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埼玉県 本庄市

平成20年 第1回 定例会 03月18日−04号




平成20年 第1回 定例会 − 03月18日−04号







平成20年 第1回 定例会





      平成20年本庄市議会第1回定例会議事日程(第21日)

平成20年3月18日(火曜日)

  1、開  議
  2、日程の報告
  3、市政一般に対する質問
     21番  設 楽 孝 行 議員
      1番  柿 沼 綾 子 議員
      2番  柿 沼 光 男 議員
     14番  鈴 木 常 夫 議員
      8番  飯 塚 俊 彦 議員
     25番  堀 口 勝 司 議員
  4、次会日程の報告
     第22日 3月19日(水曜日) 本会議 午前9時30分
  5、散  会

〇出席議員(29名)
    1番   柿  沼  綾  子  議員   2番   柿  沼  光  男  議員
    3番   木  村  喜 三 郎  議員   4番   広  瀬  伸  一  議員
    5番   田  中  輝  好  議員   6番   大  塚     勲  議員
    7番   湯  浅  貴  裕  議員   8番   飯  塚  俊  彦  議員
    9番   岩  崎  信  裕  議員  10番   小  林     猛  議員
   11番   高  橋  清 一 朗  議員  12番   町  田  美 津 子  議員
   13番   矢  島  孝  一  議員  14番   鈴  木  常  夫  議員
   15番   高  橋  和  美  議員  16番   早  野     清  議員
   17番   野  田  貞  之  議員  18番   内  島     茂  議員
   19番   明  堂  純  子  議員  20番   中  原  則  雄  議員
   21番   設  楽  孝  行  議員  22番   金  井  悦  子  議員
   23番   間  正     始  議員  24番   林     富  司  議員
   25番   堀  口  勝  司  議員  26番   青  木  清  志  議員
   27番   山  口     薫  議員  28番   木  村  広  二  議員
   30番   野  枝  直  治  議員                      

〇欠席議員(1名)
   29番   鬼  沢  親 仁 男  議員                      

〇事務局職員出席者
   山  中  今 朝 男   事務局長     田  島  弘  行   次  長
   高  木  弘  之   庶務係長     大  屋  正  信   議事係長
   内  田  圭  三   主  査

〇説明のための出席者
   吉  田  信  解   市  長     中  沢     敏   副 市 長

   杉  原  範  之   教  育     茂  木  孝  彦   教 育 長
                委 員 長

   大  墳  俊  一   企画財政     腰  塚     修   総務部長
                部  長

   中  西     守   健康福祉     吉  川  敏  男   経済環境
                部  長                  部  長

   倉  本     優   都市整備     大  屋  一  彦   拠点整備
                部  長                  推進局長

   丸  山     茂   教  育     江  原  竜  司   水道部長
                委 員 会
                事務局長

   岩  上  高  男   児玉総合     内  野     勲   参 事 兼
                支 所 長                  秘書広報
                                      課  長



3月18日午前9時30分開議







△開議の宣告



○林富司議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  これより議事に入ります。







△日程の報告



○林富司議長 この際、日程の報告をいたします。

  本日の議事日程は、会期第20日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序6番から11番までの市政に対する一般質問を行います。





△市政一般に対する質問



○林富司議長 これより一般質問に入ります。

  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。

  まず、21番、公明党代表、設楽孝行議員。

    〔21番 設楽孝行議員登壇〕



◆21番(設楽孝行議員) 皆さん、おはようございます。さきに提出をしました質問通告書に従いまして、公明党を代表して次の3項目について質問をさせていただきます。

  初めに、壇上からは農産物の地産地消の推進についてお伺いをいたします。昨年の12月28日に中国製冷凍ギョーザを食べた主婦から有機燐系農薬メタミドホスが検出されたと発表されて以来、中国産食品による食中毒健康被害問題は我が国の深刻な食の状況を国民の前に突きつけました。

  市長は、チャイナフリーという言葉をご存じでしょうか。中国産のものを一切使わないということです。男性のスーツ、私のもそうですが、中国製です。下着や寝具も中国製です。メード・イン・チャイナは生活の至るところではんらんしております。中でもチャイナフリーという言葉が生まれた背景には、野菜を初めとする中国産食品のはんらんと中国産食品の安全性への疑問符が投げかけられたことであります。

  市長は、スーパーなどで100円で売っている冷凍野菜の袋の裏面をごらんになったことがありますでしょうか。大半が中国製と表記されております。冷凍でなくてもニンニクは69%、ゴボウは29%が中国製です。ウナギも約60%が輸入されています。しかも、生鮮食品には産地の表示義務はありますが、惣菜食品や加工食品には表示義務がありません。ですから、焼き鳥バイキングや冷凍の点心類などは中国産が多いようであります。外食産業もメニューの商品について産地の表示義務はありません。ですから、居酒屋チェーンの魚民、白木屋、ファミリーレストランのバーミヤン、すかいらーくなどは大慌てで中国製品をメニューから消し、販売を中止しました。販売を中止するまで中国産を食べていたという自覚すらなかった市民が多かったようであります。

  一方、ロイヤルホストや牛丼のすき家、デニーズなどは中国食品を使い続ける予定であると2月1日付の読売新聞が報道しておりました。野菜に限れば、約40年前まではすべて国産でした。でも、今では約2割の野菜が輸入物です。ご承知のとおり、埼玉県は農業県です。我が市もナスやイチゴ、ヤマトイモ、ブロッコリーなどの有力な産地であります。農家の皆さんは頑張っています。私は、今回のような事件があった今こそ顔の見える野菜を食べる、つまり地産地消を強力に推進するときであると考えます。そのことにつきまして市長はどうお考えになるでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  次に、一昨日、私は我が市のJA農産物直売所あおぞら館とこだま館を訪問してまいりました。店舗や商品の配置、展示状況などについては、大手スーパーに比べると見劣りはしますが、販売されている商品は紛れなくほとんどが我が市で生産された顔の見える農産物です。市長は、これら直売所に最近行かれたことはあるでしょうか。また、そこで何軒ぐらいの農家から何種類の農産物がどのくらいの量で販売されているのか、わかる範囲で結構でございますからご答弁をいただきたいと思います。

  また、冒頭申し上げたとおり、店舗や陳列方法などを工夫すれば消費者の心をつかむことができると思います。また、さらには広報等で直売所のお知らせがあれば多くの市民が詰めかけると考えられます。こうした行政の側面からの支援策を講じる考えがあるのかご答弁をいただきたいと思います。

  最後に、今回の問題は食の安全にかかわることですから、直接的な行政の担当は埼玉県の保健所であります。しかしながら、我がまちの市役所こそが最も身近な行政の窓口であります。今回の問題に関して、市民不安解消のためどのような対策を講じようとしているのか、また学校給食の安全管理や食材の選定についてどのような考えで判断されているのかお伺いをいたします。

  以上であります。



○林富司議長 設楽孝行議員の質問に対する答弁を求めます。

  吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、農産物の地産地消の推進についてでございますが、ここ数年、BSE、残留農薬、食品の偽装表示などの問題が起こり、ことし1月には中国産冷凍ギョーザの食中毒事件が発生するなど、消費者の信頼を揺るがすような問題が続いております。このような事件が続く中、食の安全、安心に対して消費者の関心はますます高まってきているものと思っております。

  本市におきましては、減農薬、減化学肥料栽培を柱にした有機100倍運動を展開しており、環境にやさしい農業の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、フェロモントラップでハスモンヨトウガを駆除し、また防虫ネットの設置でウイルス病を媒介する微小害虫の侵入を防ぎ、ナス圃場の周囲にソルゴーを栽培して天敵を温存する植物の普及や家畜堆肥の活用などの事業を実施しております。それとともに、生産現場でも安全、安心への意識は確実に高まってきており、農家の方々も農薬や化学肥料の使用量を減らして安全で安心できるおいしい野菜を栽培し、市場に出荷すれば終わりではなく、消費者の立場で考え、食の安全を追求し、生産に取り組んでおります。このことからも地域でとれた新鮮で安全、安心な農産物を通じてお互いの顔が見える関係を築き、生産者と消費者の距離を縮め、信頼を深めることができる地産地消の活動が重要であるという認識をしております。今後も有機100倍運動を中心に時代のニーズに対応した高品質で安全、安心な農産物の産地づくりを推進し、地産地消の環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

  次に、JA農産物直売所についてでございますが、私も本庄直売所あおぞら館と児玉農産物直売所には何度か伺ったことがございます。新鮮な農産物が豊富に並び、また生産者みずからが工夫したラベルを張り、出荷、販売する姿を拝見したこともございます。まさに生産者と消費者が顔の見える関係にあり、農産物直売所が地産地消の拠点の一つであると思っております。

  また、あおぞら館では常時約90名、児玉農産物直売所、これは今こだま館、議員のご指摘のとおりこだま館という形で蛭川のほうに新しく展開しようとしていまして、今もう少しででき上がるというふうに聞いております。以前は児玉農産物直売所という形で国道254沿いでやっておりました。この児玉農産物直売所では、常時約120名の生産者がそれぞれ年間を通じて約100品目を生産、出荷していると伺っております。

  次に、農産物直売所を行政が側面からの支援策を講じる考えはあるのかとのお尋ねでございますけれども、市の広報となりますと特定の事業所の宣伝となりますので、掲載は難しいかと思われます。しかし、あおぞら館につきましては地元農産物のPRと販売拡大のため、オープン当初から市も参画した関係機関による販売検討会を9回ほど開催してきました。

  実は議員からの質問通告書をいただいたので、それぞれ、まず児玉の農産物直売所に先般、日曜日に行ってまいりましたが、もう既に閉鎖をされて移転の準備をしているところでございました。あおぞら館には昨日行きまして、名前までは申し上げられないのですが、吉岡さんという方のつくった大根と井上さんという方のつくったキュウリ、長谷川さんという方のつくったトマトを買ってまいりました。それぞれ生産者がちゃんと表示されているのです。これはすばらしいことだというふうに思います。それをレジで出すと、ちゃんとレシートにお名前まで載ってくるのですね。大根なんかこんなに大きくて、普通スーパーなんかで売っているよりももっと太い大きな大根でございまして、感動いたしました。

  この販売検討会、これを9回開催しているわけでございますけれども、その結果、今販売品目もふえまして、またイベント等を開催するなど、販売額も年々増加していると伺っておりまして、地元産農産物への消費の定着化が着実に進んでいるものと考えております。また、生産者に対しては有機100倍運動による減農薬、減化学肥料栽培等の普及促進を図りまして、引き続き地元農産物のPR等地産地消活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、今回の中国産冷凍ギョーザによる中毒問題に関して市民の不安解消のためどのような対策を講じるのかとのお尋ねでございますが、今回の問題につきましては、本庄市のホームページ上に埼玉県保健医療部食品安全課から依頼のありました注意を呼びかける内容についてを掲載いたしましたが、今後このような問題等が発生した場合には、県と連絡をとりながら速やかに情報収集を行い、市民への情報を周知するなど適切な対応に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 設楽議員のご質問にお答え申し上げます。

  農産物の地産地消推進についてのうち学校給食の安全対策についてでございますが、まず自校方式で給食の提供をしております児玉地域の小学校5校、中学校1校、合計6校について現在の状況からご説明申し上げます。

  毎日、児童生徒に提供しております給食の献立作成につきましては、文部科学省の児童生徒1人1回当たりの平均栄養所要量基準に基づき、児玉小、児玉中の栄養士2名が中心となり、しゅんの食材を使った惣菜、季節感のある惣菜、四季折々の行事にちなんだ惣菜等を取り入れ、食育も考慮した献立を立てると同時に、楽しい給食も心がけております。この献立に沿った食材の発注に当たりましては、地元の業者、地元青果市場、学校給食会等に食材ごとに発注をしております。その際、食材の生産地、製造者や製造場所等については、例えば野菜や果物では国産はもちろんのこと、できる限り埼玉県産または近隣で栽培されたものを発注し、食材納品時には業者に立ち会って直接確認をしてから受け取り、豚肉、鶏肉も国産品と指定し、発注するなどの対策を実施しております。また、使用する冷凍食品等については、埼玉県の学校給食会取り扱いの製品を使っています。一方、魚や調味料、油につきましては国産品の指定が難しいこと、価格の面での折り合いが難しいことなどから苦慮しているところでございます。児玉地区の小中学校では、各学校で手づくりした惣菜を多く用いるようにし、加工済み食品や冷凍食品を使用しながら給食をつくっております。

  また、給食センターにおいては、食材の調達に関しては国産食材の使用を原則としております。献立によっては大量の野菜を確保するために冷凍のものを使用しておりますが、ホウレンソウやコマツナは県内産や関東近県で栽培されたものを使用しております。また、ネギやミニトマトなどの生鮮野菜は、児玉郡内産を収穫時に合わせて使用しており、ニンジン、ダイコン、キャベツ、ジャガイモ等の野菜も国内の各産地で栽培されたものを使用しております。しゅんの野菜や季節の食材については、地域の食材は地域でと地産地消に心がけております。さらに、食材の納入業者に対しましては、国外の原材料や加工製品を輸入している場合はもちろん、国内産についても国名や製造加工工場名を明記させ、食材の配合表、分析表や安全性の確認できる検査済み証等の提出を求めることにより、食材の安全確保に努めております。

  次に、このたび中国のギョーザが原因と思われる健康被害に関連し、冷凍食品等の使用状況についてご説明申し上げます。19年12月から20年の2月にかけて各地で発生した冷凍食品の健康被害に関し、学校での使用状況の調査結果からご説明申し上げます。まず、1月31日付文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課から調査要請がありました天洋食品の工場で生産された冷凍食品の使用状況についてご説明申し上げます。使用の禁止として通知がありました製品88品目、販売業者JTフーズ他18社についてですが、給食センター、児玉地区小中学校ともすべての製品を使用したことはございませんでした。また、その後、埼玉県等で異臭報告のありましたマッシュルーム缶詰につきましては、県、国からの使用禁止速報により使用予定を急遽中止をいたしました。

  給食は安心、安全な食材の利用を第一として、常に児童生徒に喜ばれるおいしい給食を提供するよう常に心がけておるところでございます。今後におきましても、県や国からの情報を迅速にとらえ、給食の現場へ伝えるとともに、安全な食材の確保についての研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは、まず1点目の質問の再質問をさせていただきます。

  ただいま市長から農産物の地産地消の推進について、まず本庄市では土づくりや減農薬、それから減化学肥料栽培を柱とした有機100倍運動を展開しており、安全で安心できる野菜の供給の推進を図っているという答弁をいただいたわけでありますが、本当に本庄市ではよくPRしていただきまして、本当に市長の行動に対しましては敬意をあらわすところでございます。

  先日も私は日曜日の日にあおぞら館ですか、行ってまいりまして、どういう広告で看板で来ているのかわからないぐらい大勢の消費者が3つあるレジに十何人の人が列をなして買い求めていました。やはり商品がいいのかなと思ったのですが、裏手に回りましたら1つのブロッコリーの山がありまして、その山が全部同じ形のブロッコリーなのですが、「異物混入のためお引き取りください」という張り紙がしてありまして、やっぱりこれは大したものだなと思いまして、1つの袋に異物が入っていれば全部入っているのではないかというふうなイメージが与えられますので、それだけの心意気でやっているのかなと思いまして、やはりそういった食の安全を求めるのにはそれが基本中の基本ではないかなと、そういうふうな思いもいたします。

  市長は、まず地産地消の取り組みについて積極的にいろいろ例を挙げて先ほどの9回の検討会を開催したというふうなお話もいただきまして、その中で、市長、お考えで結構ですが、これからの具体的な地産地消についてもし何かお考えがあれば再度ご答弁いただければと思います。

  それと教育長に、先ほどの答弁の中で冷凍食品につきまして学校給食会取り扱いの製品を使用するというご答弁をいただきましたが、この学校給食会というのはどんなものなのか答弁をいただきたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員の再質問にご答弁申し上げます。

  具体的な地産地消としてどういう政策を考えているかというお話でございますけれども、やはりまず地元でとれる野菜というものがいかにすばらしいものであるかということのPRというのは、これは今後とも積極的に行っていこうと、このように思っております。先ほど私は答弁の中で特定事業所の宣伝の掲載等はなかなか難しいというお話をさせていただきましたが、例えば私自身は各地域で行われております対話集会の場で皆様方にぜひ地元の野菜を、これはあおぞら館へ行ったりこだま館に行けば手に入るわけでございますので、あるいは今市内のスーパーでも地域の若手の農業者で組織する団体等がみずからの顔写真入りのステッカーを張った農産物を販売しているコーナーもあるスーパーもございますので、そういうところに行っていただいて、本当に地域の食材が減農薬、減化学肥料の中でつくられていて非常に安全なんですよということは、事あるごとにこれはPRをしているところでございます。

  先般、北部土地改良区の理事会がございましたが、その会議の終了後の席上で、実は農家の方からの意見ということも、非常に貴重なお話だなと思って聞いたのですけれども、消費者はどうしても形のよいもの、そしてまた色つやのよいものを求める。ある消費者から実は白菜を煮たら虫が出てきたということで大変おしかりを受けたと。ただ、つくっている側からすれば、虫がつくぐらいということは減農薬だということなのです。それだけいいんですよと言ってもなかなか理解をしてもらえない。こういうところに非常に苦しいものがある。形がよくなければなかなか売れない。この辺は消費者のほうも意識を変えていく必要もあるのではないかなと、私はこのように思っているところでございます。

  生産者はできる限り色つやのよくきれいなものをつくろうと努力もしているわけでございますけれども、同時に減農薬、減化学肥料ということになれば当然そういったことも出てくるわけでございますので、この辺も理解をしていただくよう私からもPRしていかなくてはいけないなと。まさにきょうのような議会答弁をという場を与えられましたので、ケーブルテレビでごらんになっている方もいらっしゃると思うのですけれども、議会の中でも地産地消、地元の農産物がいいんだよということを訴えていただいている議員さんも多うございますので、そういう場も1つのPRの場所になっているかなと思っております。今後ともしっかりとPRに努めていきまして、消費者により理解をしていただけるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 設楽議員の再質問にお答え申し上げます。

  学校給食会とはどういうものであるかということでございますが、詳しく調べてないので詳しく申し上げるということがちょっとできませんが、後ほどまた申し上げたいと思いますけれども、県にありまして、ここでいろいろな給食の食材等、あるいは冷凍食品等の食材の安全対策について検討しているというところでございます。特に冷凍食品に使用する食材のうち、学校給食会が独自に開発している食品については、すべて産地を指定しておるというようなことを具体的にはやっております。そして、加工工程等につきましては、給食会の職員が工場へ出向いて確認調査を実施したり、それから加工済みの食品を利用する場合には原材料の生産地あるいは添加物、製造工程等の表示にある書類審査を行う、あるいは加工工場へ立入調査も行って監視や指導をして実施しているというような具体的な仕事があるわけでございます。

  特にその中で冷凍の野菜につきましては極力県内産を使用することとして、県内産の賄えないものにつきましては国内産を利用するよう心がけておるわけでございますけれども、今後の予定ですけれども、県北にあります昔返りの会、これは昔の方法で野菜をつくる会が今あるのだそうですけれども、その昔返りの会で冷凍食品の工場建設予定があって、とりあえずホウレンソウの購入は今こちらでも計画をしておるところでございますが、そういうことを見ているところでありまして、学校給食会というのは埼玉県産を第一にということで今後も取り組んでいくというような、そういう組織でございます。中身的な細かいことについては、またもうちょっと後ほどご説明したいと思いますが、そんなことをやっておるところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  次に、アレルギー性疾患の対策についてお伺いをいたします。アレルギー性疾患の増加は先進国に共通している傾向で、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、食べ物アレルギーなども非常にふえており、何らかのアレルギー性疾患を持つ人は人口の3分の1になるとも言われており、非常にゆゆしき事態となっております。

  文部科学省では、今年度末を目指してぜんそくやアトピー性皮膚炎など、アレルギー性疾患で悩む子供たちを学校でどうサポートするかについてガイドラインをまとめる作業を進めておりますが、学校では児童の薬の預かりや投薬をどうするかなどの医療的な課題に加え、慢性の病気で困っている仲間の苦しみを理解し、皆で支えようという心をどう育てるかが課題となっています。ぜんそくの子供が発作を誘発する掃除や動物の飼育を免除されることが目を引き、あるいはアトピー性皮膚炎の子の肌を汚いと言っていじめや不登校につながったなどという話を聞くたびに胸が痛みます。また、食べ物アレルギーで給食が食べられない子供が1人だけ持参したお弁当を食べる孤独、また牛乳一滴が肌に触れただけでも重い症状を引き起こす子供の隣で牛乳パックを解体している恐怖を想像できるでしょうか。人との違いが差別につながっていくのでなく、困っている仲間を理解し合っていく学校におけるアレルギー性疾患への対応が、そうした今の社会に欠けがちな取り組みを促すことが期待されております。

  アレルギー性疾患は、今では医療も進歩し、適切な治療を受けることで大半の人は普通に暮らせるようになりましたが、慢性疾患で悩む人がふえる時代、模範となる取り組みを学校教育の中で進めていただきたいと思いますが、教育の現場でどのような具体策があるのか、その方策をお伺いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 ご質問の児童生徒のアレルギー性疾患の学校現場での対策についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患は、気密性の高い住環境や欧米型食生活などの生活様式の変化や自動車の排気ガスによる大気汚染などの環境問題により、ここ10年ほど急増しているとの報告がございます。

  アレルギー性疾患には食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、気管支ぜんそくなどがあり、これらの病気は完治させることがとても難しく、長期化して、しかも悪化の一途をたどる例が少なくありません。予防対策としては、原因物質が特定されている場合にはアレルギー症状を引き起こす原因となるアレルゲンと呼ぶ物質を除去あるいは回避する方法や個々の症状に応じて薬物療法を進めていく方法がございます。

  市内小中学校においてのマニュアル化したサポート方法につきましては、財団法人日本学校保健会のガイドラインの作成を待つところでございますが、個々のケースに応じて対応は工夫しております。具体的には、アレルゲンを回避するため小動物の飼育に当たらない、清掃活動は控える、症状が悪化した場合は保健室で休憩するなど、個々の状況に応じて対応策を考えております。また、アレルゲンの除去につきましては、暖房時には排気ができるよう煙突を使用し、屋外排気を行うなど、個別のケースに対応しております。

  このように対応を工夫しておりますが、疾病を抱えている学齢期の子供たちに必要なもう一つの支援は、安心して集団生活を送れるような相手を思いやる豊かな心をはぐくむ教育であると考えております。アレルギー性疾患の児童生徒が安心して集団生活を送るためには、病気についての知識がないことによりいじめや陰口につながらないよう、担任教師を初め学級の子供たちや学校全体で病気に対する理解が欠かせません。

  学校側も保護者や、できれば主治医の指導のもと、積極的に疾病の子供にかかわることができるならば、さらに病気に対する理解が深まり、周囲の子供たちの心も育っていくものと思います。そして、給食や体育の授業、動物の飼育係、移動教室や修学旅行の問題などに対して細かく連絡をとり、理解を促すことで本人への支援や周囲の児童生徒の理解や思いやりある行動にもつながっていくものと考えます。

  アレルギー性疾患はもとより、他の病気や障害などにおきましても、周囲の子供たちの理解と支援が欠かせません。人との違いを理解し、思いやりを持って仲間として支え合っていくことが重要です。各学校では道徳の時間を中心に学級指導や教科指導などを通して豊かな心をはぐくむ教育を目指し、実践をしております。今後とも保護者と連携をとりながら児童生徒の健全育成に努めてまいる所存ですので、ご理解とご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) ただいまは2点目のアレルギー性疾患の対策について教育長よりすばらしいご答弁いただきました。全くそのとおりなのです。そのとおりしていただければ、本当に子供は伸び伸びと育つと思います。私も孫が小学校1年生ぐらいのときに遭遇したことがあるのです。うちの孫はアレルギー体質で足がケロイド状なのです。それを見た同級生が遊びに来まして「わあ、気持ち悪い」と言って逃げたのです。親はよく知っていまして、アレルギーという皮膚炎は年齢とともに治るのです。もう今はすっかり治りまして普通の子供にはなったわけですけれども、ただやっぱりそういった一言が、「気持ち悪い」とか、そういった心のケアがどうしても一番重要ではないかなという気がいたします。

  本市におきまして、市内の小中学校の中でアレルギーを抱えたお子さんをお持ちの保護者の方たちからどのくらいの相談があるのか、わかる範囲で結構でございますからお伺いしたいと思います。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 設楽議員の再質問にお答えします。

  市内小中学校におけるぜんそくやアトピー性皮膚炎等アレルギー性疾患への対応について保護者からの相談件数についてでございますが、現時点での保護者からの相談件数は小中学校合わせて28件でございました。内訳は小学校が21件、中学校7件でございます。一応この相談につきましては、すべての学校で状況に応じて対応しているところでございます。

  以上でございます。



○林富司議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) それでは、3点目の質問に移らせていただきます。次に、公共施設に太陽光発電設備の導入についてお伺いをいたします。

  本市では、世界規模で環境保全が叫ばれている中、平成14年3月、行政活動において環境に配慮することを目的にいち早くISO14001を認証取得し、環境配慮の意識を市職員の間に浸透させ、さらには本年4月には市独自の環境マネジメントシステムを構築することを目的に、本庄環境宣言を発表することになっております。これは、継続的な環境配慮への取り組みを行うことにより、市の事務事業に伴い生じる地域環境への負荷を低減させる仕組みであります。

  国においても、エコスクール・パイロット・モデル事業を推進させる中で、2010年までに太陽光発電を482万キロワットまでにする供給目標を立てましたが、2005年時点では国内累計の供給量は113万キロワットで、達成率23.5%となっております。

  この太陽光発電導入については、定例会ごと議員が訴えてまいりましたが、12月議会市長答弁の中にも、「環境問題というものは単なる費用対効果だけではなく、全体的なことから是が非でも進めなければならないという趣旨はよく理解できる」と話されておりますが、私も太陽光発電導入は環境教育を実施するに当たり、生きた教育教材になると思います。この太陽光発電の導入はイニシャルコストが非常にかかり、さらにはランニングコストの面においても、またメンテナンスにおいても費用がかかり過ぎると聞いております。

  県内の平成19年度の公立小中学校に太陽光発電を活用している学校は17市町で80校あり、近隣では深谷市の豊里中学校と神川町の神川中学校の2校が太陽光発電を利用しております。どのような事業の取り組みに当たっても費用対効果が得られなければ二の足を踏むのは当然でありますが、市内公立学校の平均的な校舎に設置した場合、イニシャルコストはどれくらいでランニングコスト、メンテナンス、耐用年数は何年かお伺いいたします。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 ご質問の公共施設に太陽光発電設備を導入することについてお答えを申し上げます。

  地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されている現在、学校の施設設備においても未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じ、環境教育の教材として活用できるような施設整備を推進していくことは大変意義のあるものと考えております。

  議員ご指摘の太陽光発電の導入は、新エネルギー活用型の事業として環境教育の教材に活用できる施設整備の一つであると考えております。また、平均的な校舎に設置した場合のイニシャルコストやランニングコスト、メンテナンス費用、耐用年数はどのくらいかというご質問でございますが、太陽光発電の導入について具体的に検討したことはございませんので、神川町が平成16年度に神川中学校に太陽光発電設備を設置しておりますので、参考に申し上げたいと思います。

  神川中学校の場合は、パネル数300枚、発電量が40キロワットの発電設備を設置いたしましたが、その設置費用はおおよそ4,200万円ということでありました。ランニングコストの費用は特に必要とせず、またメンテナンス費用についても、設備がまだ新しいため、今のところ特に必要ではないとのことでありました。また、太陽光発電設備の耐用年数でございますが、法定耐用年数は17年となっております。神川中学校では、この太陽光発電設備により発電しました電気を学校で使用する電力の一部に充てており、電気料金といたしましては月額で平均5万円程度安くなっているとのことでありました。このように学校施設の整備を推進していく上でこうした事業を取り入れていくことは意義あることと考えておりますが、費用対効果を考えた場合、現在の厳しい財政状況においてはさらに慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 21番、設楽孝行議員。



◆21番(設楽孝行議員) 3点目の公共施設に太陽光発電設備の導入についてという質問について教育長よりただいま答弁いただいたわけでありますが、太陽光発電の導入は、新エネルギー活用型の事業として環境教育の教材に活用できる施設整備の一つであるが、導入については検討したことがないという答弁をいただきました。今、世界は地球温暖化に向かっての対応策、非常に待てない状況でありまして、本市の本当に厳しい財政状況の中ではありますが、今回教育長より答弁いただいたわけですが、この問題につきまして、市長、もしお考えがあればよろしくお願いしたいと思います。

  それと、先ほどの教育長の答弁の中で神川町の設置費用が4,200万円とお伺いしましたが、この中は、これは補助対象事業ですから、どれくらいの割合で補助金が出ているのか、またどんなふうな名目の補助金なのかお伺いしたいと思います。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 設楽議員さんの再質問にお答えいたします。

  公共施設に太陽光発電設備を導入することについて市長の考えを聞きたいというお話でございました。太陽光発電というのは、1つのエコエネルギー、クリーンエネルギーの象徴なのだろうなと、こう私は思っております。実はエコエネルギー、クリーンエネルギーというのは本当にさまざまな試み、工夫というのがさまざまな分野で行われているかなと、このようにも考えております。その中の一つとして太陽光をと、意図としては私も非常によくわかります。ただ、現実の問題として、先ほど申し上げたようにコスト高等がかかるわけですね。

  ただ、太陽光発電となると確かにコストは非常にかかるわけでございますけれども、例えば太陽光をふんだんに取り入れる中で暖房を使わなくても暖かくするだとか、あるいは電気を使わなくても明るくする。例えば本庄のシルクドームなどは、あれは屋根というか、ドームが採光型になっておりまして光が取り入れられるようになっているわけでございますので、あれも一種のクリーンエネルギーというか、電気をそれだけ使わなくて済むという構造になっているわけです。ですから、いろんな工夫がこれからの公共施設建設には必要であろうということは考えております。

  今後とも本庄市としては幾つかの公共施設の建設等行っていかなければならないわけでございますので、そういう中にクリーンエネルギーの観点を導入していくことは、これは非常に重要なことであろうと思っております。太陽光発電ということにつきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、大変コスト等も考えた中で慎重に検討していかなければならない課題かなというふうに思っておりますので、ご指摘の点は受けとめさせていただきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 教育長。

    〔茂木孝彦教育長登壇〕



◎茂木孝彦教育長 再質問にお答え申し上げます。

  神川中学校の太陽光発電設備の設置費4,200万円の補助金は幾らぐらいかというご質問でございますが、補助金につきましては、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構より工事費の2分の1の2,100万円を補助していただいたということでございます。それから、その他に財団法人広域関東圏産業活性化センターのグリーン電力基金へ応募し、抽せんに当たり800万円の助成をしていただいたというお話を聞いております。合計で2,900万円でございます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時19分休憩





  午前10時35分開議



△開議の宣告



○林富司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○林富司議長 一般質問を続行いたします。

  次に、1番、日本共産党代表、柿沼綾子議員。

    〔1番 柿沼綾子議員登壇〕



◆1番(柿沼綾子議員) 日本共産党の柿沼綾子でございます。今議会は私が代表質問をさせていただきます。

  まず、壇上から1点目の質問をさせていただきます。まず、孤独死を防ぐための施策についてお伺いをいたします。昨年の暮れ、私は大変悲惨な孤独死に立ち会いました。市営住宅に住むその方は70歳で生活保護を受給されていましたが、C型肝炎を患っているということでした。そのころ、皆さんもご承知のように、マスコミで薬害問題が取りざたされていたときでしたので、ご自分も薬害の対象になるのでは、そういうこともあわせて相談を受けていたところでありました。

  連絡がとれないので伺ってみましたら、1度その前にも伺ったり電話もしていたのですけれども、二、三日分の新聞がたまっていましたので、このときは同僚の矢島議員も、先輩議員が一緒で、これはちょっと心配だから福祉課の方に連絡したほうがいいよと、そういうアドバイスもいただきまして福祉課の方に連絡をして、そうすると私も一緒でないとだめだということで立ち会ってくれということで、立ち会いのもとにもう一度行きました。

  そうしましたら、かぎがないわけなのです。それで入れなくて本当にしばらく、夕方でしたけれども、右往左往して、幾らノックしても反対側から見ても見えなくて、そして冬で、12月30日でしたので暗くなってきて、外から明かりがちょっと漏れていたのです。だからこれは中に人がいるなということがわかったものですから、再度見てみましたらば、台所の戸がこうやってみたらばあいたのです。

  では、しようがない、そこから入るしかないなということで、私ではないのですけれども、福祉課の方、結局3人来ていただきまして、台所のところの戸は高いので、そこにはしごを近所の方から借りて、私は下をこう押さえて、そしてそこの中からやっとの思いで入っていって、中からかぎをあけて私も入ったということで、そうしましたらもう既に亡くなっていらしたということで、本当に気の毒なそういう現場に私が立ち会ったわけなのです。亡くなって三、四日たっていたということですけれども、私がそうやって新聞がたまっているということで気づかなければ、12月30日で終わりでしたので、年が明けてお正月になってから発見されたのではないかなというふうに思ったわけです。

  といいますのは、その方は生活保護受給者ですけれども、特に今すぐどうという病気はないということで、市では正月に当たって安否の確認はしていなかったということなのです。元気な方だったので、病気を持っている方で必要があると思われる方には安否確認はするけれども、その方には特に市のほうでも連絡はとらなかった、そういう説明でありました。

  私も本当に寒い中だったのですが、夜の8時半ごろまで外で4時間半ぐらい、第一発見者ということに私がなるということで警察の方の事情聴取などいろいろありまして、そこで待っていたわけなのですが、福祉課の方ともいろいろ外でお話もできたわけですけれども、このようなことを二度と繰り返さないように今回の教訓を生かしていっていただきたい、そういう思いを込めて質問をさせていただきます。

  まず、第1点目ですけれども、ひとり暮らしの方で高齢の方や病気の方などを日ごろからきちっとつかむ体制はどのようになっているのか、市の体制、それから民生委員さんの体制などについてお伺いをします。

  2点目に、ほかにも孤独死はあるというふうには聞いていますけれども、亡くなってしまう、そういうことの前に発見できるそういう体制を強化するために人員配置などの考えはあるのかどうかお伺いします。

  それから、これはとても大事なことなのですが、今回かぎがなくてそうやって入ったわけなのです。入り口から入れなかったわけですけれども、これは市営住宅なのです。市営住宅なのですから、本来はやはり合いかぎがなくてはいけないというふうに私は思います。管理人さんなり市なりで持っていなくてはいけなかったと思うのですけれども、ないということだったのです。ですので、ほかのところでもそういうところがあるのではないかというふうに思いますので、そのほかのところもチェックをして、かぎがないところはきちんとかぎをつくる、そういうことをこのことをきっかけにつくったのか、そのこと3点お伺いをしたいと思います。



○林富司議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、孤独死を防ぐための施策についてでございますが、議員のご質問でも触れられていますように、だれにもみとられずに亡くなって三、四日たってから発見されたということは大変心の痛むことでございます。私も報告を受けまして、昨年暮れの出来事に柿沼議員も立ち会っていただきましてご援助いただいたようなこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  さて、孤独死ということを考えてみますと、現在の社会状況では大変起きやすい環境になってきているのではないかなと、それは事実であろうと思っております。近所づき合いが薄れた地域での高齢者が増加し、また高齢化が進んでいる状況でございます。独居高齢者や独身男性、親族が近くに住んでいない無職の方、また慢性疾患を持っている方、また近所づき合いの少ない人など、こういう方々がリスクとして考えられると思います。

  このような中で孤独死をなくしていくには、まず地域とのつながりを生かした対策とハイリスクの患者や要介護者と接している医療機関や介護事業所との連携が重要になってくると考えております。孤独死のほとんどは突然の事故や病気で起こりますが、事故発生後、数時間から数日間は生存の可能性があると思いますが、早く発見できれば救うことができます。ケアマネジャーやヘルパーの訪問時間、配食サービス、デイサービスの迎えのときに発見されている事例もありますので、今後はリスクの高い利用者のきめ細かいプランも必要になってくるのではないかと思っております。

  また、孤独死をどう防ぐか、ひとり暮らしの高齢者の方や病気の方の把握はしているのかとのお尋ねでございますけれども、現状では被保護者世帯は別といたしまして単身で病気のある方の把握はできていないのが状況でございます。

  本市における独居高齢者の対策につきましては、社会福祉協議会に委託して66歳以上の単身高齢者や70歳以上の夫婦世帯で見守りが必要とする方を自治会や民生委員の協力を得て把握し、安否確認を行うための見守り活動を行っているところでございます。この見守り活動は、1,940世帯を対象に乳酸飲料、これはヤクルトでございますけれども、これを配付して行っております。また、民生委員の活動としては、ひとり暮らしのお年寄りに呼びかけをして、会食サービスの実施や70歳以上の単身高齢者に配食サービスを行うことによっても安否の確認をしているところでございます。今年度は1,112世帯を対象に配食サービスを実施したところでございます。

  その他、民生委員の活動では、特に見守りが必要な65歳以上の単身で病弱の方や障害のある方などを認定し、見守り活動推進委員による見守り活動を行っております。対象となっている世帯は377世帯で、見守りを行っている推進委員さんは、59名の民生委員の方々を含め、現在499名の方が活動しているところでございます。

  また、介護いきがい課では、単身で生活している高齢者の方で、身体上、慢性疾患など急に容体が悪くなる可能性のある方に24時間常駐の専門オペレーターが速やかに対応する緊急通報システムの設置事業を行っておりまして、これは47世帯に設置されております。

  このように見守り活動としての対策は行ってはおりますが、ご本人が必要としていることや受け入れてくれることというのが、これが基本となってきますので、これらが難しい方、そういうことは必要ないとおっしゃる方についてどのように対応していくかが今後の重要な課題となってくると思っております。また、民生委員の方々からは、プライバシーの問題などにより、かかわり合いが難しいという声が聞こえてくるのも事実であります。

  だれにもみとられずに気づかれないまま亡くなる孤独死の問題については、残念ながら避けることというのは、これは困難でございますが、少しでも早く発見できるように、行政も含め、自治会、民生委員、社会福祉協議会、介護支援事業者などと連携しながら体制を整えていかなければならないと、このように考えております。

  なお、今後策定を予定しております地域福祉計画の中で、関係各機関と連携を図り、検討を重ねることにより支援体制を構築してまいりたいと考えております。人員配置などにつきましても、この計画の中で検討してまいりたいと存じます。

  次に、市営住宅のかぎの管理についてでございます。市営住宅の入居者は、近くに親族がいない方や近隣の方々とのつき合いが希薄な人の場合は、ご質問のような事態が発生するといったケースが考えられます。また、子供や親族がいる場合でも迷惑をかけたくないなどの理由で、いろんな理由があると思うのですけれども、みずからひとり暮らしを選んでいる方もいらっしゃいます。いずれにいたしましても市営住宅の単身の居住者については、個人のプライバシーや個々の考え方等に配慮しながら対応することも必要ではないかと考えております。

  このような単身の入居者につきましては、福祉部局と市営住宅を管理しております都市整備部門との情報交換や連携、これを一層図るとともに、入居者や住宅管理人の理解とご協力をいただいて、あいさつや声をかけ合うといった団地内の日常的な交流を深めて単身の居住者を見守る環境づくりに努めていかなければならないと思っております。

  また、安否確認のためのスペアキー、これを市が保管することについてでございますけれども、市営住宅はスペアキーを含めてすべてのかぎを入居者に渡していた時期もございましたので、一部の市営住宅では市がスペアキーを保管していない住宅が存在いたします。現在スペアキーのない住宅につきましては、入退去の改修時に必ずスペアキーを市で保管するようにしております。それ以外の住宅につきましても、入居者の意思を確認しながら、単身で高齢の入居者の方から順次スペアキーの保管を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) スペアキーについては、スペアキー全部渡してしまってなかったということがあったということで、順次対応していくということでありましたので、ぜひここはきっちりと対応して進めていってもらいたいというふうに思います。

  生活保護の受給者の方は市で訪ねていったりということもありますし、今いろいろお話がありましたように介護保険の受給者の方も事業所の対応などがあると思うのですけれども、それ以外は、やはり今のお話にありますように、民生委員さんだとか、それから推進委員さんですか、そういう方、あとご近所の方などの肩にかかっている面も本当にあるなというふうに思っています。元気な方でも、高齢でなくても単身者であればいざというときなかなか発見されないということが今回のようにあるわけですので、プライバシーということもありましたけれども、相互に余り監視されるようでも困りますけれども、近所同士声かけができる、そういう体制も大事だなというふうに私も思っています。

  今回質問しましたのは、やはりそういうところできめ細かくやっていくということを市長もおっしゃいましたけれども、どこかで漏れがあって今回のようにならないようにということでキーのことも質問させていただいたわけですけれども、いろいろ対策についても今お話がありましたけれども、例えば今郵便局の配達員さんは郵政民営化ということになりましたけれども、配達していて郵便物がいっぱいたまっていたらばこれを連絡してというような形でしてもらうような形で市とそういう取り決めなどをしてもらったら、またより発見もしやすいようなことにもつながるかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。そこだけ再質問させていただきます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼綾子議員の再質問に対してお答え申し上げます。

  今ご提案として郵便局の配達員の方々にそういう見守り活動にも参加していただくように働きかけてはどうかと。1つの考え方だなというふうに感じました。これからの時代、今までいろんな面で福祉関係について、いわゆる福祉の社会化というものが進められてきたわけです。当然そこには行政が関与して、大変お金もかけていろいろなことをやってきたわけですが、やはりこれからの時代を考えますと、ますます高齢者の方々がふえてくるでありましょうし、独居老人の方々もふえてくると思われます。私自身はそういうことを考えますと、介護だけではない、福祉の社会化というものが、単に行政がそこにお金を投じて行うということももちろん必要ですけれども、やはり地域あるいはもっと言えば最小の人と人の助け合いの単位である家族、家庭、こういったところの力をどうやったらもっとつけていくことができるかということを真剣に考えなければいけない時代が来ているのではないかと、このように思っております。

  ご提案の郵便局の皆さん方によるということも、そういう意味では地域を巡回する方々のお力を得ていくという意味では非常に大事な視点かなというふうに思いますし、どうしたら地域社会の中でお互いに声をかけ合い、見守り合うかということの視点については、これからもなお検討しながら有効な施策を考えていかなければならないなということを感じております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。2点目です。道路特定財源の一般財源化についてお伺いをいたします。

  道路特定財源は、もともと一般税源だったガソリンに課税される揮発油税を1953年に当時の田中角栄議員らが道路整備費の財源等に関する臨時措置法を成立させ、特定財源としたことから始まったものです。その後、オイルショック後の74年5月から本則税率の引き上げが国民の支持を得られず、困難なことを理由に、期間限定の暫定的措置として道路特定財源の暫定税率が設けられました。その後、期限終了ごとに暫定税率であるのに30年以上も延長が繰り返され、根拠法となっている道路財源特例法や暫定税率を決めている租税特別措置法、地方税法などが期限切れとなる3月31日を前に、今、国会で無駄遣いの問題、政、官、財の癒着の問題など、熱い論争が繰り返されているところです。

  この道路特定財源の問題点として、まず5年から今回10年に延長して65兆円から59兆円に削ったとはいえ、年間の道路特定財源約5.4兆円を全額投資しても59兆円には足りないという規模の総額先にありきの道路中期計画に基づくそういう事業量の確保は、真に必要な道路整備を具体化したとは言えないのではないかということ。

  そして、バブル期の計画を再評価、再延長することなく高速道路をつくり、一気にこれまでの計画をやり上げ、2020年ごろには今ある高速道路の今度は更新時期となるので、それまでに建設してしまおうという計画にほかならない。

  そして、安心、安全、維持管理など、住民の命、安全、暮らしを守る生活密着型の道路整備は不十分で、国交省が対策が必要としているすべての区間などの一部しかこの計画には盛り込まれていないなどの問題点があると思います。これらの問題についてのまず市長の認識を伺いたいと思います。

  また、私どもは、道路特定財源は一般財源化してこそ真の地域活性化ができると考えています。地方自治体の財政の逼迫というのは、構造改革、三位一体改革による地方の切り捨てが原因があり、道路だけを特別扱いせず、自由に使える財源こそ地域活性化に役立つと考えます。そして、道路整備を加速する暫定税率上乗せ分は撤廃して、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入するなどが必要だというふうに考えておりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、簡潔に、長くならないよう答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 このところ時事問題にもなって社会的にも大きな反響を呼んでおりますいわゆる道路特定財源の一般財源化の問題、この道路特定財源について指摘されている問題点について私の認識を述べよということでございますが、まず道路特定財源とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものでありまして、自動車を利用する方々に、その利用に応じて道路整備のために必要な財源をご負担いただくものであり、道路は地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常社会生活のために必要な施設であることから、この社会的基盤の整備のために必要なものであると基本的には認識しているところでございます。

  ご承知のように、国においてはガソリン税とも言われる揮発油税、自動車取得時及びその後の車検時に納めていただく自動車重量税、それに石油ガス税を税源としており、地方、これは都道府県、市町村でございますけれども、地方においては、その軽油の納入所在地である都道府県が課税する軽油取引税、自動車取得時に納入する自動車取得税、先ほどのガソリン税収入を原資とする地方道路譲与税、同じく自動車重量譲与税、同様に石油ガス譲与税を充てておりまして、これが市町村になりますと自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金として歳入となり、貴重な財源となっております。また、市町村の街路整備、道路改良事業等への補助金等もこれらの各税を一定の案分で算出したものから賄われておりまして、市町村の社会資本整備の大きな支援策となっております。

  昨日の議員のご質問でもありましたけれども、道路というものが安全、安心のためにはまだまだ地域にとっては必要なものでございますし、各自治会から寄せられる要望等も、いわゆる道路の拡幅、歩道の整備等地域に密着した安全、安心のための道路整備は、これは多くの住民の方々から求められているところでございます。

  このような中で今関心が集まっているのは、1つには暫定税率、また特定財源の一般化、さらには中長期的な道路整備計画の問題もあるわけでございますが、ここでは本庄市に関係することについてお話をさせていただきます。

  まず、自動車重量譲与税のもととなっている自動車重量税、これは国の課税でございますが、これが課税の根拠となる法律の本則とは別に現在の暫定税率はその2.5倍、地方道路譲与税の財源のガソリン税(揮発油税)は、同じく国が2倍、地方は1.2倍、同様に自動車取得税交付金は自動車取得税が1.7倍、これは地方課税となっております。また、暫定措置が平成20年の春には法律の期限が切れるところから、これが継続されるか否かが地方にとっては財政基盤にかかわっていることから、大きな問題となっていることもご承知のことと思われます。

  今申し述べた暫定税率が失効して本則課税に戻った場合、本庄市でも、これは大変大まかで恐縮でございますけれども、先ほどの譲与税交付金については平成20年度当初予算でも約3億円の減収が見込まれます。また、道路特定財源による国、県の各種補助事業への影響も避けられないと思われますので、財源の手当てがつかない限り事業の縮小、繰り延べも視野に入れなければならないという事態も想定されるわけでございます。

  さらには、これらの歳入は一般財源化していると言っても過言ではないと思われますので、減収になりますと市のこれ以外の施策にも波及することも考えられます。このことは全国市長会による本年1月24日付の道路整備財源の確保に関する緊急決議でも、道路特定財源の暫定税率が廃止されると大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政運営に大きな影響を与えることとなり、福祉、教育などほかの分野も含め、住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところであるとの決議がされていることでもご理解をいただけるかと存じます。これについては私も全く同感でありまして、暫定税率存続の有無は地方にとって死活問題であると考えております。

  なお、議員のおっしゃるように、道路特定財源は一般財源化してこそ真の地域活性化ができるとの主張もあることは承知をしております。また、地方自治体の財政逼迫は地方切り捨てが原因、道路だけを特別扱いせず、自由に使える財源こそ地域活性化に役立つ等の意見もいただきましたけれども、この道路財源の問題とは別に、これは常に行政経営を進める中で心がけていかなければならないと考えております。

  なお、道路特定財源、暫定税率の問題は国の段階での議論を待たなければなりませんが、仮に一般財源化が実現した場合には現行の水準を維持することはもちろん、地方への適切な配分を望むものでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

  最後に、二酸化炭素の排出量を考慮して環境税を導入することが必要ではないかというご質問ですが、こういった地球環境を守るというような環境税については、一地方自治体の考えとは別にさまざまな議論がなされているところでもございますので、これらの動きを見守っていきたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたします。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) お答えいただきました。今新聞などを見ますと、世論調査でも大変声が反対ということで、3月4日付の朝日を見ますと、一般財源化に賛成が59%、反対が30%と。毎日にも中期計画に沿って道路整備を進めることに賛成が19%、反対が75%ということで、一般財源化だという声が圧倒的だと言っていいのではないかなというふうに思います。

  やはりこの道路特定財源というのは、議論になっていますけれども、長期計画、繰り返し続けてきた、特定財源に守られて道路事業が政、官、財の癒着の典型となってきたということ、いろいろな無駄な道路をつくってきたということで、そういうことが国民の中にわかってきたというか、そういう広がってきたあらわれではないかというふうに思います。今度のこの中期計画見ても、4割が地域高規格道路と言われている高速道路の事業費だということになっているわけです。

  暫定税率による上乗せ分の撤廃ですけれども、これで撤廃すると、交付金除いて地方税収は9,000億円の減収になるということだそうです。本庄市の場合では3億円の減収ということで市長は今おっしゃいましたけれども、こういうふうになりますが、とにかく問題は生活密着型の道路整備にやはり国の歳出もしっかり見直していく、そういう体制になっていくことが地域の中小建設業者にも仕事が回る、そういうことにも私はつながっていくというふうに思います。安心とか安全が守れないとか道路ができなくなるのだと、そういう議論がありますけれども、一般財源化したら、ではできなくなる保障はあるのかということだと思います。無駄な高速道路ができても安全、安心が守られなければ、続けてもガソリンが高くなって困るだけかなというふうに思います。

  きょう私質問するので、けさ朝日新聞にすごくそのことがたくさん出ていまして、35面にぱあっと出ていたのですけれども、道路だけのための財源は必要かとか、上乗せ税率を維持するかどうか、道路の建設はまだ必要なのか、ここが考えるポイントだなんて出ていまして、もう一つ、「私の視点」というところで前矢祭町長の方がこういうふうに言っています。ちょっと読みます。

  「全国の知事は一人残らず、ガソリン税の「暫定税率廃止反対」の大合唱だ。知事たる者一人くらいは異を唱えるのが民主主義国家の姿だ。国から仕返しをされることにおびえているのか、税収がなくなることに不安を感じるのか。ほとんどの市町村長もそれに唱和する有り様だ。右にならえの大合唱に薄気味の悪さを感じる」ということで「筆をとらずにはいられなかった」と。昨年まで6期24年頑張ってきたということで、まちづくりを合併しないということで担ってきた町長の立場からは筆をとらずにはいられなかったということで朝日の「視点」に書いているわけです。

  「暫定税率は廃止すべきで、道路特定財源については見直しが必要だ。道をつくることは人類の開闢以来の願いで、国家百年の大計だ。暫定税率の有無を問わず、整備を進めるべきものだ。つくるべき道はつくらなければならない。道とは、そういうものなのである。暫定税率がなくなっても、国家予算の中にある道路予算は、私たちの税金だから、地方自治体も等しく要求する権利がある。施しを受けるものではないのだ。必要な道路はどんどん国に要望すればいいし、するべきだ。道路建設は第一義的に国家の責任である。国が道路建設の優先順位を決めることだ」というふうに言っています。

  そして、こうも言っています。為政者はいろいろ思いをはせて、「国民にとってガソリン代の値上がりがどれだけつらいものなのか」、そういうところに思いをはせるべきだ。「暫定税率と、特定財源の中でガソリンにかかる税がなくなれば、どれだけ国民が助かるか」、こういうことも言っています。

  そういうことで1点だけ市長に、地域密着型の道路事業に変えて安心、安全なまちづくり、そういうところに財源を使うということについてどう考えるか、そこだけ再質問します。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再質問にご答弁申し上げます。

  地域密着型の道路ということで話がございましたけれども、実は我が本庄市の場合ですと、大変幹線道路もありますし、また県道、市町村道もあるわけでございます。昨日も交通事故の話が出ておりましたけれども、警察署長さんとお話をする中で、大変交通事故が多いけれども、6割以上の車は市域外の車が起こしているというお話も署長さんのお話として聞いております。ということは、やはりこの地域が県境で、しかも幹線道路沿いにあるところでございますので、そういったところを、事故が起きているのはむしろ市町村道が多いということを考えますと、例えば幹線道路の渋滞等を避けて市町村道に入り込んできたよその車が起こしている、こういう事態も考えられるのではないかと、私はそのように認識をしております。市として17号バイパスの早期実現に向けて取り組んでいるところでございますが、実はこれは地域にとっては安全、安心という面からも進めていかなければならない事業ではなかろうかと、私はそのように思っております。

  今、国会のほうで、私はここで政党批判とかそういうことをするつもりはございません。そうではなくていろんな議論の中で、例えば地方の道路関係9,000億円穴があくではないか、それを国の直轄分1兆3,000億円でしたか、それをもって埋めればいいではないかという議論がございますが、これをもし実施するとなると、今度はこの本庄地域にとっては17号バイパスには大きな影響が出るだろうということは考えられます。ですから、一朝一夕に国のほうの議論が地域によっては、すなわち国の議論が即当てはまるということではなくて、地域によって全部違うのです、実情は。我が本庄市の場合は幹線道路の整備も必要でありますし、また同時に地域密着型の歩道整備等も必要であります。そういう観点から私としては今回の全国市長会の出している決議にも同意をしておりますし、本庄市を預かる市長としての立場からいえば、今暫定税率が廃止されると大きな影響が出ると懸念しているところでございます。

  なお、ガソリンが大変高いということ、これについては国として耳を傾けていく必要があるだろうと思っております。ガソリンを安くするために道路特定財源をいじることによって安くするのだということで今議論がなされておりますけれども、私としてはガソリンはガソリンとして考えていかなければならないだろう、このように思っております。道路については、現在の本庄市の置かれた地域密着型の道路整備ということであれば、幹線道路も必要ですし、県道、市町村道の整備も必要であると、そういう状況にあるということをご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) では次に移ります。

  3点目、後期高齢者医療制度についての市民への説明会を開くことについて伺います。いよいよ来月、4月から75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出す後期高齢者医療制度が始まろうとしています。世界に例のない差別医療制度をやめさせようということで、国会でも衆議院で4野党が廃止法案を提出、民主党の鳩山幹事長も「お年寄りは死ねと言わんばかりの制度だ、つぶさなくてはいけない」と4野党の集会で発言をしています。ほとんどが年金天引きで、無年金の人からも一人一人徴収する保険料の徴収方法、滞納者には75歳以上でもこれまでと違って保険証の取り上げがなされる、受けられる医療の上限が決められ、医者にかかる回数や医療の制限がされるなど、うば捨て山だと全国のお年寄りが怒りの声を上げ、老人会、医師会からの中止の声が上がり、市町村議会の改善や中止を求める意見書も500を超えています。

  9月議会、12月議会でも質問をしてきた問題ですが、代表質問でありますので、市長はこの制度に対して今いろいろこういう問題があると言われているそういう問題点についてどう認識されているのか、市独自の減免についても、さきの本会議での質疑に対して研究していく旨のお話をされましたことも含めて簡潔に伺いたいと思います。

  また、4月はもう目の前でありますが、先日地域の労働組合連合会の主催で、市の後援もいただきまして「高齢者医療を考えるフォーラム」、これが開かれまして後期高齢者医療制度について学習したわけです。私も参加しましたけれども、会場での声、感想、そういう中で一番多かったのが「内容がよくわからないが、でも問題があるということはわかった」、そういう声がありました。介護保険の導入のときには各字ごとに説明会も開かれたということも聞いていますけれども、ぜひ今からでも説明会開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか、この2点について答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、後期高齢者医療制度について、初めに問題点についての認識を簡潔にとお尋ねでございます。

  この制度につきましては、保険料やその徴収方法、資格証明書の交付、受診の回数や医療の制限など、昨年の12月においてもご質問をいただいているところでございます。ご承知のとおり、実施主体が埼玉県後期高齢者医療広域連合となっていることから、この制度に対する改善や見直しなど、市が直接行うことはできません。しかしながら、改善すべきものは改善し、見直しすべきものは見直すことが必要であると考えております。このためには、市長会、町村長会、国保協議会などとの連携を図りながら、国や県、あるいは埼玉県後期高齢者医療広域連合などに対して要望や陳情を積み重ねていくことも大切であると考えております。

  また、市独自の軽減措置は市の裁量でありますが、所得の少ない方などには法定などの軽減措置や広域連合の条例、減免基準に基づいての軽減措置があることから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

  次に、市民への親切な説明会を実施する考えについてでございますが、実はこの制度はその制度そのものは公布されましたが、まだまだ多くの決定していない問題があります。そういったことから説明会を開催することができなかった状況にあったことも事実でございます。このような状況の中で市民や対象者に対する周知については、「広報ほんじょう」への掲載やパンフレットの配布などを行ってまいりました。市といたしましても、引き続きあらゆる機会を通じまして周知を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) この間、14日に衆議院の予算委員会で舛添厚生労働大臣と福田首相の答弁というようなことで、我が党の小池議員が質問したわけですけれども、そのときの答弁は本当にひどいものでした。75歳以上を差別するということのひどさについて、特定健診について聞いたわけですけれども、なぜ特定健診の対象から75歳以上を外したのか、これは努力義務ということで、こちらでは75歳以上も特定健診はするような形にはなっていますけれども、その理由を聞きましたら何と言ったかというと「残存能力を生かすためだ」、こういうふうに答弁したわけなのです。要するに健診で予防する必要はないのだと言っているわけです。本当に失礼な話だと思います。

  これは厚生労働省が言っている特性ですけれども、75歳以上の人はいろんな病気にまずかかりやすい、それから治療も長引くし認知症になりやすい、それからいずれは死を迎える、こういう特性がある、だから健康診断もそこそこでいいのだと。医療費がかかるから入院したらすぐ退院に向けての計画を立てさせれば、病院のほうも診療報酬が多くもらえる。そういう制度も今度つくって、つまり終末期の医療ということで、なるべく在宅で終末を迎えさせる。健康診断でも終末期の医療でも本当に差別する、そういう制度なのだということが国会質問で浮き彫りになりました。

  いずれはだれでも高齢者になるわけです。長寿を本当に祝える社会にしなくてはいけないと思います。75歳で線引きをして差別医療を押しつける。保険料の天引き、それから払えなくなれば取り上げられるということもありますし、また医療の制限などを初めとする、そういう国のために尽くしてきた高齢者の命をおろそかにする制度で、本当にまさに中止をすべきものだというふうに考えています。

  先ほどの説明会のことなのですけれども、先ほど言ったように2月に地域の労働組合のフォーラムがあったのですけれども、それを受けまして、わからなかったので、自分たちのところでもぜひ市の人を呼んでやりたいというので、この間3月13日に四季の里の自治会で説明会があったそうなのですけれども、これも市の方が来て20分ぐらいお話をしてくださったということですけれども、やっぱり余りよくわからないというような声が出たということも聞いています。

  岐阜県では、自民党の会派でも廃止要求というのを出しているのです。高齢者に優しい施策、これは岐阜の大垣市ですけれども、自民クラブ会報というので廃止要求を出しているというのも、こういうことも今聞いてそれだけ問題になっているんだなというふうに思います。ぜひ市が責任を持って老人会や自治会の力もかりて、県からは県の出前講座で説明も来るということもあります。この本庄市には、20人の中の1人である広域議員もいらっしゃいますし、ぜひ説明会を複数の場所で開いていただきたいと思います。

  けさ新聞を見ましたらこれが入っていたので、ああ、こういう制度についての説明の1つの努力をされているなというのが、1つこれは入っていたなというのでよかったかなと思いましたけれども、まだまだわからないところが多いので、ぜひ説明会を開いてもらいたいということで、もう一度答弁お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再質問にお答え申し上げます。

  確かにまだ決まっていない問題点がたくさんございますので、市民の皆様方の中にはどういう制度なのか非常にわかりにくいという声があるのは私も承知をしておりますし、私も対話集会等で各地に行きますと、これからの医療、高齢者に対する医療の制度がどうなっていくのかということについては大変不安の声も聞いております。今こちらの市のほうで出している「75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入します。何が変わるの」ということで、今議員のほうからご指摘いただきましてありがとうございました。これを広報として配らせていただきましたけれども、今後も制度自体を進める中で、あらゆる機会を通じてしっかりと市民の方々に説明をしていくということと同時に、市民の方の不安の声にしっかりと耳を傾けて地域医療を守っていかなければならないということを強く感じております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 決まっていなくてはっきりしているところがないから説明会が開けなかったということを何度もおっしゃっていますけれども、決まっているところがもちろんいっぱいあるわけで、それでいろんな問題があるというので本当に大騒ぎになっているわけですから、これがどんどん、どんどん4月で始まっていけば、ええっと。すぐは、でも凍結の人は200万人で本当に少ないわけですから、ほとんどの人が今まで保険料を取られなかった人でも来るわけですから、そういうところで何なんだということで、新聞なんかも、私もいつも思うのですけれども、新しい制度が始まると、始まったら新聞にいっぱい取り上げて出てくるのですよね。その前にいろいろ問題があるといろいろ出ていても、それはなかなか出なくて、介護保険も介護保険が始まったらこうだこうだ、こうだこうだと新聞でも随分取り上げていたなと私は思います。

  やはりいろいろ問題点があるということで本当に大騒ぎをしているわけですから、わかっているところでいいわけですから、こういうことがありますよという説明会をするというのは市の義務ではないかというふうに思いますので、これは随時ということではなくて、ぜひ皆さんにわかるように、こういう問題も出されてるんだよ、わからないけれども、こういうことも言われてるんだよというようなことも言っていいと思うのです。そういう形での説明会をぜひしてもらいたいということで、もう一度市長の答弁をお願いいたします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 これまでもパンフレットの配布、あるいは先ほど四季の里の説明会のお話も出ましたけれども、今後もできる限り説明に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) それでは、4点目の質問に移らせていただきます。

  入れ歯回収ボックスの設置についてお伺いいたします。入れ歯回収ボックスとは、不要になった入れ歯を回収し、金、銀、パラジウムなどの金属をリサイクルすることで、日本ユニセフ協会(国際児童基金)、ここに寄附をして途上国の子供たちを支える活動をするための回収箱のことであります。1個の入れ歯で平均2,500円になるということで、入れ歯1つで毛布なら8枚、予防注射の針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるものとして、今大変注目され、ボックスの設置を始める自治体がふえていると聞きます。埼玉県でも、加須市、日高市、春日部市などを初め、幾つかの自治体で設置をされているというふうに聞いています。近隣では熊谷市が設置をこれからしていくということも聞いていますが、他の自治体の設置状況と、本庄市でも、これは予算がほとんどかからないことでもありますので、ぜひ早急に設置をしてもらいたいと考えますが、市長の明快な答弁を求めます。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の入れ歯回収ボックスの設置についてでございますが、県内で既に設置をしているところは加須市、日高市、春日部市、鴻巣市、飯能市、久喜市、草加市、越谷市、嵐山町、杉戸町となっております。また、熊谷市が社会福祉協議会主体でこの4月に設置を予定していると伺っております。この事業は入れ歯を回収し、貴金属をリサイクルすることで収益金が生まれ、収益の一部が日本ユニセフ協会に寄附され、世界の子供の福祉に寄与されているものです。本市においても早急に社会福祉協議会と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) ぜひ設置していくという答弁だったかなと思いますけれども、私も歯医者さんから、私は入れ歯ではないのですけれども、聞き取りをしてみました。歯医者さんというのはいろいろと、入れ歯だけではなくて詰め物だとかかぶせ物だとか、それから歯と歯の間の金具とか、そういういろいろなものが出るわけですから、使うわけですから、その回収のルートは歯医者さんとしてはあるということですけれども、自治体で今入れ歯回収ボックスも徐々にできているということで、そういうのはいいことじゃないですかというようなことも言われました。協力できることがあれば、そういうふうになっていけば協力していきたいというようなことも伺いました。

  入れ歯というのはだんだん調子が合ってくるまでに何度かつくりかえたりとか、そんなようなこともあることも聞いています。もう一回使える場合は、新しい入れ歯をつくった場合は、その歯はスペアとしてとっておく人もいるけれども、もう合わなくなってしまえば家で眠っているとか、そういうこともあるというふうにも聞いています。ですから、これは多分本庄市の中でも設置すれば家に眠っている入れ歯が出てくるのではないかなというふうに思いました。きれいに洗って熱湯消毒をして、その回収ボックスに出すというふうな形だというふうに聞きましたけれども、これをぜひ取りかかってもらいたいなというふうに思っています。

  社会福祉協議会と話を進めていくということでしたけれども、いろいろこれを進めていくとユニセフのほうにも行くけれども、社会福祉協議会への募金というか、そこの収入にもなるのだというようなことも聞きましたけれども、その辺についてはどういうふうになるのか、もう一度説明していただきたいのですが、お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再々質問でございます。社会福祉協議会と協議をしていくということでお答えを申し上げたわけでございますけれども、この配分金等についても地元の社会福祉協議会等にも一定の配分というのですか、それはもちろん可能でございます。ぜひそういう意味からいって有効な手段ではないかなと、このように考えております。

  以上でございます。



○林富司議長 1番、柿沼綾子議員。



◆1番(柿沼綾子議員) 新潟の新発田市では、世界の子供たちを助けるとともに社会福祉協議会にも還元されるすばらしいリサイクル事業だということで、11月に設置をしたということであります。「廃棄物として捨てられていた入れ歯を回収することで世界の子供たちを助けるとともに社会福祉協議会にも還元されるすばらしいリサイクル事業だ。市長会でも広めたい」と、こういうふうに11月28日に行われた設置式で片山市長はあいさつをしたというふうにも聞いています。

  まずは社会福祉協議会と協議をしながらだと思いますけれども、実際に置いているところを私も調べましたらば、役場のエントランスのところに置くとか、それから社会福祉協議会に置くとか、あとは歯医者さんだとか、それからお年寄りの集まるところなどにも置くというふうに聞きました。ですから本庄市だったらば湯かっこだとかつきみ荘だとか市民プラザ、公民館、そういうようなところなどがいろいろこれから、箱はティッシュ箱よりちょっと大きいぐらいで、それほど大して大変なものではないというふうにも聞いていますので、ぜひこれを進めていってもらいたいと思います。本当にお金がかからないし、子供たちのためにもユニセフの役に立っているんだよということもわかるし、いいのではないかなというふうにも思います。再度、市長のやりますという声をもう一度お願いします。



○林富司議長 吉田市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 有効な手段だというふうに私も認識をしておりますので、いずれにいたしましても社会福祉協議会と早急に協議をして進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。







△休憩の宣告



○林富司議長 この際、暫時休憩いたします。

  本日午後の会議は午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。

  午前11時32分休憩





  午後1時30分開議

    〔議長、副議長と交代〕



△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により副議長が議長の職務を行いますから、よろしくお願いいたします。

  一般質問を続行いたします。

  次に、2番、市議団未来代表、柿沼光男議員。

    〔2番 柿沼光男議員登壇〕



◆2番(柿沼光男議員) 市議団未来を代表いたしまして、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  1つ目の質問は、市長が描く50年後、100年後の本庄市の姿についてでございます。昨年12月議会において本庄市のまちづくりの将来像を「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち 本庄 〜世のため、後のため〜」と定めた本庄市総合振興計画を決定し、今後10年間のまちづくりが始まります。

  本庄市は、JR高崎線、八高線、上越新幹線の3つの駅を有し、また道路は関越道のインターチェンジや国道17号、254号、462号などの主要幹線が走り、市長が常々おっしゃっている潜在的総合力ナンバーワンのまちであることには私も異論はありません。しかしながら、便利過ぎて中途半端なまちづくりで終わってしまうようなおそれもあります。

  市長は今から14年前、田中豊氏と出版された「こんなまちにしてみたい」の中で「中途半端な地域だからこそやり方次第で個性と活力あふれるまちづくりができるのではないでしょうか。中途半端な地域とは、これからいろいろ描ける地域と言いかえることができる。1年、2年先のことではなく、10年、20年、いや30年後に向けての遠大な構想が今ほど求められている時代はないと思う」と考えを述べております。

  そこで市長にお伺いいたします。本庄市総合振興計画に基づき、今後10年間のまちづくりが始まりますが、市長が描く50年後、100年後の遠大な構想があったらお聞かせください。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 柿沼光男議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員のご質問に対しまして答弁申し上げます。

  市長が描く50年後、100年後の本庄市の姿についてという大変遠大で難解なご質問に対し、最後の最後まで答弁をまとめるのに大変苦労いたしまして、雑駁な感はお許しいただきたいと思いますが、私の考えを述べさせていただきます。議員のご質問にもありましたように、私はこだま青年会議所に所属しておりました今から約14年前、亡くなられました当時の市議会議員の田中豊氏との共著で「夢をかたちに こんなまちにしてみたい」という本を出版させていただきました。当時は26歳という年齢で本庄市、児玉郡の合併を推進する青年会議所のメンバーとして行政の外側から20年、30年後の本庄市について田中氏とともに過激に、そして夢いっぱいに理想論を語り合ったその成果をまとめたものでございます。

  その中では、将来の児玉郡市地域の自立を図るため、人口規模50万人くらいの目標を設定してまちづくりを行う50万人都市構想を熱く語っております。広域合併を実現し、人口30万人以上の中核都市に昇格していかなければその地域は衰退していくとの考えから、将来の大目標として50万人都市を目指す構想を打ち上げたものであります。ただ、当時は少子化がここまで急速に進むとは考えていなかったことも申し添えておきます。また、教育につきましては、地域社会が多様な人材育成の役割を担うことが重要となり、地域が力をつけることが必要であるとの考えも述べております。

  これらの政策提言の底に流れるまちづくりへの熱い思い、これは市長になった現在でも変わるものではございませんが、社会環境の変化はこの14年間で私の予想を大きく上回る変化を遂げております。少子化による人口減少、地球温暖化などによる環境問題、そしてモラルの低下や凶悪犯罪の増加などがこれほど急激に進展し、そして悪化することは想定外でございました。本庄市のまちづくりを進める上では、この変化の激しい社会状況を可能な限り見きわめながら本庄市のかじ取りをしていかなければならないと考えておりますので、大変難しいご質問でございますが、50年後、100年後ではなく、私の考える30年後程度の将来の本庄市の姿を述べさせていただければと考えております。

  まず、国際社会レベルで見た将来においては、資源的な制約や環境的な制約が大変大きくなり、拡大していく時代から環境も含めたすべての資源には限りがあるといういわゆる有限性を意識した持続の時代への転換が図られている社会になるもの、またならなければならないと思っております。既にヨーロッパなど幾つかの国では持続していくための産業政策や国土形成がとられ始めておりますけれども、こういった拡大から持続可能という発想の転換が世界中で認識され、また取り組まれなければあすの世界は危ういと私は考えております。人類の英知を結集する中で、この転換のときを乗り越えていかなければならず、また乗り越えられるものであると、このように考えております。

  また、我が国においては、科学技術などの高度な産業によって国力の維持が図られる中、資源保有国との資源確保のための国際協調も大変重要になっていると考えられます。また、地球温暖化などの環境問題の深刻化による気候変動から災害への対応が大きな課題となるでしょうし、国土利用においても危険区域から安全性の高い地域への人口や産業の集積が進むものと考えられます。特に少子化による人口減少は、平成18年12月に国立社会保障・人口問題研究所の発表した2055年までの将来推計人口が現在の約1億2,700万人から9,000万人程度までに減少するとの予測にもありますように、確実に減少し、そして高齢化社会が到来しているであろうと考えられます。

  こうした中、地方においては道州制が進められ、中小都市においては既存インフラの寿命による更新や維持管理などの問題から、持続可能な社会システムへの移行が推進されるものと考えます。これは具体的に言いますと建物、建築物やインフラの長寿命化技術……長くもたせるということでございますが、に加えまして省力化による維持管理を可能とする技術も進むものと考えますけれども、これらの技術革新だけでは社会資本すべてを維持管理することは困難になることから、また災害対策などの国土利用の観点からも地理的条件のよい都市に人口や産業等の集積が進められるだろうと、このように考えております。

  こうした将来予測の中、本庄市は歴史的に見て災害が少ないことから、安全性が高い都市としての、また地域としての魅力が高まるものと考えられます。既存インフラとして価値の高い関越自動車道本庄児玉インターチェンジ、そして上越新幹線本庄早稲田駅により、東京と、そして発展著しい近隣諸国への日本海側の玄関口として発展する新潟との中間点に位置する地理的条件、また将来は茨城の那珂湊等にも横浜港にかわる大規模な港湾施設の建設等が計画されておりますけれども、北関東自動車道が開通すれば物流の面からも大変重要な拠点にこの地域がなってくるだろうと考えております。まさに北関東地域を含めた首都圏の中央に位置する主要な核となる都市、地域になれる、そういった都市を目指せると私は考えております。

  私は常々、本庄は北関東に開けた扇のかなめのような位置にあると、このように考えておりまして、なお先ほど申し上げましたように持続可能な社会づくり、これを念頭に置きつつ、それを先導する都市整備、地域づくりを進めていきたい、このように考えております。

  さらに人づくり、特に教育に力を入れた施策が重点的に展開され、行政と市民との協働によるまちづくりが進められることにより、地域で子育てをする意識が浸透するなど、世のため、後のためにあらゆる市民が手をとってまちづくりに取り組む安全と安心のまちを実現させていきたいと、このように考えております。

  いささか抽象的な話にはなりますけれども、人づくりの点で私の考えていることを申し上げたいと思います。これは教育にも福祉にも関係することでございますが、私はいつの時代にも政治の大変重要な課題は人と人とがお互い助け合っていく仕組みというものをどうしていくのかということに尽きるのではないかなと、このように思っております。

  これまでの我が国の福祉政策、また教育政策は、いわゆる福祉の社会化、教育の社会化が大きな流れでございましたし、今でもそうであります。しかし、果たして今後ともその方向性を全体的に全面的にとり続けることができるのかどうか。むしろこれからの時代は、さほどお金がかからずに人と人とがお互い助け合う仕組みをどうつくっていくのかが大きな課題になっていくだろうと感じております。人と人とが支え合う一番小さな単位は家族、家庭でございます。しかし、これまでの日本の歩みは、この家族の支え合いというものもどんどん希薄化させてきたと言えるのではないか。これは経済的な面からも説明できるでしょうけれども、公的や制度的な面からも言えるのではないかと思います。

  この点については本題から外れるので多くは申し上げませんけれども、いずれにせよこれからの我が国が持続可能な社会づくりを目指すのであれば、私はもっと家族の結びつきや、あるいは地域社会の結びつきというものを、かけ声だけでなく制度的な面からも考えていかなければならないのではないか、このように感じております。

  これは単に福祉の社会化、教育の社会化がいわゆる財政面を圧迫するからという観点だけではなくて、実は人類が営々として築いてきた家族という単位が先進各国でここ数十年という短い期間の中、急速に崩壊しつつあり、それがさまざまな社会問題を引き起こしていることから考えても、地域社会の安全、安心、我が国社会の安全、安心のためにも、新しい形での家族や地域共同体、コミュニティーの復権というものについて地域社会から声を上げていくことが必要ではないかと、このように考えております。

  30年後の本庄市が安全、安心な社会となるためにも、家族、地域の結びつきというものを改めて評価して見直していきたいと。このことについては既に幾つかの、例えば地域コミュニティーづくりのための施策というものは進めておりますけれども、しかし持続可能な社会づくりのためという観点から体系立ったものにはまだなっておりません。しかしながら、今後市として、市長としてこういった方面についてできることは何なのかを考え、行動していく必要があると、このように感じております。

  以上が私の描く30年後の本庄市の姿について、いささか所感も含めて申し上げました。これらの将来予測というのは、総合振興計画で掲げた将来像、まちづくりの基本理念、そして政策大綱の実現に向けまして、市民の皆様方、議会、行政が一丸となって取り組んでいくことにより明るい本庄市の未来は実現できる、このように考えております。

  一人一人が世のため、後のために安全で安心な地域づくりに継続して取り組むことによりまして、50年後、100年後も暮らしやすく、活力あふれ、魅力ある本庄市となっているものと確信し、全力で地域経営に当たってまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  50年後、100年後というのはまことに遠大過ぎまして、ただいま市長から30年後の夢を語っていただきました。市長にぜひこの構想ですか、今の夢を、大変難しいことだと思いますけれども、形にあらわしていただきたいという考えがあります。市長は「こんなまちにしてみたい」の中で「まずどのような地域にしていきたいかの青写真を描いて」と述べております。市長は今14年前のお考えを実行に移せる立場にもございますので、ぜひとも形にあらわしてこそ夢があると思います。今どこの自治体も財政難で夢がございません。この時代だからこそ夢を持ってまちづくりを進めないと、人も企業も集まってこないと思います。市長に再度お伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼議員の再質問にお答えいたします。

  私の申し上げた構想をぜひ形にあらわしていただきたいというご意見でございます。夢を持ってまちづくりを進めるべきとのご意見をいただきましたが、まさしく同じ考えであると思います。

  これまでのことをお話をさせていただきますと、本庄市においてはいわゆる百年の計と言われた上越新幹線本庄早稲田駅の開業も、議員のおっしゃる夢の実現に向けて当時の本庄市及び周辺地域が一丸となって取り組んだ成果であろうと、このように考えております。また、早稲田大学の誘致も、昭和36年の覚書の締結から市を挙げての誘致活動を積み重ねた結果、今日に至って2つの大学院と男女共学の高等学院、そしてリサーチパークが成果として実現をしているわけでございます。どちらも計画当初はいわゆる夢でありましたし、夢の具現化に向かって全市一丸となって取り組んできたからこそ実現できたのではないかと思っております。

  しかし、これらの夢は新幹線駅の開業や大学院などの開設だけが目的ではなかったはずでございます。いわゆるたゆまぬ努力を惜しまずに夢の実現に努力した先輩諸氏は、それらを本庄市が活力ある地域として、発展する地域となるための起爆剤にすることを考えて取り組んでこられたはずであろうと思っております。

  現在、具体的には、進めております本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業での新たなまちづくりや産業誘致、早稲田リサーチパークへの研究施設の誘致をしっかり実現をさせて、本庄市を活力と潤いにあふれた地域とすることも大きな夢の実現に向けた歩みであると考えております。

  その上で、先ほど申し上げたように、これからのまちづくりのビジョンというのは土地開発ももちろんですけれども、同時に人づくり、教育や福祉の視点も非常に大切であろうと思っております。現在世の中を見渡してみますと、若い人たちが将来に向かってどうしたら希望を持って地域づくり、社会づくり、国づくりに励んでいけるか、どうもそのモチベーションというか、そういうものがなかなか上がりにくい社会になっていると感じているのは私だけではないと思っております。

  政治の大きな役目として、我が国社会が真にこれからの若い人たちが自分たちが子供を安心して産んで育てていける、そういった意欲、意思がわいてくるような、若い人たちにとって国の将来に希望の持てる社会づくりのあり方というのを、これはやはり暗中模索しながらでも、これは国政、地方の政治にかかわらず政治の場から発信していく必要があるのではないかな、私はこのように感じております。

  これは実は都市開発と違ってなかなかビジョンというものが目に見える形で描けるものでは、難しい、なかなかないわけでございます。そういった意味では、こういうまちにしますといういわゆる都市開発の青写真を掲げるというのはむしろ非常にわかりやすかった。しかし、これからはそれだけでは、よし、これからこの社会で頑張っていこうという意欲がなかなかわかない、そういう時代になっているなと思います。

  私は先般、大変感動を受けた講演会、2つ参加させていただきました。1つは松居和先生という方で、この方は埼玉県の教育委員をやられている方でございます。この方は、日本社会はもともと親子の情というものが非常に結びつきが強い社会であって、家庭が崩壊していると言われる先進各国の中でもまだまだ家族の結びつきというのは非常に強い社会である。これを絶対おかしな方向に向けさせてはいけないというお話でございました。

  この方は、子育て、教育が余りにも社会化し過ぎると、要するに大人の側に親としての自覚、あるいは大人としての自覚というのが育たなくなってくる。結果として非常に社会が殺伐としたものになってくるということで米国の例を挙げておられました。この話を聞いたときに私はなるほどと思ったのは、松居先生は、「これまでの社会というのは個人の自由というものを非常に強調してきた。これはもちろん大事なのだけれども、実は人との関係、もっと悪く言えばしがらみのようなもの、その中でこそ実は本当の意味での幸せというのは生まれてくるのではなかろうか。ただいろんな束縛から自由になれば幸せになれるかというと、そうではない」というお話をされていました。これはこれからの社会づくりに重要な考え方ではないかなと。我々は家族があって地域社会があって、そういう中で生かされている。

  きょう、実は私は先ほどお昼休みに、松川未樹さんがこの市役所からデビューということで歌を歌っていただきましたけれども、その中で松川さんが「ふるさとに帰ってくると山々が私を呼んでいるような気がする。ここで生まれたことによって、小さいころから育ててくれたお父さん、お母さん、あるいは近所のおじさん、おばさん、学校の先生、友達、そういう人たちによって私は生かされているんだ」ということをおっしゃっていました。あのような方が出てくることが、私は教育としては成功なのではないだろうかと思います。自分の幸せだけではなくて、世のため、後のため、回りの幸せのために頑張ろうという、そういう意欲がわいてくるような子供たちが育っていけるような、そういう教育にしていかなければならないと思っております。

  話が長くなってしまうのですけれども、もう一人、占部賢志先生という方の講演も聞きました。この方は、いろんな歴史上の人物の偉大な生涯というのを子供たちに説いて聞かせている。福岡の太宰府高校の先生で現役の先生であるというふうに聞いておりますけれども、この先生のお話も大変感動的なものがございました。やはり今申し上げた松居先生のお話と同様、昔から我が国では家族の結びつき、社会での結びつきというのを大事にしてきたのだという話でございます。そういうことをしっかりと政治の場からもこれからのあるべき社会づくりということを発信していかなければいけないのではなかろうかなと思っております。これはまさしく持続可能なまちづくりのためにも必要な政策ではなかろうか。

  先ほど申し上げましたように、コミュニティーづくりだとか、幾つか政策はもう既に行っておりますが、持続可能なまちづくりのためにそういった政策が体系立っているものにはまだなっておりません。これからの行政としては、どうやったら本庄市が将来に向かってそこに育っていく子供たちが将来に希望を持てるようなまちにしていくか、それを後押しできるか、そういう視点もしっかり考えていかなければならない、このように思っております。いささか雑駁な話になりましたけれども、私の思いを述べさせていただきました。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。市長の熱い気持ちが伝わってまいりました。

  では、次の質問に移らせていただきます。関越道本庄児玉インターチェンジから新都心に向かう道路についてでございます。本庄児玉インターチェンジは、本庄市のまちづくりを進める上での核でございます。このインターから新都心地区を結ぶ連絡道路は、将来の本庄市のまちづくりを進める上で重要なポイントとなります。今インターからおりて本庄方面に向かう国道462号の整備工事が行われております。問題は、この整備工事が完了いたしますとインターから本庄方面におりてきた車が新都心地区に向かう場合、最初の信号でございます本庄早稲田駅入り口というのですか、を右折できません。その先の十字屋石油のあった、これは関越インターチェンジ北の信号というのですけれども、そこでも右折ができないとお聞きをいたしました。そうなりますと南大通り線とぶつかる西富田南信号交差点からの右折が最短となると思います。しかし、その交差点は右折帯というのですか、言葉が違うかもしれませんけれども、右に曲がるあれですね。そこが大変短い、二、三台きり寄れないような感じだと思いますけれども、そうしますと直進する線にはみ出してまいりまして、交通渋滞とか事故のおそれがあるように感じます。本庄市の魅力であるインターチェンジと本庄市の将来がかかる新都心地区との連絡道路の利便性について本庄市はどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 ご質問の関越道本庄児玉インターチェンジから新都心地区に向かう道路についてでございますが、本庄新都心地区につきましては、本庄早稲田駅を中心とした約154ヘクタールが平成15年3月に市街化区域に編入され、まちづくりがスタートいたしました。駅周辺の約64.6ヘクタールにつきましては、平成18年9月に都市再生機構の施行による本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が事業認可になり、現在平成25年度の完成に向けて道路整備や駅前広場等の整備推進、また市においては下水道管布設や調整池築造工事等を施行しております。こうした状況の中、新都心地区へのアクセス道路の整備は、まちづくりにおいて大変重要な条件の一つであると私は認識をしております。

  本庄新都心地区の道路網の全体計画は、区域内の東西方向は東西通り線、南北方向は中央通り線を中心に7路線が都市計画決定されております。その中の東西通り線につきましては、東は主要県道本庄寄居線と接続しており、深谷市、寄居町、秩父市方面からの車の乗り入れを見込んでおります。また、西は国道462号と接続することで、伊勢崎市、藤岡市方面からの乗り入れを考えております。また、国道462号には関越自動車道の本庄児玉インターチェンジのオフランプ、これは高速道路の出口でございますが、が接続をしております。

  現在本庄県土整備事務所で国道462号で片側2車線化の整備を施行しており、今年度中に工事が完了すると伺っております。完成後は本庄児玉インターチェンジから本庄方面におりた車は関越インターチェンジ北交差点での右折ができなくなりまして、西富田歩道橋交差点または南大通り線と交差する西富田南交差点での右折になると伺っております。

  議員ご指摘のとおり、整備後における西富田南交差点での右折ですけれども、手前にある西富田歩道交差点が近いために右折車両による渋滞も予想されますが、しばらくの間は交通状況を観察したいということで伺っております。今後交通渋滞等が生じた場合には、市としましても本庄県土整備事務所に改善をお願いしたいと考えております。

  なお、私は市長として、関越自動車道から新幹線駅のアクセスというのは非常に重要であるというふうに感じております。現行の状況、関越自動車道からおりてすぐ新幹線駅のほうに行けないという状況については大変憂慮しておりますし、今後何らかの形で改善を図っていかなければならないという認識でおることを申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。市長から問題は十分承知しているということで、これから改善する余地があったらというのですか、様子を見て今後検討していきたいということですけれども、私はインターから新都心地区に向かう道路につきましては、大変厳しい財政状況でございますけれども、市にどのくらいの負担がかかってくるかというのはわかりません。また、技術的に可能か否か等々わからない状態で無責任な考えを言わせていただきますけれども、インターから本庄方面におりてくる道を北西に膨らませて、女堀川ですか、女堀川に沿って新幹線の高架下をくぐって最初の交差点ですか、本庄早稲田駅入り口というのですか、そこにくっつけて花園本庄線を直進するのが一番最善というのですか、一番最短の道だと思いますけれども、そこら辺市長の見解をお伺いしたいと思います。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答えいたします。

  ご質問の現在整備されております国道462号と本庄早稲田駅に向かう東西通り線との交差する交差点、これを大幅に改造し、十字路の交差点に改修するのが新都心地区へのアクセスとして一番よいと考えるが、市長の見解はとのことです。国道462号と東西通り線の交差点構造につきましては、議員が提案されました案を初め、オフランプ専用線を信号処理した交差点の案や、あるいはオフランプを逆回りして現在の交差点から離れたところから462号と合流させるなど、さまざまな案について検討がなされているそうです。

  それぞれの案で関係機関と協議をしたところ、河川管理上の問題であるとか、あるいは巨額な整備費、用地の問題、交通の安全性の確保と円滑な交通処理にかかわる警察との協議、また道路公団、現在の東日本高速道路株式会社との調整等さまざまな条件を考慮した結果、現在整備を進めている形状に確定した経緯があるのでございます。

  私はここでご理解をいただきたいと存じますということは申し上げません。私自身もこの状況でよいとは決して思っておりません。本庄新都心に人が流入するには、これは高速道路からのアクセスが非常に重要でございます。ましてこの地域自体が、例えば商圏においても、それほどまだ人口がない中で、あの地域に人を流入させるには、例えば休日の夕方、大変渋滞で本庄児玉インターから先が込み合うとき、多くの車が本庄児玉インターからおりてくるわけでございます。そういう車を東方面、17号方面に流すためにも、流す途中に実は本庄新都心に入るような形を考えていけば、自然と人の流れ、車の流れというのができてくるわけでございますので、そういった意味からも、このことについては私も常々腐心をしているところでございます。

  実は国道462号の整備促進のための期成同盟会がございますが、この陳情、昨年も行われましたが、その際にも埼玉県の県土整備部長に対しまして、ぜひともこの関越道のインターから新幹線駅についてのアクセスについて考えていただきたいということは申し上げております。先ほど申し上げましたように、非常に多額なお金がかかったりとかいろいろな問題点はございますが、どのような形でいけば一番いいか。要はあのインターからおりた方々を新幹線駅前に流れをつくっていくということが駅前のまちづくりに大変重要であろうという認識ではおりますので、今後とも鋭意検討させて努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。

  それでは3点目の質問に移らせていただきます。3点目は市施設への洋式トイレの設置についてでございます。一段と進む高齢社会の中、高齢者の皆様が趣味の活動や芸術鑑賞等で公民館や文化会館等の市の施設を利用する機会がふえてきていると思います。先般市の施設を利用している方から洋式トイレの設置を望む声が多くあるとお聞きいたしました。本庄市の施設では既に洋式トイレが設置されているところもあると思いますが、全体的にはどの程度設置されているのでしょうか。高齢者の皆様はどうしても足が弱ってきますし、今はほとんどの家庭が洋式トイレになっております。若い人や子供の中にも洋式でないと用が足せなくなっているとも聞いています。現在の設置状況と今後の考えについてお伺いいたします。

  以上です。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 それでは、市施設への洋式トイレの設置についてでございますが、まずお尋ねの市の施設への洋式トイレの設置状況について、特に統計をとっておりませんので、全施設のうち設置は何割というような具体的な数値を申し上げられないことはお断りをしておきます。大まかな区分でまことに恐縮ですが、施設の用途ごとに主なものを申し上げますと、この本庁舎は各階に男女とも1基以上は設置してありますが、児玉総合支所、市民プラザ及びコミュニティセンターについては和式トイレのみとなっております。また、平成19年度は児玉隣保館のトイレを一部洋式に改修、また各地区にございます集会所についても年次計画によりまして平成18年度には3カ所を施工済み、新年度予算では同じく3集会所改修を見込んでおります。

  福祉関係では、市立保育所の一部を除いては、これは一例ですが、ない保育所もございますけれども、洋式が備えてありまして、児童センターは2館とも男女別にございます。また、障害福祉センターにも設置をしてございます。さらに、保健センターですが、従来は和式のみでございましたが、来館者の要望もありまして、一部改修を予定しておりまして、新年度予算にこの経費を計上してお願いをしているところでございます。

  次に、教育関係でございますが、市内の小中学校には和式とあわせて全校にございます。また、社会教育施設であります公民館は、中央公民館には設置してありますが、地区公民館は一部、これは東公民館と南公民館ですが、一部となっております。また、市民文化会館、セルディ、シルクドームには、それぞれ数は異なりますが、和式と併設してございます。

  ご指摘のように、近年の日本人の体型やこれに伴う生活様式の変化等により、個人の家庭においては新築や水洗化による改修等でトイレも従来の和式から洋式を備えるお宅も大変多くなり、日常生活の中でなれ親しんでいることや、高齢者及び身体の不自由な方の中にも使い勝手がよいということで、外出の際にもこれを利用する方が多いことも事実かと思われます。このような社会的状況の中で、本庄市においても建築年次の比較的新しいものは和式、洋式双方を備え、また必要により既存の施設では改修を加えるなど、施設利用者の利便性におこたえをしているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いをしたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 2番、柿沼光男議員。



◆2番(柿沼光男議員) ありがとうございました。大変厳しい財政状況は十分に認識しておりますが、市民からの切実な要望もございます。私が洋式トイレの質問をするということを今回のこの通知が出ましたら、ほかの議員さんからもぜひとも頑張ってほしいということでいろいろな施設の、例えば文化会館とかいろいろ出ましたけれども、やはり利用する人が大変困っているようでございますので、なるべく早い計画での設置をお願いしたいと思います。

  また、本庄市においても国、県の施設もございますので、機会がございましたら市長のほうからぜひともそれらの機関にお願いをしていただきたいということで思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 柿沼光男議員の再質問にお答えいたします。

  先ほどもお答え申し上げましたように、新築する施設には当然設置することを考えております。ただ、どなたも洋式でよろしいというわけではなく、施設の規模等の関係でもともと設置数の少ないところも含めまして洋式一辺倒ということも考えられませんので、既存の施設については必要に応じて検討してまいりたいと考えております。和式から洋式へということは、これはもう時代の流れであると私も認識をしております。さらに、市の施設以外の公共施設にも市から要望をということでございます。今後機会がございましたらできる限り関係機関、団体に働きかけてまいりたいと存じます。

  なお、一例を挙げさせていただきますと、新年度予算でも補助金の交付をお願いしております高崎線本庄駅バリアフリー整備工事にも多機能トイレの設置が計画されておりますので、これにつきましては、ご質問の趣旨も踏まえまして事業主と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 次に、14番、鈴木常夫議員。

    〔14番 鈴木常夫議員登壇〕



◆14番(鈴木常夫議員) 鈴木常夫でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づきまして、市営住宅の維持補修について、それから農業の振興について、2つの問題について質問をさせていただきます。

  まず初めに、市営住宅の維持補修について伺いたいと思います。この件につきましては、一昨年の9月議会でも質問をいたしました。その後の経緯を踏まえまして、今回質問させていただきます。前回も指摘いたしましたように、特に児玉地区のいわゆる簡易耐火型市営住宅の現状でありますが、私の前回の質問後、玄関のドアの取りかえは実施をされまして、外見上はわずかながら改善をされました。この件につきまして入居者の声をお聞きしますと、ドアだけでも新しくなったのはうれしいのだけれども、残念なことに前よりも建てつけが悪くなってすきま風がひどくなったと。見せていただきますと確かに何だか、施工上の問題なのでしょうか、ちょっとひどいです。また、もう一つには、空き部屋のドアは古いままですので、大変美観を損ねるという声も複数聞かれました。ぜひ実態を調査して、この件について対処していただければと思うわけであります。

  さて、その後、ドアの交換以外にも金屋住宅などでは防水工事も行われたわけであります。雨露をしのぐという言葉がありますように、住まいの雨漏りほど嫌なことはありませんので、必要なところは早急に推進を当然ながらしていただきたいというふうに思います。

  さて、これも前回指摘したことでありますが、住宅内部の状況はどうかという問題であります。先日改めて何軒かのお宅を見せていただきました。一番ひどいなと思うのは床の傷みであります。相当に傷みが進んでおります。根太と根太の間を踏みますと、数センチの規模で陥没します。ひどいお宅では根太ごと沈む状態ですね。今にも踏み抜いてしまうのではないかと、おっかなびっくり歩かなくてはならないという状態であります。

  この状態はほぼどのお宅でも共通しているようであります。床の傷みがひどい例では、これは一昨年だったですか、トイレの床が便器もろとも落ちてしまったというお宅があったそうです。くみ取り式トイレですから、この惨状を想像いたしますと大変なものなのです。窓も大変傷んでおります。今どき木製の窓枠そのものが珍しいわけでありますが、ガラスも古くなりますと弾力性がなくなりまして、もろくなりまして、わずかな衝撃でも割れてしまうわけです。中にはまだ割れていないガラスにセロテープを放射状に張っているお宅がありました。まるでテレビで見る戦時中の爆風対策のようなふうにしている。そうしないと怖いというのです。その上、これは木製の窓枠にガラスを外側からパテでとめる構造になっているのです。このパテが古くなってひび割れて落ちてしまうということが頻繁に起きています。また、窓は木製ですので、台風とか雷雨のときのいわゆる吹き降りのときは、窓のすき間から雨が浸入するということがたびたび起こっているそうであります。まことにひどい状況でありまして、このような状態の住宅で暮らすのはとてもとても公営住宅法第1条でいうところの健康で文化的な生活と言えないことは明らかではないかというふうに思うわけであります。これらについて早急な改善が必要ではないかと思われるわけでありますが、現状をどのように認識し、今後どのように対処していく方針なのか伺いたいと思うわけであります。

  壇上からの質問は以上であります。



○高橋清一朗副議長 鈴木常夫議員の質問に対する答弁を求めます。

  都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

  市営住宅の維持修繕について、老朽化が激しい児玉地区の簡易耐火型住宅は、ドアの交換や防水工事は一定程度進んでいるが、床や窓の傷みがひどく、早急な対策が必要と思われるが、今後の方針についてのお尋ねでございますが、本市には昭和41年から48年に建設された準耐火住宅が308戸ございます。308戸のうち本庄地域の208戸につきましては、ある程度計画的に修繕を行ってまいりました。そのほか入退去時に必要な修繕を行っており、今後におきましても同様に行っていきたいと考えております。

  一方、児玉地域の100戸につきましては、入退去時や計画的な修繕が余り実施されてこなかったということで、ご指摘のとおり、屋根、玄関ドア、床、窓などの老朽化が進んでいる住宅がございます。そこで、平成18年度には入居者の安全や防犯対策を重視いたしまして、既に玄関ドア交換修理が済んでいました下町市営住宅以外の金屋、久美塚、東久美塚、中久美塚の各市営住宅の玄関ドアの交換工事を実施いたしました。また、新規の入居希望があります金屋、久美塚、東久美塚などの市営住宅につきましては、入居時における改修工事を本庄地域と同様に実施してございます。平成19年度においても金屋市営住宅の屋根防水工事を実施しており、その他の準耐火住宅につきましても順次実施する予定でございます。

  また、住宅用火災報知機につきましては、東久美塚、金屋、本町、長浜市営住宅に設置が完了し、その他の住宅につきましては、平成20年度に実施する計画となっております。床や窓の修繕については、入居者の申請により、一部ではありますが、現地の確認をして実施してきております。

  なお、今後の方針でございますが、床や窓などの内部の改修工事が必要があると認識しており、計画的な修繕に向けて努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○高橋清一朗副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) ただいま部長の答弁をいただいたわけでありますが、生活上どういうことがこういう老朽化の結果起こっているかということをいろいろお聞きしたのですけれども、高齢者世帯も多いわけでして、あるお宅では外に住んでいる子供さん夫婦にお孫さんができたのだけれども、「おじいちゃんちはトイレがおっかないから行きたくない」、こういうことを言われたと。それから、若いお子さんなりお孫さんが来てもトイレに入るのが嫌なので、わざわざ車でスーパーやコンビニのトイレまで行く、こういう例もお聞きしました。ある人は自嘲ぎみに「まるでトランポリンの上で暮らしているようだ」と、こうおっしゃった方も、明るくおっしゃったのでやや救われたのですけれども、中にはまた自己負担で床を修理した人もいるのです。金額はお聞きしませんでしたが、大変お金がかかったと。こういうことが起こるというのは管理上どうなのかなという、要するに我慢できないで仕方なくやったわけですけれども、本来あってはならないことですよね。これは予算がないでは済まされない問題だというふうに思うのです。これから計画ということなのですが、一昨年の答弁も同じことをおっしゃっているのです。「その方法や時期などについて今後検討してまいりたい」と。1年半たっても同じことをおっしゃっているのです。

  特に合併後、さまざまな分野で旧本庄と旧児玉の格差を解消していくということが行われているわけですが、ではこの市営住宅に限らず公営住宅全般という部分で見た場合にどういうふうになっているか申し上げますと、これは去年のデータですから若干の違いが出るかもしれません。旧本庄地区、市営住宅が8カ所455戸、児玉地区7カ所137戸、このほかに公営住宅として県営住宅がありますね。これを見ますと、市営住宅については人口比でまあそんなものかなと。いろいろ構造上の違いとかはありますけれども。県営住宅を加えますと、本庄地区には県営住宅が6カ所、439戸あるのです。児玉地区には久美塚に1カ所、24戸分しかなのです。これを見ますと、合計しますと、市営、県営合わせて、旧本庄地区は894戸、児玉地区には161戸、実数で5.5倍以上の開きがあるのです。これは便宜的に人口割にしましても2倍近い開きがあるわけなのです。私も県営住宅は以前に知り合いがちょっと住んでおりましたので見せていただいたことがあるのですけれども、かなり市営住宅とはレベルが違いますね、中が。トイレや何かもですね。これだけ児玉地区は公営住宅が少ない。その上に老朽化が進んだままになっているということは、これは1つの格差問題だとはっきり言えるのではないかというふうに思うわけです。

  この問題をいろいろお聞きする中でちょっと耳に挟んだ気になることがあったのですが、児玉地区の現在の簡易耐火型の住宅は今から3割ぐらいこれから減らしていく計画だというようなことも聞いたのです。人口割でいくと簡易耐火型はそういうのでバランスがとれるかのようなことを聞いたのですが、とんでもないわけです。今申し上げたように公営住宅全体で見ると児玉地区は圧倒的に少ないし、入居者だって待っている人がたくさんいるのです。これはぜひ公営住宅全体の問題として考えていただきたい。新都心だとか、いろいろそういう華々しいところばかり見ていないで、こういうところで暮らしている市民をほうっておくなんていうことは、これは人道上許されない問題だというふうに思うわけでありますが、以上の点を踏まえまして、今後計画的に、いつまでたっても計画も立てないのでは同じ答弁を何年も何年も聞かされることになるのです。いつになったら計画ができるのか、今申し上げたことを踏まえて再度答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

  今後計画的に修繕を行っていくと言うが、どんな方法で行うのかというようなご質問かと思います。詳細な調査をまずするというのが前提になります。先ほど申しましたように、床や窓がふわふわしているという状況が、それは認識できますので、これらを重点的に、まず床あるいは窓、これらの工事をやりたいということで、20年度につきましては先ほど言いましたような詳細調査を行い、21年度から計画的にやっていきたいと考えてございます。また、20年度、これから予算の議決をいただくわけでございますが、計画的な修繕という部分もございますので、入居者からの計画修繕要望に対しましても、そういう中で対処できるものは対処していきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 20年度調査をして21年度から実施するということだと思うのですが、調査なんていうものはそんなに難しいものではありません。現場を見ればもう一目瞭然です。21年度から実施、ぜひこれを前倒ししてでもやっていくべきだというふうに思います。前回も申し上げました。平成14年の建設省令第8号、公営住宅等の整備基準、この第3条ではこのように言っています。「公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならない」。法律やこういうものは最低限のことを決めたり指示したりするものですよね。この最低限の基準すら私は現状では守られていないというふうに思うのですけれども、見解はいかがでしょうか。



○高橋清一朗副議長 都市整備部長。

    〔倉本 優都市整備部長登壇〕



◎倉本優都市整備部長 鈴木議員の再々質問にお答え申し上げます。

  前倒しでもぜひやってほしいということでございますので、今後もそれを進めていきたいと思います。

  また、市営住宅の管理者として最低限の住宅の整備というのは当然考えてございます。ただ、児玉町時代の入居あるいは維持修繕、これが十分でなかったということも事実でございますので、今後そういう公営住宅の目的に沿ってできるだけ努力していきたいと、このように考えております。



○高橋清一朗副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) では、次の問題に移ります。農業の振興について伺いたいと思います。

  今、日本の食料と農業は大変深刻な危機に直面をしているわけであります。我が国の食料自給率は世界でも異常と言われる39%まで低下しているわけであります。農水省の資料によりましても、日本を除くいわゆる先進11カ国の平均自給率は103%であることを見るならば、これがいかに異常な状態であるのか一目瞭然であると思います。全国で耕作放棄を余儀なくされた農地は、全耕地の1割近くにも達していると言われています。この面積は、実に埼玉県の総面積に匹敵をするということになっております。また、農業従事者の約45%が70歳以上という高齢化が進行しております。しかも、農産物価格は暴落を続けまして、政府がモデルとしている大規模農家でさえ、その多くで経営が成り立たなくなっている、あるいは困難となっているのが現状であります。こうした傾向は、多くの優良農地を有し、大消費地に近接しているという有利な条件を持っている当市においても、ほぼ同様な傾向があらわれているというふうに言えると思います。

  こうした一方で、今日、食料をめぐる国際情勢が激変しております。この数カ月、トウモロコシや大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や家畜の飼料が相次いで値上がりをしております。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、あるいは途上国の経済成長、人口増加による需要の急増、また世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの需要の爆発的な急増、さらにまたヘッジファンドなど大量の投機資金の穀物市場への流入などがあるわけでありますが、こうした事態の中で日本向けの飼料穀物の確保が困難な事態が生まれまして、国民の中に大きな不安が広がっております。

  こうした状況の中、最近の中国製ギョーザ中毒事件を初め、昨年来の食品類の産地や品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全、安心を大きく揺るがす事態が頻発をしているわけであります。ほかにも輸入食品からの残留農薬の検出、遺伝子組み換え食品の横行、またまたBSE牛肉への不安など、食の安全をめぐる問題が山積をしているわけであります。これらの問題は根本的には日本の食料自給率を抜本的に高めることによってこそ解決が図れる、このように考えるものであります。

  農業はまさに国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものでありまして、その振興は全国民的な課題であるというふうに言い切ることができると思います。率直に申し上げまして、農業政策は市町村レベルでできることというのはかなり限定されることは事実であろうというふうに思います。しかし、多くの農家と優良な農業地帯を持つ当本庄市として、次の諸問題についてどのような見解と方針を持っているか伺いたいと思うわけであります。

  1つは、食料自給率の向上と農業の抜本的な振興策についてでありますが、各種の世論調査でも圧倒的多数の国民が食料自給率の向上を求めております。当面自給率50%を目指して農業振興策を強化することが求められている、このように思うわけでありますが、市の取り組みと国などに対する要望を含めました方針について伺いたいと思うわけであります。

  2つ目には、品目横断的経営安定化対策から名前が変わります水田畑作経営所得安定対策。こういうふうに早速名前が変わるわけでありますが、これについて、これは以前と中身は本質的には変わらないわけでありまして、現実離れをした規模の拡大や法人化を押しつける条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にするものでありまして、日本農業の中心である家族農業を切り捨てるものと言わざるを得ないものでありますが、この制度についてどう考え、どのように対処していくのか、このことについても伺いたいと思うわけであります。

  3つ目に、地産地消・食育推進宣言についてでありますが、近年、食の安全都市宣言や地産地消宣言などを掲げる自治体が相次いでおります。全国的に農産物の直売所や、あるいは産直グループなどが大変繁盛いたしまして、都会の消費者との交流も活発化しているわけであります。学校給食への地元農産物供給の拡大あるいは高齢者や女性、兼業農家などがこうした事業に元気に参加する例も生まれてきているわけであります。こうした各種の取り組みを参考にして、本庄市においても、仮称でありますけれども、地産地消・食育宣言を行い、野菜はもちろんのこと、地元産の例えば小麦や米粉を活用したパンや加工品などの学校給食での活用と拡大の多面的な取り組みを展開していくべきではないか、このように考えるものでありますが、これらにつきましても見解と方針を伺いたいと思うわけであります。

  以上であります。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。

  農業の振興についてのうち、初めに食料自給率の向上と農業の抜本的振興策についてのお尋ねでございますけれども、日本の食料自給率は、カロリーベースで1965年当時は73%であったものが2007年度には39%となり、先進国の中でも特異的に低下をしております。低下した主な要因としては、食生活の大きな変化により国内で自給可能な米の消費量が減少する一方で、国内で生産が困難と言われる飼料穀物や畜産物、油脂類の消費が増加したことで輸入品への依存度が高まったこと、さらに1995年の世界貿易機関(WTO)の農業協定により農産物の輸入自由化が進んだことによるものと言われております。現にスーパーの食品売り場に行きますと、中国産を初め世界中の農産物や加工品が所狭しと並べられています。

  生鮮食料品は、農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法によりまして、原産地の表示が義務づけられていますので、余り聞きなれないような国の名前を目にすることもあります。日本は世界一豊かな食生活を享受していると言われておりますが、それはまさに先ほどの自給率が示すとおりで、海外からの輸入農産物に支えられているからであります。ところが、近年、中国やインドなど新興国の人口増加による食料需要の高まりや地球温暖化が原因とされる天候不順、気象災害がもたらす農産物への被害、BSEや禁止農薬の残留による輸入停止など、輸入食料の不足が懸念されております。

  また、国内の農業に目を向けますと、農業の経営は戦後の高度経済成長の中で農家人口の長期減少、輸入農産物の増加と日本の農業は厳しい状況に置かれています。その結果、国内の農業が縮小の一途をたどり、農業に魅力を持てない経営者がふえ、さらに高齢化による担い手不足により、遊休農地が増加するという傾向にあります。こうしたことから、将来的に見た場合、今までどおりの食料輸入を続けることができない可能性もあることから、日々の生活の中で欠かすことのできない食料品は自分の国の中でできるだけ多く生産し、輸入と備蓄を組み合わせたことにより、安定的な食料供給を目指すことが今後の農業振興政策に強く求められていると感じております。したがいまして、農業をバランスのとれた産業の振興として位置づけております本庄市としては、今後も国や県に対ししっかりと意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。

  次に、水田経営所得安定対策についてのご質問でございますが、米の生産調整対策として、平成19年度に品目横断的経営安定対策が国の政策として導入されましたが、この制度加入への最大要件が経営面積4ヘクタール以上の認定農業者であるか、20ヘクタール以上の集落営農組織ということであることから、小規模農家は集落営農組織に参加する必要がありました。

  本庄市では、この対策に対し埼玉ひびきの農協等が中心となり2つの農業法人が組織化されまして、いち早く組織化が進められまして、加入された市内の多くの小規模農家や高齢農家につきましては、この制度への対応ができたと考えております。しかし、集落営農を組織できない生産現場からは、大規模農家のための政策ではないかとか、名称がわかりづらいなどの意見等が多くあったことにより、今回名称を水田経営所得安定対策と変更し、あわせてより有効な生産調整対策へと見直されたものと認識をしております。

  詳細な見直し点につきましては、議員もご承知のことと思いますが、重要な点を申し上げますと、加入要件の見直しで小規模農家や高齢農家への加入拡大が図られたことであります。この水田経営所得安定対策の目的は名称が変わりわかりやすくなりましたが、米の生産調整を推進することにより米の価格の下落を抑え、生産者の所得の安定を図るというものであり、生産者にとりましては必要な対策であると考えております。

  先ほどの食料自給率の向上問題につきましても、国がその対策により自給率の向上が図られるとしておりますが、まだ1年目ということもあり、来年度に向け見直しをされていることから、現状で評価するのは難しいところですが、今後多様に変化していくと思われる国内の食料事情に的確に対応できる対策になるかをしっかり見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、地産地消・食育推進宣言についてでございますが、本庄市では現在有機100倍運動の中で地産地消の推進を位置づけ、取り組みを行うとともに、農産物直売所や農業青年会議所、4Hクラブなど関係農業団体への活動支援等を行っております。また、児玉郡市にはひびき野の里地産地消ネットワークという組織があり、生産者、流通業者、消費者団体、農業団体、行政機関等が連携して地産地消を推進しております。さらに、平成18年11月に全国地産地消推進協議会が設立され、本庄市も情報交流のため会員として参加しております。

  この地産地消や食育の推進につきましては、食料自給率の向上にも欠かことのできない取り組みであると考えており、行政だけでなく、生産者や消費者を初め、関係する団体が連携して推進する必要性があることから、地産地消・食育推進宣言等により、市民等へしっかりアピールしていくことも今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 14番、鈴木常夫議員。



◆14番(鈴木常夫議員) 最初に申し上げたように、農業政策というのは国の果たす役割が非常に大きいわけなのです。しかし、国の政策を地方から動かすということは非常に大事なことでもあり、現実的なことでもあるのです。つい最近の例では、あの公的資金の繰上償還が不十分ながら認められたのも、これは地方からの声に押されて政府が踏み切らざるを得なかったという側面があるわけです。今まで何十年も叫び続けてきたことがやっと実施に移されたわけですけれども、この農業問題についても、農家の状況や何かを一番よく知っているのは地方自治体、市町村なのです。農水省の役人なんか、言ってみれば県の担当者やJAの担当者とやり合うことがほとんどでありまして、じかに農家の状況や何かを一番よく知っているのは市町村です。そういうところから声を上げていくということが非常に大事だというふうに思うわけですが、ただいまの答弁でもありましたように、これから食料自給率の向上に向かって真剣に努力をしていくということを国や県に機会あるごとに求めていく、これは非常に大事なことだというふうに思うわけです。ぜひこれをしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。

  ただ、今度名前の変わった、全くどうしてお役所というのはわざとわかりにくい名前をつけるのか不思議で仕方がないのですけれども、水田・畑作経営所得安定対策、これも本質的には現実離れをした集団化とか大型農家を優先するという点では本質は変わっていないのです。少し枠を緩めたという程度です。これは日本の農業の現実を見るならば、あるいはもちろん本庄市もそうですけれども、家族農業をどう育成するかというところに重点を置かないとうまくいかないことははっきりしているのです。長い歴史があるのですから。そこのところをしっかりと踏まえた対応をしていっていただきたいというふうに思うわけです。

  この地産地消の問題でありますが、これは別に偏狭なあれで私申し上げているのではなくて、これは優良な農地、それから農家を抱える本庄市として、この宣言をし、それに基づく事業実施することによって、市の農業に対する姿勢を明確に内外に示す、このことが非常に大事だというふうに思うわけです。市の総合振興計画の中では余りはっきりしたことがなくてどうなのかなというふうに思うのですが、少なくとも農林業の振興のところで目指す姿としてブランド力の向上や観光との連携、地産地消が図られた農業が展開されている、そういう姿を目指すということが明記をされているわけであります。

  この農業問題については、やはり市が文字どおり農業を市の基幹産業と位置づけて取り組む、国ももちろんそうなのですけれども、大事だというふうに思います。ちなみに、つい最近、共産党が食料自給率の向上を目指して安心して農業に励める農政の転換を、簡単に申し上げますと価格保証や所得制限など農業経営を守る、それから農業従事者の高齢化が急速に進行している状況から、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし、定着させるための対策を抜本的に強化する、3つ目として、ここが非常に大事なのですが、日本農業の自然的、社会的条件や環境保全などの多面的機能を考慮して、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税や輸入規制措置など、必要な国境措置を維持強化する、4番目として、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指す、こういうことを柱にした政策を発表いたしました。

  この中で言っているように、食料自給率の向上を真剣に目指すということが大事なのです。今までもお題目では国も言ってきていることなのです。真剣に目指すということが非常に大事なわけでありまして、こうした提言も踏まえまして、もう一度市の姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。

  農業に対する市の考え方ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、市の基幹産業という位置づけには変わりございません。また、先ほどお話がありました地産地消あるいは食育宣言等につきましても、市の姿勢を示すという意味からも大事なことではないかというようなお話でございます。今後、先ほど申し上げました協議会の中、あるいは先進的な先進地の事例等々いろいろ研究、検討を重ねまして、またもしそういったことが可能であるならば推進するということで検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○高橋清一朗副議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時49分休憩





  午後3時10分開議



△開議の宣告



○高橋清一朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○高橋清一朗副議長 一般質問を続行いたします。

  次に、8番、飯塚俊彦議員。

    〔8番 飯塚俊彦議員登壇〕



◆8番(飯塚俊彦議員) 8番議員、飯塚俊彦であります。よろしくお願いいたします。

  それでは、質問通告書に従い質問をさせていただきます。今回の質問は2項目になります。1つ目は農業と食について、2つ目は本庄市の体育施設についてであります。

  去る3月2日、日曜日に小和瀬農村環境保全協議会を中心に農地・水・環境保全向上対策の一環で小和瀬地区内にて耕作放棄地の解消のため、小和瀬、それから伊勢崎市島村地区の農業者や地権者、また非農家の方々が集まり、本庄消防署、地元消防団、自警団等のご協力のもと、草ぼうぼうとなった耕作放棄地を伐採、野焼き等を行いました。当日は、午前中は幾分風があったものの、午後からは風もやみ、点在している放棄地に火をつけて枯れ草等を焼き、再び農作物をつくるために耕作しやすい状況に戻すよう作業をしておりました。総勢90人ぐらいの参加があったようであります。

  今なぜこのような活動がされてきているのでしょうか。中国産冷凍食品に有毒なメタミドホスの混入、それ食べた家族が中毒を起こし、一時緊急入院、記憶に新しい衝撃的な報道がなされ、今さらながら食の安心、安全が揺らいでいるときはないのではないでしょうか。今まで全く経験したことがない状況が現実となって今我々の生活に忍び寄ってきているのは、だれもが薄々感じていることだと思います。

  この耕作放棄地のように、作物をつくらない、つくれない状況が今の日本の食料自給率、先ほどからずっと出ておりますが、熱量ベースで先進国最低の39%と言われている根源だと思います。新聞によりますと、現在国民1人当たりの供給熱量は2,548キロカロリーだそうです。仮に今日本の食料輸入がすべてストップしたら、これが一気に996キロカロリーに激減してしまうそうです。全部がストップするということは、そう簡単にあることではないとは思います。

  では、この996キロカロリーの完全自給食はどんなものかといいますと、朝、昼、晩と3食を新聞記者が体験しております。まず朝食、御飯が白米75グラム、根菜汁、これには出し汁150cc、大根40グラム、ゴボウ10グラム、ニンジンが10グラム、それにみそが3グラム。昼食、ふかし芋、サツマイモが40グラムだそうです。それに温野菜、カボチャ40グラム、フルーツ、デザートですね。ミカン40グラム。夕飯、御飯が白米75グラム、おかずの焼き魚としてサバが50グラムに塩が少々、野菜のボイル、チンゲンサイが50グラム、酢の物としてキュウリが40グラム、ワカメ2グラム、それに酢4グラムの砂糖1グラムだそうです。身長175センチ、体重63キロの新聞記者がこの996キロカロリーの食事を4日間試したそうです。2日目には体がだるく、歩くペースもゆっくりになり、普通に働き、生活するのが大変だったというふうに新聞に出ております。農林水産省では、仮に自給率を45%まで回復できれば1日当たり2,020キロカロリーまで確保できると試算しているそうですが、多分私などは1食でオーバーしてしまうカロリーだと思います。

  以上のように、食品の安心、安全を確保していくためには、消費者が目の届く安心な生産物を選ばなければならないと思いますし、そのためには地産地消、自給自足に向けた農地確保の耕作放棄地解消が急務だと報じています。小和瀬地区の活動は、その一つの挑戦になるものだと思います。

  そこで、食の安心、安全を確保するために、本庄市ではどのような施策を考えていらっしゃるでしょうか。本庄市の総合振興計画の中の経済環境分野に協働による取り組み、1、農地・水・環境を守る活動とあります。まさにこのことが協働に当たるものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、全国の食料自給率はわかるのですが、都道府県別または市町村別の食料自給率はつかんでおられるでしょうか。

  担い手不足が叫ばれている昨今、本庄市農業には後継者の方も大分いると言われておりますが、2001年に農地法が改正され、2003年には構造改革特区に指定されると、株式会社、NPOなどが農業に参入できるようになったと聞いております。後継者問題をこのような制度を活用することにおいて解消していくお考えはありませんか。

  それから、本庄市では農業を東京などの近郊都市圏からの人の流入に利用した定住促進などを含めた施策を実施するお考えはありませんか。

  以上で登壇による最初の質問といたします。よろしくお願いします。



○高橋清一朗副議長 飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 飯塚議員のご質問にお答えを申し上げます。

  農業と食についてのうち、初めに食の安全、安心についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、現在の農業が抱えている問題は食の安全性、食料自給率の低下、農業者の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の解消などがあり、年々深刻化しつつあります。また、国民の関心も食の安全、安心につきましては非常に高くなっており、農産物の安全性が厳しく問われている中、現在本庄市では減農薬、減化学肥料により高品質で安全な農作物を栽培するため、有機100倍運動を展開をしております。具体的に申し上げますと、フェロモントラップや交信攪乱剤の利用及びナスの圃場の周辺にソルゴーという害虫の天敵を温存させる植物を植えることにより、農薬を使用せずに害虫を防除するなど、さまざまな取り組みの普及、啓発を行っております。今回中国産冷凍食品の問題で、食の安全に対する消費者の関心は一層高まったことにより、今後も安全で安心な農産物の産地づくりに取り組むため、有機100倍運動を強力に推進してまいりたいと考えております。

  次に、都道府県別または市町村別の食料自給率はつかんでいるかとのことですが、市町村別の自給率はつかんでおりませんが、都道府県別では、農林水産省の試算によりますと、埼玉県における自給率は12%となっております。昨年の5月時点で、全国47都道府県のうち埼玉県を含む18県が食料自給率の目標を設定し、各地域で目標に向けた取り組みが行われております。

  埼玉県では、平成22年度の自給率目標値を15%と設定し、県民、農業者、食品関係事業者などによる多様な取り組みを促しつつ、地域の実態に即した効果的な取り組みの展開を図っているところでございます。その中で農業者にとって最も身近な市におきましてもその役割はますます重要となっており、食料の安定供給や農業の振興について、今後さらに地域の独自性を発揮していくことが期待されています。

  しかしながら、自給率向上のためには行政や生産者のみならず、消費者も一体となった取り組みが必要不可欠であり、生産者においては安全、安心な農産物の生産はもちろんのこと、品目や品種面での消費者ニーズへの対応等が、一方消費者においては食生活の見直しや地元農産物に対する理解等が必要になってきます。本市におきましても、地元農産物を利用した料理のレシピをイベント時に消費者に配布するなどしており、今後も消費拡大及び本庄産農産物による安全な食生活の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、株式会社、NPOが農業に参入できるようになった制度を活用して後継者問題を解消していく考えはとのご質問ですが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想にありますように、本庄市においては農振農用地内の区域を特定法人貸付事業の実施区域と規定しております。法人の農業参入により、就農希望者の受け皿、農村社会の活性化、農業経営の円滑な継承等、さまざまな利点もございますので、基本構想に沿った形で特定法人貸付事業を推進してまいりたいと考えております。

  また、後継者問題につきましては、本庄市は比較的若い新規就農者が多く、埼玉県本庄農林振興センターの調査によりますと、本庄市における5年間の新規就農者は、合併前の平成15年度から17年度までの3年間で、本庄地域、児玉地域合わせて計21名で、さらに18年度は6名、19年度に関しては実に15名もの方が新規に就農しておりますので、現状におきましては農業後継者に恵まれた地域と言えるのではないかと考えております。

  後継者対策事業として、農業委員会の協力のもと、数年前から実施している青年農業者と女性の出会いのイベントにつきましても一定の成果が出始めており、これは本庄市の青年農業者の地域農業振興に対する意欲と希望のあらわれであると考えております。こうしたことから、市といたしましても企業等の農業参入に対する支援とともに、今後も新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、農業を東京など近郊都市圏から人の流入に利用する考えはとのご質問についてですが、近年援農ボランティア制度といった事業を展開している自治体が見られます。これは、休日等を利用してボランティアで農業体験を希望する人と希望者を受け入れて耕作放棄地対策や地域の農業を活性化させたいといった農家がそれぞれの自治体に登録し、自治体は農業体験希望者と受け入れ農家それぞれの目的や条件に合った人を紹介するという制度であります。

  これと似たような取り組みを実施している例として、以前に議員からも報告していただきましたが、市内につぶつぶ農園・和菜という有機栽培を行っている生産者グループがございます。ここでは援農や農業体験といった形で本気で農業に取り組もうとしている人、あるいはちょっと農作業を体験してみたいといった人たちの受け入れをされているとのことです。都市圏に住んでいる人がインターネット等に掲載されている情報をもとにつぶつぶ農園・和菜に申し込み、休日などを利用して農園を訪れ、農園の人たちとコミュニケーションをとりながら農作業を体験するといったものです。今後耕作放棄地対策や近郊都市圏からの人の流入の利用策としてつぶつぶ農園・和菜の取り組みや援農ボランティア制度の導入につきまして研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ありがとうございました。以前にも質問をさせていただいた中での回答で農業者の方々のことにいろいろ触れられてきたのですけれども、それは確かにわかるのです。さっきの鈴木さんの話からしても、この辺が農業が基幹産業であるというふうなお話をされている中で全国的なことを考えていただきたい。食料自給率が39%だというふうな理由の中に、次に襲ってくるものは何か。今度は水の争奪戦が始まるというふうに調べの中ではいろいろ出ております。これは要するに農産物をつくるために中国で使った水、それは古代化石的な水、化石燃料ではないですけれども、化石的な水を使ってやっている。それをくみ上げている結果、地球温暖化はどんどん進み、住むところがなくなっちゃうよというふうなことなので、その一つ一つの事象、有機100倍もそうなのですけれども、それは当然やっていただくことがいいことだと思います。その次を行政としては考えていただきたいというふうに僕は思うのですけれども、それを思いまして、特定法人貸付事業ですか、こういうことなんかももう少し目に見えてくるような形で行っていただけるといいのかなというふうなことも思いますし、援農ボランティア制度、これも大変おもしろいことだと思います。

  そういうことを使って人の流入をここへ図っていくということプラス、話があっちこっちへいってしまって申しわけないのですけれども、3月13日の日本農業新聞がございます。この中に茨城県の常総市というところで繁殖牛を放棄地に放牧、これによって農地の再生を強力に推進、労力を抑えて増頭……牛の数をふやすことに対して実現、こういうことが報道されました。これはNHKのテレビの朝のニュースでも一部報道されたのですけれども、要するに草ぼうぼうになってしまているところを何とか戻そうと。その戻す労力がない。労力がないなら牛にやらせるよと。簡単な話ですね。

  それが今回群馬県でも同じような試みが行われておりまして、これは耕作放棄地等を活用した和牛放牧支援事業というのですけれども、先般農業委員会の方々と富岡市の茂木農場というところの視察に行ってまいりました。耕作放棄地などに繁殖用の和牛を放牧することによって飼育管理の省力化、自給飼料率の向上、これは牛が草を食べてくれるのですからトウモロコシを食わせなくてもいいというふうなことなのだろうと思います。そして耕作放棄地がきれいになっていく。一挙両得な事業だと思うのであります。

  それから、この牛を放牧しているところにはソーラー発電の電牧機というのがありまして、それからわずかな電力を電気牧さくというものに流します。これはピアノ線みたいな線にずっと張るのですけれども、それを土地の形に合わせて張ってある。そうすると、牛というのはちょっと鼻っ面でそれにさわると二度とそこへ近寄らなくなるというふうなことで、場所がそれで選定できてしまうということなのです。大体2頭で1カ月30アールほどの面積で放牧が可能だそうです。これを児玉町の中山間地に導入してみたらどうかというふうなことも思うのでありますが、これは最初に紹介しました小和瀬地区で導入しました農地・水・環境保全向上対策と抱き合わせて行うと、そのところの部分の費用が賄える。当然市の負担もありますけれども、県、国がそういうふうな方向でやっているというふうなことをとらえて、ぜひ考えていただけたらなというふうなことを思います。

  それから、生産したら今度食べるという話になるかと思います。食べるということで、やはり日本農業新聞ですけれども、緑提灯というのがございます。地場産のものを使っているというふうなことで、緑のちょうちんを居酒屋なんかで掲げているそうです。これは星が5つつくのですけれども、1つの星で50%は地場産を使っている、それに星が1個ふえるごとに10%ずつふえていくということの一つの宣伝のものだそうです。埼玉県でも埼玉県農産物サポート店という看板がかかったお店を見かけますけれども、このような取り組みに対して本庄市はどのような見解をお持ちだか、ご答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、牛を使った中山間地の耕作放棄地の解消についてでございますが、近年農山村地域では高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加、またイノシシなどによる農作物の被害が深刻な問題となっており、これらの対策として牛の放牧が各地で注目されていると聞いております。牛の放牧は耕作放棄地の解消、獣害の減少、景観形成、子供の情操教育、牛飼養農家の負担の軽減など、多面的効果が期待できるとのことでございます。

  先日、本庄市農業委員会では群馬県富岡市の牧場で取り組んでいる和牛の放牧について現地視察を行ったとのことで、その牧場では自宅の裏山に牧さくを張り、地元JAの畜産担当者のアドバイスを受け、3年ほど前から和牛の放牧を行っているとのことで、放牧により牛が健康になる、繁殖成績がよくなる、また景観が向上し、近隣の住民からも喜ばれるなど、さまざまな効果を上げているとのことでございます。

  本市におきましては、農業委員会が耕作放棄地解消に向けた対策に取り組んでおり、中山間地域の耕作放棄地を利用した放牧についての検討も行っているようですが、放牧を行うに当たりましては、放牧を希望する牛飼養農家の有無や安全性の問題、環境への配慮、地域住民の理解など、クリアしなければならない問題もございます。また、農地・水・環境保全向上対策の導入につきましても、農業委員会との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、地場特産品を扱う飲食店に対しての宣伝、認定についてでございますが、埼玉県では埼玉県認証特別栽培農産物を利用している県内の飲食店を特別栽培農産物利用店として指定する制度を平成16年10月より実施しております。特別栽培農産物とは、農林水産省の特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づき、栽培期間中、農薬の使用回数と化学肥料使用量の双方を地域で行われている慣行的な栽培と比較して5割以下に減らして栽培された農産物のことで、県の認証を受けた特別栽培農産物を利用している飲食店のうち県内に店舗を有する飲食店であること、埼玉県認証特別栽培農産物を1品目以上食材に使ったメニューをおおむね年間を通して提供できること、調理方法、盛りつけ方法、メニュー、献立名等に創意工夫を行い、埼玉県の特別栽培農産物のイメージアップに貢献していること、埼玉県認証特別栽培農産物以外の農畜産物についても、できる限り県内産の利用に努めていることの以上の4つを満たしていることを条件に特別栽培農産物利用店として県の指定を受けることができます。県では、指定した各店舗に特別栽培農産物利用店と記した看板を貸与するとともに、ガイドブックやホームページによるPRを行っております。現在この利用店は県内に93店舗、うち市内に8店舗ございます。市内の8店舗では、米、小麦、タマネギ、レタス、トマト、ミズナ、ソバなどを主な特別栽培農産物として使用し、お客様に提供しております。

  また、議員からお話のありました居酒屋の地場産品の愛用運動のいわゆる緑提灯運動につきましても、地元農産物の使用促進を図るという観点からは非常に有意義な運動であると思っております。今後も市といたしましては付加価値の高い地場農産物の生産を支援するとともに、減農薬、減化学肥料栽培による特別栽培農産物の認証取得を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) どうもありがとうございました。

  それでは、次に本庄市の体育施設についてであります。先日、地元の少年サッカークラブが埼玉県大会で優勝したといううれしい便りを耳にしました。私も小学校のころ、サッカーボールを夕方暗くなるまで校庭で追い回した記憶があります。そして、1度だけ芝生の上で実際に試合をやりました。雨が降っていたのですが、とにかくふかふかでボールは練習のときよりうまくけれたり、スライディングしても痛くないし、とても気持ちがよかったことを記憶しております。サッカーも日本リーグのプロ化に伴い、取り巻く環境が熱を帯びているのは周知のごとくであります。サッカーだけでなく、芝生を利用したほうが快適にできるスポーツは数多くあります。そこで、芝のある競技場などはできないものでしょうか。

  「平成19年度本庄市社会体育の概要」によりますと、現在本庄市には432のスポーツクラブや、学校などのクラブを合わせたスポーツ少年団は35の団体があるわけであります。このうちサッカーは10団体、軟式野球は6団体、ミニバスケット6団体、そのほか空手道、柔道、剣道など10種類のスポーツ少年団が活動しております。サッカーが一番多い団体なわけになります。何とか芝の上で試合をやらせてあげたいというふうに思うのでありますが、そこで本庄総合公園の陸上競技場の計画があると思います。このトラックの中を芝のフィールドにできないかなと。あとは市民プールなどの跡地を芝のグラウンドに利用できないか。その場所を特定してどこがということではありませんが、本庄市内にこのような芝を用いたフィールドができたらいいなというふうに思うのであります。サッカーだけでなくてフットサルとか、今そういうような別なものもあると思います。また、イベントができるような、芝生の上でくつろぐというのは非常に気持ちのいいものでございますので、多目的な芝のグラウンドといったものがあるとよいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。



○高橋清一朗副議長 教育委員会事務局長。

    〔丸山 茂教育委員会事務局長登壇〕



◎丸山茂教育委員会事務局長 飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、本庄市の体育施設に芝生のグラウンドがつくれないかとのことでございますが、ご質問の冒頭で地元の少年サッカーチームが埼玉県大会で優勝したお話がございました。聞いたところによりますと、上里町にNPO法人ゴールドルーツスポーツクラブというのがございまして、この傘下でございますコルージャというチームがこの3月1日に行われました埼玉県クラブユース大会、これは中学生の年代でございますが、ここで優勝したとのことでございます。このチームには本庄市内からも多数の生徒が参加しておりまして、中心メンバーとして活躍しているとのことでございます。

  また、議員ご指摘のとおり、芝生の上で遊んだり、サッカーなどいろいろなスポーツを行うのは非常に楽しくて大変気持ちがよいものではないかと思いますし、また子供たちの体力の向上のためにも、子供たちが安全で思い切り体を動かすことができる場の充実が必要ではないかと思います。芝生のグラウンドは転倒したときの衝撃が緩和され、子供がけがを怖がらずに体を動かすことが促され、体力の向上を図る上で極めて重要であると言われておりますが、一方では青々とした緑を維持し、利用者に安全で安心してご利用いただくため、芝生のコンディションを保つための維持管理として、散水、刈り込み、肥料、エアレーションなど、多くの手間をかける必要があり、維持管理費の増大が懸念されているところでございます。

  本市における芝生のグラウンドといいますと、若泉運動公園運動場第2グラウンドがございますが、こちらではゲートボール、グラウンドゴルフ、少年野球、ソフトボールなど、多くのスポーツ、レクリエーションが盛んに行われており、若泉運動公園の中心的役割を担ってきておるように思います。

  また、本庄総合公園内にも芝生の広場がございますが、こちらも平日は朝の散歩や軽い運動などを行う市民が見受けられますし、日曜、祝祭日ともなりますと天気のよい日などは家族連れの市民でにぎわいを見せております。

  さて、芝生のグラウンドをつくれないかとのことでございますが、サッカーなどができる専用のグラウンドについてのご質問と思います。芝生のグラウンドについての有効性につきましては、先ほどご説明をさせていただいたとおりでございますが、専用のグラウンドとなりますと多くの建設費が必要となるばかりでなく、維持管理費につきましても先ほど説明させていただいたとおりでございますし、何よりも芝生のコンディションを保つため、利用の制限をしなければなりません。スポーツ少年団や各種スポーツ団体からは定期的に継続して利用できる施設を求められており、施設ができても利用制限があるのではスポーツ振興にはつながらないばかりか施設の有効利用もできないのではないかと思いますので、このような施設をつくる場合においては市民のニーズは何か、市民から本当に何を求められているのか、またどのようなコンセプトでつくるかなど、十分な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。

  次に、本庄総合公園内の陸上競技場計画の中に芝生のグラウンド等の計画はどうか、あるのかというような、また市民プールの跡地を芝のグラウンド等にできないかとのお尋ねでございますが、本庄総合公園内の陸上競技場計画につきましては、本庄総合公園体育館と1級河川男堀川に挟まれた場所に1周400メートルのトラックを整備する内容になっております。トラック中央のフィールド部分につきましては、サッカー、ラグビー、ゲートボールなど、多目的に利用できる施設を計画しており、現在用地取得に努めておるところでございます。

  なお、本庄総合公園の基本計画によりますと、フィールド部のサッカーコートは土舗装、その他の部分は芝舗装となっております。

  また、市民プールにつきましては、平成18年度をもちまして廃止したところでございますが、この跡地利用につきましては今後いろいろな計画が考えられますので、広く市民からご意見等を伺いながら、若泉運動公園の特性を生かしつつ、十分に時間をかけて検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。このような中で芝生のグラウンド等の計画につきましても検討しなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○高橋清一朗副議長 8番、飯塚俊彦議員。



◆8番(飯塚俊彦議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  芝のグラウンドは維持費が大変に膨大にかかるということは十分に理解できます。ならば、例えば人工芝のグラウンドというふうなことも考えられるのではないかと思うのですが、ちょっと私がちらっと調べたデータですと、人工芝でも10年ごとには大規模な改修が必要であるというふうなことがあります。天然芝でしたら、それは維持費がたくさんかかるのですけれども、これをおおよそ10年でならすとそんなに変わらなくなる。2,000万円とかという大変な金額になるのですけれども、人工芝と天然芝ではそんなに変わらなくなるというデータもございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  維持管理ということが問題になってくると思うのですけれども、当然市長がよく申し上げている市民との協働ということがございます。平成19年度のスポーツクラブの状況を見ると1,000人を超える人数を擁しているのは野球、サッカー、バレーボールなのです。サッカーは1,055人ものクラブの人数がいます。そうするといろいろ父兄の方とかも含めてたくさん関係者がおるわけでございますので、お金がなければ知恵を出して、知恵がなければ汗を出せというふうなことが、いいかどうかは別として市長のお考えの中で芝のグラウンドが必要かどうか、どうお考えになっているか、その1点だけちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

  それから、さっきのコルージャというお話でございますが、三十数名のメンバーがいる中で本庄市在住の中学生が十数人いるのです。ですから、確かに上里のチームかもしれませんが、地元のサッカーという、埼玉県はレベルが高いところで県内で優勝しているということは将来のJリーガーもしくはオリンピック選手なども出るのではないかということは十分に期待できますので、その辺含んで市長の答弁が、芝生が必要かどうかお答えいただければと思います。



○高橋清一朗副議長 市長。

    〔吉田信解市長登壇〕



◎吉田信解市長 飯塚議員からの再質問でございますが、芝生のグラウンドについてどう考えるかというお話、私は芝生のグラウンドは欲しいと思っております。ぜひあればいいなと。実際にサッカー団体等からもたくさんそういう意見を寄せられておりますし、市長との対話集会で私に質問がある。特に若い方からお子さんがサッカーをやられていたりご自身がサッカーをやられていたりする方からご質問の中で芝生のグラウンドをつくってもらいたいという意見はいただいております。私も欲しいと思っています。いろんな難しい問題があります。なかなかすぐにというわけにはいきません。

  ただ、先ほど議員がおっしゃるように、維持管理費などは、これは総合振興計画や私の所信表明でも出てくる市民との協働、これを利用して市民とともに管理運営ができないかということでございますけれども、仮にそうなった場合は、これは非常に理想的な協働作業ではないかと考えておりますので、十分検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 次に、25番、堀口勝司議員。

    〔25番 堀口勝司議員登壇〕



◆ 25番(堀口勝司議員) さきに提出いたしました質問通告書に基づきまして質問させていただきます。

  まず、本日は本庄市の観光振興について、2つ目に山林防災について、3つ目に老朽化した間瀬湖の堰堤についてでございます。

  まず初めに、当市の観光資源の生かし方についてをお伺いいたします。当市は大都市東京の80キロ圏内に位置し、道路交通網も整備され、市内には国や県の指定文化財や市指定の有形・無形文化財も数多く存在しております。また、貴重な文化遺産や風光にも恵まれ、すばらしい観光資源を擁しております。これらの資源を眠らせておくのは大きな損失であろうと思うところでございます。これらの資源の活用次第では、一層の文化振興や来客の増加による地域活性化につなげられると信じております。よって、市長は、これらの資源活用の方策についてどのような考えをしておられるか、所見をお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 堀口勝司議員の質問に対する答弁を求めます。

  経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 堀口議員のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、本市の観光振興について、恵まれた観光資源の活用方策についてでございますが、合併から2年、新本庄市は観光面でもフィードを広げ、議員ご指摘のとおり、児玉地域には国指定文化財であります盲目の国学者塙保己一先生の旧宅を初め、八幡神社社殿と銅製の鳥居、競進社模範蚕室、高柳の長泉寺のフジなど数々の県指定文化財があり、そのほかにも雉岡城跡、児玉33霊場、小平の百体観音、千本桜などの観光資源があり、風光明媚な間瀬湖、十二天などもあります。一方、本庄地域には、国登録有形文化財の旧本庄商業銀行のれんが倉庫、旧本庄警察署であります歴史民俗資料館、諸井家住宅、台町の獅子舞などの県指定文化財や本庄児玉を共通して立派な山車を持つ秋まつりを初め伝統ある祭礼行事も行われ、新たに創出されました武州本庄七福神もあります。

  また、うれしいことに、昨年末には元小山川にかかります賀美橋、県内最古と言われます石づくりのアーチ橋、寺坂橋、本庄市と旧岡部町をつなぐ滝岡橋の3つの橋が国の近代化遺産に登録され、加えて競進社模範蚕室は経済産業省の近代化産業遺産に認定され、さらに本年に入って彩の国景観賞2007たてもの・まちなみ部門を受賞するなど、観光資源もさらにその数をふやしており、1月26日に表彰式が行われた埼玉県創設の塙保己一賞なども広く塙保己一先生の名を知らしめ、同時に本庄市にお客様をお招きする手だてとなるものと思われます。お客様を誘導いたします交通網といたしましても、ご指摘のとおり、鉄道網、道路交通網ともに目覚ましい整備充実を遂げております。

  市といたしましても、これらの資源を眠らせることなく、地域の活性化に生かすべく市観光協会や商工会議所、商工会にお願いして検討いただくとともに、この観光資源を生かした観光振興を本庄市単独ではなく児玉郡全体で考え、取り組むという考えから、地域を県内外に情報発信して誘客促進を図るとともに、地域の活性化と魅力的なまちづくりを目的に児玉郡市21まちづくり協議会で作成した児玉郡市見どころマップや本庄市観光協会作成の本庄市観光ガイドの活用、また本庄市観光協会のホームページで季節ごとの見どころの紹介、民間旅行業者への観光企画の売り込み、観光ガイドブック等への掲載依頼など、あらゆる方策を行っているところでございます。

  観光としてお客様をふやすには名所、名跡、名物、遊びと買い物と言われます。幹線道路交通網が充実し、恵まれた観光資源があるものの、この観光資源を生かすには誘客できるよう、トイレや大型バスも十分利用可能な駐車場の整備あるいは高崎線本庄駅からのバス運行の増便、点在する文化財、名所などを行き来できる交通手段の確保などの条件整備が必要であり、単なる通過点ではなく、長時間滞在できるよう、地域の農業を観光に取り入れたり、本庄名物の創設や土産品の開発など工夫を凝らし、観光客が訪れてみたいと思うような魅力づけがさらに必要と考えます。

  市といたしましては未整備の部分の整備を進め、つみっこを初めとする名物や土産品の開発を促進するとともに、これらをネットワーク化することによってさらにポテンシャルを高め、PRの促進により観光客の確保に努め、資源を眠らせたままにせず、魅力ある観光地として誘客促進を図れるよう検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) ただいまは大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。当市においてはこれだけの文化遺産、名所等があるわけでございますが、他町村におかれてはこれだけの文化財、観光資源があるところはないのではないかなと思うところでございます。これからこういった資源をうまく活用し、この地域の発展、また本庄市の発展に寄与していただければと、こう思うわけでございます。

  また、何でもそうですが、いずれにしてもこれはPRが一番の問題ではないかな、こう思うわけでございます。看板、冊子をつくっても、余りお客が来ないからその冊子が有効利用できないということは、私も間瀬湖湖畔で商売をやっている関係でわかっております。そういった中で一番のメーンは何といってもテレビで放映するのが一番だということでございますので、ぜひ担当課の皆さん方にはいろいろとそういった機関があるわけでございますので、その辺をご利用いただきたいと、こう思うわけでございます。

  昔、児玉町の時代には秩父に飯島特派員という方がございまして、常に何かの節は児玉町へ来て、それでいろいろコミュニケーションを図っていたわけでございます。そういった関係で児玉町の場合はある程度観光客が多かったということでございます。そういった中におかれまして、どういうふうでもテレビ放映が一番効くなと。それが証拠には、秩父の飯島特派員がおる関係で秩父は一年中いろいろな花や名所等が宣伝されているわけでございますので、本庄市もそういった人たちと少しパイプを太くしていただいて、何とか本庄市を開発、発展させていただければと、こう思うわけでございます。再度その辺について所管の部長にお願いしたいと、こう思うわけでございます。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 堀口議員の再質問にお答えを申し上げます。

  いろいろメディア等を利用してのPR活動を今後積極的に進めていってほしいということでございます。最近では、19年度から始まりましたつみっこの関係でございますけれども、これにつきましては、議員の皆様ご案内のとおり、新聞社の報道とか、あるいはテレビ等でも再三取り上げていただきましてメディアに登場する機会が非常に多くなったというふうに考えております。それにつきましては、担当課のほうでもNHKを初めとする記者の方との関係も緊密に連絡をとり合っておりますし、また新聞社等の方につきましても、いろいろな情報を提供して本庄市をPRしていただくようにということでやっております。また、市長の定例記者会見におきましても、いろいろと情報を提供してPRをしていただきたいということで各メディアの方にお願いをしているところでございます。今後におきましても、つみっこだけでなく、いろいろな花の時期とかお祭りとかいろいろありますので、今後におきましてもなお一層いろいろな連絡等を密にいたしましてメディアに取り上げていただくように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) 大変ありがとうございました。そのようにぜひ強力にお願いしたいと、こう思うわけでございます。

  また、もう一点質問があるわけでございます。最近本庄市にも広範囲より観光客がぼつぼつふえてきているということでございます。最近では揮発油の高騰にもかかわらず、わざわざ当地に来てくれる観光客にサービスの意味で、廃棄になった自転車等を再利用してあっちこっちに自転車の駅を設置し、観光客に無料で貸してはどうかと思うわけでございますが、担当課の答弁をお願いしたいと、こう思うわけでございます。



○高橋清一朗副議長 経済環境部長。

    〔吉川敏男経済環境部長登壇〕



◎吉川敏男経済環境部長 堀口議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  自転車を再利用し、自転車を観光客に無料で貸し出すなどしたらどうかというようなご質問でございますけれども、議員ご指摘のように、自動車を使って回るのではなく、比較的近距離の場合などにおきましては自転車を使ってめぐるということは非常に有効な手段ではないかと思います。また、環境という側面からもこれまた有意義な面もあると思いますので、非常に重要な取り組みではないかと考えております。最近こういった取り組みを始めた自治体もあるようでございますので、今後先進地の状況等を研究あるいは検討いたしまして、この事業を取り入れるか否かにつきまして考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) 大変ありがとうございました。

  次に、2点目の山林防災についてお伺いいたします。昨年9月の児玉地区の防災訓練実施を期待しておりましたのに中止になったことにまことに残念であります。最近では世界的に災害が大型化してきております。合併に伴い、本市においても山林の面積が大変ふえました。児玉地域の総面積の約4割が山林であり、災害危険箇所も多く、昨年9月の大雨で太駄地区で土石流が起きました。今後も多くの災害が懸念されるところでございます。

  ちなみに、本庄県土整備事務所の調べでは急傾斜崩壊危険箇所が110カ所、土石流危険箇所が55カ所、地すべり危険箇所が10カ所などと非常に多く、山林防災必要箇所がかなりあり、その他火災や河川の崩壊、家屋の浸水等、多岐にわたる防災対策を市民に渇望されておるところでございますが、対応策をどのように考えておられるかお伺いいたします。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 堀口議員のご質問にお答え申し上げます。

  児玉地域の山林防災についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、児玉地域は約4割程度が山間地域でございます。先ほど堀口議員のほうからご案内のとおり、児玉地域、特に急傾斜崩壊危険箇所、あるいは土石流危険箇所、地すべり危険箇所等の危険箇所等が多く存在しております。平成18年度には、土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法によりまして15カ所の地域がその指定を受けたところであります。

  この急傾斜地や土石流の危険箇所につきましては、県が今後さらに調査し、新たな地域が指定されることが想定をされます。土砂災害防止法制定の経過につきましては、気候の変動等の影響で毎年各地で発生しております土砂災害が市民の生活に大きな被害を与えていること、あわせて土砂災害の発生するおそれのある危険箇所が年々増加している状況にあることから制定されたものでございます。しかし、法律は制定されましたが、危険箇所すべての安全対策工事等の実施については膨大な費用と時間が必要であるため、国では災害から人命、財産を守るため、土砂災害防止法による工事等のハード対策とあわせまして危険性のある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させていくこととしております。

  ご承知のとおり、本市におきましても、昨年の9月の台風9号によります児玉地域、特に太駄地内において土石流による災害が発生いたしました。幸いなことに人命への被害はありませんでしたが、災害から市民の命を守る上で重要なことは、土砂災害防止法制定の経過からもいかに早く危険箇所から市民を避難させるか、状況に応じた的確な避難勧告等の指示が非常に大事で、いかに必要であるかということを改めて認識したところでございました。

  このような状況において、埼玉県が気象庁と連携した防災情報システムと平成20年度から児玉地域で運用開始されます防災行政無線を活用した警戒避難体制の整備を図っていくとともに、実際に即した防災訓練が必要であるため、平成19年度には全国統一で行われた土砂災害防災訓練を児玉町河内勝沢地区を対象に、地域住民、市、消防団、消防署、警察及び防犯ボランティア団体等の参加をいただきまして実施したところでございます。平成20年度におきましては、飯倉自治会にご協力をいただきまして実施する計画でおります。

  今後この訓練を災害危険箇所が存在する他の地域にも広げ、災害時での的確な対処や防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、災害時の情報収集や伝達、避難、要援護者等の支援活動が円滑、迅速に行えるよう、各自治会に自主防災隊の組織化及び育成にも努めていただきますようお願いをしてまいりたいと考えております。

  次に、防災工事等のハード面についてでございますが、危険地域の指定、大規模な治山、治水等の砂防工事等の災害防止対策事業は基本的には国や県が実施するものでありますので、市においては本庄県土整備事務所や寄居林業事務所と連携を図り、災害の未然防止や被害の軽減のため、危険区域の点検を行うとともに、砂防事業を初めとする災害対策事業の推進と新たな危険地域指定について県に意見要請をしてまいりたいと考えております。

  また、本市においては、合併を機に平成19年3月に新本庄市の地域防災計画を策定をいたしました。今後はこの地域防災計画に基づきまして、危険箇所の把握、土砂災害対策、警戒避難体制の整備等の事業を関係課及び機関と協議を行いながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) 大変地元の答弁者としてよくできました。ありがとうございました。よくわかっています。

  山林については、これは手を加えれば資源、ほうっておけばこれは危険と、常に資源と危険が共存していることであります。いつ山が暴れるかわからない時代になってきております。そういった中で、最近この20年度の国家の予算の中で、これから山林については間伐、伐採についてはかなりの予算をとるということが言われているわけでございますが、これが国会も与党、野党がねじれ国会のために年度予算づけができないようであります。まず山が暴れる前に何らかの処置をと思うところでございます。所管の考えをお聞かせください。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 堀口議員の再質問にお答え申し上げます。大変ありがとうございました。

  今のご質問でございますが、ふだんから山の管理ということでございますので、やはり山をしっかり管理する、そして資源化をしていくということとあわせまして、もし災害が発生したときの手だて、これらにつきましては、やはり平時から関係機関と連絡調整の上、監視をしていくという必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味では寄居林業等、あるいは本庄県土事務所等の協力をいただかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口勝司議員。



◆25番(堀口勝司議員) それでは、3点目の老朽化した間瀬湖の堰堤についてお伺いいたします。

  防災ということに関して一番心配なのは、昭和12年に建造された人造湖間瀬湖の堰堤であります。全国でも珍しい文化遺産の堤防であると言われております。本来なら耐用年数50年と言われており、建造50年のときに調査をし、おおむね合格のことでありましたが、この湖は新日本百景にもなっているこの間瀬湖であります。4月から10月ごろまでの土、日には、ボートを初め、桟橋に約200人からの釣り客が来ており、万が一堤防が決壊するようなことがあれば大惨事になるおそれがあります。前回、昭和62年の調査から大分年月がたっており、地震でもあって堤防に亀裂でも入り、決壊のおそれが生ずるようであれば一大事であります。そのようなことになる前に綿密な調査をお願いしたいと思いますが、所管の答弁をお願いいたします。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 堀口議員のご質問にお答えを申し上げます。

  老朽化した間瀬湖の堰堤についてでございます。ご案内のとおり、間瀬湖の堰堤につきましては、昭和12年に竣工した71年経過した今現在、コンクリート式の重力式のダムであります。埼玉県県営の児玉用水改良事業として用水確保のために築造されたものでございます。したがいまして、所有者及び管理者は美児沢用水土地改良区であります。堰堤は堤の長さが126メートル、高さが28メートル、一番高いところでございますが、堤の中に放水路を設けた設計となっておりまして、下流の堰堤管理橋というのがございますが、ともに平成12年10月に国の登録有形文化財として登録され、歴史的にも重要な施設であります。

  ダムの管理につきましては、建設省の定期検査を受ける義務があり、定期検査の結果が昭和61年の9月に当時の建設省関東地方建設局長から美児沢用水土地改良区理事長あてに報告されております。このときの指摘事項では、取水設備及び土砂を吐き出させるためのゲートに支障があるという結果でございました。この指摘を受けまして、さらに議員ご指摘のとおり、昭和62年の10月に関東農政局の専門官により調査を実施いたしました。このときの調査結果では、ダム本体及びそでの部分には漏水は見受けられず、また周辺部にも崩壊などダム本体に影響があるような現象は見受けられないというものであり、さらにダム本体自体には問題ないと思われるというものでありました。しかし、取水設備及び土砂の吐き出し口のゲートはさびが進行しており、安全性に問題があるという指摘でありました。

  この指摘に対する対応を検討した結果、昭和12年完成以来71年経過しております。旧本庄市、旧児玉町、美里町、旧岡部町の農業用水の水源として重要な役割を果たしてきており、50年以上経過したダム附帯施設の老朽化は著しいものがあるということで、美児沢土地改良区及び関係市町の協議により、平成元年度及び2年度において県営ため池整備事業として取り組むこととなり、取水口、土砂吐き出し口のゲート等の改修工事を実施したものであります。

  改修工事の費用負担につきましては、施設の所有者及び管理者としては美児沢用水土地改良区でありますが、改修を行う以前に、既に美児沢用水土地改良区の受益地の大部分には国営埼玉北部農業水利事業により神流川から取水された用水が美児沢用水区域内にも供給されておりまして、間瀬湖の水利使用は減少しまして、実質的には児玉町の秋山地区の一部約6ヘクタールくらいの受益面積となっておりました。当時観光資源としての桜の観光名所であり、またヘラブナの釣り場に活用していること等を考慮して、地元受益地である旧児玉町が事業費のうち国県補助金以外の地元負担金全額を負担し、改修工事を実施をしたものでございます。

  また、管理のための点検でございますが、ダムに貯水するためにはダムの安全を確保することが必要不可欠であり、漏水量、変形等を定期的に計測することが義務づけられ、特に阪神・淡路大震災の被災等の経験からダムの安全性の管理が再認識され、定期的に計測する。しかし、間瀬ダムにはこれらの計測機器が備わっておらなかったために、平成7年度において地震防災対策緊急ため池整備事業実施に伴う県営調査が実施され、平成8年度にダムの状態を数値で計測するための事業が美児沢用水土地改良区との協議の結果、国県補助金以外の地元負担金を旧児玉町が負担することで整備事業が実施されたものでございます。その内容につきましては、漏水量の測定器、貯水位観測水位計、雨量計、ゲート開度計等の設置事業であります。ちなみに、総事業費につきましては3,059万円、地元負担金、旧児玉町負担が358万円という金額でございました。

  この堰堤につきましては、間瀬川をせきとめてつくられているため、河川法の規定により、5年に1度の所管であります国土交通省関東地方整備局によって施設の検査を受けることが義務づけられております。最近の点検でございますが、直前2年前に実施しております。さらに、震度4以上の地震の際には地震後の点検及び国土交通省や県への報告が義務づけられています。ダムの管理に関しては以上のような状況であります。

  議員のご質問のように、地震等の災害により決壊等が絶対ないとは断言できませんので、今後につきましても管理者である美児沢用水土地改良区と連携しながら適切な点検とともに県等と協議しながら調査等についても検討してまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○高橋清一朗副議長 25番、堀口議員。



◆25番(堀口勝司議員) ただいま詳細にわたって説明があったわけでございます。だがしかし、私は常にあの堰堤を毎朝のように通っているわけでございます。そういった中で現在は満水であの堰堤のところを水がおりている関係で漏水の部分が見えないわけでございますが、あれが渇水になり、上から水が落ちないときには何カ所かの亀裂があるわけでございます。そこから水がしみ出ている箇所が何カ所もあるわけでございます。そういったことで62年ですか、そのときの調査においては吐き出し口の要するにゲートにさびが出たということでございます。私はいずれにしてもあの心臓部を1回、本庄市の議員の方々に見てもらいたいと。中は空洞になっております。あの管理塔はかなり、15メートルぐらい管理塔の中は下がっております。そこにハンドルがあるわけでございます。下のゲートがさびてくるとハンドルが回らなくなる。そうなると一朝有事の際に、本来ならそれが回らないと水が放出できないわけでございます。そういったことで、その辺のところについては綿密な調査をお願いしたいと、こう思っているところでございます。

  それで、あそこの管理塔のかぎの件ですが、あのかぎは地元の人は持っていないわけでございます、管理塔に入るのに。だから一朝有事の際に中へ入るのにハンドルがいじれないということでございますので、その辺のところをよく検討しながら、ひとつ地元へも管理塔の合いかぎの一つぐらい置いたらどうかなと思うわけでございますけれども、その辺についてもう一度答弁をお願いしたいと、こう思うわけでございます。



○高橋清一朗副議長 児玉総合支所長。

    〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕



◎岩上高男児玉総合支所長 堀口議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど堀口議員が申したとおり、このダムにつきましては、本当に検査用の検査廊下と申しますか、空洞になっておりまして、そこに下の堰をあけるハンドルがついています。そして、今ご指摘のかぎの問題でございますが、これはダムの真ん中にあります建物がありますが、その中に上のハンドルがついていると。二重になっております。そういう中で実際には今現在管理塔のかぎにつきましては美児沢土地改良区と地元の経済環境課、それと地元の役員という形で今現在かぎは管理しております。ただ、地元にかぎを預けてもらえないかということになりますと、やはりかぎを預けるということは責任を持たせるということにもつながりかねないと思います。何か急用とかそういうものがあれば、遠慮なく必要がある場合には連絡していただければ貸し出しは可能でございますので、今後もそのように管理にご協力をいただけたらと思います。

  また、議員ご指摘のとおり、渇水期の問題、常に、地元でございますので、ぜひ異常等を発見した場合には直ちに経済環境課のほうにご連絡、ご一報いただければありがたいと思います。

  以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。







△次会日程の報告



○高橋清一朗副議長 以上で本日の日程を終了しました。

  この際、次会の日程を報告いたします。

  明19日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。







△散会の宣告



○高橋清一朗副議長 本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

  午後4時25分散会