1つの目的となりますので、こういったことを考えますと市役所の中にどのような形で赤ちゃんの駅をつくっていくのか、このことをお伺いしたいと思います。

  それから、あとは出かけたお母さんたちが気楽に立ち寄れるような状況として、まずどこにあるかということを知らせるということが必要となってくると思いますので、このことにつきましてはどのような形で知らせていくのかお伺いをしたいと思います。

  本当に積極的に子育ての一環である赤ちゃんの駅ということに取り組んでいただけるということで本当にうれしい限りでございますけれども、一つ一つ慎重に丁寧に検討を重ねながらぜひつくっていただきたいと思いますので、今の質問に対してのお答えをいただきたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、市役所の福祉課のところと、それから保健課のところにベッドが置いてあるということで、これにつきましては子供連れのお客さんが多いということで置いてありますので、特におむつがえをできるといったようなことではございません。確かに市役所の中にもそういう場所がございませんので、現在市役所の中にも赤ちゃんの駅を設置するためには、市役所1階にそのような設備が今のところないものですから、当面、ちょっと遠い5階ですけれども、5階の保健室を利用いたしまして、そこで利用する場合にいろいろ案内とか、それにつきましては総合案内や、あるいは担当課であります子育て支援課の職員が案内するなど対応していきたいと考えております。

  また、古い施設で特にトイレにおむつがえのない施設については、利用される方々の要望によりまして、あいている部屋などを利用する等によりまして対応してまいりたいと考えております。

  また、赤ちゃんの駅につきましても、もし設置が可能になれば、PRにつきましては広報とか、それに伴って宣伝をしていきたいと思っております。

  なお、施設につきましては、まだ検討中でございますけれども、ある程度目立つような形で何かをつけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) 3項目めのこども医療費の無料化についてお伺いをいたします。

  乳幼児医療費の無料化、また受診料窓口払いの廃止は公明党の福祉政策として長年取り組んでまいりましたが、この4月より窓口の廃止が市長さん初め関係機関の努力により実施に至り、多くの子育て家庭に喜ばれております。学校に入学になると年齢的に乳幼児ではなくなるため、こども医療費として質問をさせていただきます。小学校での初めての学校生活から子供たちの生活は社会参加、そして心身ともに自立心が芽生えてまいります。環境の変化は身体にもあらわれ、小さいときは健康であった子供も目に見えない病気を抱えることも少なくありません。特に近年見られます精神的な病気は長期間にわたり治療を必要とするそうです。こういった病気を早期発見するためにも、子供医療費の年齢の引き上げを必要とすると思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

  まず、本市におきまして乳幼児医療費の無料化は現在小学校就学前までの入院、通院というのが無料ですけれども、県内の状況をお聞かせをいただきたいと思います。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員のご質問にお答え申し上げます。

  こども医療費の無料化についてのうち県内の実施状況ということでございますけれども、本市では乳幼児医療費支給事業として入院、通院とも小学校就学前までを対象年齢としております。平成20年の1月1日現在の県内の市町村の対象年齢を見ますと、本市と同様の内容の市町村は34市町村であり、入院、通院とも12歳年度末までは14の市と町でございます。それから、15歳の年度末までにつきましては1市1町でございます。また、通院を小学校就学前、入院のみを15歳の年度末まで実施しているのは10の市と町となっております。本市と同様の対象年齢としているところは35市町村で、埼玉県全体の半数となっているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 22番、金井悦子議員。



◆22番(金井悦子議員) ありがとうございます。再質問させていただきます。

  15歳年度末までの中に熊谷市が実施をということでございます。また、12歳年度末では深谷市という、この近隣におきましては熊谷市、深谷市というのが非常にそういった面では進んでいるかなというふうに思われます。こういうことを考えますと、比較をしてやってくださいというのは、非常に財政的に厳しい状況等も考えますといつごろというお答えというのは非常に無理かと思われますけれども、やはり計画的に取り組んでいくということを想定しますと、どのような段階で計画を立てていくのか、その部分考えがありましたらお聞かせください。



○林富司議長 健康福祉部長。

    〔中西 守健康福祉部長登壇〕



◎中西守健康福祉部長 金井議員の再質問にお答え申し上げます。

  近隣の熊谷、深谷では年齢が若干上だということで、本庄市についてはいつごろということでお尋ねでございますけれども、現在、ことしの4月から窓口の廃止をしていろいろな面で福祉的な、財政状況を言うと毎回同じになろうかと思いますけれども、これにつきましては市全体の施策や福祉施策の中で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、時期につきましては今のところまだ検討段階ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 次に、18番、内島 茂議員。

    〔18番 内島 茂議員登壇〕



◆18番(内島茂議員) 質問を行います。まず、本庄市の教育、主として小中学校教育についてお伺いいたします。

  本年2月15日、文部科学省は、主要教科につきまして授業を1割以上ふやすことなどを骨子とした小中学校の学習指導要領改訂案を発表いたしました。詳細につきましては報道で取り扱われておりますのでこの場では触れませんが、学力偏重の反省から脱知識偏重を掲げてゆとりの教育、総合学習を目指した現行の指導要領の実施から6年で、学力の低下を理由に今回の改訂案となったものと言われております。

  本年1月21日の教育新聞の中でちょっと気になった記事がありました。それは1面で学習指導要領の見直しを行った中央教育審議会の答申についての記事と、これを受けて教育研究団体の今回の改訂のポイントになる知識、技能を活用した学習への指導方法の研究開発の必要性を挙げる声を取り扱った記事がありました。私が注目したのは、その下に東京都の杉並区の中学校で民間の塾が夜間に授業を行うことが決定したという記事であります。そのことにつきまして、小学校長、大学教授、有識者として賛成、反対それぞれの立場での考えが記事として取り上げてございました。

  現在児童生徒を取り巻く教育環境は大変変化をし、また多様化をしております。さまざまな塾が存在いたしまして、子供たちの多くが学校が終わった後、何らかの塾に通うことが日常化、常態化をしております。学校関係者、保護者の人たちにとりまして、今回の学習指導要領の改訂案、これは周知期間、移行措置を経まして、全面実施までには小学校、中学校それぞれ2011年、2012年ということでまだ期間はあるわけでございますが、このことは大きな関心事ではないかと推察をする次第でございます。

  私はこういった現状の中で幾つかの疑問を感じました。1つは、今回の学習指導要領改訂案が審議、つくられるまでの一連の経緯、いきさつについてであります。一般的に物事を計画して実行するときにはPDC、つまりプラン・ドゥー・チェックということがよく言われます。中央教育審議会、文部科学省は、学力偏重の反省から、ゆとり教育に移行するときに、さらにはゆとり教育から今回の学力向上を目指しての方向転換をした改訂案、これをまとめる過程におきまして、それぞれの時点で学校や児童生徒の目線、立場でプラン・ドゥー・チェックが適正かつ十分になされてきたのかという疑問でございます。

  もう一つは、公教育と塾との問題についてであります。私は塾が不要だとは思っておりません。要は活用の仕方が大切だと思います。問題なのは学校と塾との関係がきちんと整理されていない、すみ分けがなされていないのではないかという点にあるわけであります。それは先ほどの教育新聞の記事の中でも感じたことでございます。

  以上2つの疑問を重ね合わせてみますと、果たして公教育、義務教育、小中学校教育とはそもそも何なのか、その存在意義は何なのかということが、実はこの基本的なことが今あいまいになっているのではないかという感じをしたわけでございます。このことを今はっきり定義づけをしておくことが必要であると思います。

  それぞれの家庭で育った子供たちは、就学年齢になりますと小学校に入学をし、学校での集団生活が始まります。集団生活を通して必要な知識、学力を身につけ、さらに社会性、協調性、また責任、義務など、社会人として国民として世の中に出ていくのに必要な基本、基礎を身につけるものだと私は思っております。ここに公教育としての小中学校の存在意義と意味があると私は思うわけでございます。そして、このことは、時代が変わったとしても、世の中が変わったとしても変わらないもの、もしくは変えてはいけないものだという認識を持っております。これらの基本を学校教育で身につけた上で、けじめをしっかりとつけた上で不足を補う、またさらなる学力の向上を目指すために、必要であれば塾を活用していくということが正しい関係、正しいあり方だと私は思います。学校教育と塾の役割はおのずと違うはずであります。

  市長は、まちづくりは人づくりからと言われます。19年度を教育改革再生元年と位置づけられ、20年度も人づくりを最重要課題として取り組むと言われました。私もそのとおりだと思います。そのためにも公教育としての小中学校について、市として教育委員会として果たすべき役割、あるべき姿を今きちんと検討、整理をして、本庄市教育の不動の柱として据えるべき、据えていただきたいと考えるわけですが、この点についてお考えを伺います。

  以上です。



○林富司議長 内島 茂議員の質問に対する答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 内島議員のご質問にお答え申し上げます。

  本庄市における小中学校教育についてのうち、公教育としての公立小中学校の教育のあり方についてでございます。現在の我が国は、少子化や高齢化、あるいは情報化、国際化などが進み、社会環境や生活環境が大きく変化をしてきております。このような中で児童生徒を取り巻く教育環境も複雑化、多様化している状況にあります。教育環境の変化は学校教育だけでなく、家庭教育や社会教育の分野においても大きな影響を与えていると考えております。そのような教育環境の中で生きる児童生徒には、激しく変化する時代に対応することのできる生きる力を身につけることが求められております。

  学校教育の進むべき方向についても、その指針となる学習指導要領において、一時期の学力偏重の教育、いわゆる詰め込み教育と言われたものの反省から、学習内容の削減や総合的な学習の時間の開設、体験活動等を重視した教育活動の展開や学校週5日制の実施などと相まって、ゆとりの中で児童生徒に生きる力を身につけさせることを目的とした教育、いわゆるゆとり教育と言われたものが進められてまいりました。

  また、昨年には、現在の教育を取り巻く状況を踏まえ、いわゆる教育関連3法が改正され、さらに昨年末には新しい学習指導要領のもととなる中央教育審議会の審議のまとめも出され、今後の学校教育の進むべき方向性が示されました。それによると、今後授業時数は増加するようですが、新しい学習指導要領でも生きる力をはぐくむという基本理念は変わらないようであります。このことは、ゆとり教育の反省から詰め込み教育への転換ということではなく、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の行く末をいわば車の両輪として伸ばしていこうとするものです。

  このように、時代やその時々の状況を踏まえた上で授業時間数の増減や学習内容の変化など、学校教育を取り巻く環境は変化してきたものの、公教育として公立小中学校の教育のあり方、役割といったものは変わらないものと考えております。

  一方で教育環境の変化や多様化を受け、公教育とは別に私教育としての私立学校の台頭や学習塾の増加などが話題となっているのも事実でございます。私立学校は、進学率等でその存在や教育のあり方を示し、学習塾もそこに通う一部の児童生徒の学力をさらに伸ばすということや受験対策といったことに力点を置いて教育を進めております。

  しかし、公教育である公立小中学校は、一部の児童生徒だけとか学力を伸ばすだけとか進学率だけを重視して教育を進めているわけではございません。公立の小中学校では、公教育としてすべての児童生徒に対して等しく教育を行い、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、さまざまな教育活動を行っております。学力を伸ばす、身につけさせることは当然のことながら、学力だけを過度に重視するわけではなく、徳育や体育など、知、徳、体をバランスよく身につけさせる教育をすることを目的としております。また、公教育として学力の基礎、基本となるものや人間としての生き方の基礎、基本となるものを身につけさせることも目的となると考えます。多くの児童生徒が一緒に学習や運動をしたり生活をしたりし、さまざまな体験、交流をすることで仲間づくりや人間関係づくりを進め、豊かな心や協調性、社会性などを養っていくことも大切な教育としています。公教育である公立小中学校はすべての児童生徒に等しく教育を行い、児童生徒の健全育成のためのベースとなる部分、基礎、基本となる部分を教育していく場であり、私教育の学習塾や私立学校とは違う部分であると考えます。

  そのように考えますと、公教育を基盤とした上でさらに学力等を伸ばしたい人が学習塾へ行ったり、進学率や受験を重視して私立学校へ行ったりするものだとも考えられます。公教育である公立小中学校の教育のあり方は、すべての児童生徒に生きる力の基礎、基本を身につけさせることであり、人間教育の基礎、基本を担っているという重要な役割があると考えます。公教育の意義もここにあると考えております。さらに、そこに携わる教職員にも公教育の意義を深く理解し、自信と誇りを持って児童生徒の教育に携わってほしいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) それでは、続きまして2番目の質問に移らせていただきます。2番目の質問は本庄市の都市計画、そして都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

  昨年12月、第4回定例会におきまして、合併後初めての本庄市総合振興計画基本構想が可決成立いたしました。この計画構想は新本庄市の将来、今後10年間の根幹、指針となるもので、既に今議会に上程、審議されております平成20年度当初予算の中にもこの構想、総合振興計画基本構想は反映されて編成されたものと考えております。

  新たな構想のもとに本庄市のまちづくりが始まるわけでございますが、しかし現実のまちづくりにつきましては、昨年12月議会のまちづくり対策特別委員会のまとめとして、提言書として、提言書の中でも述べさせてもらいましたけれども、総合振興計画基本構想、さらには基本計画は、先ほど申し上げたようにそのよりどころ、指針とはなりますけれども、それだけで実施計画が動き出すものではないと私は思っております。まちづくりのベースとなるハードの部分につきましては、構想、そして計画に合致したといいますか、連動した具体的な土地利用、土地活用、道路整備など、インフラの整備などを含めたより現実的な都市計画が必要であり、策定されなければならないと思っております。言い方を変えれば、平面的につくられたと言っては失礼なのですが、分野別につくられたものをハードの部分につきまして、都市計画の中で本庄市というものを立体的に考えていく中で事業を進めていく、計画をしていく必要があるのではないかと私は思っております。

  合併後2年を経過したわけでありますけれども、都市計画についての現在の状況は、ちょっと申し上げますと、旧本庄市の都市計画があります。旧児玉町、旧神川町、美里町、上里町によります児玉都市計画区域がありまして、さらには旧児玉町の本泉地区、太駄、河内、稲沢、元田、この4地区につきましては都市計画区域に入っておらないわけであります。つまり現在の本庄市においては合併により2つの都市計画区域と都市計画区域に入っていない地域が存在するわけでありまして、そしてまた1つの市の中に2つの核、市街地が存在をしております。こういう状況の中でありますけれども、本庄市としては地域の一体化を推進し、効率的な効果的なまちづくりを行っていくためには、そのベースとなる一体化した新たな都市計画を早急に策定することが必要であると考えますが、見解を伺います。

  そしてまた、より実態に合った実情に即した都市計画を策定するためには都市計画マスタープランの策定、この取り組みがなされるべきだと私は思っております。この点につきましても見解を伺います。

  それともう一点、先ほど申し上げました現在都市計画区域外にあります本泉地区4地区に対する農山村地域振興のための補助金というものがあると思うのですけれども、これについて期限はあるのか、期限があるとすればいつまでの期限になっているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 内島議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の本庄市の都市計画についての都市計画マスタープランの策定についてでございますが、現在の本庄市におきます都市計画の状況についてご説明させていただきたいと思います。本庄市は平成18年1月に旧本庄市と旧児玉町が合併いたしまして、2つの都市計画区域と都市計画区域外とになりました。

  1つ目の都市計画区域は本庄地域の本庄都市計画区域で、これは単独都市計画区域でございます。本庄都市計画区域は区域区分を定めた都市計画区域で、いわゆる線引きがされており、市街化を推進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに分かれた都市計画でございます。

  2つ目の都市計画区域は児玉地域の児玉都市計画区域で、広域都市計画区域の中に入っております。児玉都市計画区域は、美里町、旧神川町、上里町と本庄市の児玉地域の4市町で構成されており、区域区分を定めないで用途地域の指定などによる非線引き都市計画区域の都市計画でございます。また、本泉地区につきましては都市計画区域外となっておりまして、山村振興法により昭和44年に振興山村の指定を受け、定住促進や生活環境の維持、住民の福祉の向上とともに豊かな自然環境の保全を目指してございます。

  昭和44年に議員立法で制定されました山村振興法の期限ということのご質問がございましたが、同法は10年を期限とする時限立法でございまして、平成17年3月の延長改正によりまして現行法の期限は平成27年3月31日まで延期されてございます。さらに、県西部及び秩父地域との連なる起伏の多い地区と豊かな森林を有する中山間地域の特性を有しており、水源涵養国土保全等のための保安林を初めとした森林法による森林といたしまして、また自然公園法による埼玉県立上武自然公園にも含まれ、自然環境の保全と区域住民との共生が図られてきた地域でございます。

  次に、現在の都市計画マスタープランにつきましては、本庄地域は本庄市都市計画マスタープランが、市民の皆様にも積極的に参加をいただき、平成15年3月策定されました。この本庄市都市計画マスタープランにつきましては、本庄市の将来像を明らかにし、都市計画の基本的な指針となりまして、平成37年を目標年次に掲げております。児玉地域につきましては、都市計画マスタープランの策定はされておりません。

  現在本庄市には、先ほどご説明いたしましたとおり、合併により異なる都市計画が存在しております。児玉地域につきましては広域都市計画区域のため、児玉地域が抜けることにより美里町と神川町、上里町が分断されてしまうため、児玉都市計画区域をどのような都市計画区域にするかということなどを定めることになります。同じ内容の都市計画区域同士でございましたら区域を1つにまとめることで解決できるわけでございますが、都市計画の内容が違う場合につきましては、町が形成されてきた過程がそもそも違うわけでございまして、単純にどちらかの内容に合わせるといったことでは解決することはできない状況でございます。今後本庄市として児玉地域を含めた単独都市計画区域にするのがよいのか、現在のまま単独都市計画区域と広域都市計画区域の2つの都市計画区域にするのがよいかを定めなくてはなりません。

  以上のような問題を解消するために、今後の本庄市の2つの都市計画区域及び都市計画区域外の取り扱いにつきましては、埼玉県が平成20年、21年度に都市計画区域マスタープランを策定する計画がございますので、県及び関係団体と協議を重ねながら新たな都市計画区域等を定めてまいりたいと考えてございます。

  次に、都市計画マスタープランの果たす役割につきましては、市町村を取り巻く環境を踏まえ、都市全体や各地域の将来の姿を明らかにすることを目指し、まちづくりの課題を解決するための都市計画施策を展開するに当たりまして、まちづくりの基本的な方向を示すものとなります。市民参加のもとに策定し、都市計画に対する理解を深め、市民と行政の役割分担によるまちづくりの指針を確立し、市全体と地域レベルでの将来のあるべき姿を明示し、まちづくりの目指す目標を明確にしていきたいと考えております。

  新たな都市計画マスタープランの策定につきましては、総合振興計画や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画に即しまして都市計画に関する基本的な方針を明らかにし、具体的な都市計画を定める際の総合的な指針となるものでございます。よって、地域別の課題に応じた整備の方針などをきめ細かく、かつ総合的に定めるものとされておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 県等の調整協議が必要ということで伺いました。平成の大合併は、国、県主導のもとに行われました。またこれからもこれは続くものだと思います。一般論として申し上げれば、合併前は、先ほども部長の話にもありましたけれども、それぞれの地域がそれぞれの地域のためによかれと思って都市計画、いろんな計画をつくってきたのだと私は思います。それが合併によりまして、そのもとになる、基盤となる枠組みがそもそも崩れてしまったわけですから、その新しい枠組みの中で新しい統一された、一体化された計画が当然必要であるという、そういった考え方につきましては県は恐らく承知をしているのではないかと、十分認識をされているものと私は思っております。そういった中でぜひ地域の実情に合った、実態に合った調整の仕方、協議の仕方をお願いをしたいと思います。

  先ほどの話の中にもありましたが、旧本庄市は平成15年に都市計画マスタープランをつくりました。このときはたしか全地域を小学校区に分けて、その中で委員さんを選出してもらって意見を出し合う中で1つのプランにまとめ上げたと、こういう経緯というふうに承知をしております。これは一例を申し上げますと、そのときに委員さんが地域の中に戻りまして、その地域の抱えている問題、これからどうしていこうか、どういう将来にしていったらいいのかということで、委員さんを中心にして話し合いをして、その結果を1つの地域の意見として持ち寄らせてもらった経緯があります。私はこれは非常にいいことではないかな、地域住民の人たちに市全体について関心を持ってもらう、自分たちが住んでいる地域の将来を考えていただくというためには、単なる都市計画のためのプランというよりも地域の人たち参加型でつくっていく、大変いい方法ではないかと思いますので、こういう方法になるかどうかわかりませんけれども、都市計画マスタープランの具体的な、今おわかりであれば具体的な策定方法についてお考えがあれば伺いたいと思います。

  よく市長の話の中にも出てまいります。まさに総合振興計画基本構想基本計画の中で、この中の本庄市の将来像として、「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」、これが本庄市の今後の10年間の将来像として掲げてあるわけでございます。この将来像に向かってまず第一歩を踏み出す、そのためには都市計画、都市計画マスタープランをつくるために、やはりその手法というものが大変私は大事だと思うし、でき得れば平成15年のときにとられたような手法、この手法が私はいいのではないかと思いますが、この策定方法について伺いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 内島議員の再質問にお答えいたします。

  新たな都市計画マスタープランの策定についてのご質問かと思います。平成15年に策定しました都市計画マスタープランは、先ほど議員さんがおっしゃいました小学校の単位で策定委員会を立ち上げ、市民協議会等、皆様にも積極的に参加していただきました。新しいマスタープランにつきましても、やはり平成15年につくりましたこのマスタープランを、地域に帰ってその人たちが私たちがそのマスタープランをつくったという認識が非常に高いものでございますが、そういう方法で今後も考えていきたいと思っています。

  また、総合振興計画の中でもマスタープランにつきましては、協働という形でまちづくりの中で行政が担うべき役割あるいは市民主体のまちづくりに向けて市民、事業者、行政との協働により、パートナーシップということで進めていくのが大切と考えてございます。先ほど申しましたように、今後、県及び関係機関と協議を重ねながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○林富司議長 18番、内島 茂議員。



◆18番(内島茂議員) 行政のまちづくり、その目的は何かということがよく言われます。昨日の柿沼光男議員の質問の中で本庄市の50年後、100年後について市長に質問がありました。考え方を述べていただきたいということでお話がありました。

  私も少し考えてみたのですが、私の考え方を少し、そのときの市長の答弁とは違うかもしれません。私の考えていることと、それから都市計画マスタープランのことについて関連がありますので、ここでちょっと話をさせてもらいたいと思うのですが、行政の行うまちづくりの基本というのは、その地域の持っている実質的な価値、それから評価、こういったものを上げることだと私は思っています。極論かもしれませんけれども、市民生活の場において、また生産活動、商業活動の場において、その手段、道具としての土地の利用価値や評価を上げることだというふうに思っております。つまり社会資本の充実でございます。そして、そのことをベースにした、いわば市民や企業が税を納めるのに値する相対としての環境づくり、これが私、まちづくりかなと思っております。

  そのために今まで市は多額の税金を投入をして公共投資という形でインフラの整備、つまり道路や上下水道の整備、区画整理、圃場整備、こういったものを公共投資として行ってきたはずでありますし、今現在も行っているのだと私は理解をしております。その作業の投資の成果といいますか、投資の果実として税収が上がります。その税収が行政サービスの水準を押し上げる。このことがある意味では、正の循環という言葉が正しいのかどうか私はわかりませんが、正の循環として行われることによってバランスのとれたまちづくりが行われてきた、またそう行われていくのが理想だろうと私思っております。ただ、現在が右肩上がりの経済成長期にないということによりまして、ハードの部分のまちづくりが厳しくなっている、難しくなっていることは理解をしておりますし、また市財政が大変厳しい状況にあることも承知をしております。

  また、地方公共団体の地方公共団体財政健全化法、この中で実質公債費比率というものが大変大きく着目されて、一番心配しているのは、これがひとり歩きされては困るなという思いもございます。しかし、まちづくりは実質公債費比率、この数値であらわされて一喜一憂するものではないのだろうと私は思います。地方が自立をするために、そのためには複数年にわたる長期的なまちづくりの観点から見れば、むしろ市の中に蓄積された資産、体力、そしてこういったものに着目をして将来の可能性について考える必要があるだろうと思っております。

  その充実といいますか、バランスシートという概念は市の中ではちょっと難しい概念かもしれません。その中で公債費比率を使ってきた、公債費比率が高いというその裏返しには、必ずそれは無駄な公共投資を行ってきたはずではなくて、それは市の中に資産としてちゃんと残っているはずなのです。そのことを充実させていく、そのことを財産として活用していく、しっかりと活用していく、私はこれが今現在財政的に厳しい中でできるまちづくりかなと。それを長いスパンで見てもらって、長期で考えてもらって、それでさっき申し上げたようなインフラの整備、税金を投入した公共投資、社会資本の整備、その循環の中で上がってきた税収、体力が上がった中で市民生活のサービスを向上させていくという、こういった考え方が私は市の行政の行うまちづくりではないかなと思っております。そのためにはですね、そのベースとなります都市計画、都市計画マスタープラン、これが一番大事なことだろうと。さっき立体的にと言いました。物事を立体的に見ることによって、構築することによって、私は隅々まで物が見えるし、それぞれの関連が見えてくると思うのです。この作業はぜひ必要な作業だ。そういった観点の中から都市計画の必要性、都市計画マスタープランの必要性を申し上げているわけでございまして、このことにつきまして市のお考えがありましたら伺いたいと思います。

  以上です。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 内島議員の再々質問にお答え申し上げます。

  今議員がおっしゃったことがまさに都市経営のプラン・ドゥー・チェック・アクションになるのかなということを感じながら聞かせていただきました。今行っている社会資本、このことについて市民に評価をしていただいて、そしてそれにいただいた税収をまた新しい実質的な価値を高めるために使っていく、その正の循環を行っていく、まさにそのとおりだろうというふうに私も考えております。そういう中での都市計画マスタープランであるという位置づけ、おっしゃるとおりだろうと私も思っています。

  実は対話集会で各地域に行きますと、これは本庄地域なのですが、「合併をした後、我々が携わった都市計画マスタープランは生きてるんですか」という質問を実は受けるのです。「これは当然生きております」ということで私のほうもお答えをしております。今度は児玉地域に行きますと、例えばインフラ整備について、これは町なかで言われたことなのですが、今汚水の下水道をつくっております。ただ、その中で私は非常に印象的だったのが「児玉には雨水幹線がないんだ。非常にそれで困っている」と、そういう意見をいただいております。

  やはりその地域にとって何が大事なのか、どういう社会資本整備が評価されるのかということをきちっと検証しつつ、常に住民の声に耳を傾けながら住民のニーズに合った社会資本整備をやっていかなければならない。同時に、先ほど議員がおっしゃった、それにはこれから国のほうでも4つの指標というのを出してきます。その中には実質公債費比率は入ってくるわけでございますけれども、まさにその自治体が自前で用立てられるお金の中でどれだけ借金に返しているのか、そういう額が出てくるわけです。これが例えば25%を超えるといわゆる赤信号である、18%を超えると県と協議をしなければならないという数字である。このことにつきましては、12月議会等でも議員の皆様方にご理解をいただきまして財政健全化に向けた方向を示していきたいということでお話しさせていただいたわけでございますけれども、常にそういうものとにらめっこをしながら新しい社会資本の整備をどうしていくのかというのを考えていかなければならないと思っております。

  私からは、都市計画マスタープラン、旧の本庄地域で行ったと同様なものは、今後旧の児玉地域でも必要だろうと、このように思っております。それをどう整合させていくのか、これはまだまだ課題があろうかなというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても大きな課題として受けとめさせていただきますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。







△次会日程の報告



○林富司議長 以上で本日の日程を終了いたします。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明20日から24日までの5日間は休会といたします。

  3月25日は午前10時から本会議を開きます。







△散会の宣告



○林富司議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時06分散会